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      "title": "16年間のご愛読ありがとうございました。",
      "content": "<p><a target=\"_blank\" href=\"https://www.beboundless.jp/press/corporate-announcement-02-15-2022\" rel=\"noopener\">以前よりお伝えしていたように</a>、本日3月31日をもってTechCrunch Japanは記事の更新を停止します。これまで16年という長い間ご愛読いただいた読者のみなさまに感謝をお伝えしたいと思います。</p>\n<p>今後、TechCrunch Japanがスタートアップに関する情報を読者のみなさまに提供することはなくなりますが、もちろん、日本のスタートアップ業界は今後も成長を続けていくでしょう。そこでみなさまには最後のお願いがあります。すでにご存知の方も多いとは思いますが、元TechCrunch Japanチームの平野武士氏が率いる<a target=\"_blank\" href=\"https://thebridge.jp/\" rel=\"noopener\">BRIDGE(ブリッジ)</a>は、TechCrunch Japanのようにスタートアップに関する様々なニュースを日々伝えています。また、元TechCrunch Japan副編集長の岩本有平氏が率いる<a target=\"_blank\" href=\"https://signal.diamond.jp/\" rel=\"noopener\">DIAMOND SIGNAL(ダイアモンドシグナル)</a>は、スタートアップやその起業家を深堀りした記事を配信しています。スタートアップだけではなく、大手企業の情報も含めて知りたいという方々には、藤井涼氏が編集長を務める<a target=\"_blank\" href=\"https://japan.cnet.com/\" rel=\"noopener\">CNET(シーネット)</a>もおすすめです。読者のみなさまにはぜひ、今後もこれらのメディアを通じて日本のスタートアップに関する情報に触れ、スタートアップや起業家のみなさんを応援していただきたいと思うのです。2006年にTechCrunch Japanが生まれたことでスタートアップ業界に関心のある人が増え、そして、閉鎖したあともその数が減らないとすれば、それこそがTechCrunch Japanが存在した意味となるからです。私たちチーム一同にとってそれ以上に嬉しいことはありません。</p>\n<p>最後になりますが、TechCrunch Japanチームを代表して、皆様に御礼申し上げます。本日まで16年間、長い間ご愛読いただき本当にありがとうございました。</p>\n",
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      "title": "ソニーのファンド子会社ソニーベンチャーズが始動、運用総額は600億円超へ",
      "content": "<p><a target=\"_blank\" href=\"https://www.sony.co.jp/\" rel=\"noopener\">ソニーグループ</a>は2月17日、100%子会社としてファンド事業を行う「ソニーベンチャーズ」を2021年7月に設立し、2022年2月より新ファンド「Sony Innovation Fund 3 L.P.」の運営を開始したと<a target=\"_blank\" href=\"https://www.sony.com/ja/SonyInfo/News/Press/202202/22-0217/\" rel=\"noopener\">発表</a>した。同ファンドにはSMBCグループ、みずほグループ、大和証券グループ、三井住友信託銀行、横浜銀行、滋賀銀行、コーエーテクモグループ、川崎重工業、三菱地所、その他学校法人に加えソニーグループが本ファンドの第一次募集のリミテッドパートナーとして参画する。同社はこのファンドを最終的に250億円超の規模へ拡大することを目標とする。これにより、2016年に開始したSony Innovation Fundの運用総額は600億円を超える見込みだ。</p>\n<p>同ファンドでは、注力投資分野としてヘルステック、フィンテック、エンターテイメント、ディープテックへの投資を行うほか、ESGをより重視して投資を行うとしていた。また、ソニー本社が昨今注力しているEVの分野については、「EV関連のさまざまなスタートアップの<a target=\"_blank\" href=\"https://www.sonyinnovationfund.com/jp/portfolio/\" rel=\"noopener\">ポートフォリオ</a>はすでにあり、それらの企業との協力は今後も模索していく」とソニー常務の御供俊元氏は記者会見で語った。</p>\n<p>「これまでのコーポレートベンチャーキャピタル活動及びInnovation Growth Fundの運営、ESG取り組み支援プログラムの推進などを通じて、次世代を担う技術やスタートアップを育成し、オープンイノベーションを推進するとともに地球環境・社会発展への貢献に取り組んできました。ソニーベンチャーズ株式会社では、高成長分野・高成長企業に投資するにとどまらず、ESGへの取り組みもより一層強化し、CVCから発展した新たな形のベンチャーキャピタルとしてスタートアップの支援に取り組んでいきます」(ソニーベンチャーズ代表の土川元氏、<a target=\"_blank\" href=\"https://www.sony.com/ja/SonyInfo/News/Press/202202/22-0217/\" rel=\"noopener\">プレスリリース</a>より)</p>\n",
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      "title": "スキルシェアのココナラがVC業に参入、専門家と起業家のマッチングを提供",
      "content": "<p>スキルマーケット「ココナラ」などを提供する<a target=\"_blank\" href=\"https://coconala.co.jp/\" rel=\"noopener\">ココナラ</a>は2月9日、同社全額出資により新会社のココナラスキルパートナーズ(以下、CSP)を設立し、ベンチャーキャピタル事業を開始すると発表した。</p>\n<p>CSPには、スキルのマッチングを手がけてきたココナラならではの特徴がある。それは、通常のVCのように投資先に対して資金を注入するとともに、高度な専門スキルをもった「スキルパートナー」と起業家のマッチングして付加価値を提供するという点だ。創業から上場までを経験した起業家であるココナラ創業者の南章行氏のほか、ソフトウェアエンジニア、デザイナー、コンサルタント、弁護士といった専門家(現時点では10人)が起業家のサポートにあたるという。</p>\n<p><img loading=\"lazy\" class=\"aligncenter wp-image-470462 size-full\" src=\"/wp-content/uploads/2022/02/ココナラ2.png\" alt=\"\" width=\"930\" height=\"439\" srcset=\"/wp-content/uploads/2022/02/ココナラ2.png 930w, /wp-content/uploads/2022/02/ココナラ2.png?resize=300,142 300w, /wp-content/uploads/2022/02/ココナラ2.png?resize=768,363 768w, /wp-content/uploads/2022/02/ココナラ2.png?resize=847,400 847w, /wp-content/uploads/2022/02/ココナラ2.png?resize=400,189 400w, /wp-content/uploads/2022/02/ココナラ2.png?resize=738,348 738w, /wp-content/uploads/2022/02/ココナラ2.png?resize=640,302 640w, /wp-content/uploads/2022/02/ココナラ2.png?resize=220,104 220w, /wp-content/uploads/2022/02/ココナラ2.png?resize=281,133 281w, /wp-content/uploads/2022/02/ココナラ2.png?resize=250,118 250w, /wp-content/uploads/2022/02/ココナラ2.png?resize=125,60 125w, /wp-content/uploads/2022/02/ココナラ2.png?resize=600,283 600w, /wp-content/uploads/2022/02/ココナラ2.png?resize=50,24 50w\" sizes=\"(max-width: 930px) 100vw, 930px\" /></p>\n<p>CSP設立を発表した記者会見のなかで南氏は、「これまでにも起業家を応援したいと思う専門家はたくさんいたが、報酬スキームが成り立たないという点で実現が難しかった。CSPではそこを解決する」と話す。</p>\n<p>CSPでは、通常8割程度とされる投資収益に対するLP(出資者)の取り分を7割程度とし、その分を専門家への報酬に充てる。LPの取り分は減るが、成功するかどうかの瀬戸際にあるスタートアップへスキルの支援も行うことで、全体の成功確率が引き上げられ、最終的な投資収益も増加するというのが同社の主張だ。</p>\n<p><img loading=\"lazy\" class=\"aligncenter wp-image-470463 size-full\" src=\"/wp-content/uploads/2022/02/無題.png\" alt=\"\" width=\"1103\" height=\"300\" srcset=\"/wp-content/uploads/2022/02/無題.png 1103w, /wp-content/uploads/2022/02/無題.png?resize=300,82 300w, /wp-content/uploads/2022/02/無題.png?resize=768,209 768w, /wp-content/uploads/2022/02/無題.png?resize=1024,279 1024w, /wp-content/uploads/2022/02/無題.png?resize=400,109 400w, /wp-content/uploads/2022/02/無題.png?resize=738,201 738w, /wp-content/uploads/2022/02/無題.png?resize=640,174 640w, /wp-content/uploads/2022/02/無題.png?resize=220,60 220w, /wp-content/uploads/2022/02/無題.png?resize=281,76 281w, /wp-content/uploads/2022/02/無題.png?resize=250,68 250w, /wp-content/uploads/2022/02/無題.png?resize=125,34 125w, /wp-content/uploads/2022/02/無題.png?resize=600,163 600w, /wp-content/uploads/2022/02/無題.png?resize=50,14 50w\" sizes=\"(max-width: 1103px) 100vw, 1103px\" /></p>\n<p>記者会見に同席し、CSPにLPとして出資するドローンファンド代表の千葉功太郎氏は、「スタートアップに流れるリスクマネーは増え、一昔前に比べると『お金を供給する』という観点では環境が整ってきた。放っておいても成長する1割のスタートアップがいる一方で、9割のスタートアップは消滅してしまう。起業家は総じてゼネラリスト集団であり、彼らには専門家が必要だ」と話した。</p>\n<p>「(CSPを通じて)創業時のイメージである『主婦の副業500円』というイメージではなく、高度なスキルを含むあらゆるスキルのマッチングを行う企業としてのブランディングを確立すること。高度なスキルがスタートアップ業界に流れ込む道筋を作り経済の発展に寄与すること。新しい働き方を提示することでスキルを磨く方々の新しいロールモデルを作ること。この3つがココナラが新しくベンチャーキャピタル事業を始める理由です」(南氏)</p>\n<p>CSPは現在ファンドレイズを行っている最中であるが、最終的には10~15億円程度のファンドサイズを目指すという。シード、アーリーステージのスタートアップへの協調投資を原則とし(複数のVCで1つの起業に投資を行い、CSPはリード投資家にはならない)、1件あたり1000~5000万円程度を出資していくという。</p>\n",
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      "title": "TechCrunch Tokyo 2021 スタートアップバトル優勝は、ゲノム編集で食糧危機を救うリージョナルフィッシュ",
      "content": "<p>12月3日、スタートアップとテクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo 2021」はすべてのプログラムを終え、閉幕した。イベントの最後を飾ったのは、2日間にわたって開催された設立3年以内のスタートアップによるピッチバトル「スタートアップバトル」の表彰式だ。スタートアップバトル初日では、書類選考を勝ち抜いた20社がステージ上でピッチを行い、決勝に進む6社が選ばれた。そしてイベント2日目となる12月3日、スタートアップバトル最終審査員の前で決勝進出企業のピッチが行われた。</p>\n<p>2日間に渡る激闘を勝ち抜いたのは、リージョナルフィッシュだ。同社は、DNAを狙って壊しその自然の回復力で自然な変異を起こす「欠失型ゲノム編集」により、超高速の品種改良とスマート陸上養殖を組み合わせた次世代水産養殖システムの研究、およびゲノム編集により生み出された「22世紀鯛」の販売を行うスタートアップだ。22世紀鯛は、一般的な品種よりも少ない飼料で育ち、可食部が約1.2〜1.6倍に増え、通常より14%飼料効率が高いという特徴がある。同社はこの技術を用い、より良質で効率的なタンパク質源を確保することで、タンパク質の需要が供給を上回る「タンパク質クライシス」という大きな課題に立ち向かう。</p>\n<div id=\"attachment_461376\" style=\"width: 2316px\" class=\"wp-caption aligncenter\"><img aria-describedby=\"caption-attachment-461376\" loading=\"lazy\" class=\"wp-image-461376 size-full\" src=\"/wp-content/uploads/2021/12/スクリーンショット-2021-12-03-18.18.16.png\" alt=\"\" width=\"2306\" height=\"1254\" srcset=\"/wp-content/uploads/2021/12/スクリーンショット-2021-12-03-18.18.16.png 2306w, 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rel=\"noopener\">AironWorks</a></li>\n<li>佐川急便賞:<a target=\"_blank\" href=\"https://aeterlink.com/\" rel=\"noopener\">エイターリンク</a></li>\n<li>oVice賞:<a target=\"_blank\" href=\"https://www.aironworks.com/\" rel=\"noopener\">AironWorks</a></li>\n<li>ビー・エム・ダブリュー賞:<a target=\"_blank\" href=\"https://fastlabel.ai/\" rel=\"noopener\">FastLabel</a></li>\n<li>Stripe アワード:<a target=\"_blank\" href=\"https://kiva.co.jp/\" rel=\"noopener\">Kiva</a></li>\n<li>PR TIMES賞:<a target=\"_blank\" href=\"https://regional.fish/\" rel=\"noopener\">リージョナルフィッシュ</a></li>\n</ul>\n<p>最終審査員の千葉功太郎氏は表彰式で、「ここ数年の中ではじめて、5名の審査員全員が1位に指名した。めずらしいことだ。審査の決め手は、世界の食糧問題の解決やESGに真っ向勝負している点、そして、より重要なのは、『美味しさ』という点を損なわずに世界を変えようとしている点だ」と総評した。</p>\n<div id=\"attachment_461386\" style=\"width: 4042px\" class=\"wp-caption aligncenter\"><img aria-describedby=\"caption-attachment-461386\" loading=\"lazy\" class=\"wp-image-461386 size-full\" src=\"/wp-content/uploads/2021/12/Image-from-iOS.jpg\" alt=\"\" width=\"4032\" height=\"3024\" 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      "content": "<p>12月2日、TechCrunch Tokyo 2021の関連イベントとして、今年1年で最も輝いたCTO(最高技術責任者)を決めるピッチイベント「TechCrunch Japan CTO of the year 2021 powered by AWS」が開催された。</p>\n<p>今年のピッチには新進気鋭のスタートアップ6社のCTOが登場。それぞれが5分ずつピッチを行い、技術によるビジネスの貢献度について、独自性、先進性、業界へのインフルエンス、組織運営などを評価対象として審査が行われた。厳正なる審査の結果、今年のCTO of the yearに選ばれたのはI&#8217;mbesideyou共同創業者兼CTOの能勢康宏氏だった。</p>\n<p><strong>審査委員長</strong></p>\n<p>藤本真樹氏:グリー取締役、上級執行役員、最高技術責任者</p>\n<p><strong>審査員</strong></p>\n<p>藤倉成太氏:Sansan執行役員、CTO、VPoE</p>\n<p>横路隆氏:freee取締役CTO</p>\n<p>塚田朗弘氏:アマゾン ウェブ サービス ジャパン(AWS)Head of Startup Solutions Architect</p>\n<h2><strong>CTO of the year 2021</strong></h2>\n<p style=\"text-align: center;\"><strong>I&#8217;mbesideyou共同創業者兼CTO 能勢康宏氏</strong></p>\n<p><img loading=\"lazy\" class=\"aligncenter size-medium wp-image-461192\" src=\"/wp-content/uploads/2021/12/Imbesideyou能勢-1.png?w=298\" alt=\"\" width=\"298\" height=\"300\" srcset=\"/wp-content/uploads/2021/12/Imbesideyou能勢-1.png 549w, /wp-content/uploads/2021/12/Imbesideyou能勢-1.png?resize=150,150 150w, /wp-content/uploads/2021/12/Imbesideyou能勢-1.png?resize=298,300 298w, /wp-content/uploads/2021/12/Imbesideyou能勢-1.png?resize=398,400 398w, /wp-content/uploads/2021/12/Imbesideyou能勢-1.png?resize=400,402 400w, /wp-content/uploads/2021/12/Imbesideyou能勢-1.png?resize=358,360 358w, /wp-content/uploads/2021/12/Imbesideyou能勢-1.png?resize=220,220 220w, /wp-content/uploads/2021/12/Imbesideyou能勢-1.png?resize=171,172 171w, /wp-content/uploads/2021/12/Imbesideyou能勢-1.png?resize=124,125 124w, /wp-content/uploads/2021/12/Imbesideyou能勢-1.png?resize=125,125 125w, /wp-content/uploads/2021/12/Imbesideyou能勢-1.png?resize=60,60 60w, /wp-content/uploads/2021/12/Imbesideyou能勢-1.png?resize=365,367 365w, /wp-content/uploads/2021/12/Imbesideyou能勢-1.png?resize=32,32 32w, /wp-content/uploads/2021/12/Imbesideyou能勢-1.png?resize=50,50 50w, /wp-content/uploads/2021/12/Imbesideyou能勢-1.png?resize=64,64 64w, /wp-content/uploads/2021/12/Imbesideyou能勢-1.png?resize=96,96 96w, /wp-content/uploads/2021/12/Imbesideyou能勢-1.png?resize=128,128 128w, /wp-content/uploads/2021/12/Imbesideyou能勢-1.png?resize=80,80 80w\" sizes=\"(max-width: 298px) 100vw, 298px\" /></p>\n<p>大阪大学情報科学研究科修了。NTTデータにて通信業界を中心にミッションクリティカルなシステムの開発運用から、ロボット開発での画像認識や音声認識AIのサービス開発を担当。NTTデータのシニアシステムアーキテクト。フロントエンドからバックエンドまで幅広くこなす力を持つフルスタックエンジニア。武蔵野美術大学在学中。</p>\n<p>能勢氏が所属するI&#8217;mbesideyouは、表情、音声、顔の向き、視線などを解析する「マルチモーダル技術」を用いて、Zoomなどのオンラインコミュニケーション動画を解析し、一人一人の反応の特徴を割り出す。そうすることで、個人にあったコミュニケーションがなされているかを判定する仕組みを開発するスタートアップだ。</p>\n<p>審査委員長の藤本氏は授賞式で、「2014年からやっていて、毎年レベルが上がっているように感じ、嬉しく思う。私は審査員という立場でここにいるが、今日登壇したCTOと僕たち審査員は同じフィールドにいる。早く今日登壇したCTOのみなさんに追いつけるように頑張りたい」と総評した。</p>\n<p><img loading=\"lazy\" class=\"aligncenter wp-image-461205 size-full\" src=\"/wp-content/uploads/2021/12/20211202_204005.jpg\" alt=\"\" width=\"4032\" height=\"3024\" srcset=\"/wp-content/uploads/2021/12/20211202_204005.jpg 4032w, /wp-content/uploads/2021/12/20211202_204005.jpg?resize=300,225 300w, /wp-content/uploads/2021/12/20211202_204005.jpg?resize=768,576 768w, /wp-content/uploads/2021/12/20211202_204005.jpg?resize=1024,768 1024w, /wp-content/uploads/2021/12/20211202_204005.jpg?resize=1536,1152 1536w, /wp-content/uploads/2021/12/20211202_204005.jpg?resize=2048,1536 2048w, /wp-content/uploads/2021/12/20211202_204005.jpg?resize=533,400 533w, /wp-content/uploads/2021/12/20211202_204005.jpg?resize=400,300 400w, /wp-content/uploads/2021/12/20211202_204005.jpg?resize=738,554 738w, /wp-content/uploads/2021/12/20211202_204005.jpg?resize=210,158 210w, /wp-content/uploads/2021/12/20211202_204005.jpg?resize=220,165 220w, /wp-content/uploads/2021/12/20211202_204005.jpg?resize=480,360 480w, /wp-content/uploads/2021/12/20211202_204005.jpg?resize=80,60 80w, /wp-content/uploads/2021/12/20211202_204005.jpg?resize=229,172 229w, /wp-content/uploads/2021/12/20211202_204005.jpg?resize=167,125 167w, /wp-content/uploads/2021/12/20211202_204005.jpg?resize=125,94 125w, /wp-content/uploads/2021/12/20211202_204005.jpg?resize=736,552 736w, /wp-content/uploads/2021/12/20211202_204005.jpg?resize=489,367 489w, /wp-content/uploads/2021/12/20211202_204005.jpg?resize=50,38 50w\" sizes=\"(max-width: 4032px) 100vw, 4032px\" /></p>\n",
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      "title": "TC Tokyo 2021 スタートアップバトル、決勝に進出する6社を発表",
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/></p>\n<p>ECの為の延長保証サービス「proteger」を運営。</p>\n<p><a target=\"_blank\" href=\"https://hakki-africa.com/\" rel=\"noopener\"><strong>HAKKI AFRICA</strong></a></p>\n<p><img loading=\"lazy\" class=\"aligncenter wp-image-461157 size-full\" src=\"/wp-content/uploads/2021/12/スクリーンショット-2021-12-02-15.50.08.png\" alt=\"\" width=\"2836\" height=\"1088\" srcset=\"/wp-content/uploads/2021/12/スクリーンショット-2021-12-02-15.50.08.png 2836w, /wp-content/uploads/2021/12/スクリーンショット-2021-12-02-15.50.08.png?resize=300,115 300w, /wp-content/uploads/2021/12/スクリーンショット-2021-12-02-15.50.08.png?resize=768,295 768w, /wp-content/uploads/2021/12/スクリーンショット-2021-12-02-15.50.08.png?resize=1024,393 1024w, /wp-content/uploads/2021/12/スクリーンショット-2021-12-02-15.50.08.png?resize=1536,589 1536w, /wp-content/uploads/2021/12/スクリーンショット-2021-12-02-15.50.08.png?resize=2048,786 2048w, /wp-content/uploads/2021/12/スクリーンショット-2021-12-02-15.50.08.png?resize=1043,400 1043w, 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rel=\"noopener\"><strong>リージョナルフィッシュ</strong></a></p>\n<p><img loading=\"lazy\" class=\"aligncenter wp-image-461158 size-full\" src=\"/wp-content/uploads/2021/12/スクリーンショット-2021-12-02-15.55.02.png\" alt=\"\" width=\"2842\" height=\"1428\" srcset=\"/wp-content/uploads/2021/12/スクリーンショット-2021-12-02-15.55.02.png 2842w, /wp-content/uploads/2021/12/スクリーンショット-2021-12-02-15.55.02.png?resize=300,151 300w, /wp-content/uploads/2021/12/スクリーンショット-2021-12-02-15.55.02.png?resize=768,386 768w, /wp-content/uploads/2021/12/スクリーンショット-2021-12-02-15.55.02.png?resize=1024,515 1024w, /wp-content/uploads/2021/12/スクリーンショット-2021-12-02-15.55.02.png?resize=1536,772 1536w, /wp-content/uploads/2021/12/スクリーンショット-2021-12-02-15.55.02.png?resize=2048,1029 2048w, /wp-content/uploads/2021/12/スクリーンショット-2021-12-02-15.55.02.png?resize=796,400 796w, /wp-content/uploads/2021/12/スクリーンショット-2021-12-02-15.55.02.png?resize=400,201 400w, /wp-content/uploads/2021/12/スクリーンショット-2021-12-02-15.55.02.png?resize=738,371 738w, 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/></p>\n<p>ゲノム編集技術を用いて水産物の品種改良を進め、スマート養殖技術を開発。</p>\n<p>上記6社は12月3日に行われるスタートアップバトル決勝に進出。そして決勝審査員による審査のもと、最優秀賞を獲得するスタートアップが決定する。決勝は、12月3日16時より生放送する予定だ。すでにイベントは開催中だが、チケットは当日も購入可能だ。以下の特設ページよりアクセスいただきたい。</p>\n<p style=\"text-align: center; border: solid 3px #008800; padding: 10px; margin-top: 20px; margin-bottom: 20px; display: block; width: 460px; max-width: 100%;\"><a target=\"_blank\" href=\"/event-info/techcrunch-tokyo-2021/\" rel=\"noopener noreferrer\">イベント特設ページ</a></p>\n",
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      "content": "<p>TechCrunch Japanは今週の12月2日、3日にスタートアップとテクノロジーの祭典「<a target=\"_blank\" href=\"/event-info/techcrunch-tokyo-2021/\" rel=\"noopener\">TechCrunch Tokyo 2021</a>」を開催する。本稿では、オンライン開催となる今年のTechCrunch Tokyoで利用する各種プラットフォームについて紹介しよう。</p>\n<p>まず紹介したいのは、キーノート、スタートアップバトル、セッションなど各コンテンツをビデオ配信する「enavle(エネイブル)」だ。当日ではこのプラットフォーム上でタイムテーブルに基づきコンテンツを配信する。バーチャル開催となる今年のTechCrunch Tokyoでは、メインステージという立ち位置になる。</p>\n<p><img loading=\"lazy\" class=\"aligncenter wp-image-460482 size-full\" src=\"/wp-content/uploads/2021/11/tc2021_1.jpg\" alt=\"\" width=\"1662\" height=\"894\" srcset=\"/wp-content/uploads/2021/11/tc2021_1.jpg 1662w, /wp-content/uploads/2021/11/tc2021_1.jpg?resize=300,161 300w, /wp-content/uploads/2021/11/tc2021_1.jpg?resize=768,413 768w, /wp-content/uploads/2021/11/tc2021_1.jpg?resize=1024,551 1024w, /wp-content/uploads/2021/11/tc2021_1.jpg?resize=1536,826 1536w, /wp-content/uploads/2021/11/tc2021_1.jpg?resize=744,400 744w, /wp-content/uploads/2021/11/tc2021_1.jpg?resize=400,215 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/>\n③メインステージと連動して進行するサブコンテンツや当日その場でコミュニケーションを行えるサブエリア「<strong>oVice</strong>(オヴィス)」</p>\n<p>上記の3エリアにてイベントが開催される。各プラットフォームに参加してイベントを楽しんでいただきたい。</p>\n<p>次に紹介するのは、イベント参加者同士が交流できるネットワーキングツールの「Jublia(ジュブリア)」だ。同ツールでは、イベントが開催している間、オンラインで商談してみたい方にアポイントの打診をすることができる。画面から商談を行いたい相手を検索し、商談リクエストを送信。相手が承諾すれば、オンラインミーティングを行うことができるという流れだ。これまでのTechCrunch Tokyoでは、多くの投資家や起業家がイベント会場に集まり、交流が生まれていた。オンライン開催となった今年もJubliaを使うことでそのような出会いが生まれることを期待している。</p>\n<p><img loading=\"lazy\" class=\"aligncenter size-full wp-image-460619\" src=\"/wp-content/uploads/2021/11/tc2021_2-1.jpg\" alt=\"\" width=\"1024\" height=\"631\" srcset=\"/wp-content/uploads/2021/11/tc2021_2-1.jpg 1431w, /wp-content/uploads/2021/11/tc2021_2-1.jpg?resize=300,185 300w, /wp-content/uploads/2021/11/tc2021_2-1.jpg?resize=768,473 768w, /wp-content/uploads/2021/11/tc2021_2-1.jpg?resize=1024,631 1024w, /wp-content/uploads/2021/11/tc2021_2-1.jpg?resize=649,400 649w, /wp-content/uploads/2021/11/tc2021_2-1.jpg?resize=400,247 400w, 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/></p>\n<p>最後に、バーチャルスペースの「oVice(オヴィス)」を紹介しよう。oViceはブラウザで動作するサービスで、利用者は自身のアイコン(アバター)を自由に動かしながら、バーチャル上に再現したコンテンツなどを楽しんだり、他の参加者とコミュニケーションを取ったりすることができる。oViceの特徴は、リアルな世界では当たり前な、対象物との距離による知覚の変化が再現されているところだ。例えば、ステージに近づけばそのステージで行われているセッションの動画が表示され、距離に応じて音が大きくなったり小さくなったりする。アバター同士の会話も同様で、ある人と会話をしたければ、その人のアバターに物理的に近づかなければならない。そのような特徴を持つoViceを導入することで、「バーチャル世界なんだけど、なんかリアル感」を演出できればと思っている。</p>\n<p>イベント当日、oViceのバーチャルスペース内では、スピーカーのアフタートーク(サブセッション)の視聴や、ピッチバトルに出場したスタートアップ、スポンサーなどが出展するブースを訪れることができる。</p>\n<p><img loading=\"lazy\" class=\"aligncenter size-full wp-image-460484\" src=\"/wp-content/uploads/2021/11/tc2021_3.jpg\" alt=\"\" width=\"1024\" height=\"699\" srcset=\"/wp-content/uploads/2021/11/tc2021_3.jpg 1350w, /wp-content/uploads/2021/11/tc2021_3.jpg?resize=300,205 300w, /wp-content/uploads/2021/11/tc2021_3.jpg?resize=768,524 768w, /wp-content/uploads/2021/11/tc2021_3.jpg?resize=1024,699 1024w, /wp-content/uploads/2021/11/tc2021_3.jpg?resize=586,400 586w, 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width: 460px; max-width: 100%;\"><a target=\"_blank\" href=\"/event-info/techcrunch-tokyo-2021/\" rel=\"noopener noreferrer\">イベント特設ページ</a></p>\n",
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      "content": "<p>TechCrunch Japanは、今年1年で最も輝いたCTO(技術責任者)を決める「TechCrunch Japan CTO of the year 2021 powered by AWS」を12月2日に開催する。</p>\n<p>CTO of the yearはTechCrunch Japanが主催する年に1度のイベントだ。同イベントでは、スタートアップ企業のCTOによるピッチコンテストを開催して、技術によるビジネスの貢献度を審査する。独自性、先進性、業界へのインフルエンス、組織運営などを評価対象として今年1年で最も輝いたCTOを選出する。本稿では、同イベントに登壇する6人のCTOを紹介しよう。</p>\n<p style=\"text-align: center; border: solid 3px #008800; padding: 10px; margin-top: 20px; margin-bottom: 20px; display: block; width: 460px; max-width: 100%;\"><a target=\"_blank\" href=\"https://eventregist.com/e/tct2021\" rel=\"noopener\">参加申し込みはこちら</a></p>\n<p style=\"text-align: center;\"><strong>スマートバンク共同創業者兼CTO 堀井雄太氏</strong></p>\n<p style=\"text-align: center;\"><img loading=\"lazy\" class=\"size-medium wp-image-460040 aligncenter\" src=\"/wp-content/uploads/2021/11/スマートバンク.jpg?w=300\" alt=\"\" width=\"300\" height=\"300\" srcset=\"/wp-content/uploads/2021/11/スマートバンク.jpg 1000w, /wp-content/uploads/2021/11/スマートバンク.jpg?resize=150,150 150w, 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data-sheets-value=\"{&quot;1&quot;:2,&quot;2&quot;:&quot;1982年生まれ。18歳より学生の傍らプログラマとして従事し、カーネル、デバイスドライバなど組込み分野から、サーバーサイド、ネットワークインフラなど多岐に渡るシステムを構築。NIMARU TECHNOLOGY(現 oVice株式会社)設立時より現職に就任。&quot;}\" data-sheets-userformat=\"{&quot;2&quot;:769,&quot;3&quot;:{&quot;1&quot;:0},&quot;11&quot;:4,&quot;12&quot;:0}\">1982年生まれ。18歳より学生の傍らプログラマとして従事し、カーネル、デバイスドライバなど組込み分野から、サーバーサイド、ネットワークインフラなど多岐に渡るシステムを構築。NIMARU TECHNOLOGY(現 oVice株式会社)設立時より現職に就任。</span></p>\n<p style=\"text-align: center;\"><strong>I&#8217;mbesideyou共同創業者兼CTO 能勢康宏氏</strong></p>\n<p><img loading=\"lazy\" class=\"aligncenter size-medium wp-image-460044\" src=\"/wp-content/uploads/2021/11/Imbesideyou能勢-1.png?w=298\" alt=\"\" width=\"298\" height=\"300\" srcset=\"/wp-content/uploads/2021/11/Imbesideyou能勢-1.png 1226w, /wp-content/uploads/2021/11/Imbesideyou能勢-1.png?resize=150,150 150w, /wp-content/uploads/2021/11/Imbesideyou能勢-1.png?resize=298,300 298w, /wp-content/uploads/2021/11/Imbesideyou能勢-1.png?resize=768,772 768w, 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2021のチケットを購入いただいている方(TechCrunch Tokyo 2021と続けて視聴できるので、新規にチケットを申し込みする必要はない)。</li>\n</ul>\n<p>【事務局連絡先】<a class=\"c-link\" target=\"_blank\" href=\"mailto:[email protected]\" rel=\"noopener noreferrer\" data-stringify-link=\"mailto:[email protected]\" data-sk=\"tooltip_parent\" aria-haspopup=\"menu\" aria-expanded=\"false\" aria-describedby=\"sk-tooltip-10252\">[email protected]</a></p>\n<p style=\"text-align: center; border: solid 3px #008800; padding: 10px; margin-top: 20px; margin-bottom: 20px; display: block; width: 460px; max-width: 100%;\"><a target=\"_blank\" href=\"https://eventregist.com/e/tct2021\" rel=\"noopener\">参加申し込みはこちら</a></p>\n",
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      "title": "TechCrunch Tokyoのチケットが15%オフになる数量限定のプロモーションコードを発行",
      "content": "<p>12月2日、3日に開催予定の「<a target=\"_blank\" href=\"/event-info/techcrunch-tokyo-2021/\" rel=\"noopener\">TechCrunch Tokyo 2021</a>」のオンライン参加チケットが好評発売中だ。2500円ですべてのコンテンツを楽しめる早期割引チケットの「超早割チケット」と「早割チケット」の販売は終了したが、本日より、チケット代金が15%オフになるプロモーションコードを発行している。プロモーションコードで購入できるチケットには数に限りがあるので、今の段階で参加するか迷っている人は、ぜひこのチャンスをお見逃しなく。</p>\n<p>プロモーションコード、およびチケット購入ページは以下のイベント特設ページからアクセス可能だ。また、先日発表したTechCrunch Tokyo 2021の完全プログラムは<a target=\"_blank\" href=\"/2021/11/18/tctokyo2021-program/\" rel=\"noopener\">こちらの記事</a>でも確認できる。当日、皆さんにお会いできるのを楽しみにしている。</p>\n<p style=\"text-align: center; border: solid 3px #008800; padding: 10px; margin-top: 20px; margin-bottom: 20px; display: block; width: 460px; max-width: 100%;\"><a target=\"_blank\" href=\"/event-info/techcrunch-tokyo-2021/\" rel=\"noopener noreferrer\">イベント特設ページ</a></p>\n",
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      "title": "TechCrunch Tokyo 2021の完全プログラムを発表!",
      "content": "<p>TechCrunch Japanは、12月2、3日に日本最大級のスタートアップイベント「<a target=\"_blank\" href=\"/event-info/techcrunch-tokyo-2021/?tc_side_bnr=\" rel=\"noopener\">TechCrunch Tokyo 2021</a>」をオンラインで開催する。セッション内容とタイムスケジュールがすべて決定したのでお知らせしたい。また、当日行われるピッチイベントの「スタートアップバトル」に出場する20社は<a target=\"_blank\" href=\"/2021/11/04/startupbattle2021-finalists/\" rel=\"noopener\">こちらの記事</a>で発表しているので、ご確認いただきたい。</p>\n<div class=\"textwidget\">\n<h2 style=\"color: #ffffff; background: #139400; font-size: 18pt; line-height: 1; margin: 10px 0; padding: 6px 3px 5px 10px; box-shadow: 0 0 2px 1px #cecece; border-bottom: 3px solid #7ceb64; border-radius: 0;\">TechCrunch Tokyo 2021 12月2日(木)</h2>\n<table class=\" aligncenter\">\n<tbody>\n<tr>\n<td style=\"width: 120px; text-align: right;\">10:00 &#8211; 10:15</td>\n<td>\n<h4 class=\"schedule-entry-title\"><strong><a target=\"_blank\" href=\"/2021/11/17/tctokyo2021-woven-planet-holdings/\" rel=\"noopener\">Keynote Session「Programmable Mobility」</a></strong></h4>\n<h6>Nikos Michalakis氏(Woven Planet Holdings Senior Vice President of Software Platform)</h6>\n</td>\n</tr>\n<tr>\n<td style=\"width: 120px; text-align: right;\">10:30 &#8211; 11:10</td>\n<td>\n<h4 class=\"schedule-entry-title\"><strong>Startup Battle ファーストラウンド:</strong>Aグループ(5社)</h4>\n</td>\n</tr>\n<tr>\n<td style=\"width: 120px; text-align: right;\">11:20 &#8211; 12:00</td>\n<td>\n<h4 class=\"schedule-entry-title\"><strong>Startup Battle ファーストラウンド:</strong>Bグループ(5社)</h4>\n</td>\n</tr>\n<tr>\n<td style=\"width: 120px; text-align: right;\">12:10 &#8211; 13:00</td>\n<td>\n<h4 class=\"schedule-entry-title\"><strong><a target=\"_blank\" href=\"/2021/11/09/tctokyo2021-yoasobi/\" rel=\"noopener\">Pick-up Session「YOASOBIプロデューサーが見たクリエイターエコノミー powered by THECOO」</a></strong></h4>\n<h6>屋代 陽平氏(株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント)、山本 秀哉氏(株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント)</h6>\n<ul>\n<li>\n<h6>■メインセッション終了後、SUB AREA上でアフタートーク</h6>\n</li>\n</ul>\n</td>\n</tr>\n<tr>\n<td style=\"width: 120px; text-align: right;\">13:10 &#8211; 13:50</td>\n<td>\n<h4 class=\"schedule-entry-title\"><strong>Startup Battle ファーストラウンド:</strong>Cグループ(5社)</h4>\n</td>\n</tr>\n<tr>\n<td style=\"width: 120px; text-align: right;\">14:00 &#8211; 14:40</td>\n<td>\n<h4 class=\"schedule-entry-title\"><strong>Startup Battle ファーストラウンド</strong>:Dグループ(5社)</h4>\n</td>\n</tr>\n<tr>\n<td style=\"width: 120px; text-align: right;\">15:00 &#8211; 15:35</td>\n<td>\n<h4><strong><a target=\"_blank\" href=\"/2021/10/25/techcrunch-tokyo-2021-sdgs/\" rel=\"noopener\">Session「国内スタートアップとSDG&#8217;s 」</a></strong></h4>\n<h6>落合 孝次氏(DAIZ株式会社 取締役 研究開発部長)</h6>\n<ul>\n<li>\n<h6>■メインセッション終了後、SUB AREA上でアフタートーク</h6>\n</li>\n</ul>\n</td>\n</tr>\n<tr>\n<td style=\"width: 120px; text-align: right;\">15:50 &#8211; 16:20</td>\n<td>\n<h4><strong><a target=\"_blank\" href=\"/2021/10/27/sdgs-boltthreads/\" rel=\"noopener\">Session「海外スタートアップとSDG&#8217;s 」</a></strong></h4>\n<h6>Dan Widmaier氏(Bolt Threads Founder and CEO)</h6>\n</td>\n</tr>\n<tr>\n<td style=\"width: 120px; text-align: right;\">16:20 &#8211; 16:30</td>\n<td><strong>Startup Battleファイナルラウンド通過発表</strong></td>\n</tr>\n<tr>\n<td style=\"width: 120px; text-align: right;\">16:30 &#8211; 17:05</td>\n<td>\n<h4><strong><a target=\"_blank\" href=\"/2021/10/24/techcrunch-tokyo-2021-femtech/\" rel=\"noopener\">Session「フェムテック」</a></strong></h4>\n<h6>ハヤカワ五味氏(株式会社ILLUMINATE 代表取締役)、坂梨 亜里咲氏(mederi株式会社 代表取締役)</h6>\n<ul>\n<li>\n<h6>■メインセッション終了後、SUB AREA上でアフタートーク</h6>\n</li>\n</ul>\n</td>\n</tr>\n<tr>\n<td style=\"width: 120px; text-align: right;\">17:20 &#8211; 17:50</td>\n<td>\n<h4 class=\"schedule-entry-title\"><a target=\"_blank\" href=\"/2021/09/30/techcrunchtokyo2021-20vc/\" rel=\"noopener\"><strong>Session「海外スタートアップトレンド解説」</strong></a></h4>\n<h6>Harry Stebbings氏(20VC Founding Partner)</h6>\n</td>\n</tr>\n<tr>\n<td style=\"width: 120px; text-align: right;\">17:55 &#8211; 18:25</td>\n<td>\n<h4 class=\"schedule-entry-title\"><a target=\"_blank\" href=\"/2021/10/28/techcrunch-tokyo-2021-serial-entrepreneurs/\" rel=\"noopener\"><strong>Session「日本でも増える連続起業家」</strong></a></h4>\n<h6>堀井 翔太氏(株式会社スマートバンク 代表取締役)、篠塚 孝哉氏(株式会社令和トラベル 代表取締役社長)</h6>\n<ul>\n<li>\n<h6>■メインセッション終了後、SUB AREA上でアフタートーク</h6>\n</li>\n</ul>\n</td>\n</tr>\n</tbody>\n</table>\n</div>\n<div id=\"panel-168825-5-0-2\" class=\"so-panel widget widget_page-builder-tinymce padding-top-none padding-bottom-small\">\n<div class=\"textwidget\">\n<h2 style=\"color: #ffffff; 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12:05</td>\n<td>\n<h4 class=\"schedule-entry-title\"><strong><a target=\"_blank\" href=\"/2021/10/29/techcrunch-tokyo-2021-startup-m-and-a/\" rel=\"noopener\">Session Theme「メガベンチャー発のM&amp;A」</a></strong></h4>\n<h6>鬼頭 政人氏(株式会社サイトビジット 代表取締役)、武地 健太氏(freee CSO)</h6>\n<ul>\n<li>\n<h6>■メインセッション終了後、SUB AREA上でアフタートーク</h6>\n</li>\n</ul>\n</td>\n</tr>\n<tr>\n<td style=\"width: 120px; text-align: right;\">12:30 &#8211; 13:00</td>\n<td>\n<h4 class=\"schedule-entry-title\"><strong><a target=\"_blank\" href=\"/2021/09/29/techcrunchtokyo2021-haus/\" rel=\"noopener\">Session Theme「D2C」</a></strong></h4>\n<h6>Helena Hambrecht氏(Haus Co-Founder and CEO)</h6>\n</td>\n</tr>\n<tr>\n<td style=\"width: 120px; text-align: right;\">13:00 &#8211; 13:40</td>\n<td>\n<h4><a target=\"_blank\" href=\"/2021/11/12/tctokyo-2021-seed-session/\" rel=\"noopener\"><strong>Pick-up Session「注目のシードスタートアップ」</strong></a></h4>\n<h6>小幡 洋一氏(pickupon株式会社 代表取締役)、佐藤 淳氏(株式会社Stayway 代表取締役)、西小倉 宏信氏(タイムクラウド株式会社 代表取締役)</h6>\n</td>\n</tr>\n<tr>\n<td style=\"width: 120px; text-align: right;\">13:50 &#8211; 14:35</td>\n<td>\n<h4 class=\"schedule-entry\"><strong><a target=\"_blank\" href=\"/2021/10/23/techcrunch-tokyo-2021-vc-trend/\" rel=\"noopener\">Session Theme「国内VCトレンド解説」</a></strong></h4>\n<h6>David Milstein氏(Eight Roads Ventures Japan マネージング・パートナー, 日本代表)、高宮 慎一氏(グロービス・キャピタル・パートナーズ 代表パートナー)、村田 祐介氏(インキュベイトファンド 代表パートナー)</h6>\n<ul>\n<li>\n<h6>■メインセッション終了後、SUB AREA上でアフタートーク</h6>\n</li>\n</ul>\n</td>\n</tr>\n<tr>\n<td style=\"width: 120px; text-align: right;\">14:50 &#8211; 15:25</td>\n<td>\n<h4 class=\"schedule-entry-title\"><strong><a target=\"_blank\" href=\"/2021/10/22/nft-metaverse-rtfkt/\" rel=\"noopener\">Session Theme「海外NFT &amp; メタバース」</a></strong></h4>\n<h6>Benoit Pagotto氏(RTFKT Co-founder)</h6>\n</td>\n</tr>\n<tr>\n<td style=\"width: 120px; text-align: right;\">15:25 &#8211; 16:00</td>\n<td>\n<h4 class=\"schedule-entry-title\"><a target=\"_blank\" href=\"/2021/10/06/tc-tokyo2021-d2c-2/\" rel=\"noopener\"><strong>Session Theme「D2Cを加速するソフトウェア」</strong></a></h4>\n<h6>Sara Du氏(Alloy Automation CEO &amp; Cofounder)、Danny Taing氏(Bokksu Founder &amp; CEO)</h6>\n</td>\n</tr>\n<tr>\n<td style=\"width: 120px; text-align: right;\">16:00 -17:20</td>\n<td>\n<h4><strong>Startup Battle ファイナルラウンド</strong></h4>\n<h4>ファーストラウンドを勝ち抜いた6社</h4>\n</td>\n</tr>\n<tr>\n<td style=\"width: 120px; text-align: right;\">17:20 &#8211; 17:55</td>\n<td>\n<h4><strong><a target=\"_blank\" href=\"/2021/10/07/tc-tokyo2021-nft/\" rel=\"noopener\">Session Theme 「国内NFT」</a></strong></h4>\n<h6>施井 泰平氏(スタートバーン株式会社 代表取締役)</h6>\n<ul>\n<li>\n<h6>■メインセッション終了後、SUB AREA上でアフタートーク</h6>\n</li>\n</ul>\n</td>\n</tr>\n<tr>\n<td style=\"width: 120px; text-align: right;\">18:10 &#8211; 18:35</td>\n<td>\n<h4 class=\"schedule-entry-title\"><strong>Startup Battle 表彰式</strong></h4>\n</td>\n</tr>\n</tbody>\n</table>\n<p>&nbsp;</p>\n<p>「TechCrunch Tokyo 2021」の参加チケットは現在も絶賛販売中だ。11月22日(月)正午まで販売される「早割チケット」は税込3500円、2021年12月31日までのアーカイブ配信視聴もセットになった「早割チケット プレミアム」は税込3500円とお得な値段になっている。ぜひ購入を検討いただきたい。</p>\n<p style=\"text-align: center; border: solid 3px #008800; padding: 10px; margin-top: 20px; margin-bottom: 20px; display: block; width: 460px; max-width: 100%;\"><a target=\"_blank\" href=\"https://eventregist.com/e/tct2021\" rel=\"noopener noreferrer\">チケット購入</a></p>\n</div>\n</div>\n",
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      "content": "<p>テクノロジーとスタートアップの祭典「TechCrunch Tokyo」が12月2日と3日の2日間で開催することはすでに他の記事でもお伝えした通りだが、今回の記事ではもう一つ、TechCrunch Tokyoと同じくらいエキサイティングなイベントをご案内させていただきたい。今年1年で最も輝いたCTO(技術責任者)を決める「TechCrunch Japan CTO of the year 2021 powered by AWS」だ。</p>\n<p>CTO of the yearはTechCrunch Japanが主催する年に1度のイベントだ。同イベントでは、スタートアップ企業のCTO(最高技術責任者)によるピッチコンテストを開催して、技術によるビジネスの貢献度を審査する。独自性、先進性、業界へのインフルエンス、組織運営などを評価対象として今年1年で最も輝いたCTOを選出する。イベント概要と当日の審査委員は以下の通りだ。</p>\n<h2><strong>イベント概要</strong></h2>\n<p>【日時】TechCrunch Tokyo 2021 Day1終了後開催、12月2日(木)19:10〜20:50(予定)</p>\n<p>【会場】オンライン</p>\n<p>【審査基準】技術によるビジネスへの貢献度(独自性、先進性、業界へのインフルエンス、組織運営についても評価対象)</p>\n<p>【審査】CTO of the year 実行委員会による</p>\n<p>【主催】TechCrunch Japan(Boundless株式会社)</p>\n<p>【企画、運営協力】アマゾン ウェブ サービス ジャパン</p>\n<p>【視聴方法】</p>\n<ul>\n<li>CTO、もしくはそれに準じる肩書きをお持ちの方は無料で参加が可能(<a tabindex=\"-1\" target=\"_blank\" href=\"https://eventregist.com/e/tct2021\" rel=\"noopener noreferrer\" data-stringify-link=\"https://eventregist.com/e/tct2021\" data-sk=\"tooltip_parent\" data-remove-tab-index=\"true\">事前登録</a>)。</li>\n<li>TechCrunch Tokyo 2021のチケットを購入いただいている方(TechCrunch Tokyo 2021と続けて視聴できるので、新規にチケットを申し込みする必要はない)。</li>\n</ul>\n<p>【事務局連絡先】<a class=\"c-link\" target=\"_blank\" href=\"mailto:[email protected]\" rel=\"noopener noreferrer\" data-stringify-link=\"mailto:[email protected]\" data-sk=\"tooltip_parent\" aria-haspopup=\"menu\" aria-expanded=\"false\" aria-describedby=\"sk-tooltip-10252\">[email protected]</a></p>\n<h2><strong>審査委員長</strong></h2>\n<p><strong>藤本真樹氏:グリー取締役、上級執行役員、最高技術責任者</strong></p>\n<p>2001年、上智大学文学部を卒業後、株式会社アストラザスタジオを経て、2003年1月有限会社テューンビズに入社。PHP等のオープンソースプロジェクトに参画しており、オープンソースソフトウェアシステムのコンサルティング等を担当。2005年6月、グリー株式会社 取締役に就任。2021年9月、デジタル庁CTOに就任。</p>\n<h2><strong>審査委員</strong></h2>\n<p><strong>藤倉成太氏:Sansan執行役員、CTO、VPoE</strong></p>\n<p>株式会社オージス総研でシリコンバレーに赴任し、現地ベンチャー企業との共同開発事業に携わる。帰国後は開発ツールなどの技術開発に従事する傍ら、金沢工業大学大学院工学研究科知的創造システム専攻を修了。2009年にSansan株式会社へ入社。現在はCTO兼VPoEとして技術戦略の指揮とエンジニア組織の強化を担う。</p>\n<p><strong>横路隆氏:freee取締役CTO</strong></p>\n<p>Ruby City 松江育ち。慶應義塾大学大学院修了。学生時代よりビジネス向けシステム開発に携わる。ソニーを経て、freee株式会社を共同創業。テクノロジーでスモールビジネスのありかたを再定義します。</p>\n<p><strong>塚田朗弘氏:アマゾン ウェブ サービス ジャパン(AWS)Head of Startup Solutions Architect</strong></p>\n<p>2011年から生放送系ウェブサービスの開発を経験した後、2013年よりスタートアップ企業にJoin。CTOとしてモバイルアプリ、サーバサイド、AWS上のインフラ管理を担当しつつ、採用やチームマネジメントを行う。2015年8月より AWS ジャパンのソリューションアーキテクトとして、主にスタートアップ領域のお客様に対する技術面やエンジニアリング組織に関する支援を担当。</p>\n<p>当イベントでは、自薦や他薦による登壇スタートアップ企業の応募も開始している。われこそはというCTOは是非、上記事務局連絡先までご連絡いただきたい。</p>\n",
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      "title": "TC Tokyo「スタートアップバトル」、グループD出場企業と審査員を発表",
      "content": "<p>12月2日、3日の2日間でオンライン開催されるTechCrunch Japan主催のスタートアップとテクノロジーの祭典、「<a target=\"_blank\" href=\"/event-info/techcrunch-tokyo-2021/?tc_side_bnr=\" rel=\"noopener\">TechCrunch Tokyo</a>」についての最新情報をお伝えしよう。本日発表するのは、創業3年以下のスタートアップによるピッチバトル「スタートアップバトル」のグループ分けと、各グループの審査員だ。今回、最後のグループとなるグループDを発表する。</p>\n<p><strong>グループD出場企業(順不同)</strong></p>\n<ul>\n<li>AironWorks:イスラエル国防軍8200部隊出身エンジニア開発のサイバーセキュリティシミュレーションプラットフォーム</li>\n<li>Contrea:インフォームド・コンセントを効率化・質向上する病院向けクラウド「MediOS」を提供</li>\n<li>HAKKI AFRICA:信用スコアリングTechを活用したアフリカの中古車マイクロファイナンス</li>\n<li>OH YEAH:不動産業界でも最もIT化が遅れていて、アナログな賃貸管理業界をテクノロジーで解決する「raQkan(ラクカン)」を提供</li>\n<li>ジェイタマズ:アポイントを取らずその場で商談する「OPTEMO」で顧客との関係をWEBで最適化</li>\n</ul>\n<p><strong>グループD審査員(順不同)</strong></p>\n<ul>\n<li>新和博氏:W ventures代表パートナー</li>\n<li>松本真尚氏:WiLジェネラルパートナー兼共同創業者</li>\n<li>榊原健太郎氏:サムライインキュベート代表取締役</li>\n</ul>\n<p>上記5社は12月2日に行われるファーストラウンドでピッチを行い、他のグループ含む20社の中から上位5社が12月3日のファイナルラウンドに進出する。TechCrunch Tokyoの視聴チケットは<a target=\"_blank\" href=\"https://eventregist.com/e/tct2021\" rel=\"noopener\">こちらのページで購入可能だ</a>。ぜひ彼らの雄姿を当日ご覧いただきたい。</p>\n",
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      "content": "<p>12月2日、3日の2日間でオンライン開催されるTechCrunch Japan主催のスタートアップとテクノロジーの祭典、「<a target=\"_blank\" href=\"/event-info/techcrunch-tokyo-2021/?tc_side_bnr=\" rel=\"noopener\">TechCrunch Tokyo</a>」についての最新情報をお伝えしよう。本日発表するのは、創業3年以下のスタートアップによるピッチバトル「スタートアップバトル」のグループ分けと、各グループの審査員だ。今回はグループCを発表する。</p>\n<p><strong>グループC出場企業(順不同)</strong></p>\n<ul>\n<li>APTO:AI開発でボトルネックになるデータ作成作業を素早く低コスト・高品質に実施できる「harBest」を提供</li>\n<li>Ax Robotix:【動く寝具】をベースに睡眠データを収集しインターネット経由で常にUpdateすることで成長する寝具サービスを提供</li>\n<li>Ex-Work:ジョブ型での組織設計・人材マネジメントを実現するHRクラウド「Job-Us」を提供</li>\n<li>Kiva:ECの為の延長保証サービス「proteger」を運営</li>\n<li>VoiceApp:Web会議システムでの外国語話者との会話にて、リアルタイムで音声を翻訳し、字幕形式で表示</li>\n</ul>\n<p><strong>グループC審査員(順不同)</strong></p>\n<ul>\n<li>David Milstein氏:Eight Roads Ventures Japan<span data-sheets-value=\"{&quot;1&quot;:2,&quot;2&quot;:&quot;マネージング・パートナー, 日本代表&quot;}\" data-sheets-userformat=\"{&quot;2&quot;:4224,&quot;10&quot;:2,&quot;15&quot;:&quot;Arial&quot;}\">マネージング・パートナー、日本代表</span></li>\n<li>堤達生氏:STRIVE代表取締役、代表パートナー</li>\n<li>宮田拓弥氏:Scrum Ventures創業者兼ジェネラルパートナー</li>\n</ul>\n<p>上記5社は12月2日に行われるファーストラウンドでピッチを行い、他のグループ含む20社の中から上位5社が12月3日のファイナルラウンドに進出する。TechCrunch Tokyoの視聴チケットは<a target=\"_blank\" href=\"https://eventregist.com/e/tct2021\" rel=\"noopener\">こちらのページで購入可能だ</a>。ぜひ彼らの雄姿を当日ご覧いただきたい。</p>\n",
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      "content": "<p>12月2、3日にオンラインで開催される「<a target=\"_blank\" href=\"/event-info/techcrunch-tokyo-2021/?tc_side_bnr=\" rel=\"noopener\">TechCrunch Tokyo 2021</a>」。同イベントでは、国内・海外から著名スピーカーをお招きし、様々なセッションが繰り広げられる。本稿では、いま注目のシードスタートアップ3社の代表に焦点を当てた「Pickup session 注目のシードスタートアップ Powered by Start Pass」セッションの登壇者を紹介しよう。なお、本セッションは経営支援プラットフォームの「<a target=\"_blank\" href=\"https://startpass.jp/\" rel=\"noopener\">StartPass</a>」の協力のもとお届けする。</p>\n<h2><strong>登壇者(順不同)</strong></h2>\n<p style=\"text-align: center;\"><strong>小幡洋一氏(pickupon代表取締役)</strong></p>\n<p><img loading=\"lazy\" class=\"alignnone size-medium wp-image-457662 aligncenter\" src=\"/wp-content/uploads/2021/11/小幡_洋一-pickupon.jpg?w=264\" alt=\"\" width=\"264\" height=\"300\" srcset=\"/wp-content/uploads/2021/11/小幡_洋一-pickupon.jpg 957w, /wp-content/uploads/2021/11/小幡_洋一-pickupon.jpg?resize=264,300 264w, /wp-content/uploads/2021/11/小幡_洋一-pickupon.jpg?resize=768,873 768w, /wp-content/uploads/2021/11/小幡_洋一-pickupon.jpg?resize=901,1024 901w, 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target=\"_blank\" href=\"https://service.pickupon.io/\" rel=\"noopener\">pickupon(ピクポン)</a>」をリリース。その後、pickuponの開発・営業を統括。</p>\n<p style=\"text-align: center;\"><strong>佐藤淳氏(stayway代表取締役CEO)</strong></p>\n<p><img loading=\"lazy\" class=\"size-medium wp-image-457663 aligncenter\" src=\"/wp-content/uploads/2021/11/株式会社Stayway_佐藤淳.jpg?w=300\" alt=\"\" width=\"300\" height=\"300\" srcset=\"/wp-content/uploads/2021/11/株式会社Stayway_佐藤淳.jpg 695w, /wp-content/uploads/2021/11/株式会社Stayway_佐藤淳.jpg?resize=150,150 150w, /wp-content/uploads/2021/11/株式会社Stayway_佐藤淳.jpg?resize=300,300 300w, /wp-content/uploads/2021/11/株式会社Stayway_佐藤淳.jpg?resize=400,400 400w, /wp-content/uploads/2021/11/株式会社Stayway_佐藤淳.jpg?resize=360,360 360w, /wp-content/uploads/2021/11/株式会社Stayway_佐藤淳.jpg?resize=380,380 380w, /wp-content/uploads/2021/11/株式会社Stayway_佐藤淳.jpg?resize=220,220 220w, /wp-content/uploads/2021/11/株式会社Stayway_佐藤淳.jpg?resize=172,172 172w, /wp-content/uploads/2021/11/株式会社Stayway_佐藤淳.jpg?resize=125,125 125w, 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aligncenter\" src=\"/wp-content/uploads/2021/11/西小倉宏信_-_タイムクラウド.png?w=300\" alt=\"\" width=\"300\" height=\"273\" srcset=\"/wp-content/uploads/2021/11/西小倉宏信_-_タイムクラウド.png 1194w, /wp-content/uploads/2021/11/西小倉宏信_-_タイムクラウド.png?resize=300,273 300w, /wp-content/uploads/2021/11/西小倉宏信_-_タイムクラウド.png?resize=768,699 768w, /wp-content/uploads/2021/11/西小倉宏信_-_タイムクラウド.png?resize=1024,931 1024w, /wp-content/uploads/2021/11/西小倉宏信_-_タイムクラウド.png?resize=440,400 440w, /wp-content/uploads/2021/11/西小倉宏信_-_タイムクラウド.png?resize=400,364 400w, /wp-content/uploads/2021/11/西小倉宏信_-_タイムクラウド.png?resize=738,671 738w, /wp-content/uploads/2021/11/西小倉宏信_-_タイムクラウド.png?resize=396,360 396w, /wp-content/uploads/2021/11/西小倉宏信_-_タイムクラウド.png?resize=220,200 220w, /wp-content/uploads/2021/11/西小倉宏信_-_タイムクラウド.png?resize=189,172 189w, /wp-content/uploads/2021/11/西小倉宏信_-_タイムクラウド.png?resize=137,125 137w, /wp-content/uploads/2021/11/西小倉宏信_-_タイムクラウド.png?resize=125,114 125w, /wp-content/uploads/2021/11/西小倉宏信_-_タイムクラウド.png?resize=66,60 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block; width: 460px; max-width: 100%;\"><a target=\"_blank\" href=\"https://eventregist.com/e/tct2021\" rel=\"noopener noreferrer\">チケット購入</a></p>\n",
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      "content": "<p>TechCrunch Japanが毎年開催しているスタートアップとテクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo」内において、創業3年以下のスタートアップによるピッチイベント「スタートアップバトル」が行われる。その仮登録の締め切りが近づいてきたのでお知らせしよう。</p>\n<p>ご存知ない方々のために、改めてスタートアップバトルについて説明しておこう。スタートアップバトルは法人設立3年未満、ローンチ1年未満のプロダクトやサービスを持つ新進気鋭のスタートアップがステージ上で熱いピッチを繰り広げるピッチイベントだ。今では上場企業となったマネーフォワード、freee、Gunosy、Kaizen Platformや、日本が誇る注目ベンチャーのSmartHR、WHILLも輩出する一大イベントとなっている。昨年は、<a target=\"_blank\" href=\"/2020/12/18/startupbattle-promotion-14/\" rel=\"noopener noreferrer\">物流のラストワンマイルにおいて配送効率化アプリ「TODOCUサポーター」などを提供する207が優勝</a>。投資家や大企業の新規事業担当者も多く参加するTechCrunch Tokyoでは、スタートアップバトルをきっかけに出資が決まったり、優秀な人材の採用につながることも少なくない。まさに日本のスタートアップ業界の登竜門とも言えるイベントだ。</p>\n<p>スタートアップバトルへの参加登録を現在受付中で、社名とメールアドレス、担当者名のみで登録できる仮登録の締め切りは9月27日23時59分までとなっている。ピッチ資料などが揃っていない場合でも、仮登録は可能だからこの機会にぜひ検討してほしい。各種資料を揃えたうえで申し込み可能な本登録の締め切りは、10月11日23時59分となっている。その他の詳細は記事末のバトル応募ページに記載しているので、そちらを確認いただきたい。みなさんの参加をお待ちしている。</p>\n<h2>応募条件(詳しくはバトル応募ページに記載)</h2>\n<ul>\n<li>未ローンチまたは2020年10月以降にローンチしたデモが可能なプロダクトを持つスタートアップ企業であること。</li>\n<li>法人設立3年未満(2018年10月以降に設立)で上場企業の子会社でないこと。</li>\n</ul>\n<p style=\"text-align: center; border: solid 3px #008800; padding: 10px; margin-top: 20px; margin-bottom: 20px; display: block; width: 460px; max-width: 100%;\"><a target=\"_blank\" href=\"/event-info/techcrunch-tokyo-2021/startupbattle/\" rel=\"noopener noreferrer\">スタートアップバトルの応募はこちらから</a></p>\n",
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      "title": "12月2日、3日で開催するTC Tokyo 2021、2500円の超早割チケット発売開始",
      "content": "<p>僕たちTechCrunch Japanが毎年開催しているスタートアップとテクノロジーの祭典、「TechCrunch Tokyo(TC Tokyo)」を今年も開催することは<a target=\"_blank\" href=\"/2021/08/16/techcrunch-tokyo-2021/\" rel=\"noopener\">前回の記事</a>でお伝えした通りだ。その時点ではまだチケットが発売されていない状況だったのだけれど、TC Tokyoに参加したいと願うTCファンの皆さまに朗報だ。早い時期からTC Tokyoに参加したいと思っている人向けに、「超早割チケット」と「超早割チケットプレミアム」を発売したのでお知らせしよう。</p>\n<p>超早割チケットは、当日のライブ視聴、ネットワーキング機能の利用、スピーカーとのオフトークが行われる予定のサブステージへの入場権がついて、価格は2500円だ。今後発売される通常チケットよりもかなりお値打ちなので、ぜひこの機会に購入を検討して欲しい。また、同日発売された超早割チケットプレミアムは、上記に加えてアーカイブ視聴特典付きとなっている。価格は3500円だ。</p>\n<p>今年のTC Tokyoに参加してくれるスピーカーについては、今週から随時発表をしていく予定だ。イベントの最新情報は以下の特設ページに集約されるので、ぜひチェックしてみてほしい。また、本イベント内で行われる、<a target=\"_blank\" href=\"/event-info/techcrunch-tokyo-2021/startupbattle/\" rel=\"noopener\">創業3年以下のスタートアップによるピッチイベント「スタートアップバトル」についても引き続き応募を受け付けている</a>ので、ぜひこちらもチェックいただきたい。</p>\n<p style=\"text-align: center; border: solid 3px #008800; padding: 10px; margin-top: 20px; margin-bottom: 20px; display: block; width: 460px; max-width: 100%;\"><a target=\"_blank\" href=\"/event-info/techcrunch-tokyo-2021/\" rel=\"noopener noreferrer\">イベント特設ページへ</a></p>\n",
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      "title": "TechCrunch Disrupt 2021のアジェンダを発表",
      "content": "<p><a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/events/tc-disrupt-2021/?promo=disruptagendapost\" rel=\"noopener noreferrer\">Disrupt 2021</a>はこれまでで最高のDisruptだ。<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/events/tc-disrupt-2021/?promo=disruptagendapost\" rel=\"noopener noreferrer\">Disrupt StageとExtra Crunch Stageでは素晴らしいスピーカー陣が揃っている</a>。もちろん、Startup Battlefieldの存在も忘れてはならない。DropboxやMint、Cloudflareなど今日、世界最大のテック企業を生み出した場だ。</p>\n<p>読者の皆さんに今日、Disrupt Stageの詳細をお伝えすることを嬉しく思う。Disrupt Stageではテック分野の大物が、経営する会社、計画、テックエコシステムの今後について語る。</p>\n<p><a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/events/tc-disrupt-2021/?promo=disruptagendapost&amp;display=true\" rel=\"noopener noreferrer\">3日間にわたって開催</a>されるDisruptは盛りだくさんで、この記事はその一部の紹介にすぎない。Disrupt Stageに大物が登場するのに加え、Extra Crunch Stageでのセッション、分科会、親密な雰囲気で行われる円卓会議では創業者のハウツー知識を得ることができる。 CrunchMatchとバーチャルプラットフォームでのワールドクラスのネットワーキングを通じて、世界中からやってくる人と知り合うこともできる。参加費用は<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/events/tc-disrupt-2021/?promo=disruptagendapost&amp;display=true\" rel=\"noopener noreferrer\">期間限定で100ドル(約1万1000円)以下</a>、そして<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/events/tc-disrupt-2021/?promo=disruptagendapost&amp;display=true\" rel=\"noopener noreferrer\">非営利・政府機関、学生、新進気鋭の創業者向けにさらなる割引も用意されている</a>。<br />\n前置きはこれくらいにして、Disrupt Stageの現在のアジェンダをみてみよう。</p>\n<h2><strong>ヘルステック・バイオテック</strong></h2>\n<p><strong>世界を救う:BioNTechのUgur Sahin氏、Mayfield FundのUrsheet Parikh氏</strong></p>\n<p>新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は全てを変えた。我々の健康や福祉を脅かしたばかりではなく、世界中の産業や経済をも揺るがした。しかし同じことが新型コロナワクチンにもいえる。世界で最も引っ張りだこのワクチンをPfizerと共に急速に開発した経緯について、そしてmRNAベースのワクチンの長期的な可能性について、BioNTech(ビオンテック)の共同創業者でCEOのUgur Sahin(ウール・シャヒン)氏の話を聞こう。シャヒ氏とともに、Mayfield FundのUrsheet Parikh(アーシート・パリーク)氏も参加し、急速に進化しているこの産業のスタートアップにとっての次なるものを議論する。</p>\n<p><strong>ヘルスケアの大衆化:Cityblock HealthのToyin Ajayi氏、ForwardのAdrian Aoun氏、Carbon HealthのEren Bali氏</strong></p>\n<p>米国の現ヘルスケアシステムが破綻していることは周知の事実だ。テクノロジーは、特に新型コロナのための規制緩和を背景に、大きな違いを生み出せる立場にある。Forward、Carbon Health、Cityblock Healthの創業者たちがどのようにしてヘルスケアという巨大な後進産業に挑むことを決めたのか、そしてだれでもヘルスケアにアクセスできるよう、同産業をデジタル化するための彼らの計画について話してもらう。</p>\n<p><strong>マリファナ、ポッタリー、その他:HouseplantのSeth Rogen氏、Haneen Davies氏、Michael Mohr氏</strong></p>\n<p>どういうわけか、アルコールはグローサリーストアで販売されながら、大麻は麻薬中毒のきっかけとなる薬物と考えられている世界に我々は生きている。合法化された大麻産業の2021年の規模は130億ドル(約1兆4270億円)超と推定されていて、大手食品会社や製薬会社といった主要企業はこの分野で収益をあげることを狙っている。よく知られているマリファナに対する情熱、そして何がきっかけでHouseplantを始めたのか、俳優でコメディアンのSeth Rogen(セス・ローゲン)氏に話を聞く。Houseplantの最高コマーシャル責任者Haneen Davies(ハニーン・デイヴィス)氏、共同創業者でCEOのMichael Mohr(マイケル・モーア)氏も加わる。</p>\n<p><strong>Disrupt Desk</strong></p>\n<p>業界専門家とTechCrunchの編集者が、あなたが見逃したパネルについての分析と知見、そしておそらく少しの笑いのようなものを提供する。</p>\n<p><strong>Startup Battlefieldコンペティションーセッション1</strong></p>\n<p>TechCrunchのアイコン的なスタートアップ・コンペティションが戻ってくる。世界中の起業家が審査員を前にプレゼンし、Startup Battlefield Cupと賞金10万ドル(約1100万円)の獲得を目指す。</p>\n<h2><strong>インパクト</strong></h2>\n<p><strong>起業からIPOまで:DuolingoのLuis von Ahn氏</strong></p>\n<p>語学学習のDuolingoは2011年に創業され、プライベート資金で1億6700万ドル(約183億円)超を調達し、このほど上場した。何年間も収益化を回避してきたにもかかわらず、同社の売上高は2020年に120%増加し、減速する兆しは見えない。CEOで共同創業者のLuis von Ahn(ルイス・フォン・アン)氏がDisruptステージに登壇し、教育のゲーム化や上場準備について、そして自身とチームがフクロウのマスコットでいかに反Rosetta Stoneを築いたのか語る。</p>\n<p><strong>Disrupt Desk</strong></p>\n<p>業界専門家とTechCrunchの編集者が、あなたが見逃したパネルについての分析と知見、そしておそらく少しの笑いのようなものを提供する。</p>\n<p><strong>Startup Battlefieldコンペティションーセッション2</strong></p>\n<p>TechCrunchのアイコン的なスタートアップ・コンペティションが戻ってくる。世界中の起業家が審査員を前にプレゼンし、Startup Battlefield Cupと賞金10万ドル(約1100万円)の獲得を目指す。</p>\n<h2><strong>フィンテック</strong></h2>\n<p><strong>暗号資産(仮想通貨)の機会:Dapper LabsのRoham Gharegozlou氏</strong></p>\n<p>今年初めにNFTゲームのNBA Top Shotがヒットとなり、Dapper Labsはデジタル収集熱をメーンストリームに変えた。しかしNFTの販売は縮小しつつも、CEOのRoham Gharegozlou(ロハム・ガレゴズロウ)氏はこの分野で大きな野心を持っている。Dapper Labsの直近の評価額は75億ドル(約8235億円)に達し、Flowブロックチェーン製品で独自のNFTエコシステムの展開を目指している。</p>\n<p><strong>銀行を潰す:CoinbaseのBrian Armstrong氏</strong></p>\n<p>今年初めのCoinbaseの大型直接上場は、暗号資産熱が最高潮に達した最高のタイミングで行われた。しかしいま、市場の反発の真っ只中にある中でCEOのBrian Armstrong(ブライアン・アームストロング)氏は世界中からの競争をかわしながら、再び未来の構築と変動する中での先導という任務を負っている。</p>\n<p><strong>Disrupt Desk</strong></p>\n<p>業界専門家とTechCrunchの編集者が、あなたが見逃したパネルについての分析と知見、そしておそらく少しの笑いのようなものを提供する。</p>\n<h2><strong>エンタープライズ/SAAS&セキュリティ</strong></h2>\n<p><strong>一歩先を行く:TwitterのRinki Sethi氏</strong></p>\n<p>慌ただしかった2020年の半ばに、Twitterではかなり公な方法で違反があった。その裏で同社はユーザーの保護とプラットフォームの一貫性のために膨大な時間、金、そしてエネルギーを注いでいる。大部分はインフォメーション・セキュリティを通じてだ。 CISO(最高情報セキュリティ責任者)のRinki Sethi(リンキ・セティ)氏が、Twitterがいかに悪意ある行為を行う輩に先んじるようにしているのか、大小のテック企業がどのように同様に取り組めるか話す。</p>\n<p><strong>自己資金から数十億ドルまで:CalendlyのTope Awotona氏</strong></p>\n<p>何十という企業がカレンダー機能を再発明しようと試み、そして何十という企業が失敗した。Tope Awotona(トープ・アウォトナ)氏は一から作り直すのではなく、人間のコミュニケーションと時間管理のカオスにシンプルさというレイヤーを加えた。しかも、それは実際に機能した。自己資金だけで始まった会社はいま、個人や企業にサービスを提供し、企業価値は30億ドル(約3290億円)超だ。Calendly立ち上げに至った経緯、なぜ最終的に機関投資を受け入れることに決めたのか、そして成長に伴う変化について、創業者でCEOのアウォトナ氏が話す。</p>\n<p><strong>Startup Battlefieldコンペティションーセッション3</strong></p>\n<p>TechCrunchのアイコン的なスタートアップ・コンペティションが戻ってくる。世界中の起業家が審査員を前にプレゼンし、Startup Battlefield Cupと賞金10万ドル(約1100万円)の獲得を目指す。</p>\n<p><strong>制止不能の力と動かせないもの:SlackのStewart Butterfield氏、SalesforceのBret Taylor氏</strong></p>\n<p>SlackとSalesforceはテック分野で最も知られている企業に入る。コミュニケーションツール(テックの歴史の中で奇妙な方針転換の1つから生まれた)はほぼ全産業の組織で定番となっている。制止不能のものだ。SalesforceのCRMは大小のセールスチームによって世界中で使用されている。動かせないものだ。2020年12月に両社は277億ドル(約3兆410億円)の合併を発表した。Slackの創業者でCEOのStewart Butterfield(スチュワート・バターフィールド)氏、Salesforceの社長兼COOのBret Taylor(ブレット・テイラー)氏に、なぜ合併取引が理にかなうものだったのか、巨額の取引金額はどんなものなのか、そして合併会社の将来についての話を聞こう。</p>\n<p><strong>ドメスティック・デザイン:CanvaのMelanie Perkins氏</strong></p>\n<p>デザイン産業の急速な発展はどれだけ誇張してもし過ぎることはない。デザイナーと他部門の人との間でのこれまでよりも優れたコラボから、デザイナー同士でのコラボ、組織内でのデザインの大衆化に至るまで、背景は変わりつつある。Canvaはマーケットで最もシンプルな(そしてまだ完全装備ではない)ツールの1つを構築してこの発展を引っ張ってきた。共同創業者でCEOのMelanie Perkins(メラニー・パーキンス)氏が、プロダクトを反復しながらいまや150億ドル(約1兆6470億円)を超える規模に会社を発展させたこと、事業をB2CからB2Bへと拡大したことについて語る。</p>\n<p><strong>Disrupt Desk</strong></p>\n<p>業界専門家とTechCrunchの編集者が、あなたが見逃したパネルについての分析と知見、そしておそらく少しの笑いのようなものを提供する。</p>\n<p><strong>Startup Battlefieldコンペティションーセッション4</strong></p>\n<p>TechCrunchのアイコン的なスタートアップ・コンペティションが戻ってくる。世界中の起業家が審査員を前にプレゼンし、Startup Battlefield Cupと賞金10万ドル(約円)の獲得を目指す。</p>\n<h2><strong>ハードウェア</strong></h2>\n<p><strong>成功を振り返る:MirrorのBrynn Putnam氏</strong></p>\n<p>Mirrorの共同創業者でCEOのBrynn Putnam(ブライン・パットナム)氏は数年前にDisrupt Stageに登壇し、既存のものよりも素晴らしい、そしてさらに美しいフィットネスプロダクトについてのアイデアを発表した。今年パットナム氏はTechCrunchのステージに戻ってきて、ハードウェア製造の波乱、事業のさまざまな流動的な要素をいかに管理しているか、そしてLululemonによる5億ドル(約550億円)での買収について語る。</p>\n<p><strong>リアルAIでの架空の未来の構築:Sinovation VenturesのKai-Fu Lee氏、World Chinese Science Fiction AssociationのChen Qiufan氏</strong></p>\n<p>AIの研究と投資を代表する人たちの話、そして今日構築されているテクノロジーによって形作られた未来をイメージした、注目に値する新ストーリー「AI 2041」でのサイエンスフィクションのコラボで生み出された大胆で新しい声を聞こう。Sinovation Venturesの社長兼CEOのKai-Fu Lee(カイフ・リー)氏と作家のChen Qiufan(チェン・チウファン)氏(Stanley Chanとして知られる)が彼らの著作に刺激を与えたテックや今後20年で予想される変化について語る。</p>\n<p><strong>ドローン、自動運転車、その他すべて:運輸長官Pete Buttigieg氏</strong></p>\n<p>Pete Buttigieg(ピート・ブティジェッジ)氏は最初にインディアナ州の小さな町の市長として登場した。そして2020年に民主党の大統領候補として名乗りを上げた。ブティジェッジ氏は現在バイデン政権で運輸長官を務めていて、公共交通から自動運転車の規制までをあらゆることを受け持っている。マイクロモビリティや都市の未来、ドローン配達、自動運転車両、その他についてのブティジェッジ氏の考えをこの座談会で聞こう。</p>\n<p><strong>民間企業による宇宙開発における月軌道への探査機製造:Rocket LabのPeter Beck 氏</strong></p>\n<p>Rocket Labはグローバルの打ち上げサービス構築から自前の宇宙船のデザイン、月そしてその先の惑星の探索へと野心を広げた。創業者でCEOのPeter Beck(ピーター・ベック)氏が、急成長中の宇宙産業とそこで使われているテックに関し、今後待ち受ける課題とチャンスについて語る。</p>\n<p><strong>Disrupt Desk</strong></p>\n<p>業界専門家とTechCrunchの編集者が、あなたが見逃したパネルについての分析と知見、そしておそらく少しの笑いのようなものを提供する。</p>\n<h2><strong>ベンチャーキャピタル</strong></h2>\n<p><strong>Web 3.0への資金注入:Andreessen HorowitzのKatie Haun氏</strong></p>\n<p>暗号資産(仮想通貨)を主に据えたAndreessen Horowitzの3つめのファンドは22億ドル(約2415億円)とこの部門において最大規模となり、ブロックチェーンのテックと分散型金融が同社の未来にとっていかに重要かを示している。ゼネラルパートナーのKatie Haun(キャティー・ホーン)氏は、同社に何十億ドルものリターンをもたらした次のCoinbaseを探し出すことを任務とする暗号資産チームを共同で率いている。</p>\n<p><strong>Lowercarbon CapitalのChris Sacca氏に近況を聞く</strong></p>\n<p>Chris Sacca(クリス・サッカ)氏はテレビ番組「Shark Tank」で審査員を務め、「Billions」にも登場した。しかしサッカ氏はTwitterで考えを共有することで最も知られている。同氏はTwitterの初期に、そして同社に頻繁に投資してきた。他にUber、Instagram、Twilioなどへの投資でもかなりの成功を収めてきた。そしていま、最近立ち上げた会社Lowercarbon Capitalで、同氏は気候危機のソリューションをを見つけ出して資金提供することに情熱と資金を注いでいる。どの分野に最大の機会が生まれつつあるとみているのか、この座談会でサッカ氏の話しを聞くのが楽しみだ。</p>\n<p><strong>SPACについて:Social CapitalのChamath Palihapitiya氏</strong></p>\n<p>Social Capitalの創業者でCEOのChamath Palihapitiya(チャマス・パリハピティヤ)氏は世界で最も評判が良く、尊敬されている投資家の1人で、このところのSPAC旋風の先頭にいた。今後のSPACについて、どのテック部門がブームとなりそうなのか、未来の投資という観点で何に最も興奮しているのか、パリハピティヤ氏の考えを聞こう。</p>\n<p><strong>Disrupt Desk</strong></p>\n<p>業界専門家とTechCrunchの編集者が、あなたが見逃したパネルについての分析と知見、そしておそらく少しの笑いのようなものを提供する。</p>\n<p><strong>Startup Battlefieldコンペティションーファイナル</strong></p>\n<p>TechCrunchのアイコン的なスタートアップ・コンペティションが戻ってくる。世界中の起業家が審査員を前にプレゼンし、Startup Battlefield Cupと賞金10万ドル(約1100万円)の獲得を目指す。</p>\n<h2><strong>メディア&エンターテイメント</strong></h2>\n<p><strong>普及したeSportsについて:Evil GeniusesのNicole LaPointe Jameson氏</strong></p>\n<p>パンデミックは趣味としてのゲーム成長に拍車をかけたばかりではない。eSportsの世界にもさらなる弾みをつけた。eSportsがどこへ向かうのか、データとテクノロジーがどのようにプレイヤーやチーム、リーグなどを支えているのか、そして成長を続けるこの業界にどのようなチャンスがあるのか、Evil GeniusesのCEO、Nicole LaPointe Jameson(ニコル・ラポインテ・ジェムソン)氏が概要を説明する。</p>\n<p>[<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2021/07/15/announcing-the-agenda-for-the-disrupt-stage-this-september/\" rel=\"noopener noreferrer\">原文へ</a>]</p>\n",
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      "title": "大企業並みのセキュリティをクラウドで安価に提供、Blumiraが約11億円調達",
      "content": "<p>米国アナーバー出身のサイバーセキュリティ企業である<a target=\"_blank\" href=\"https://www.blumira.com/\" rel=\"noopener noreferrer\">Blumira</a>は米国時間8月18日、シリーズAラウンドで1030万ドル(約11億円)の資金を調達したと発表した。同社はこの資金を利用して、提供するプロダクトの種類の拡大、従業員を80名に拡大、サービスプロバイダーとのパートナーシッププログラムの拡充を進める。</p>\n<p>2018年に設立のBlumiraは、中規模企業でも大企業並みのサイバーセキュリティを実装できるクラウドベースのプロダクトを提供している。Blumiraのプロダクトは中規模企業による利用に特化し、提供価格も比較的安価となっており、従来のSIEM(Security Information and Event Management)業界の常識を覆してきた。Blumiraによれば、同社のプロダクトを利用することで、大企業並みのセキュリティをすばやく導入することが可能だという。</p>\n<p>今回の資金調達により、同社の累計調達金額は1290万ドル(約14億円)に達した。今回のシリーズAでは、新規投資家のMercuryがリードインベスターを務め、同社のマネージングディレクターであるAziz Gilani氏がBlumiraの取締役に加わった。その他、Ten Eleven Ventures、法人エンジェル投資家、M25、Array Ventures、Duo Securityの共同創業者でエンジェル投資を行うJon Oberheide氏などが本ラウンドに参加している。</p>\n<p>Blumiraの共同創業者兼CEOのSteve Fuller氏は、「今回の資金調達により、セキュリティ業界を民主化するという私たちのビジョンの実現が加速しました」と話す。「私たちは設立から数年でこの業界に素晴らしいモメンタムを生み出しました。世界的な投資家のみなさまからの支援を受けられたことを嬉しく思うとともに、今後もあらゆるサイズの企業に対し、シンプルで、自動化され、安価で、簡単に導入できるセキュリティを提供していきます」。</p>\n<p>[<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2021/08/18/blumira-raises-10-3m-series-a-to-bring-cloud-based-siem-to-mid-market-companies/\" rel=\"noopener noreferrer\">原文へ</a>]</p>\n",
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      "title": "TechCrunch Tokyo 2021は12月2日、3日でオンライン開催決定、スタートアップバトルの応募も開始",
      "content": "<p>TechCrunch Tokyo 2021の開催日が2021年12月2日、3日に決定した。日本最大級のテクノロジーとスタートアップの祭典である本イベントは今年、開催地を渋谷からオンラインに移して開催する予定だ。</p>\n<p>昨年は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、TechCrunch Tokyoからスタートアップによるピッチバトル「スタートアップバトル」をスピンアウトさせて単独イベントとして開催したが、今年のTechCrunch Tokyoは例年通り、そのスタートアップバトルに国内外の著名スピーカーによるセッションも加えたフルラインナップでお届けする。</p>\n<p>TechCrunch Tokyoのチケット販売は9月からを予定していて、それに並行してイベントに参加するスピーカーの方々も順に紹介していく予定だ。チケットの販売価格などの詳細は今後記事でお伝えしていくほか、以下の特設サイトでイベントの最新情報をアップデートしていくので、ぜひチェックしていただきたい。</p>\n<p style=\"text-align: center; border: solid 3px #008800; padding: 10px; margin-top: 20px; margin-bottom: 20px; display: block; width: 460px; max-width: 100%;\"><a target=\"_blank\" href=\"/event-info/techcrunch-tokyo-2021/\" rel=\"noopener noreferrer\">イベント特設ページへ</a></p>\n<h2>スタートアップバトルの参加申し込み開始</h2>\n<p>そして、この記事をご覧になっているスタートップ経営者の方々にはぜひ、8月16日より開始するスタートアップバトルの参加申し込みにエントリーしていただきたい。</p>\n<p>ご存知ない方々のために、ここでもう一度スタートアップバトルについて説明しておこう。スタートアップバトルは法人設立3年未満、ローンチ1年未満のプロダクトやサービスを持つ新進気鋭のスタートアップがステージ上で熱いピッチを繰り広げるピッチイベントだ。今では上場企業となったマネーフォワード、freee、Gunosy、Kaizen Platformや、日本が誇る注目ベンチャーのSmartHR、WHILLも輩出する一大イベントとなっている。昨年は、<a target=\"_blank\" href=\"/2020/12/18/startupbattle-promotion-14/\" rel=\"noopener noreferrer\">物流のラストワンマイルにおいて配送効率化アプリ「TODOCUサポーター」などを提供する207が優勝</a>。投資家や大企業の新規事業担当者も多く参加するTechCrunch Tokyoでは、スタートアップバトルをきっかけに出資が決まったり、優秀な人材の採用につながることも少なくない。まさに日本のスタートアップ業界の登竜門とも言えるイベントだ。</p>\n<p><iframe loading=\"lazy\" title=\"YouTube video player\" src=\"https://www.youtube.com/embed/zEcnzNY1-pY\" width=\"560\" height=\"315\" frameborder=\"0\" allowfullscreen=\"allowfullscreen\"></iframe></p>\n<p>スタートアップバトルの参加登録は8月16日から。社名とメールアドレス、担当者名のみで登録できる仮登録の締め切りは9月27日23時59分までだ。資料などが揃っていない場合はまずは仮登録を済ませてほしい。各種資料を揃えたうえで申し込み可能な本登録の締め切りは、10月11日23時59分となっている。その他の詳細は記事末のバトル応募ページに記載しているので、そちらを確認いただきたい。みなさんの参加をお待ちしている。</p>\n<h2>応募条件(詳しくはバトル応募ページに記載)</h2>\n<ul>\n<li>未ローンチまたは2020年10月以降にローンチしたデモが可能なプロダクトを持つスタートアップ企業であること。</li>\n<li>法人設立3年未満(2018年10月以降に設立)で上場企業の子会社でないこと。</li>\n</ul>\n<p style=\"text-align: center; border: solid 3px #008800; padding: 10px; margin-top: 20px; margin-bottom: 20px; display: block; width: 460px; max-width: 100%;\"><a target=\"_blank\" href=\"/event-info/techcrunch-tokyo-2021/startupbattle/\" rel=\"noopener noreferrer\">スタートアップバトルの応募はこちらから</a></p>\n",
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      "title": "Twitterがインド最大与党のアカウントを停止",
      "content": "<div id=\"attachment_442181\" style=\"width: 1034px\" class=\"wp-caption aligncenter\"><a target=\"_blank\" href=\"/wp-content/uploads/2021/08/GettyImages-1234609547.jpg\" rel=\"noopener noreferrer\"><img aria-describedby=\"caption-attachment-442181\" loading=\"lazy\" class=\"wp-image-442181 size-large\" src=\"/wp-content/uploads/2021/08/GettyImages-1234609547.jpg?w=1024\" alt=\"\" width=\"1024\" height=\"684\" srcset=\"/wp-content/uploads/2021/08/GettyImages-1234609547.jpg 1390w, /wp-content/uploads/2021/08/GettyImages-1234609547.jpg?resize=300,200 300w, /wp-content/uploads/2021/08/GettyImages-1234609547.jpg?resize=768,513 768w, /wp-content/uploads/2021/08/GettyImages-1234609547.jpg?resize=1024,684 1024w, /wp-content/uploads/2021/08/GettyImages-1234609547.jpg?resize=599,400 599w, /wp-content/uploads/2021/08/GettyImages-1234609547.jpg?resize=400,267 400w, /wp-content/uploads/2021/08/GettyImages-1234609547.jpg?resize=738,493 738w, /wp-content/uploads/2021/08/GettyImages-1234609547.jpg?resize=539,360 539w, /wp-content/uploads/2021/08/GettyImages-1234609547.jpg?resize=220,147 220w, /wp-content/uploads/2021/08/GettyImages-1234609547.jpg?resize=258,172 258w, /wp-content/uploads/2021/08/GettyImages-1234609547.jpg?resize=187,125 187w, /wp-content/uploads/2021/08/GettyImages-1234609547.jpg?resize=125,83 125w, /wp-content/uploads/2021/08/GettyImages-1234609547.jpg?resize=90,60 90w, /wp-content/uploads/2021/08/GettyImages-1234609547.jpg?resize=827,552 827w, /wp-content/uploads/2021/08/GettyImages-1234609547.jpg?resize=550,367 550w, /wp-content/uploads/2021/08/GettyImages-1234609547.jpg?resize=50,33 50w\" sizes=\"(max-width: 1024px) 100vw, 1024px\" /></a><p id=\"caption-attachment-442181\" class=\"wp-caption-text\">画像クレジット:Waseem Andrabi / Hindustan Times / Getty Images</p></div>\n<p>Twitterは、インドの最大野党であるIndian National Congressが同社が定めたルールに違反したとして同政党のアカウントを停止した。</p>\n<p>Indian National CongressはFacebookのポストでこの件についてコメントした。</p>\n<p>「リーダーが投獄されても、我々は臆することがなかった。Twitterのアカウントが停止されたところで、なぜ恐れる必要があるだろうか。我々はIndian National Congressである。これこそが国民に対するメッセージであり、我々は戦い続ける。レイプの被害にあった少女を擁護する声を上げることが犯罪なのであれば、我々はその罪を何百回と犯すことだろう。Jai Hind&#8230; Satyamev Jayate(翻訳者注:それぞれインドへの敬礼、真実のみが勝つの意)」。</p>\n<p>Congressのソーシャルメディア部門長であるRohan Gupta(ローハン・グプタ)氏は、今回の件によってTwitterはインド人民党(現在の与党)による統治の容認に傾いたと話した。また、Congressのリーダーたちの中にもTwitterのアカウントが停止された者がいるとも付け加えた。</p>\n<p>Twitterは声明を発表し、同社のルールは賢明な判断に基づき、すべてのユーザーに対して平等に適用されているとしている。</p>\n<p>Twitterの広報担当者は「我々が定めたルールに抵触する画像を含んだ数百のツイートに対して、積極的な行動を起こしました。今後もルールに則り同様の対応を行っていきます。プライベートな情報の中には、他者のリスクにつながりかねないものもあります。私たちの目標は、個人のプライバシーや安全を保障することです。私たちはすべてのユーザーに対して、Twitterのルールに精通していただき、それに抵触するものを報告していただくことを強く推奨しています」と話している。</p>\n<p>Indian National Congressのアカウント停止によって、米国企業に対する批判が高まった。インドの政党の1つ、全インド草の根会議派のDrerek O&#8217;Brien(デレック・オブライエン)氏は「我々はIndian National Congressやそのリーダーたちのアカウント停止について、強く非難する」とコメントした。</p>\n<p>2021年8月にも、TwitterはIndian National Congressの前党首であるRahul Gandhi(ラーフル・ガンディー)氏のアカウントを停止した。レイプされ殺害されたとされる9歳の女の子が家族と写した写真をツイートしたためだ。同社はインド法定機関であるNational Commission for Protection of Child Rightsから、同ツイートは被害者のプライバシー侵害にあたるとの指摘を受け、上記の対応を行ったとされる。</p>\n<p>多くの米国企業がビジネスを行うインドでのこの一件はTwitterにとって頭痛の種となっている。</p>\n<p>インド政府との数カ月間に及ぶ協議の末、<a target=\"_blank\" href=\"/2021/08/11/2021-08-10-twitter-now-in-compliance-with-india-new-it-rules-government-says/\" rel=\"noopener noreferrer\">Twitterは2021年5月から施行されたインドの新しいIT関連法に準拠するとされる</a>。</p>\n<p>関連記事:<a target=\"_blank\" href=\"/2021/08/11/2021-08-10-twitter-now-in-compliance-with-india-new-it-rules-government-says/\" rel=\"noopener noreferrer\">今のツイッターはインドの新しいIT規則に従っていると印政府が発言</a></p>\n<p>Twitterは新しい法律を遵守するための準備期間として数カ月間の猶予を持たせることをインド政府に要求している。この問題に対処するための人員を確保するためだ。インド政府は、500万人以上のユーザーを抱えるすべてのウェブサービスに同法律の遵守を求めている。</p>\n<p>これにより、これまであったインド政府とTwitter間の緊張は和らぐと考えられている。Twitterは2021年5月、<a target=\"_blank\" href=\"https://www.thenewsminute.com/article/twitter-labels-sambit-patras-tweet-cong-toolkit-manipulated-media-149257\" rel=\"noopener noreferrer\">インド与党に所属するSambit Patra(サンビット・パトラ)氏</a>のツイートを「操作されたメディア」とラベル付けを行った。それに対し、インド警察の対テロ部隊がTwitterが<a target=\"_blank\" href=\"/2021/05/25/2021-05-24-delhi-police-run-by-indias-central-government-raids-twitter-offices-over-manipulated-label/\" rel=\"noopener noreferrer\">インドに構える2つの拠点を調査</a>し、パトラ氏のツイートが「操作された」ものであると結論づけた同社の情報を調査した。当時Twitterは「インドにいる従業員の安全を危惧するとともに、これが表現の自由を侵害する事象になりうると危惧している」と話していた。</p>\n<p>関連記事:<a target=\"_blank\" href=\"/2021/05/25/2021-05-24-delhi-police-run-by-indias-central-government-raids-twitter-offices-over-manipulated-label/\" rel=\"noopener noreferrer\">インド警察が与党政治家の投稿に「操作メディア」とラベル付けした同国のツイッター支社を訪問</a></p>\n<p>[<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2021/08/11/twitter-locks-account-of-india-congress-largest-opposition-party/\" rel=\"noopener noreferrer\">原文へ</a>]</p>\n<p>(文:Manish Singh、翻訳:Takuya Kimura)</p>\n",
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      "title": "動画をタップして後で検索、インタラクティブ動画「TIG」が描く映像の未来",
      "content": "<p>若い世代の間では動画から情報を得るのがもはや常識だ。テレビはもちろんYouTubeなどのネットサービスでの動画視聴が一般的となり、さらにコロナ禍でのおうち時間で増えた自由時間を<a target=\"_blank\" href=\"https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000027750.html\" rel=\"noopener noreferrer\">動画視聴に充てる人も多い</a>。</p>\n<p>ところで、僕の周りにいる人たちが動画を視聴しているところを観察してみると、ある行動パターンが存在した。大学生の僕の妹は、スマホでYouTubeを見ながら頻繁にアプリを切り替えてブラウザで何かを検索している。30歳の僕の妻は、テレビでバラエティ番組などを観ながら、手元にあるスマホで番組に出ている芸能人や紹介されたアイテムの価格などをAmazonで調べている。TechCrunch Japan読者のみなさんもよく目にする光景ではないだろうか。</p>\n<p>動画を見ながらの検索に対して「それって無駄だよね、もっとシームレスにしたいよね」という想いでビジネスを展開するのが日本のスタートアップの<a target=\"_blank\" href=\"https://www.paronym.jp/\" rel=\"noopener noreferrer\">パロニム</a>だ。同社はインタラクティブ動画と呼ばれる「触れる動画技術プラットフォーム」の「TIG(ティグ)」を展開している。同サービスにより作成されたインタラクティブ動画では、動画内に出てくる商品、観光スポット、登場人物などをタップすることで、その対象が後で検索するためのストックリストに登録されていく。タップするごとに動画再生が止まるということはなく、視聴者が動画そのものを楽しめるような設計になっている。動画視聴中または視聴後にストックされた情報をタップすることで商品情報のページなどにすぐにアクセス可能だ。</p>\n<p><span class=\"embed-youtube\" style=\"text-align:center; display: block;\"><iframe loading=\"lazy\" class=\"youtube-player\" width=\"640\" height=\"360\" src=\"https://www.youtube.com/embed/EIG9GFfKPuI?version=3&#038;rel=1&#038;showsearch=0&#038;showinfo=1&#038;iv_load_policy=1&#038;fs=1&#038;hl=en-US&#038;autohide=2&#038;wmode=transparent\" allowfullscreen=\"true\" style=\"border:0;\" sandbox=\"allow-scripts allow-same-origin allow-popups allow-presentation\"></iframe></span></p>\n<p>パロニムによれば、できるだけ動画の画を汚さない設計によって動画視聴完了率は全体で52%ほどと高く、ユニークユーザー1人あたりの遷移率も47%となっている。また、ある大手ECプラットフォームが通常動画とTIG動画でのCVR(コンバージョンレート)を比較したところ、TIG動画のCVRは通常動画のそれに比べて約3倍ほど高かったという。</p>\n<p>TIGを使ってこのようなインタラクティブ動画を作成するのは簡単だ。動画の作成者はTIGのプラットフォーム上に動画をアップロードし、タップさせたい商品などを範囲指定するだけだ(同社はこの行為を「ティグづけ」と呼ぶ)。あとはTIGがその対象物を自動で追従してくれるから、コマ送りで細かくタップ箇所を指定する必要はない。このように、TIGでは既存の動画にも簡単にインタラクティブ性を持たせられることが特徴で、視聴者がどこをタップしているか(注目しているか)などの追加的なデータも取ることができる。</p>\n<p><span class=\"embed-youtube\" style=\"text-align:center; display: block;\"><iframe loading=\"lazy\" class=\"youtube-player\" width=\"640\" height=\"360\" src=\"https://www.youtube.com/embed/dysPm1i_Dvk?version=3&#038;rel=1&#038;showsearch=0&#038;showinfo=1&#038;iv_load_policy=1&#038;fs=1&#038;hl=en-US&#038;autohide=2&#038;wmode=transparent\" allowfullscreen=\"true\" style=\"border:0;\" sandbox=\"allow-scripts allow-same-origin allow-popups allow-presentation\"></iframe></span></p>\n<p>パロニムはこの技術を応用し、動画ECプラットフォームである「TIG Commerce」をはじめ、ライブストリーミングに対応した「TIG LIVE」、サイネージ対応の「TIG Signage」、eラーニング対応の「TIG Learning」などさまざまなサービスを展開中だ。また同社は今後、作成したTIG動画をLINE(ライン)のタイムライン上で配信でき、視聴者はストックされた情報にLINEからいつでもアクセスできる「TIG for LINE」や、eコマース動画に内蔵されたカートボタンをタップすると商品の購入画面に直接遷移できる「TIG for Shopify」などの新サービスを提供していく予定だ。</p>\n<p>よく考えてみれば、スマホで動画がいつでも見られる世の中になったことは便利だけれど、動画のタップでできることといえば再生停止くらいなものだ。それではあまりにもったいない。動画のタップ操作でできることが増えれば、動画がもつ可能性も比例して広がっていくのだろう。</p>\n<h5>カテゴリー:<a target=\"_blank\" href=\"/news/internet-services/\" rel=\"noopener noreferrer\">ネットサービス</a></h5>\n<h5>タグ:<a target=\"_blank\" href=\"/tag/paronym/\" rel=\"noopener noreferrer\">パロニム</a>、<a target=\"_blank\" href=\"/tag/tig/\" rel=\"noopener noreferrer\">TIG</a>、<a target=\"_blank\" href=\"/tag/video/\" rel=\"noopener noreferrer\">動画</a>、<a target=\"_blank\" href=\"/tag/net-shopping/\" rel=\"noopener noreferrer\">eコマース</a>、<a target=\"_blank\" href=\"/tag/japan/\" rel=\"noopener noreferrer\">日本</a>、<a target=\"_blank\" href=\"/tag/interactive-video/\" rel=\"noopener noreferrer\">インタラクティブ動画</a></h5>\n",
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            "description": "インタラクティブ動画と呼ばれる「触れる動画技術プラットフォーム」の「TIG(ティグ)」を展開する日本のスタートアップ。"
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      "title": "TechCrunch Japanのスタートアップコミュニティ「TC HUB」がStartPassと連携、メンバーに対して定期コンテンツ提供へ",
      "content": "<p><a target=\"_blank\" href=\"/wp-content/uploads/2021/04/スクリーンショット-2021-04-28-082953.png\" rel=\"noopener noreferrer\"><img loading=\"lazy\" class=\"aligncenter size-full wp-image-425005\" src=\"/wp-content/uploads/2021/04/スクリーンショット-2021-04-28-082953.png\" alt=\"\" width=\"615\" height=\"293\" srcset=\"/wp-content/uploads/2021/04/スクリーンショット-2021-04-28-082953.png 615w, /wp-content/uploads/2021/04/スクリーンショット-2021-04-28-082953.png?resize=300,143 300w, /wp-content/uploads/2021/04/スクリーンショット-2021-04-28-082953.png?resize=400,191 400w, /wp-content/uploads/2021/04/スクリーンショット-2021-04-28-082953.png?resize=220,105 220w, /wp-content/uploads/2021/04/スクリーンショット-2021-04-28-082953.png?resize=281,134 281w, /wp-content/uploads/2021/04/スクリーンショット-2021-04-28-082953.png?resize=250,119 250w, /wp-content/uploads/2021/04/スクリーンショット-2021-04-28-082953.png?resize=125,60 125w, /wp-content/uploads/2021/04/スクリーンショット-2021-04-28-082953.png?resize=600,286 600w, /wp-content/uploads/2021/04/スクリーンショット-2021-04-28-082953.png?resize=50,24 50w\" sizes=\"(max-width: 615px) 100vw, 615px\" /></a></p>\n<p>僕たちTechCrunch Japanが運営するスタートアップコミュニティ「<a target=\"_blank\" href=\"/2021/03/31/tc-hub-release/\" rel=\"noopener noreferrer\">TC HUB</a>」に新たなパートナーが加わったので紹介する。オンライン起業プラットフォームの「<a target=\"_blank\" href=\"https://startpass.jp/\" rel=\"noopener noreferrer\">StartPass</a>」を運営するStartPointだ。</p>\n<p>今回のパートナーシップの詳細を説明する前に、まずはStartPassの説明をしよう。StartPassは有料のオンライン起業プラットフォームだ。同サービスでは、利用者である起業家が国内主要45社以上のキャピタリストや弁護士などの専門家とダイレクトに繋がれるほか、パートナーから提供された各種特典、週に1回程度の起業家向けのウェビナーなどを通して幅広い層の起業家への支援を行っている。</p>\n<p>運営会社であるStartPoint代表取締役の⼩原聖誉氏は、みずからもイグジットを経験した起業家だ。同氏は2013年にスマホゲームのマーケティング支援やスマホゲームメディアの「ゲームギフト」を運営するAppBroadCastを設立。2016年4月には同社をKDDIグループの<a target=\"_blank\" href=\"https://www.mediba.jp/\" rel=\"noopener noreferrer\">mediba</a>に<a target=\"_blank\" href=\"/2016/04/08/mediba-appbroadcast/\" rel=\"noopener noreferrer\">事業を売却した</a>。小原氏はその後、エンジェル投資家として数多くのスタートアップへの投資も経験。その中で感じた「(VCなどに)資本注入を起点にしたハンズオンのスタートアップ支援だけでなく、もっと幅広い層の起業家への支援を実現したい」という想いからStartPassを始めた。</p>\n<h2>TC HUBとの連携</h2>\n<p>今回のパートナーシップによりStartPointはTC HUBの「コミュニティパートナー」として参画する。それにより、TC HUBメンバーに対して以下のようなベネフィットを提供できるようになる。</p>\n<ul>\n<li>TC HUBメンバーは、StartPassが毎週開催するウェビナーに月1回、無料で参加可能</li>\n<li>StartPassと共同で定期的なウェビナー形式のイベントをTC HUBメンバー限定で開催</li>\n</ul>\n<p>また、StartPassの参加メンバーに対してもTechCrunch Japan編集部への簡単なアクセスルートを用意する。</p>\n<p>TC HUBでは今後もStartPointをはじめとしたコンテンツパートナーと連携してパートナーシップを広げ、TC HUBコミュニティメンバーに対してさまざまなベネフィットを提供していく予定だ。以下の参加資格を持ち、TC HUBへ参加希望の方は、ぜひ記事末のリンクから参加申し込みをしてほしい。</p>\n<ul>\n<li>過去にTechCrunch Japanへの記事掲載実績のある、もしくは掲載の予定が決まっているスタートアップの代表と広報担当者</li>\n<li>TechCrunch Japanが主催する「TechCrunch Tokyo」や「Startup Battle」など各イベントへの登壇実績のあるスタートアップの代表と広報担当者</li>\n</ul>\n<p style=\"text-align: center; padding-top: 1em;\"><a class=\"btnGrdGreen\" target=\"_blank\" href=\"https://forms.gle/HPhxFF4Fuq5n5u8F7\" rel=\"noopener noreferrer\">TC HUB、参加申し込みフォーム</a></p>\n",
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      "title": "モバイル関係者が震撼、AppleのATT導入でマーケティングはこう変わる",
      "content": "<p>4月8日、モバイル広告効果測定プラットフォームを提供するAppsFlyerがメディア向けレクチャーを実施した。</p>\n<div id=\"attachment_424080\" style=\"width: 1034px\" class=\"wp-caption aligncenter\"><a target=\"_blank\" href=\"/wp-content/uploads/2021/04/image4-1.png\" rel=\"noopener noreferrer\"><img aria-describedby=\"caption-attachment-424080\" loading=\"lazy\" class=\"size-full wp-image-424080\" src=\"/wp-content/uploads/2021/04/image4-1.png\" alt=\"\" width=\"1024\" height=\"560\" srcset=\"/wp-content/uploads/2021/04/image4-1.png 1377w, /wp-content/uploads/2021/04/image4-1.png?resize=300,164 300w, /wp-content/uploads/2021/04/image4-1.png?resize=768,420 768w, /wp-content/uploads/2021/04/image4-1.png?resize=1024,560 1024w, /wp-content/uploads/2021/04/image4-1.png?resize=731,400 731w, /wp-content/uploads/2021/04/image4-1.png?resize=400,219 400w, /wp-content/uploads/2021/04/image4-1.png?resize=738,404 738w, /wp-content/uploads/2021/04/image4-1.png?resize=640,350 640w, 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/></a></p>\n<p>また、Google(グーグル)は2022年までにChromeにおけるサードパーティーのクッキーのサポートを終了すると発表している。</p>\n<p>大坪氏は「IDFAが使えなくなり、クッキーも使えなくなると、マーケターの打つ手がなくなるのか。そうではありません。ユーザーとのエンゲージメントと、それを実現するためのマーケターの知識が究極的に重要になる時代が到来するのです。この難関を切り抜けるには、広告主、代理店、広告媒体、ソリューションそしてMMP(モバイルアプリ計測ツール)など、エコシステムすべての構成員の理解と協力が必要です」と語る。</p>\n<p>では、こうした「セキュリティ重視、プライバシー重視の流れ」は日本市場に置いてどんな意味があるのか。</p>\n<div id=\"attachment_424079\" style=\"width: 1034px\" class=\"wp-caption aligncenter\"><a target=\"_blank\" href=\"/wp-content/uploads/2021/04/image8.png\" rel=\"noopener noreferrer\"><img aria-describedby=\"caption-attachment-424079\" loading=\"lazy\" class=\"size-full wp-image-424079\" src=\"/wp-content/uploads/2021/04/image8.png\" alt=\"\" width=\"1024\" height=\"558\" srcset=\"/wp-content/uploads/2021/04/image8.png 1377w, /wp-content/uploads/2021/04/image8.png?resize=300,164 300w, /wp-content/uploads/2021/04/image8.png?resize=768,419 768w, /wp-content/uploads/2021/04/image8.png?resize=1024,558 1024w, 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Developmentの渡辺エリナ氏は「世界的にデジタル広告投資額が年々増加しています。その中でも、モバイル広告が占める割合が順調に成長しており、重要性が増しています。中でも日本は、アプリのダウンロード数の増加に対し、収益の増加が大きい。2019年から2020年の間では、34%もの成長を見せています。さらに、端末ではiPhoneユーザーが65%を占めます。したがって、アップル、グーグルが示すセキュリティ重視、プライバシー重視の流れにキャッチアップしていくことは、必要不可欠です」と解説する。</p>\n<p><a target=\"_blank\" href=\"/wp-content/uploads/2021/04/image7.png\" rel=\"noopener noreferrer\"><img loading=\"lazy\" class=\"aligncenter size-full wp-image-424078\" src=\"/wp-content/uploads/2021/04/image7.png\" alt=\"\" width=\"1024\" height=\"575\" srcset=\"/wp-content/uploads/2021/04/image7.png 1646w, /wp-content/uploads/2021/04/image7.png?resize=300,168 300w, /wp-content/uploads/2021/04/image7.png?resize=768,431 768w, /wp-content/uploads/2021/04/image7.png?resize=1024,575 1024w, /wp-content/uploads/2021/04/image7.png?resize=1536,862 1536w, /wp-content/uploads/2021/04/image7.png?resize=713,400 713w, /wp-content/uploads/2021/04/image7.png?resize=400,225 400w, /wp-content/uploads/2021/04/image7.png?resize=738,414 738w, 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/>\nターゲティングデータの喪失は広告の価値を下げ、広告をベースとしたアプリ経済を圧迫します。リターゲティング広告は永続的な識別子が失われることで大きな影響を受け、これまで同様の精度での施策実施は不可能です。このように、モバイル測定やターゲット広告に大きな課題や制限が生じる複雑な未来が待っています」(早川氏)</p>\n<p>こうした状況から、AppsFlyerでは、ユーザーがATTに同意すればIDFAを活用し、そうでなければ、取得するデータポイントを最小限に抑え、ユーザーを追跡するための固有の永続的または恒久的な識別子を作成できないように設計された「確率論的モデリング」を活用する。確率論的モデリングでは、精度90%以上で広告効果を測定することができる。</p>\n<p><a target=\"_blank\" href=\"/wp-content/uploads/2021/04/image3.png\" rel=\"noopener noreferrer\"><img loading=\"lazy\" class=\"aligncenter size-full wp-image-424074\" src=\"/wp-content/uploads/2021/04/image3.png\" alt=\"\" width=\"1024\" height=\"576\" srcset=\"/wp-content/uploads/2021/04/image3.png 1626w, /wp-content/uploads/2021/04/image3.png?resize=300,169 300w, /wp-content/uploads/2021/04/image3.png?resize=768,432 768w, /wp-content/uploads/2021/04/image3.png?resize=1024,576 1024w, /wp-content/uploads/2021/04/image3.png?resize=1536,863 1536w, /wp-content/uploads/2021/04/image3.png?resize=712,400 712w, 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href=\"/2021/03/18/facebook-instagram-most-invasive-apps/\" rel=\"noopener noreferrer\">フェイスブックとインスタグラムが「最も個人情報をかき集めるアプリ」トップに、第三者と多くの個人データ共有</a></p>\n<h5>カテゴリー:<a target=\"_blank\" href=\"/news/security/\" rel=\"noopener noreferrer\">セキュリティ</a></h5>\n<h5>タグ:<a target=\"_blank\" href=\"/tag/advertising/\" rel=\"noopener noreferrer\">広告業界</a>、<a target=\"_blank\" href=\"/tag/privacy/\" rel=\"noopener noreferrer\">プライバシー</a>、<a target=\"_blank\" href=\"/tag/advertising-tech/\" rel=\"noopener noreferrer\">広告</a>、<a target=\"_blank\" href=\"/tag/appsflyer/\" rel=\"noopener noreferrer\">AppsFlyer</a>、<a target=\"_blank\" href=\"/tag/apple/\" rel=\"noopener noreferrer\">Apple</a>、<a target=\"_blank\" href=\"/tag/att-2/\" rel=\"noopener noreferrer\">ATT(App Tracking Transparency)</a>、<a target=\"_blank\" href=\"/tag/ios-14/\" rel=\"noopener noreferrer\">iOS 14</a>、<a target=\"_blank\" href=\"/tag/media/\" rel=\"noopener noreferrer\">メディア</a></h5>\n<div id=\"gtx-trans\" style=\"position: 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      "title": "ビジョナル南壮一郎氏上場インタビュー、創業から12年の道のりと上場企業として目指すもの",
      "content": "<p>転職サイトの「<a target=\"_blank\" href=\"https://www.bizreach.jp/\" rel=\"noopener noreferrer\">ビズリーチ</a>」や人材活用プラットフォームの「<a target=\"_blank\" href=\"https://hrmos.co/hr/\" rel=\"noopener noreferrer\">ハーモス</a>」などを展開する<a target=\"_blank\" href=\"https://www.visional.inc/ja/index.html\" rel=\"noopener noreferrer\">ビジョナル</a>が4月22日、東証マザーズに上場した。公開価格をもとに算出した時価総額は1779億円。スタートアップ業界の内外から注目を集める「ユニコーン上場」となった。ビジョナル代表取締役社長の南壮一郎氏に上場までの道のりと、同社がこれから目指す場所を聞いた。</p>\n<h2>自身の転職活動から生まれた創業アイデア</h2>\n<p>南氏がビズリーチを創業したのは2009年のことだ。南氏は米タフツ大学卒業後にモルガン・スタンレー証券に入社。その後、2004年に楽天イーグルスの創業メンバーとなった。楽天イーグルスを離れた後、自身の転職活動で感じた経験と、米国で開催されたビジネスセミナーで出会った「LinkedIn(リンクトイン)」に影響を受けた南氏は、企業と求職者を直接つなげるというアイデアでビズリーチを創業した。</p>\n<p>2016年、TechCrunch Japanが主催する<a target=\"_blank\" href=\"/2016/12/07/bizreach-at-tc-tokyo-2016/\" rel=\"noopener noreferrer\">スタートアップイベント「TechCrunch Tokyo」に登壇</a>した南氏は、ビズリーチのアイデアが生まれた背景についてこう振り返る。</p>\n<p>「プロ野球のドラフトでは、『僕、プロに行きたいです!』と誰かが宣言したら、全球団が手を挙げる権利がある。そのように(当時転職活動をしていた)私も、真っ白の状態からせっかく仕事を探すんだったら、『今、仕事を探しています!』と手を挙げたときに、なるべく多くの選択肢と可能性の中から選びたいなと思った。なぜそういう仕組みが転職活動にはないのかな、という自身の転職活動中の発想がビズリーチを創業するきっかけになった」とTechCrunch Tokyo 2016で南氏は話している。</p>\n<p>しかし、2009年当時はリーマン・ショックの真っ最中だ。VCによるスタートアップへの出資も冷え込み、本記事執筆時である2021年のような活気はこの業界にはなかった。外部資金による資本の積み上げが期待できないなか、ビズリーチはある意味必要に迫られて「稼ぐ力」を身に着けてきた。それによりビズリーチは、創業から7年目で700名の従業員を抱えるまでに成長。創業から12年目の2021年第2四半期現在では117億円の現金を保有し、これまでの利益の積み上げを表す利益剰余金も61億円まで膨らんだ。直近会計年度(2020年度)の当期純利益は46億円だ。</p>\n<div id=\"attachment_423896\" style=\"width: 1034px\" class=\"wp-caption aligncenter\"><a target=\"_blank\" href=\"/wp-content/uploads/2021/04/18_a_336.jpg\" rel=\"noopener noreferrer\"><img aria-describedby=\"caption-attachment-423896\" loading=\"lazy\" class=\"size-full wp-image-423896\" src=\"/wp-content/uploads/2021/04/18_a_336.jpg\" alt=\"\" width=\"1024\" height=\"683\" 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id=\"caption-attachment-423896\" class=\"wp-caption-text\">南氏は2016年のTechCrunch Tokyoにも登壇した</p></div>\n<h2>上場を決めたのは2016年</h2>\n<p>自ら稼ぐ力を持つビズリーチがこのタイミングで新規上場に踏み切った理由はなんだろうか。</p>\n<p>新規上場はスタートアップ業界では「エグジット」と呼ばれ、その言葉にはある意味で「目指すべきゴール」のような響きもある。しかし、もちろん上場企業ならではのデメリットもある。広く一般の投資家から資金を調達できる代わりに、投資家の意向によっては、非公開企業と比べ、腰を据えてビジネスの芽を育てにくくなるのも確かだ。南氏もこの点を認識していて、上場までに12年の歳月をかけた理由もそこにあると話す。</p>\n<p>「上場を決めたのは、<a target=\"_blank\" href=\"/2016/10/12/bizreach-campus-launch/\" rel=\"noopener noreferrer\">2016年に行ったシリーズAでの資金調達(11億5000万円)</a>の時だ。当時、上場企業としてどうありたいのかを考えたとき、僕たちは『息を吸うように事業を作り、成長させ、社会の課題を解決するようなインパクトを与える』企業になりたいと思った。しかし、上場をすれば株主が増え、事業運営にあたり考慮しなければならない変数が増える。中長期的な視野をもって事業を成長させたいと思っていても、トラックレコードがなければ投資家は納得してくれない。だから、僕たちは2016年のシリーズAを行った際、2021年春に上場をすると決め、そこから逆算して組織や事業のトラックレコードを作りこんできた」と南氏は語る。</p>\n<p>この「中長期」という言葉は、南氏へのインタビューのなかで何度も出てきた言葉だ。その姿勢は、今回の新規上場にともなう新株売出しの方法にも表れている。ビジョナルは新規上場にともない約1124万株を売り出すが、その約88.7%にあたる株式は海外投資家に向けて売り出す。これまでにこの「グローバル・オファリング(国内と海外への株式などの募集・売り出し)」で新規上場を果たしたスタートアップには2018年上場のメルカリ、2019年上場のフリー、2020年上場のプレイドなどがあるが、絶対数としてはまだ少ないのが現状だ。</p>\n<p>その意図について南氏は「これまでビジョナルは中長期的な視野を持って事業の運営を行ってきたし、これからもその目線をもって経営することがとても大事になる。新規上場を決めたときから投資家についてのリサーチを行ってきたが、海外には中長期的な目線をもつ投資家が多いことがわかった。シンプルに、理由はそれだけだ」と話した。</p>\n<h2>ビズリーチとハーモス両方を持つからこそできること</h2>\n<p>では、ビジョナルが中長期的に達成したい事業成長とは何だろうか。同社は<a target=\"_blank\" href=\"https://www.jpx.co.jp/listing/stocks/new/nlsgeu000005e0a1-att/04Visional-1s.pdf\" rel=\"noopener noreferrer\">有価証券報告書</a>の中で「HR Techセグメント」の中核として人材のマーケットプレイスであるビズリーチと人材管理クラウドのハーモスを挙げている。ビズリーチの導入企業者数は2016年の約5200社から、現在では1万5500社と約3倍に伸び、外部顧客に対する売上高は209億円で、2018年の121億円から70%以上伸びた。同じくハーモスでも、ARR(年間経常収益率)ベースでは2018年第1四半期比で約5倍、利用企業数ベースでは約4倍と急速に成長中だ。</p>\n<p>「ハーモスは採用や人材管理などに関わる機能をモジュールとして提供し、人事が欲している機能を一気通貫で提供してきた。今後は人材管理に加え、労務や給与の分野にも広げていく」と南氏はいう。</p>\n<div id=\"attachment_423894\" style=\"width: 1034px\" class=\"wp-caption aligncenter\"><a target=\"_blank\" href=\"/wp-content/uploads/2021/04/スクリーンショット-2021-04-21-235645.png\" rel=\"noopener noreferrer\"><img aria-describedby=\"caption-attachment-423894\" loading=\"lazy\" class=\"size-full wp-image-423894\" src=\"/wp-content/uploads/2021/04/スクリーンショット-2021-04-21-235645.png\" alt=\"\" width=\"1024\" height=\"337\" srcset=\"/wp-content/uploads/2021/04/スクリーンショット-2021-04-21-235645.png 1229w, /wp-content/uploads/2021/04/スクリーンショット-2021-04-21-235645.png?resize=300,99 300w, /wp-content/uploads/2021/04/スクリーンショット-2021-04-21-235645.png?resize=768,252 768w, 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class=\"wp-caption-text\">ハーモスで提供中の機能例</p></div>\n<p>人材管理のハーモスと、人材のマーケットプレイスのビズリーチの両方を企業に提供するビジョナルだからこそできることがある。例えば、人材管理のハーモス上でパフォーマンスがあまりよくない社員がいたとする。その理由はさまざまであるはずだが、採用後の人事政策(つまりハーモスのカバー範囲)にあるのではなく、そもそも採用のミスマッチが原因だということもあるだろう。その場合、導入企業がハーモスとビズリーチの両方を導入していれば、ハーモスのデータをもとに採用プロセスの見直しができるようになる。それだけでなく、ハーモスで、ある社員の「退職の可能性が高い」というデータが出れば、企業は先回りしてそのポジションにふさわしい人材の採用を行うこともできる。人材にまつわるさまざまなデータを、人材採用の川上と川下の間で相互に活用することで、よりデータドリブンな人材戦略を実行することができる。</p>\n<p>ビジョナルは今後、今回の新規上場で新たに調達する約106億円と現在保有する117億円を合わせた220億円以上の資金を、主にこの2つの事業からなるHR Tech事業のさらなる成長や、領域拡大のためのM&amp;Aに投下していくという。</p>\n<h2>変わり続ける組織へ</h2>\n<p>上場の先を見据える南氏の表情は明るい。南氏は、上場した後も「変わり続ける組織」でありたいと話す。</p>\n<p>「上場がスタートラインです。ダーウィンの言葉に『生き残る種とは、最も強いものではない。最も知的なものでもない。それは、変化に最もよく適応したものである』というものがある。社会の変化のスピードが上がり、ビジネスモデルの賞味期限は短くなった。100年続く企業はすごいと思うが、ビジョナルは100年で100回変わる会社にする。その象徴が(2019年に行ったグループ経営体制への移行にともなう)社名の変更だった。どう考えても、知名度のあるビズリーチという社名のままにした方が良いに決まっている。でも、社員に対して、『社名ですら変えられるのだ』ということを示したかった。何かを捨ててでも、学び続けられる組織にするためだ。変わらないものは、企業ページにも載せている『<a target=\"_blank\" href=\"https://www.visional.inc/ja/visional-way.html\" rel=\"noopener noreferrer\">ビジョナルウェイ</a>』(企業理念)だけ。それ以外は、変わり続けていくだろう」と南氏は語った。</p>\n<p>関連記事<br />\n・<a target=\"_blank\" href=\"/2016/12/07/bizreach-at-tc-tokyo-2016/\" rel=\"noopener noreferrer\">空いた時間に「草ベンチャー」、ビズリーチ流・創業メンバーの集め方</a><br />\n・<a target=\"_blank\" href=\"/2016/10/12/bizreach-campus-launch/\" rel=\"noopener noreferrer\">ビズリーチが新たに11.5億円を調達ーー大学と連携し、学生向け新サービスを加速させる</a></p>\n<h5>カテゴリー:<a target=\"_blank\" href=\"/news/hr-tech/\" rel=\"noopener noreferrer\">HRテック</a></h5>\n<h5>タグ:<a target=\"_blank\" href=\"/tag/bizreach/\" rel=\"noopener noreferrer\">ビジョナル</a>、<a target=\"_blank\" href=\"/tag/ipo/\" rel=\"noopener noreferrer\">新規上場</a>、<a target=\"_blank\" href=\"/tag/unicorn/\" rel=\"noopener noreferrer\">ユニコーン</a></h5>\n<h6>冒頭画像提供:ビジョナル</h6>\n",
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            "description": "管理職や専門職、次世代リーダー、グローバル人材などの即戦力・ハイクラス人材に特化した、日本最大級の転職サイト。ビジョナルはビズリーチを完全子会社に持つ、主にHRテック事業やクラウド事業を担うホールディングカンパニー。"
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      "title": "恐竜を動画に入れたい子供に大人気、3DオブジェクトのマーケットプレイスLeo ARが3.2億円調達",
      "content": "<p>Apple(アップル)がARKitを<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2017/06/19/apple-just-created-and-killed-a-generation-of-ar-businesses/\" rel=\"noopener noreferrer\">発表</a>したことは、2008年にApp Storeの登場がもっとはるかに大きな規模でそうであったように、起業家にとってのゲームを変えた。</p>\n<p>起業家の一人である<a target=\"_blank\" href=\"https://twitter.com/luckyloberg\" rel=\"noopener noreferrer\">Dana Loberg(ダナ・ローバーグ)氏</a>は、スタートアップの<a target=\"_blank\" href=\"https://leoapp.com/\" rel=\"noopener noreferrer\">Leo AR</a>でそのARKitの登場を最大限に活用した。</p>\n<p>Leoは、いくつかのピボットの結果だ。最初の会社は、<a target=\"_blank\" href=\"https://www.betaworks.com/\" rel=\"noopener noreferrer\">betaworks</a>から立ち上げたMojiLalaとしてスタートした。これは、アーティストがステッカーをアップロードしてプラットフォームを通じ販売し、エンドユーザーがさまざまな場所で使用できるようにする、手間のかからないステッカーマーケットプレイスだった。</p>\n<p>2017年、MojiLalaはSurrealという新しいアプリを<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2017/09/27/surreal-wants-to-be-the-one-stop-shop-for-3d-virtual-objects/\" rel=\"noopener noreferrer\">リリース</a>し、今度はアーティストがエンドユーザーにバーチャルオブジェクトを販売し、それをカメラに重ねて楽しいコンテンツを撮影できるようにした。現在はLeo ARとして3D拡張現実(AR)オブジェクトに焦点を当てているが、アーティストにとって使いやすいバーチャル作品の販売経路を提供することも見失ってはいない。</p>\n<p>Leoは米国時間4月20日、<a target=\"_blank\" href=\"http://www.greatoaksvc.com/\" rel=\"noopener noreferrer\">Great Oaks Ventures</a>が主導したシードラウンドで、IVPのDennis Phelps(デニス・フェルプス)氏、betaworks、<a target=\"_blank\" href=\"https://www.dtcp.capital/\" rel=\"noopener noreferrer\">Deutsch Telekom</a>、<a target=\"_blank\" href=\"https://www.quakecapital.com/\" rel=\"noopener noreferrer\">Quake Capital</a>、その他のエンジェル投資家の支援を得て、300万ドル(約3億2000万円)の資金を調達したと発表した。</p>\n<div id=\"attachment_423730\" style=\"width: 310px\" class=\"wp-caption aligncenter\"><a target=\"_blank\" href=\"/wp-content/uploads/2021/04/unnamed-1.gif\" rel=\"noopener noreferrer\"><img aria-describedby=\"caption-attachment-423730\" loading=\"lazy\" class=\"size-full wp-image-423730\" src=\"/wp-content/uploads/2021/04/unnamed-1.gif\" alt=\"\" width=\"300\" height=\"300\" /></a><p id=\"caption-attachment-423730\" class=\"wp-caption-text\">画像クレジット:Leo AR</p></div>\n<p>このアプリはフリーミアムでサービスを展開しており、エンドユーザーはプラットフォーム上で気に入った特定のアーティストを購読できる。Leoは購入額の30%を受け取るが、ローバーグ氏は、収益を上げることよりも、アーティストが十分な報酬を得て、それが同プラットフォーム上で制作・販売する動機付けとなることを最優先に考えているという。</p>\n<p>またローバーグ氏は、恐竜やドラゴンが登場するビデオを作ることを楽しむ子供たちの間でこのアプリが爆発的人気を集めていると語った。</p>\n<p>実際、Leoのユーザーは同プラットフォームで800万本以上の動画を作成しており、アクティブなユーザーは85個以上の3Dオブジェクトをシーンに追加し、アプリを使用する際には平均10分以上の時間を費やしているという。</p>\n<p>Leoのユーザーは自分のコンテンツをInstagram(インスタグラム)などの他のプラットフォームに配信できるだけでなく、Leoで作成されたベストビデオのフィードを他のユーザーがチェックできる機能も用意されている。</p>\n<p>関連記事:<a target=\"_blank\" href=\"/2021/04/21/2021-04-20-amazon-is-opening-a-london-hair-salon-to-test-ar-and-other-retail-technologies/\" rel=\"noopener noreferrer\">AmazonがARなどのリテールテクノロジーをテストをロンドンにオープンしたヘアサロンで開始</a></p>\n<p>カテゴリー:<a target=\"_blank\" href=\"/news/vr-ar-mr/\" rel=\"noopener noreferrer\">VR / AR / MR</a></p>\n<p>タグ:<a target=\"_blank\" href=\"/tag/arkit/\" rel=\"noopener noreferrer\">ARkit</a></p>\n",
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      "title": "カラフルなシェア電動スクーターDottが約92億円調達、スペイン・英国やバイクシェアへ拡大",
      "content": "<p><a target=\"_blank\" href=\"https://ridedott.com/\" rel=\"noopener noreferrer\">Dott(ドット)</a>は中央ヨーロッパ時間4月20日、新たに8500万ドル(約91億9000万円)のシリーズB資金調達を完了した。今回のラウンドは、エクイティと資産担保デットファイナンスを組み合わせたもので、ベルギーの投資会社<a target=\"_blank\" href=\"https://www.sofinagroup.com/\" rel=\"noopener noreferrer\">Sofina</a>が主導した。Dottは、ヨーロッパの都市で見かけるカラフルな電動キックスクーターで知られるマイクロモビリティのスタートアップだ。</p>\n<p>同社は、5カ国で3万台の電動スクーターを運用している。ユーザーはモバイルアプリをダウンロードすると、アプリを通じてスクーターのロックを解除できる。同社は、ロック解除料と1分ごとの料金を徴収している。</p>\n<p>Dottは設立当初、自らを資本効率が高く、持続可能な電動スクーター企業と位置づけていた。Dottは、Bird(バード)やLime(ライム)に比べて資金調達額が少なく、運営面でも異なるアプローチをとっている。</p>\n<p>例えばDottはこれまで、車両の充電や修理を行うための倉庫を自社で保有してきた。同社はサードパーティのロジスティクス業者とは提携していない。Dottは、ロジスティクス担当従業員の自社チームを独自に採用している。</p>\n<p>また、Dottはスクーターの修理、再利用、リサイクルを可能な限り行っている。交換可能なバッテリーと電気トラックにより、同社は事業を展開する都市でのCO2排出量を可能な限り低く抑えようとしている。</p>\n<p>その結果Dottは、パリとリヨンで入札を経て営業許可を獲得した。全体では、フランス、イタリア、ベルギー、ドイツ、ポーランドの十数都市で事業を展開している。欧州の競合企業であるTier(ティア)はより積極的に事業を拡大しており、2020年11月に<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2020/11/10/e-scooter-startup-tier-raises-250-million-round-led-by-softbank-vision-fund-2/\" rel=\"noopener noreferrer\">2億5000万ドル(約270億2000万円)を調達した</a>。</p>\n<p>Sofinaに加え、EQT Ventures、Prosus Ventures、Aberdeen Standard Investments、Estari、Expon Capital、Felix Capital、FJ Labs、Invest-NL、McRock Capital、Quadiaなどの新規および既存投資家が今ラウンドに参加している。</p>\n<p>このたびの資金調達により、同社は電子スクーターにとどまらず、新たにバイクシェアサービスを展開する予定だという。Dottは<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2020/12/14/dott-to-expand-beyond-e-scooters-with-bike-sharing-service/\" rel=\"noopener noreferrer\">すでにそのeバイクの画像を公開している</a>。このサービスは2021年夏に開始される予定だ。</p>\n<p>またDottは、スペインや英国を皮切りに他の都市や国への展開も計画している。このように、Dottは一度に100の都市でサービスを立ち上げようとは思っていない。徐々に新しい都市でのサービスを展開している。現在同社は、すべての都市でEBIT(利払前・税引前利益)黒字となっており、Dottはおそらくその状態を維持したいと考えているのだろう。</p>\n<p>関連記事:<a target=\"_blank\" href=\"/2021/04/12/2021-04-09-job-postings-hint-at-winners-of-nyc-and-london-e-scooter-pilots/\" rel=\"noopener noreferrer\">その求人情報からNYCとロンドンの電動キックスクーターパイロット参加企業が見えてきた</a></p>\n<h6>カテゴリー:<a target=\"_blank\" href=\"/news/mobility/\" rel=\"noopener noreferrer\">モビリティ</a></h6>\n<h6>タグ:<a target=\"_blank\" href=\"/tag/electric-scooter/\" rel=\"noopener noreferrer\">電動キックスクーター</a> <a target=\"_blank\" href=\"/tag/europe/\" rel=\"noopener noreferrer\">欧州</a></h6>\n",
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      "title": "ハワイ料理「ポケボウル」を出前するPoke Houseが5カ国での事業拡大に向け26億円調達",
      "content": "<p><a target=\"_blank\" href=\"/wp-content/uploads/2021/04/Matteo-and-Vittoria-Founders-Poke-House.jpg\" rel=\"noopener noreferrer\"><img loading=\"lazy\" class=\"aligncenter size-full wp-image-423709\" src=\"/wp-content/uploads/2021/04/Matteo-and-Vittoria-Founders-Poke-House.jpg\" alt=\"\" width=\"511\" height=\"341\" srcset=\"/wp-content/uploads/2021/04/Matteo-and-Vittoria-Founders-Poke-House.jpg 511w, /wp-content/uploads/2021/04/Matteo-and-Vittoria-Founders-Poke-House.jpg?resize=300,200 300w, /wp-content/uploads/2021/04/Matteo-and-Vittoria-Founders-Poke-House.jpg?resize=400,267 400w, /wp-content/uploads/2021/04/Matteo-and-Vittoria-Founders-Poke-House.jpg?resize=220,147 220w, /wp-content/uploads/2021/04/Matteo-and-Vittoria-Founders-Poke-House.jpg?resize=258,172 258w, /wp-content/uploads/2021/04/Matteo-and-Vittoria-Founders-Poke-House.jpg?resize=187,125 187w, /wp-content/uploads/2021/04/Matteo-and-Vittoria-Founders-Poke-House.jpg?resize=125,83 125w, /wp-content/uploads/2021/04/Matteo-and-Vittoria-Founders-Poke-House.jpg?resize=90,60 90w, /wp-content/uploads/2021/04/Matteo-and-Vittoria-Founders-Poke-House.jpg?resize=50,33 50w\" sizes=\"(max-width: 511px) 100vw, 511px\" /></a></p>\n<p>フードテック業界は事実上、ファストフードに進出し始めている。例えば米国の<a target=\"_blank\" href=\"https://www.crunchbase.com/organization/sweetgreen\" rel=\"noopener noreferrer\">Sweetgreen(スイートグリーン)</a>は、ヘルシーな「ボウルフード」を提供する「ファストカジュアル」なレストランチェーンだ。同社はこれまで4億7860万ドル(約517億5000万円)を調達している。似たような会社に「Sweetfin」がある。どちらもバックエンドに多くの技術を採用し、効率化を図っている。</p>\n<p>ヨーロッパ発のスタートアップ<a target=\"_blank\" href=\"https://pokehouse.it/\" rel=\"noopener noreferrer\">Poke House(ポケハウス)</a>は出前プラットフォーム向けに、もとはハワイ料理である「ポケボウル」の調製を能率的に工業化してこの分野に切り込もうとしている。Poke Houseは、マリネした魚を一口大の角切りにして、ご飯、ピクルス(訳註:欧米のポケボウルには洋風ピクルスがのっていることも多い)、好みの野菜などと合わせたボウルフード(丼もの)を専門としている。</p>\n<p>Poke Houseはこのたび、Eulero Capitalが主導したシリーズB資金調達ラウンドで、FG2 Capitalの支援とMilan Investment Partners SGRの再投資を受け、2000万ユーロ(2400万ドル、約26億円)を調達した。同社はUber Eats(ウーバーイーツ)などのメジャーなフードデリバリープラットフォームを介して、技術とデータを使い製品の生産と配送を最適化している。イタリア生まれの同フードテックスタートアップは、2年以内に「1億ユーロ(約130億円)以上の企業」を作り上げたと主張している。</p>\n<p>Matteo Pichi(マッテオ・ピキ)氏とVittoria Zanetti(ヴィットリア・ザネッティ)氏によって設立されたPoke Houseは、イタリア、ポルトガル、スペインに30以上の店舗を展開しており、現在400人の従業員を擁する。2021年には4000万ユーロ(約52億円)以上の売上を見込んでいるという。</p>\n<p>今回の資金調達により、同社は既存市場での新規出店、フランスへの進出、英国での展開を開始する予定だ。</p>\n<p>Poke Houseは、バックエンドに多くの技術を活用することで、サプライチェーンのあらゆる要素を追跡してビジネスを最適化しているという。また、Deliveroo(デリバルー)、Glovo(グロボ)、Uber Eatsなどのようなサードパーティのデリバリープラットフォームのデータを分析し、料理の準備時間を10分以下に、そして配達時間は25分以下にすることを目指している。</p>\n<p>共同創業者のピキ氏は次のように述べている。「パンデミックの影響で、食品業界はチャレンジに直面しています。当社は、従来のレストラン体験を革新し、デジタル化するためには、テクノロジーが有効であると考えています。人々のニーズが、ヘルシーなファストフードへとシフトしているのを我々は目の当たりにしています。ポケボウルはこの新しいニーズに合致しており、近くから配達される、手軽で健康的な食事オプションを提供することで、よりバランスのとれたアクティブで持続可能なライフスタイルを促進します」。</p>\n<p>ピキ氏はTechCrunchの取材に対し、こう付け加えた。「当社の競合相手は、米国で急成長しているSweetgreenやSweetfinのようなヘルシーコンセプトです。しかし同時に、我々はラッキーだと思っています。なぜなら、当社はフードデリバリーのエキスパートや元従業員によって100%構築された最初のブランドの1つだからです。次の競合相手は、データ分析やデジタルブランド構築に非常に強い、ネイティブバーチャルブランドになるでしょう。当社はフードデリバリープラットフォームをメディアプラットフォームとして利用しており、競合他社よりもそのチャンネルへの投資を多額にしています」。</p>\n<p>Eulero Capitalの創業パートナーであるGianfranco Burei(ジャンフランコ・ビュレイ)氏は、次のように述べている。「Poke Houseのビジネスモデルは、食品分野の主要なトレンド(フードテック、ヘルシーフード、デリバリー、カスタマイズ)に乗っており、同社を欧州のトッププレイヤーに位置づけるための特徴と人材をすべて備えています。今後数年間の経済、テクノロジー、社会の発展を特徴づけるマクロトレンドに含まれる企業を探すという当社の投資戦略に沿っており、革新的で将来性のあるプロジェクトであるPoke Houseのパートナーになれることを嬉しく思います」。</p>\n<p>関連記事:<a target=\"_blank\" href=\"/2021/04/16/2021-04-15-softbank-in-talks-to-invest-up-to-500-million-in-swiggy/\" rel=\"noopener noreferrer\">ソフトバンクがインドのフードデリバリーSwiggyに最大543億円投資か</a></p>\n<h6>カテゴリー:<a target=\"_blank\" href=\"/news/food-tech/\" rel=\"noopener noreferrer\">フードテック</a></h6>\n<h6>タグ:<a target=\"_blank\" href=\"/tag/food-delivery/\" rel=\"noopener noreferrer\">フードデリバリー</a> <a target=\"_blank\" href=\"/tag/fundraising/\" rel=\"noopener noreferrer\">資金調達</a></h6>\n",
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      "title": "建設3DプリンターのPolyuseが資金調達、普及を阻む壁とそれを超えるための戦略とは",
      "content": "<p>人材不足、高齢化など、建設業界では課題が山積している。この状況を打破すべく、3Dプリンターの活用が注目されている。そんな中、建設用3Dプリンターを開発する<a target=\"_blank\" href=\"https://polyuse.xyz/\" rel=\"noopener noreferrer\">Polyuse(ポリウス)</a>が、Coral Capital、STRIVE、池森ベンチャーサポート、吉村建設工業から約8000万円を調達した。代表取締役の岩本卓也氏は「建設用3Dプリンターの活用は始まったばかり。本格的普及には段階的なアプローチが不可欠です」と語る。建設用3Dプリンターは今後どう活用されていくのか。岩本氏と、同じく代表取締役の大岡航氏に聞いた。</p>\n<p><iframe loading=\"lazy\" title=\"YouTube video player\" src=\"https://www.youtube.com/embed/ROiuYQ5Onb0\" width=\"560\" height=\"315\" frameborder=\"0\" allowfullscreen=\"allowfullscreen\"></iframe></p>\n<h2>3Dプリンターが建設業界を救うか</h2>\n<p>建設業界には、すぐに解決できない課題が多い。根強い3K(きつい、汚い、危険)のイメージ、慢性的な人材不足、高齢化、進まない施工期間の短縮、販売管理等コストの膨張など、枚挙にいとまがない。</p>\n<p>「現在、建設業界を中心的に支えているのは50代、60代の人材です。この中で10年以内に働けなくなる人もいるでしょう。10年後の建設業界の人材は、今の3分の2になると言われています。建設業界全体のデジタル・トランスフォメーションを進めることで、効率化を進め、人材不足を補うことは喫緊の課題です」(岩本氏)</p>\n<p>さらに、これまで建設業界が猶予されてきた長時間労働の上限規制が2024年に始まる。3Dプリンターのようなマシンを積極的に導入することで、職人の負担や労働時間を減らすことも必要になる。</p>\n<p>しかし、建設用3Dプリンターの活用は実際にはそれほど簡単ではない。なぜなら、そのためには、建設、ハードウェア、ソフトウェア、マテリアル、事業開発を理解する人材が必要だからだ。</p>\n<p>「建設において3Dプリンターを活用するということは、3Dプリンターというハードウェアを理解し、それを制御するソフトウェアを開発し、ソフトウェアを使って樹脂やセメントなどのマテリアルを立体的に作り上げ、作ったマテリアルを建設現場のオペレーションに載せ、一連のプロセスを事業として成り立たせるということです。現状、これらのいくつかを持ち合わせるプレイヤーはいますが、すべてを揃えているところは見かけません。そこで、その要素をすべて持つ当社の存在意義が出てきます」(岩本氏)</p>\n<div id=\"attachment_423306\" style=\"width: 1034px\" class=\"wp-caption aligncenter\"><a target=\"_blank\" href=\"/wp-content/uploads/2021/04/IMG_7187.jpg\" rel=\"noopener noreferrer\"><img 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class=\"wp-caption-text\">ポリウスの3Dプリンターは、マテリアルの調整により従来では難しかった曲線造形も可能になった(画像クレジット:ポリウス)</p></div>\n<h2>3Dプリンター活用が進まないワケ</h2>\n<p>3Dプリンターには建設業界の課題を解決する可能性がある。しかし、岩本氏は「3Dプリンターの活用と普及拡大には、主に3つの壁があります」と語る。</p>\n<p>1つめが建築基準法の壁だ。これは、建築基準法が直接的に3Dプリンター活用を禁じているということではない。建築基準法を遵守した形で3Dプリンターを活用した建物を建てようとすると、実績を積みづらいのだ。</p>\n<p>「建設業界は3Dプリンターを試し始めたばかりで、実績が多くありません。『3Dプリンターで建てた橋は理論上〇〇年保ちます』とは言えるものの、『3Dプリンターで建てた橋が実際に〇〇年保ちました』とは言えないのです。建築基準法を所管する国土交通省は実績重視です。理論的に安全だとしても、実際にどれだけ安全に使えるのか実績のない3Dプリンターで橋を作らせるわけにはいかないのです」(岩本氏)</p>\n<p>2つめの壁は3Dプリンターそのものにかかるコストだ。建設用3Dプリンターには、アーム型とガントリー型がある。アーム型は本体の構成要素が少ないので、開発がしやすい。本体を移動させないで印刷できる範囲は狭いが、本体を移動させればでいくらでも印刷範囲を広げられ、汎用性が高い。だが、開発コストが2000万円ほどで高い。一方ガントリー型は印刷範囲であるフレームから開発する必要がある。印刷範囲がフレームにより限定的になるが、広く取ることができる。開発コストをアーム型より安く抑えやすい点が特徴だが、移動や設置が難しい。使い勝手で言えば高価なアーム型が有利だが、コストの面では現状、ガントリー型が現実的だ。ポリウスは主にコスト面での優位性や、協業先との話し合いからガントリー型の3Dプリンターを採用している。</p>\n<p><a target=\"_blank\" href=\"/wp-content/uploads/2021/04/スクリーンショット-2021-04-19-173507.png\" rel=\"noopener noreferrer\"><img 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/></a></p>\n<p>3つめの壁は人件費と工数だ。実は、現段階でポリウス製ではない3Dプリンターを活用した施工を行うと、3Dプリンターなしの既存の施工よりも多くの作業者と工数がかかる。他社製品の場合「マテリアルの粉を入れる人」「ミキサーを管理する人」「ポンプを制御する人」「造形時の状態を見る人」「データを監視する人」など、最低4~5人は必要になる。一方、ポリウス製の3Dプリンターでは、一連の作業に必要なのは1人だ。</p>\n<p>「従来では、『建設用3Dプリンター』という一般的な観点でいうと、既存工法より3Dプリンター活用工法の方が人件費と工数がかかる、という壁があります」(岩本氏)</p>\n<h2>建設業界全体を巻き込む</h2>\n<p>上記の3つの壁があることで普及が遅れる建設用3Dプリンターだが、それを打開するためには3Dプリンターの活用事例をとにかく増やすことが必要だと岩本氏は話す。建築基準法の壁を超えるため、同社は「法律に触れない範囲での3Dプリンター活用を進めている」(岩本氏)という。具体的には、側溝、土手、テトラポッドなどの土木構造物や、住宅の門扉や置物、公園の遊具といった外構(エクステリア)だ。建築物全体を3Dプリンターだけで仕上げるのではなく、建築物の一部を仕上げ、既存の施工方法と組み合わせることで、3Dプリンターの活用事例を全国規模で増やそうとしている。</p>\n<p>大岡氏は「私たちは建築基準法を常に意識しないといけないので、行政とのコミュニケーションが重要です。建設業界の人材不足、効率改善は、行政も重要性を理解しているので、行政と戦うような構図にはなりません。むしろ、行政との関係性が強いゼネコンなどと協力して、業界ごと改善する方法を模索する必要があります。私たちは既存のプレイヤーと戦いたいのではなく、一緒に業界をよくしていきたいのです」と業界全体の協力の重要性も指摘する。</p>\n<p>この「業界全体」というのは、ポリウスのキーワードでもある。</p>\n<p>「3Dプリンターを活用するには、建設、ハードウェア、ソフトウェア、マテリアル、事業開発のノウハウが必要です。ただ、それらを全部まとめて一気通貫でやる企業や組織はこれまでありませんでした。私たちの活動の幅を広げるには、大学などの研究機関に当社の事業や、テクノロジー連携のあるべき姿をお伝えし、業界のあらゆるプレイヤーと研究機関のコラボレーションの可能性を掘り下げていかなければなりません。業界全体のステークホルダーのみなさんと一緒にコンソーシアム型開発を進めていくことが重要です」(岩本氏)</p>\n<p><a target=\"_blank\" href=\"/wp-content/uploads/2021/04/スクリーンショット-2021-04-19-173526.png\" rel=\"noopener noreferrer\"><img loading=\"lazy\" class=\"aligncenter size-full wp-image-423347\" src=\"/wp-content/uploads/2021/04/スクリーンショット-2021-04-19-173526.png\" alt=\"\" width=\"960\" height=\"539\" srcset=\"/wp-content/uploads/2021/04/スクリーンショット-2021-04-19-173526.png 960w, /wp-content/uploads/2021/04/スクリーンショット-2021-04-19-173526.png?resize=300,168 300w, /wp-content/uploads/2021/04/スクリーンショット-2021-04-19-173526.png?resize=768,431 768w, /wp-content/uploads/2021/04/スクリーンショット-2021-04-19-173526.png?resize=712,400 712w, /wp-content/uploads/2021/04/スクリーンショット-2021-04-19-173526.png?resize=400,225 400w, /wp-content/uploads/2021/04/スクリーンショット-2021-04-19-173526.png?resize=738,414 738w, /wp-content/uploads/2021/04/スクリーンショット-2021-04-19-173526.png?resize=640,360 640w, /wp-content/uploads/2021/04/スクリーンショット-2021-04-19-173526.png?resize=220,124 220w, 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/></a></p>\n<h2>日本で建設用3Dプリンターを制すれば、世界を制す</h2>\n<p>ポリウスの調べでは、世界には建設用3Dプリンター企業が70社ほどあるという。しかし、日本ではまだまだ珍しい。大岡氏によると、日本は海外と比べて建築に関わる基準が厳しく、ポリウスのようなスタートアップが生まれにくいのだそうだ。</p>\n<p>「逆にいうと、海外の建設用3Dプリンター企業は日本に参入しにくいのです。そこで、私たちはそこを逆手にとって建築基準の厳しい日本にまず対応し、その後比較的に基準の緩い海外に進出してこうと考えています」(岩本氏)</p>\n<p>とはいえ、日本での3Dプリンター活用はまだまだ始まったばかり。まずはテクノロジーがあまり浸透していない建設業界とのコミュニケーションを重ね、3Dプリンターの信頼を醸成することが必要になる。ポリウスは今回の資金調達により、3Dプリンターを扱うハードウェアエンジニア、ソフトウェアエンジニア、マテリアルエンジニアなどの各種エンジニアを募集し、研究開発を進めていくという。</p>\n<div id=\"attachment_423308\" style=\"width: 1034px\" class=\"wp-caption aligncenter\"><a target=\"_blank\" href=\"/wp-content/uploads/2021/04/IMG_7153.jpg\" rel=\"noopener noreferrer\"><img aria-describedby=\"caption-attachment-423308\" loading=\"lazy\" class=\"size-full wp-image-423308\" src=\"/wp-content/uploads/2021/04/IMG_7153.jpg\" alt=\"\" width=\"1024\" height=\"784\" srcset=\"/wp-content/uploads/2021/04/IMG_7153.jpg 4156w, /wp-content/uploads/2021/04/IMG_7153.jpg?resize=300,230 300w, 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allowfullscreen=\"allowfullscreen\"></iframe></p>\n<p>Skydioは2014年、MITでドローンの自律飛行の研究に従事していたAbraham Bachrach(アブラハム・バックラック)氏とAdam Bry(アダム・ブライ)氏によって設立された。</p>\n<p>Skydio設立時のドローン市場は黎明期で、多くの企業が出現しては、DJIの品質・価格・機能などあらゆる面で太刀打ちできず、競争に負けて倒産していった(Lily robotics、3D roboticsなど)。</p>\n<p>当時、DJIの主な顧客はドローンを飛ばす方法を熟知している経験者やプロの写真家だった。しかし、Skydioはそのようなドローン愛好家をターゲットとはせず、操縦いらずの完全自律飛行技術を搭載したドローンの開発にすべてを賭けた。完全自律飛行は技術的に難易度が高く、DJIを含む他の競合は苦戦していたが、Skydioはその技術を達成すべく多額の研究開発費用と時間を費やす。</p>\n<p>その結果、2018年になると画期的な自律飛行技術を搭載した「Skydio R1」を売り出すことに成功した。障害物を回避しながら飛行し、人を追尾しながら撮影を行うという高い技術で世界にその名を馳せることになる。R1の自律飛行技術が基礎となり、2019年には非GPS環境下での自律飛行を可能にした「Skydio 2」を開発。人を追尾して撮影するホビー用途だけでなく、屋内や橋下などGPSが機能しない場所において、点検・警備・監視など様々な領域で省力化を目的とした活用方法も可能になった。</p>\n<p>このようにして、ひとつの尖った技術を武器にSkydioはDJIに対抗することができる米国を代表するドローンメーカーとなり、Andreesen Horowitz、Levitate Capital、Next47、IVP、Playground、NVIDIAなどの投資家やパートナーから支援を受け、現在も事業を拡大し続けている。</p>\n<p>では、4つの軸をもとにSkydioの戦略を紐解いていこう。</p>\n<h2><strong>4つの軸をずらす</strong></h2>\n<p>スタートアップが大企業と競争するうえで、ずらすべき軸には以下の4つがある。</p>\n<ol>\n<li>時間をずらす</li>\n<li>強みをずらす</li>\n<li>市場をずらす</li>\n<li>地域をずらす</li>\n</ol>\n<h2><strong>時間をずらす</strong></h2>\n<p>現在を積分していって訪れる未来を目指すのではなく、達成したい未来像から現在取り組むべきことを逆算して取り掛かることが重要になる。大企業が積み重ねていったら達成しうる領域内で戦うと負けてしまうので、達成したい未来にタイムワープするにはどうしたらいいかを考えることで直接対決を回避することができる。</p>\n<p>そして、スタートアップの場合は、タイムワープに使える飛び道具となりうる最先端の技術やこれから発展しそうな技術に積極的に賭けることで、大企業が積み重ねていっても到達しないポイントにより早く到達することが可能になると考えられる。</p>\n<p><a target=\"_blank\" href=\"/wp-content/uploads/2021/04/picture_pc_d9e2fb7c46e182a43221a17d89f7833b.png\" rel=\"noopener noreferrer\"><img loading=\"lazy\" class=\"aligncenter size-full wp-image-421070\" src=\"/wp-content/uploads/2021/04/picture_pc_d9e2fb7c46e182a43221a17d89f7833b.png\" alt=\"\" width=\"800\" height=\"775\" 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/></a></p>\n<p>Skydioには叶えたい世界があった。SkydioのCEOであるブライ氏とCTOのバックラック氏は、当時どの企業も自律飛行を実現できていなかったなか、完全自律飛行のドローンが秘める可能性を信じていた。人がいなくてもドローンがみずから複雑なタスクをこなす世界を夢見ていたのだ。</p>\n<p>ドローンの操縦方法を熟知した顧客がメインであった当時のドローン業界だったが、彼らは従来の手動ドローンでは、ユースケースや規模が制限されることを弁えていた。そこで、彼らは自律性こそがドローン業界にパラダイムシフトを起こし、自分たちが夢見る世界を実現する技術であると確信していた。</p>\n<p>もしもSkydioが、DJIがビジネスを積み重ねていけば到達しうる未来に近い地点を目標にしていたら、DJIのポテンシャルに飲み込まれて失敗していった多くのドローンスタートアップと同じ末路を辿ることになっていただろう。</p>\n<p>さらに、彼らは機械学習の分野における技術革新の波も捉えていた。創業当時から、技術革新が起きたばかりで黎明期だったディープラーニング技術を、自律飛行技術の実現を加速するための飛び道具として採用していたのだ。当時、SLAM技術(自己位置推定とマッピングの同時実行を行う技術)としてレーザーセンサーを使用したLiDARの方が一般的だったが、Skydioは発展段階にあった深層学習の発展性に賭けて、Visual SLAMを使って開発に成功しました。</p>\n<p>スタートアップは技術の組み合わせで画期的な製品を開発するため、技術革新の波にうまく乗ることが重要だ。イノベーションの波に乗るためには、今日すぐに使える技術に固執するのではなく、まだ応用段階ではない最先端の技術を理解し、大学の研究レベルの専門知識をつけることも必要になる。</p>\n<h2><strong>強みをずらす</strong></h2>\n<p>大企業と同じ強みを武器に、同じエリアで少しだけ優位な製品を開発できてもすぐに追い抜かれてしまう。そこで、スタートアップがやるべきことは、新たな軸を追加して、新たなエリアを生み出すことだ。戦うエリアを見極めたら、そのエリアに集中的に資金や時間を投下する。</p>\n<p><a target=\"_blank\" href=\"/wp-content/uploads/2021/04/picture_pc_e2cc16c4e8ee727568f9494da3e065ba.png\" rel=\"noopener noreferrer\"><img loading=\"lazy\" class=\"aligncenter size-full wp-image-421353\" src=\"/wp-content/uploads/2021/04/picture_pc_e2cc16c4e8ee727568f9494da3e065ba.png\" alt=\"\" width=\"800\" height=\"406\" srcset=\"/wp-content/uploads/2021/04/picture_pc_e2cc16c4e8ee727568f9494da3e065ba.png 800w, /wp-content/uploads/2021/04/picture_pc_e2cc16c4e8ee727568f9494da3e065ba.png?resize=300,152 300w, /wp-content/uploads/2021/04/picture_pc_e2cc16c4e8ee727568f9494da3e065ba.png?resize=768,390 768w, /wp-content/uploads/2021/04/picture_pc_e2cc16c4e8ee727568f9494da3e065ba.png?resize=788,400 788w, /wp-content/uploads/2021/04/picture_pc_e2cc16c4e8ee727568f9494da3e065ba.png?resize=400,203 400w, /wp-content/uploads/2021/04/picture_pc_e2cc16c4e8ee727568f9494da3e065ba.png?resize=738,375 738w, /wp-content/uploads/2021/04/picture_pc_e2cc16c4e8ee727568f9494da3e065ba.png?resize=640,325 640w, 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R1を開発する際、目標とする自律性から数ノッチ落として、DJIのホビードローンよりわずかに自律性が優れている同価格くらいの製品を目指しても良かったはずだ。そうすればSkydioは莫大な研究開発費も不要になり、すぐに販売して売り上げも出た可能性がある。しかし、このような製品を開発した場合、図のようにDJIと同じエリアで戦うことになる。こうなってしまうと、DJIはドローンの価格を下げて(DJIにとっては痛くも痒くもない)競合であるSkydioをいとも簡単に射抜くことができてしまう。このようにして失敗していった米国のドローンスタートアップは多くある。</p>\n<p>そこで、SkydioはR1を開発するとき、価格と機能からなるエリアを捨てて、新たな軸である自律性を追加することにした。そうすることで、DJIのポテンシャルから遠ざかり、新たなエリアに集中して強みを尖らせることができるようになった。</p>\n<p>その結果、センサーや洗練されたオンボードコンピューティングのためのコストがかかり、DJIのドローンと比較してはるかに高価になる。自律性を追求すればするほど多くのセンサーが必要になり、電力消費量が大きくなるため、飛行時間やペイロードが落ちるなど機能面でも劣ることになる。しかし、Skydioは価格や機能を諦めてでも、DJIとの直接対決を回避し、自律性という軸を新たに追加して、DJIの影響を受けないエリアで戦うことに決めたのだ。</p>\n<h2><strong>市場をずらす</strong></h2>\n<p>スタートアップにとって大きな市場でビジネスを展開することは大事だが、多くの場合、そういった市場では、すでに多くの大企業がしのぎを削り合っている可能性が高い。そこで、スタートアップは既存プレイヤーが多くいる大きな市場よりもニッチな市場を独占することを目標とした方が大企業と戦わずに済むことがある。また、一見ニッチな市場に見えても事業を進めていく中で潜在市場は大きいことに気づくこともある。</p>\n<p><a target=\"_blank\" href=\"/wp-content/uploads/2021/04/picture_pc_aa111d3197a2edb5d29b15fc4d53c69d.png\" rel=\"noopener noreferrer\"><img loading=\"lazy\" class=\"aligncenter size-full wp-image-421354\" src=\"/wp-content/uploads/2021/04/picture_pc_aa111d3197a2edb5d29b15fc4d53c69d.png\" alt=\"\" width=\"800\" height=\"748\" srcset=\"/wp-content/uploads/2021/04/picture_pc_aa111d3197a2edb5d29b15fc4d53c69d.png 800w, /wp-content/uploads/2021/04/picture_pc_aa111d3197a2edb5d29b15fc4d53c69d.png?resize=300,281 300w, /wp-content/uploads/2021/04/picture_pc_aa111d3197a2edb5d29b15fc4d53c69d.png?resize=768,718 768w, /wp-content/uploads/2021/04/picture_pc_aa111d3197a2edb5d29b15fc4d53c69d.png?resize=428,400 428w, /wp-content/uploads/2021/04/picture_pc_aa111d3197a2edb5d29b15fc4d53c69d.png?resize=400,374 400w, /wp-content/uploads/2021/04/picture_pc_aa111d3197a2edb5d29b15fc4d53c69d.png?resize=738,690 738w, /wp-content/uploads/2021/04/picture_pc_aa111d3197a2edb5d29b15fc4d53c69d.png?resize=385,360 385w, /wp-content/uploads/2021/04/picture_pc_aa111d3197a2edb5d29b15fc4d53c69d.png?resize=220,206 220w, 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R1が開発するドローンは自律飛行するので、非専門家のユーザーでも簡単に操作することができる。そのため、R1は操縦ができないユーザーにとって最も使いやすくなるような設計になっている。ユーザーはスマートフォンアプリでドローンを簡単に制御することができ、追跡モードや周回モードなどをタップ一つで直感的に操作できる。ドローンの操縦未経験者をターゲットにすると、実は潜在市場が大きいことは想像に難くないはずだ。顕在化している市場よりも潜在市場が大きく、事業を広げやすかった良い例だ。</p>\n<p>2019年になり、Skydioがコンシューマー用からエンタープライズ用に事業を拡大するようになると、自律制御に対するニーズはさらに高まった。手動操作でドローンを業務に利用しようとすると、訓練コストがかかる上に、手動では複雑で正確な操作に限界があるため用途範囲に制限がある。実は、エンタープライズ向けのドローン市場では、コンシューマー向けのそれよりも深いペインがあったのだ。Skydioが創業当時からこのような成長ストーリーを描いていたかは定かではないが、スタートアップの戦略として非常に参考になる例だと思う。</p>\n<h2><strong>地域をずらす</strong></h2>\n<p>スタートアップの場合、国や地域によって技術や製品が様々な理由で規制されることがある。その場合、地域性をうまく利用することで大企業に勝てる可能性が高まる。海外で同じビジネスを展開している大企業があったとしても、日本で簡単にビジネス展開できないことは多い。そのような状況では、地の利を活かすことがスタートアップにとって重要になる。</p>\n<p><a target=\"_blank\" href=\"/wp-content/uploads/2021/04/picture_pc_39b5bc3a42fbc466dba213786a6b7fb0.png\" rel=\"noopener noreferrer\"><img loading=\"lazy\" class=\"aligncenter size-full wp-image-421355\" 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List)」に追加され、米国に拠点を置く企業が同社に技術を輸出することを禁止した。そのため、米国企業がDJIのドローンに使用する部品やコンポーネントを提供することが難しくなり、DJIのサプライチェーンが混乱する可能性がある。また、米国の店舗がDJI製品を直接販売したり、同社との取引を行うことも難しくなる可能性がある。</p>\n<p>その一方で、ParrotやSkydioのドローンは米国の政府機関の使用を認められている。Skydioがこのような地政学的外力を予期して米国の本社にサプライチェーンをまとめていたかは分からないが、このように地域に密着した製品を開発することで海外の大企業とは異なるアドバンテージを得られることも意識しておくと良いだろう。</p>\n<h2><strong>投資家からの質問の意図は?</strong></h2>\n<p>記事の冒頭で挙げた、「これからXX(大企業の名前)が同じことしたらどう戦うのか。すでに〇〇(大企業の名前)がいるけど何が違うのか」という質問には、どのような意図があるのだろうか。</p>\n<p>私が起業家として投資家の前に座っていたときはあまり深く考えたことはなかったが、テーブルの逆側に座ることになった今、やっとこの質問の意図が分かるようになった。</p>\n<p>投資家がこのような質問をするとき、質問の裏には二つの意図がある。</p>\n<p>1. 純粋に勝つための戦略が知りたい(事業の評価)<br />\n2. 十分に思考実験をしてきているか知りたい(起業家の評価)</p>\n<p>スタートアップにとって、競合がいること(直接競合であれ、間接競合であれ)は悪いことではない。投資家は競合がいる中でどのように戦っていくのかを知りたいと思っている。さらに、まったく同じ事業をする競合が出現すると仮定し、勝ち続けるための競合優位性や秘策に興味があるのだ。</p>\n<p>また、この質問は起業家を評価するための質問でもある。様々なシナリオを十分にシミュレーションしているのか、正確にリスクを把握できているのかを評価することで、起業家が冷静に自身の事業を客観視できているのかを把握しようとしているのである。</p>\n<p><a target=\"_blank\" href=\"https://note.com/anri_vc/n/ne6b62a6bd528\" rel=\"noopener noreferrer\">参考文献リスト</a></p>\n",
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      "content": "<p>ECやD2C事業者向けにオリジナルパッケージの制作などを手がける<a target=\"_blank\" href=\"https://shiza1.com/\" rel=\"noopener noreferrer\">shizai</a>は4月5日、第三者割当増資と日本政策金融公庫からの融資を合わせて総額1億2000万円を調達したと発表した。第三者割当増資の引受先は、<a target=\"_blank\" href=\"https://anri.vc/\" rel=\"noopener noreferrer\">ANRI</a>、<a target=\"_blank\" href=\"https://globalbrains.com/\" rel=\"noopener noreferrer\">グローバル・ブレイン</a>、名称非公開の個人投資家となっている。</p>\n<p><a target=\"_blank\" href=\"/wp-content/uploads/2021/04/プロダクトトップ画像-1.png\" rel=\"noopener noreferrer\"><img loading=\"lazy\" class=\"aligncenter size-full wp-image-420634\" src=\"/wp-content/uploads/2021/04/プロダクトトップ画像-1.png\" alt=\"\" width=\"1024\" height=\"538\" srcset=\"/wp-content/uploads/2021/04/プロダクトトップ画像-1.png 2400w, /wp-content/uploads/2021/04/プロダクトトップ画像-1.png?resize=300,158 300w, /wp-content/uploads/2021/04/プロダクトトップ画像-1.png?resize=768,403 768w, /wp-content/uploads/2021/04/プロダクトトップ画像-1.png?resize=1024,538 1024w, 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/></a></p>\n<p>shizaiは、数百の資材メーカーや印刷会社などをネットワーク化することで、従来よりも簡単でスピーディーなオリジナルパッケージの発注を可能にした「shizai」を提供している。パッケージ制作の工程をソフトウェアで標準化することにより、従来ではデザインの決定から発注まで数カ月かかることも多かった工程を、最短60秒で完了する。また、中間業者を介さないため、平均して20%のコストダウンを実現した。<a target=\"_blank\" href=\"/wp-content/uploads/2021/04/コストダウン画像.png\" rel=\"noopener noreferrer\"><img loading=\"lazy\" class=\"aligncenter size-full wp-image-420630\" src=\"/wp-content/uploads/2021/04/コストダウン画像.png\" alt=\"\" width=\"1024\" height=\"575\" srcset=\"/wp-content/uploads/2021/04/コストダウン画像.png 2244w, /wp-content/uploads/2021/04/コストダウン画像.png?resize=300,168 300w, /wp-content/uploads/2021/04/コストダウン画像.png?resize=768,431 768w, /wp-content/uploads/2021/04/コストダウン画像.png?resize=1024,575 1024w, /wp-content/uploads/2021/04/コストダウン画像.png?resize=1536,862 1536w, /wp-content/uploads/2021/04/コストダウン画像.png?resize=2048,1150 2048w, /wp-content/uploads/2021/04/コストダウン画像.png?resize=712,400 712w, /wp-content/uploads/2021/04/コストダウン画像.png?resize=400,225 400w, 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noreferrer\">2020年11月にはラクスルが資本参加</a>し、TVCMなども積極的に展開するなど、その名を聞いたことがある読者も多いだろう。そのダンボールワンとshizaiとの違いは、資材の発注だけでなく、その前後にあるデザインの提案、倉庫の選定、資材の管理などにおけるサポートを一気通貫で提供している点だ。</p>\n<p>「資材を購入すれば、次はその会社にとって最適な倉庫はどこか、どのように資材を管理するのかなど、顧客が抱える課題は多い。shizaiでは資材メーカーだけではなく、複数の倉庫運営業者とも連携しており、資材購買後のオペレーションまで一気通貫でサポートを提供している」とshizai代表取締役の鈴木暢之氏は語る。</p>\n<p><a target=\"_blank\" href=\"/wp-content/uploads/2021/04/img_2.png\" rel=\"noopener noreferrer\"><img loading=\"lazy\" class=\"aligncenter size-full wp-image-420628\" src=\"/wp-content/uploads/2021/04/img_2.png\" alt=\"\" width=\"1024\" height=\"575\" srcset=\"/wp-content/uploads/2021/04/img_2.png 1122w, /wp-content/uploads/2021/04/img_2.png?resize=300,168 300w, /wp-content/uploads/2021/04/img_2.png?resize=768,431 768w, /wp-content/uploads/2021/04/img_2.png?resize=1024,575 1024w, /wp-content/uploads/2021/04/img_2.png?resize=712,400 712w, /wp-content/uploads/2021/04/img_2.png?resize=400,225 400w, /wp-content/uploads/2021/04/img_2.png?resize=738,414 738w, 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Japan読者のみなさんの中にも、最新のガジェットなどの「開封動画」をワクワクしながら視聴したことがある人も多いのではないだろうか。そこでの「Wow!」はユーザーの心をつかみ、彼らが投稿するコンテンツに乗って広がることで、間接的なプロモーションとして機能する。</p>\n<p>このような取り組みで生まれたのが、子どもの成長に合わせたおもちゃの定額制レンタルサービス「Toysub!(トイサブ)」のパッケージだ。Toysub!のパッケージは、目で見て楽しいパッケージデザインであることはもちろん、おもちゃの返送が簡単にできるように返送の手順をわかりやすく箱に記載する、パッケージをおもちゃ箱としてそのまま使えるようにダンボールの強度を高める、子どもが手を切りにくいようにダンボールの端を加工するなどの工夫がなされている。</p>\n<p><a target=\"_blank\" href=\"/wp-content/uploads/2021/04/PXL_20210311_065033858.jpg\" rel=\"noopener noreferrer\"><img loading=\"lazy\" class=\"aligncenter size-full wp-image-420653\" src=\"/wp-content/uploads/2021/04/PXL_20210311_065033858.jpg\" alt=\"\" width=\"1024\" height=\"768\" srcset=\"/wp-content/uploads/2021/04/PXL_20210311_065033858.jpg 4032w, /wp-content/uploads/2021/04/PXL_20210311_065033858.jpg?resize=300,225 300w, /wp-content/uploads/2021/04/PXL_20210311_065033858.jpg?resize=768,576 768w, /wp-content/uploads/2021/04/PXL_20210311_065033858.jpg?resize=1024,768 1024w, 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id=\"caption-attachment-420631\" class=\"wp-caption-text\">shizaiのチームと今回のラウンドで出資した投資家。写真中央が代表の鈴木氏</p></div>\n<p>関連記事:<a target=\"_blank\" href=\"/2021/04/02/asuene/\" rel=\"noopener noreferrer\">二酸化炭素ゼロの再エネ100%電力を提供するCleanTechの「アスエネ」が3億円調達、脱炭素社会を目指す</a></p>\n<h5>カテゴリー:<a target=\"_blank\" href=\"/news/internet-services/\" rel=\"noopener noreferrer\">ネットサービス</a></h5>\n<h5>タグ:<a target=\"_blank\" href=\"/tag/fundraising/\" rel=\"noopener noreferrer\">資金調達</a>、<a target=\"_blank\" href=\"/tag/japan/\" rel=\"noopener noreferrer\">日本</a>、<a target=\"_blank\" href=\"/tag/shizai/\" rel=\"noopener noreferrer\">shizai</a>、<a target=\"_blank\" href=\"/tag/net-shopping/\" rel=\"noopener noreferrer\">eコマース</a>、<a target=\"_blank\" href=\"/tag/pakkeji/\" rel=\"noopener noreferrer\">パッケージ</a></h5>\n",
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      "content": "<p>僕たちTechCrunch Japanは3月31日、スタートアップとその支援組織、そしてTechCrunch Japan編集部をつなぐコミュニティ「TC HUB」のサービスを開始する。</p>\n<p>TC HUBは、参加無料の招待制スタートアップ向けコミュニティだ。スタートアップ業界に関わる各ステークホルダーをつなぎ、それぞれに有益な情報をダイレクトかつスピーティーに共有することで、日本のスタートアップ業界の活性化を目指す。本日3月31日時点で、TC HUBにはすでに約120名以上のコミュニティメンバーが在籍している。</p>\n<p>TC HUBの機能は主に3つある。コミュニティメンバーやパートナー、そして編集部との円滑なコミュニケーションを可能にする「Communication HUB(コミュニケーション・ハブ)」、スタートアップを支援する各組織とのパートナーシップにより各種ベネフィットをスタートアップに提供する「Partnership HUB(パートナーシップ・ハブ)」、そして、スタートアップのみなさんがTechCrunch Japanのドメイン上で主体的な情報発信ができるようになる「Information HUB(インフォメーション・ハブ)」だ。</p>\n<p><a target=\"_blank\" href=\"/wp-content/uploads/2021/03/TCHUB_0324_2.jpg\" rel=\"noopener noreferrer\"><img loading=\"lazy\" class=\"aligncenter size-full wp-image-419800\" src=\"/wp-content/uploads/2021/03/TCHUB_0324_2.jpg\" alt=\"\" width=\"1024\" height=\"724\" srcset=\"/wp-content/uploads/2021/03/TCHUB_0324_2.jpg 1191w, /wp-content/uploads/2021/03/TCHUB_0324_2.jpg?resize=300,212 300w, /wp-content/uploads/2021/03/TCHUB_0324_2.jpg?resize=768,543 768w, /wp-content/uploads/2021/03/TCHUB_0324_2.jpg?resize=1024,724 1024w, /wp-content/uploads/2021/03/TCHUB_0324_2.jpg?resize=566,400 566w, /wp-content/uploads/2021/03/TCHUB_0324_2.jpg?resize=100,70 100w, /wp-content/uploads/2021/03/TCHUB_0324_2.jpg?resize=400,283 400w, /wp-content/uploads/2021/03/TCHUB_0324_2.jpg?resize=738,522 738w, /wp-content/uploads/2021/03/TCHUB_0324_2.jpg?resize=509,360 509w, /wp-content/uploads/2021/03/TCHUB_0324_2.jpg?resize=220,156 220w, /wp-content/uploads/2021/03/TCHUB_0324_2.jpg?resize=243,172 243w, /wp-content/uploads/2021/03/TCHUB_0324_2.jpg?resize=177,125 177w, /wp-content/uploads/2021/03/TCHUB_0324_2.jpg?resize=125,88 125w, /wp-content/uploads/2021/03/TCHUB_0324_2.jpg?resize=85,60 85w, /wp-content/uploads/2021/03/TCHUB_0324_2.jpg?resize=781,552 781w, /wp-content/uploads/2021/03/TCHUB_0324_2.jpg?resize=519,367 519w, /wp-content/uploads/2021/03/TCHUB_0324_2.jpg?resize=50,35 50w\" sizes=\"(max-width: 1024px) 100vw, 1024px\" /></a></p>\n<p>それぞれの機能を以下で紹介しよう。</p>\n<h2><strong>Communication HUB</strong></h2>\n<p>Communication HUBは、TechCrunch Japan編集部、スタートアップ、そしてスタートアップの支援組織(パートナー)が「Slack(スラック)」上でダイレクトにコミュニケーションができるサービスだ。</p>\n<p>これまで、TechCrunch Japan編集部とスタートアップとのコミュニケーションにはさまざまなツールを用いており、かつ属人的な関係構築がなされていた。そのことで、僕たちスタートアップメディアがスタートアップ企業に対して、時に大きなコミュニケーションコストを強いていると長年感じていた。</p>\n<p>そこでTC HUBでは、TechCrunch Japan編集部へダイレクトかつスピーディにコミュニケーションがとれるスラックを提供し、その「見えないコスト」をなくしていきたいと考えている。もちろん、スタートアップはTC HUBのパートナーである各支援組織の担当者とも簡単にコミュニケーションできる。</p>\n<p>このCommunication HUBをつくった理由は、この業界に存在する余分なコミュニケーションコストを抑えることで、スタートアップが彼らの本来の役割である「世界を変革するプロダクトやサービスを作ること」に1分1秒でも長く集中できる環境づくりに貢献することだ。そのため、僕たちは国内にある他のスタートアップメディア編集部の参加も歓迎する予定だ。TC HUBのコンセプトに興味を持ってくれるメディアがあれば、声をかけていきたいと考えている。</p>\n<p>また、今後はコミュニティーメンバー限定のイベントなどを実施し、スタートアップ同士の横のつながりが生まれるような取り組みを行っていく。</p>\n<h2><strong>Partnership HUB</strong></h2>\n<p>Partnership HUBは、TC HUBのパートナーであるスタートアップ支援組織や団体などと連携して、各種ベネフィットをスタートアップ向けに提供するサービスだ。3月31日のサービスリリース時点では、立命館大学の起業家育成コミュニティで独自のファンドも組成する「<a target=\"_blank\" href=\"https://r-rimix.com/\" rel=\"noopener noreferrer\">RIMIX(リミックス)</a>」とパートナーシップを結ぶことが決定している。</p>\n<p>RIMIXとのパートナーシップにより、TC HUBのスラック内に「大学向け専用窓口」を設置する。その窓口上で、スタートアップは大学組織との人材交流(インターンの募集など)や、大学との実証実験に向けたコミュニケーションが可能になる。</p>\n<p>今後、僕たちは積極的にスタートアップ支援組織や団体との連携を加速し、スタートアップに提供するベネフィットの種類を増やしていく。</p>\n<h2><strong>Information HUB</strong></h2>\n<p>Information HUBは、通常の編集記事に加えて、スタートアップが主体となってTechCrunch Japanのドメイン上で情報発信できるサービスだ。この機能はまだ準備中で、2021年の第2四半期(4~6月)をめどにサービスをリリースする予定となっている。詳細は改めて発表するが、この機能により、スタートアップが自社のプレスリリースをTechCrunch Japanの読者に対して広く発信できるほか、スタートアップのビジネス概要などの企業データ、TechCrunch Japanの編集記事、そして上記のプレスリリースなどの情報が集約された「カンパニーページ」の提供などを予定している。</p>\n<p>TC HUBへの参加は無料だが、招待制で以下の参加資格を設けている。</p>\n<ul>\n<li>過去にTechCrunch Japanへの記事掲載実績のある、もしくは掲載の予定が決まっているスタートアップ</li>\n<li>TechCrunch Japanが主催する「TechCrunch Tokyo」や「Startup Battle」など各イベントへの登壇実績のあるスタートアップ</li>\n</ul>\n<p>上記の参加資格を満たし、TC HUBへの参加を希望するスタートアップは以下のフォームから申し込み手続きをしていただきたい。たくさんのご応募をお待ちしている。</p>\n<p style=\"text-align: center; padding-top: 1em;\"><a class=\"btnGrdGreen\" target=\"_blank\" href=\"https://forms.gle/HPhxFF4Fuq5n5u8F7\" rel=\"noopener noreferrer\">TC HUB、参加申し込みフォーム</a></p>\n",
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href=\"https://flagellin.com/\" rel=\"noopener noreferrer\">フラジェリン</a>が順調に歩を進めつつある。同社は<a target=\"_blank\" href=\"https://allstarsaas.com/\" rel=\"noopener noreferrer\">ALL STAR SAAS FUND</a>を引受先とする第三者割当増資によって1億5000万円を調達したことをTechCrunch Japanの取材で明かした。</p>\n<p>シャペロンは製薬会社がもつ医療従事者(顧客)の情報を集約・蓄積し、営業やマーケティング活動の生産性向上とデジタル化をサポートするサービスだ。具体的な機能としては、医療従事者とのコミュニケーションのデータ化と顧客管理、OutlookとGmailの連携によるメールの送受信の集約、メール開封やファイル閲覧履歴のトラッキングなどがある。</p>\n<p><a target=\"_blank\" href=\"/wp-content/uploads/2021/03/スクリーンショット-2021-03-12-133454.png\" rel=\"noopener noreferrer\"><img loading=\"lazy\" class=\"aligncenter size-full wp-image-416364\" src=\"/wp-content/uploads/2021/03/スクリーンショット-2021-03-12-133454.png\" alt=\"\" width=\"858\" height=\"456\" srcset=\"/wp-content/uploads/2021/03/スクリーンショット-2021-03-12-133454.png 858w, /wp-content/uploads/2021/03/スクリーンショット-2021-03-12-133454.png?resize=300,159 300w, /wp-content/uploads/2021/03/スクリーンショット-2021-03-12-133454.png?resize=768,408 768w, 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/></a></p>\n<p>製薬業界には、顧客のメールアドレスがMR個人の資産となっていて企業として活用できないことや、業界特有のルールやコンプライアンスの制約から、他の汎用マーケティングツールを導入しにくいなどの課題がある。フラジェリン代表の阪本怜氏はそこに目をつけ、自身も薬剤師であり、製薬メーカーのグラクソ・スミスクラインでマーケティング戦略立案やデータ解析に携わった経験を活かし、業界の課題を解決するためにシャペロンを開発した。</p>\n<p>フラジェリンにとってコロナ禍も追い風だった。阪本氏によれば、製薬業界はこれまでにも営業・マーケティングのDXで遅れをとっていることを課題として認識していた。しかし従来のアナログなやり方でも長い間ビジネスが成り立っていたことから、その改革の優先順位は低いままだった。そんななか、新型コロナウイルスの感染拡大により、訪問営業の自粛や患者の受診控えによる薬の需要減などの逆風を受けた製薬業界は改革を迫られ、DX推進の優先順位が一気に上がったという。</p>\n<p>フラジェリンは2019年9月にシャペロンをリリース。翌10月には上場製薬会社の持田製薬への全社導入が決まった。その他にも、大手製薬会社1社(名称非公開)への導入もすでに進んでいるという。フラジェリンは収益の数字を公表していないが、同社が公表する「シャペロンによるプロモーションメールの配信数」は大きく伸びている。</p>\n<p><a target=\"_blank\" href=\"/wp-content/uploads/2021/03/スクリーンショット-2021-03-24-123848.png\" rel=\"noopener noreferrer\"><img loading=\"lazy\" class=\"aligncenter size-full wp-image-418680\" src=\"/wp-content/uploads/2021/03/スクリーンショット-2021-03-24-123848.png\" alt=\"\" width=\"953\" height=\"714\" srcset=\"/wp-content/uploads/2021/03/スクリーンショット-2021-03-24-123848.png 953w, 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target=\"_blank\" href=\"/tag/fundraising/\" rel=\"noopener noreferrer\">資金調達</a>、<a target=\"_blank\" href=\"/tag/japan/\" rel=\"noopener noreferrer\">日本</a>、<a target=\"_blank\" href=\"/tag/medical/\" rel=\"noopener noreferrer\">医療</a></h5>\n",
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      "title": "友人におすすめ商品を提案するソーシャルショッピングのChumsがYCデモデイに先んじて3.8億円を調達",
      "content": "<p>米国時間3月23日の朝、Y Combinator(YC)のDemo Dayがキックオフされるが、今回のバッチに含まれるスタートアップ企業は、最近の成長を投資家たちに披露する前に、少しでもニュースにしようと急いでいる。そうした企業のリストには、<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2021/03/10/rent-the-runways-first-ios-team-launches-runway-an-easier-way-to-coordinate-app-releases/\" rel=\"noopener noreferrer\">Runway</a>、<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2021/02/02/mono-a-startup-that-wants-to-build-plaid-for-africa-gets-backing-from-y-combinator/\" rel=\"noopener noreferrer\">Mono</a>、<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2021/03/05/yc-backed-pangea-discusses-growth-fundraising-ahead-of-demo-day/\" rel=\"noopener noreferrer\">Pangea</a>、そして<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2021/03/22/these-undergraduates-left-university-to-build-flux-a-payments-startup-now-in-yc/\" rel=\"noopener noreferrer\">Flux</a>が含まれる。</p>\n<p>そこにさらに<a target=\"_blank\" href=\"https://www.chums.co/\" rel=\"noopener noreferrer\">Chums</a>が加わった。Chumsは、ユーザーが友達に商品を提案するのに役立つソーシャルショッピングサービスだ。このスタートアップは、2つのプレシード投資で合計350万ドル(約3億8000万円)を調達した。</p>\n<p>TechCrunchはChumsの創業者の1人である<a target=\"_blank\" href=\"https://www.linkedin.com/in/noah-elion-338579100/\" rel=\"noopener noreferrer\">Noah Elion(ノア・エリオン)氏</a>に、このラウンドについて話を聞いた。同氏によると、同社は2020年12月に100万ドル(約1億1000万円)をクローズし、その後さらに150万ドル(約1億6000万円)を調達しようとしていたという。同社への関心が高かったため、Chumsは当初の目標額より100万ドル(約1億1000万円)多く、合計350万ドル(約3億8000万円)を調達することになった。</p>\n<p>同社は、SAFE(Simple Agreement for Future Equity、将来株式取得略式契約スキーム)で資金を確保した際のバリュエーション・キャップについては明かさなかった。</p>\n<p>150万ドル(約1億6000万円)という目標額は、同社が今後1年半の間に必要とする資本金の額に基づいて設定されたものだとエリオン氏は述べている。最終的な調達額は、Ludlow、Shrug、Contrary Capital、そしてFuel Capitalなどの企業や個人から出資された。【更新】BoxGroupがこのラウンドで2番目に大きな小切手を書いたことは注目に値する。</p>\n<p>現在YCに参加している企業が、数週間前に製品を発表したばかりにもかかわらず、どうやってオールドスクールなシリーズAラウンドの資金を調達できたのか。その質問に答えるには、創業チームの経歴がヒントになる。例えば共同創業者の<a target=\"_blank\" href=\"https://www.linkedin.com/in/dick-fickling-580b1842/\" rel=\"noopener noreferrer\">Dick Fickling(ディック・フィックリング)氏</a>は、Honeyの初期のエンジニアだった。Honeyもショッピングに特化したスタートアップだったが、<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2019/11/20/paypal-to-acquire-shopping-and-rewards-platform-honey-for-4-billion/\" rel=\"noopener noreferrer\">巨額のM&amp;Aエグジットに至った企業だ</a>。</p>\n<p>Chumsのサービスは、ユーザーが購入したいと思う商品タイプをフォローしたり、友人のニーズに合う商品を互いに提案したりできる<a target=\"_blank\" href=\"https://apps.apple.com/us/app/chums-get-the-right-stuff/id1548842488\" rel=\"noopener noreferrer\">モバイルアプリ</a>だ。このアプリが市場に登場したのは3週間前で、エリオン氏は同社が資金調達を行う直前だったと説明している。TechCrunchが初期の牽引力について質問したところ、エリオン氏は、まだ多くを語るには早すぎるが、これまでのところ「勇気づけられる」レベルのエンゲージメントが得られていると語った。</p>\n<p>このスタートアップは現在4人で、ウェブサイトでは友人のグループと表現されている。これはほぼ事実だ。エリオン氏とフィックリング氏は、前者がChumsの前身である<a target=\"_blank\" href=\"https://chumsreferral.com/\" rel=\"noopener noreferrer\">Chums Referral</a>を構築した後にチームを組み、その過程で友人になった。フィックリング氏は、チームの他のメンバーであるエンジニアリング担当ディレクターの<a target=\"_blank\" href=\"https://www.linkedin.com/in/lauren-williams-72a83968/\" rel=\"noopener noreferrer\">Lauren Williams(ローレン・ウィリアムズ)氏</a>や製品担当の<a target=\"_blank\" href=\"https://www.linkedin.com/in/lenagasilina/\" rel=\"noopener noreferrer\">Lena Gasilina(レナ・ガシリーナ)氏</a>とは、以前から同僚で友人だったという。</p>\n<p>同社チームは、デザイナーとフロントエンド開発者を募集しているが、それ以降の採用は予定していない。次のラウンドまでは、6人のままでいるつもりだという。なぜか?同社は6人のスタッフでプロダクト・マーケット・フィット(PMF)を達成したいからだ。そうすれば、余裕のある評価額でさらなる資金調達ができるはず、とのこと。このアイデアはわからないでもないが、2021年に資本を維持するために成長を抑えるというスタートアップの計画を聞くのは少し奇妙だった。</p>\n<p>Chumsは、おすすめ商品からの手数料で収入を得て、その収入をユーザーと分けている。エリオン氏は、同社が小売業者との商業的なつながりを確保するために協力しているネットワークについては明かさなかったが、将来的にはChumsがより良い条件を確保するために直接取引を行うことになるだろうと述べた。</p>\n<p>ラウンドをクローズし、チームのほとんどが揃い、アプリも市場に投入されたChumsはこれから、Google(グーグル)は過度に操作されており、Amazon(アマゾン)は探しているものがわかっている場合のみに最適だというエリオン氏の見解を証明できるかどうかにかかっている。同氏の考えでは、人々は「コンテンツの多様性」と「自発的な買い物」のためのスペースとしてショッピングモールを好んできた。Chumsはそうしたニッチを埋め、大きな利益を生み出すことができるかもしれない。</p>\n<p>関連記事:<a target=\"_blank\" href=\"/2021/03/24/2021-03-22-indian-beauty-e-commerce-purplle-raises-45-million/\" rel=\"noopener noreferrer\">MAU700万人を突破したインドの美容系eコマース「Purplle」がシリーズDで約49億円を調達</a></p>\n<h6>カテゴリー:<a target=\"_blank\" href=\"/news/internet-services/\" rel=\"noopener noreferrer\">ネットサービス</a></h6>\n<h6>タグ:<a target=\"_blank\" href=\"/tag/net-shopping/\" rel=\"noopener noreferrer\">eコマース</a> <a target=\"_blank\" href=\"/tag/fundraising/\" rel=\"noopener noreferrer\">資金調達</a></h6>\n<p>[<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2021/03/22/social-shopping-focused-chums-announces-3-5m-raise-ahead-of-yc-demo-day/\" rel=\"noopener noreferrer\">原文へ</a>]</p>\n<p>(文:Alex Wilhelm、翻訳:Aya Nakazato)</p>\n",
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      "title": "経営者賠償責任保険を扱うCounterpartがテスラ・スペースXの初期投資家などから10.9億円調達",
      "content": "<p>インシュアテックのスタートアップ<a target=\"_blank\" href=\"https://yourcounterpart.com/\" rel=\"noopener noreferrer\">Counterpart(カウンターパート)</a>は、<a target=\"_blank\" href=\"https://www.crunchbase.com/organization/valor-equity-partners\" rel=\"noopener noreferrer\">Valor Equity Partners</a>が主導したラウンドで1000万ドル(約10億9000万円)の資金を調達した。それに加え、Susa VenturesとFelicis Venturesも参加した。Counterpartは、「management liability(経営者賠償責任保険)」市場に注力している。またCounterpartは、Markel Corporationの特殊保険商品部門であるMarkel Specialtyと提携して経営者賠償責任保険商品を提供する予定だ。</p>\n<p>これまでOscar(オスカー)、Lemonade(レモネード)、Root(ルート)などのインシュアテックのスタートアップは、個人向け保険に参入してきた。Counterpartによると、3000億ドル(約32兆6000億円)規模の企業向け保険市場に取り組む新興企業はあまり見られないという。</p>\n<p>Counterpartは、同様に中小企業向け賠償責任保険を提供している、そして6億3100万ドル(約685億4000万円)を調達した<a target=\"_blank\" href=\"https://www.crunchbase.com/organization/next-insurance\" rel=\"noopener noreferrer\">Next Insurance</a>だけでなく、AIGやBerkshire Hathaway(バークシャー・ハサウェイ)などのような大手保険会社とも競合している。</p>\n<p>Counterpartは申請書の提出から補償内容の選択、拘束、クレーム管理、損害防止に至るまでのプロセスの多くをデジタル化していることから、米国の一部のホールセール・ブローカーが中小企業の保険加入に利用している。Counterpartによるとこの市場は、保険金請求のコストや深刻度が増加し、プロセスのデジタル化が進んでいないため、保険会社にとっては魅力のない市場になっているとのこと。</p>\n<p>創業者兼CEOのTanner Hackett(タナー・ハケット)氏は、声明の中で次のように述べている。「1.2兆ドル(約130.3兆円)規模の保険業界では、デジタル革命が起こっています。当社は、我々が独自の専門性を有する重要な保険分野である経営者賠償責任に、大きなチャンスを見出しました」。</p>\n<p>Valor Equity PartnersのパートナーでCounterpartの取締役であるJon Shulkin(ジョン・シュルキン)氏はこう述べた。「Counterpartのプラットフォームは従来の保険会社の範疇を超えており、ビジネス関係者が昨今の非常にチャレンジングな経営環境をナビゲートする際に役立つ洞察力、ツール、サービスを兼ね備えています」。</p>\n<p>Valor Equity Partnersは、Tesla(テスラ)、SpaceX(スペースX)、Addepar、そしてGoPuffの初期投資家だった。SusaはこれまでにRobinhood(ロビンフッド)、PolicyGenius、Newfront Insuranceを支援してきた。Felicisは、Hippo(ヒッポ)、Plaid(プレイド)、Credit Karma(クレジットカルマ)に出資している。</p>\n<p>関連記事:<a target=\"_blank\" href=\"/2021/03/24/2021-03-23-huckleberry-offering-insurance-to-smbs-partners-with-berkshire-hathaway/\" rel=\"noopener noreferrer\">中小企業向けに保険を提供するHuckleberryがバークシャー・ハサウェイと提携</a></p>\n<h6>カテゴリー:<a target=\"_blank\" href=\"/tag/insurtech/\" rel=\"noopener noreferrer\">フィンテック</a></h6>\n<h6>タグ:<a target=\"_blank\" href=\"/tag/insurtech/\" rel=\"noopener noreferrer\">保険</a> <a target=\"_blank\" href=\"/tag/fundraising/\" rel=\"noopener noreferrer\">資金調達</a></h6>\n<p>[<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2021/03/23/insuretech-startup-counterpart-raises-10m-in-funding-round-led-by-valor-equity-partners/\" rel=\"noopener noreferrer\">原文へ</a>]</p>\n<p>(文:Mike Butcher、翻訳:Aya Nakazato)</p>\n",
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      "title": "MAU700万人を突破したインドの美容系eコマース「Purplle」がシリーズDで約49億円を調達",
      "content": "<p>インドで美容製品のeコマースプラットフォームを展開するPurplleは、世界第2位のインターネット市場である同国でのプレゼンス拡大を目指し、新たな資金調達ラウンドで4500万ドル(約48億9000万円)を調達したとインド時間3月22日に発表した。</p>\n<p>シリーズDとなる今回の資金調達はSequoia Capital Indiaと、既存の投資家であるVerlinvest、Blume Ventures、そしてJSW Venturesによって行われた。この新しいラウンドはこれまでに9500万ドル(約103億2000万円)を調達してきた同社の価値を、2019年のシリーズCラウンド時点での1億5,000万ドル(約163億円)から引き上げ約3億ドル(約325億8000万円)と評価したものであると、事情に詳しい関係者がTechCrunchに語った。</p>\n<p>今回のラウンドでは、2015年に<a target=\"_blank\" href=\"https://www.purplle.com/\" rel=\"noopener noreferrer\">Purplle</a>に約200万ドル(約2億2000万円)を投資していたIvyCap Venturesが一部退出した。同VCは声明の中で、Purplleは22倍のリターンを実現し、1号ファンド全体の1.35倍のリターンを実現したと述べている。</p>\n<p>IvyCap Venturesの創業者兼マネージングパートナーであるVikram Gupta(ヴィクラム・グプタ)氏は、「当社は引き続きこの会社の成長を信じているので、2号ファンドへの出資を維持しました」と述べた。</p>\n<p>Goldman Sachs(ゴールドマン・サックス)が投資家の中に名を連ねる設立8年目のPurplle.comは、1000以上のブランドから約5万にわたる製品を販売しているという。また、月間アクティブユーザー数(MAU)は700万人に達しているとのこと。</p>\n<p>Purplleの共同創業者兼CEOであるManish Taneja(マニッシュ・タネジャ)氏(写真上)は3月22日の声明で次のように述べている。「Purplleは力強い成長を遂げてきました。パンデミックの年を入れても、過去3年間、90%以上のGMV CAGR(流通取引総額 年平均成長率)を達成しています。また、プライベートブランドの拡大にも成功しており、Good Vibesはすでに1億5000万インドルピー(約2070万ドル、約22億5000万円)のブランドとなっています。今回の投資は、Purplleを数十億ドル規模のデジタルファースト・ビューティ&パーソナルケア企業に成長させるのに役立ちます」。</p>\n<p>Purplleの成長はユーザーがファッションや美容製品をオンラインで購入し始めている、インドのECスペースの成長を示している。インドを拠点とするオムニチャネルのDTCブランドMyGlammは先週、Amazon(アマゾン)が共同で主導したラウンドで2420万ドル(約26億3000万円)を調達した。</p>\n<p>Sequoia Indiaのプリンシパル、Sakshi Chopra(サクシー・チョープラ)氏はこう述べた。「当社は、Purplleが高いリテンションと低い顧客獲得コスト(CAC:customer acquisition cost)で構築されたビジネス、高品質をベストプライスで提供する幅広いブランドの品揃え、そして魅力的なプライベートブランドのポートフォリオ・ミックスという3つの重要な鍵で、バリューリテイリングの美容プレイブックを解読したと信じており、同社と提携できることを嬉しく思います。今後10年間でオンラインでの美容関連の普及率が10%から25%以上になる中で、Purplleは支配的な美容ショッピングスポットになると考えています」。</p>\n<p>関連記事:<a target=\"_blank\" href=\"/2021/03/22/2021-03-18-yotpo-series-f/\" rel=\"noopener noreferrer\">eコマースマーケティングのスタートアップ企業Yotpoが約250億円調達、企業価値は約1524億円に</a></p>\n<h6>カテゴリー:<a target=\"_blank\" href=\"/news/internet-services/\" rel=\"noopener noreferrer\">ネットサービス</a></h6>\n<h6>タグ:<a target=\"_blank\" href=\"/tag/india/\" rel=\"noopener noreferrer\">インド</a> <a target=\"_blank\" href=\"/tag/net-shopping/\" rel=\"noopener noreferrer\">eコマース</a></h6>\n<p>[<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2021/03/22/indian-beauty-e-commerce-purplle-raises-45-million/\" rel=\"noopener noreferrer\">原文へ</a>]</p>\n<p>(文:Manish Singh、翻訳:Aya Nakazato)</p>\n",
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      "title": "暗号資産インフラプロバイダーのFireblocksがシリーズCで約145億円を調達、BNYメロンも出資",
      "content": "<p><a target=\"_blank\" href=\"https://www.fireblocks.com/\" rel=\"noopener noreferrer\">Fireblocks(ファイアブロックス)</a>は、<a target=\"_blank\" href=\"https://www.coatue.com/\" rel=\"noopener noreferrer\">Coatue</a>、<a target=\"_blank\" href=\"https://ribbitcap.com/\" rel=\"noopener noreferrer\">Ribbit</a>、<a target=\"_blank\" href=\"https://www.stripes.co/\" rel=\"noopener noreferrer\">Stripes</a>が主導するシリーズCラウンドで1億3300万ドル(約145億円)を調達した。同社は、デジタル資産の保管、送金、発行を可能にする複数の製品を提供している。同社は特に機関投資家にカストディを提供しており、現在4000億ドル(約43兆6000億円)相当の仮想通貨を保管している。</p>\n<p>米国時間3月18日に発表された資金調達ラウンドには、BNY Mellon(バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、BNYメロン)とSilicon Valley Bank(SVB)も参加した。既存投資家のParadigm、Galaxy Digital、Swisscom Ventures、Tenaya Capital、そしてCyberstarts Venturesも続けて出資した。</p>\n<p>Fireblocksは、設立してから総額1億7900万ドル(約195億円)を調達している。同社によると評価額はまだ10億ドル(約1090億円)に達しておらず、まだユニコーンではないが、そう遠い話ではないとのこと。</p>\n<p>このスタートアップは、消費者向けの製品は提供していない。その代わりに、銀行やフィンテック・スタートアップ、その他の金融機関に製品を販売している。金利が0%に近い状態がここしばらく続いているため、金融機関は仮想通貨を保管し、バランスシートを多様化するためのソリューションを求めている。</p>\n<p>それをセキュアに実現してくれるのがFireblocksだ。同社では、秘密鍵の取り扱いにマルチパーティ計算(multi-party computation、MPC)を採用している。ウォレットを作成すると、暗号化された秘密がユーザーのデバイスとサーバー上で生成される。トランザクションを開始する際には、複数の秘密が使用され、完全な公開鍵と秘密鍵が生成される。こうすることで、単一障害点がないようにしている。</p>\n<p>また、同社は流動性資産パートナーのネットワークも構築している。30の取引所と直接接続し、そこから送金を開始することができる。そのため、店頭のトレーディングデスクやマーケットメーカーも、複数の取引所にまたがる取引の決済にFireBlockを利用している。</p>\n<p>Fireblocksでは、トークンの発行や管理を行うことも可能だ。これは不換通貨を裏付けとし、時間が経っても不換通貨との交換レートが変動しないトークンである、ステーブルコイン(Stablecoin)を発行したい場合に特に有用だ。また、複数のブロックチェーンで機能する。</p>\n<p><a target=\"_blank\" href=\"https://staked.us/\" rel=\"noopener noreferrer\">Staked</a>や<a target=\"_blank\" href=\"https://blockdaemon.com/\" rel=\"noopener noreferrer\">Blockdaemon</a>との統合により、Ethereum 2.0(イーサリアム2.0、Eth2)、Polkadot(ポルカドット、DOT)、Tezos(テゾス、XTZ)でステーキングリワードを得ることができる。DeFi APIがあるので、最も興味深いDeFiプロトコルを利用できる。</p>\n<p>Fireblocksはマネーロンダリング防止のために、コンプライアンスプロバイダーであるEllipticやChainalysisとの統合も行っている。同社は、一連のルールに応じてトランザクションにフラグを立てたり、拒否することができる。</p>\n<p>こうして見るとわかるように、Fireblocksは暗号資産エコシステム全般との統合を豊富に提供していいる。ゼロから始めて自社でこれらの統合を構築するには、特に仮想通貨がビジネスの中核要素でない場合、膨大なリソースが必要になるだろう。</p>\n<p>Fireblocksは仮想通貨に特化していることを除けば、多くの点でBaaS(banking-as-a-service)企業に似ている。そして今回の資金調達ラウンドは、今、仮想通貨産業で多大な投資が行われていることを改めて証明している。<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2021/03/08/paypal-to-acquire-cryptocurrency-custody-startup-curv/\" rel=\"noopener noreferrer\">PayPal(ペイパル)がCurv(カーブ)を買収</a>したのは、ほんの2週間前のことだ。この買収は、他の暗号資産インフラ企業が価値ある存在であることを証明するのに確実に役立っている。</p>\n<p>関連記事:<a target=\"_blank\" href=\"/2021/03/17/2021-03-16-5-7m-stolen-in-roll-crypto-heist-after-hot-wallet-hacked/\" rel=\"noopener noreferrer\">仮想通貨Rollから約6億2000万円が盗まれる、ホットウォレットがハッキング</a></p>\n<h5>カテゴリー:<a target=\"_blank\" href=\"/news/blockchain/\" rel=\"noopener noreferrer\">ブロックチェーン</a></h5>\n<h5>タグ:<a target=\"_blank\" href=\"/tag/cryptocurrency/\" rel=\"noopener noreferrer\">仮想通貨</a>、<a target=\"_blank\" href=\"/tag/fundraising/\" rel=\"noopener noreferrer\">資金調達</a>、<a target=\"_blank\" href=\"/tag/fireblocks/\" rel=\"noopener noreferrer\">Fireblocks</a></h5>\n<p><small>画像クレジット:</small></p>\n<p>[<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2021/03/18/crypto-infrastructure-provider-fireblocks-raises-133-million/\" rel=\"noopener noreferrer\">原文へ</a>]</p>\n<p>(文:Romain Dillet、翻訳:Aya Nakazato)</p>\n<div id=\"gtx-trans\" style=\"position: absolute; left: 261px; top: 1200.7px;\">\n<div class=\"gtx-trans-icon\"></div>\n</div>\n",
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      "title": "楽天も利用するECフルフィルメントの仏Cubynが欧州での事業拡大のために45.4億円を調達",
      "content": "<p>パリを拠点とし、EC業者がフルフィルメントやロジスティクスをアウトソースできるようにする物流スタートアップの<a target=\"_blank\" href=\"https://www.cubyn.com/\" rel=\"noopener noreferrer\">Cubyn</a>は、新たに3500万ユーロ(約45億4000万円)の資金を調達した。</p>\n<p>今回のラウンドはEurazeoとBpifrance Large Ventureが主導し、First Bridge VenturesとFuse Venture Partnersが参加した。既存投資家のDN Capital、360 Capital、Bpifrance Smart Cities fund、そしてBNP Paribas Développementもフォローオン投資を行った。</p>\n<p>Cubynはこの資金調達により、2021年末までに85人のチームを170人以上に倍増させ、より国際的にサービスを展開していくという。まずはスペインとポルトガル(来月サービス開始)、続いてイタリア、英国、ドイツと展開していく予定だ。</p>\n<p>印象的なのは、コストと配送時間の削減を目指して、今後数カ月のうちにパリ地区に2万5000平方メートルの「オートメーション化された」施設を開設することだ。</p>\n<p>Cubynはもともと集配のみを行っていたが、1年半前、<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2019/07/03/cubyn/\" rel=\"noopener noreferrer\">シリーズBで1200万ユーロ(約15億6000万円)の資金を調達</a>した直後に「Cubyn Fulfilment」を立ち上げ、フルフィルメントにも参入した。</p>\n<p>当時「Cubynの倉庫に在庫を置くことも含め、フルフィルメントの全工程をカバーする完全な統合ソリューション」と説明されていたこの動きは、最近のパンデミックだけでなく、継続的なD2Cやマーケットプレイスのトレンドに促されたECブームを背景に、同社の成長を後押しした。例えばBack Market、楽天、Mirakl、FnacなどのマーケットプレイスがCubynを利用している。</p>\n<p>その独自技術はマーチャントのロジスティクスを効率化することを目的としており「ウェブアプリから、アルゴリズムや倉庫ロボティクスによる高度な最適化まで」とCubynはうたっている。その結果、完全に統合されたフルフィルメントソリューションを、業界標準の数分の一のコストで運用できるとしている。これにより、同社は流通取引総額(gross merchandise value、GMV)を3000万ユーロ(約39億円)から2020年には2億5,000万ユーロ(約324億5000万円)まで成長させている。</p>\n<p>Cubynの共同創業者兼CEOであるAdrien Fernandez-Baca(アドリアン・フェルナンデス=バカ)氏はこう述べている。「Cubynは、従来のeコマースのサードパーティロジスティクス市場を根底からディスラプトし、より優れた、より速い、国境を越えたサービスを30%低い価格で提供しています。また、マーチャントのみなさまには、新たな収益源を提供するだけでなく、国際的な展開により新たな市場を開拓するとともに、コストや配送速度の面で他の選択肢をはるかに凌駕しています」。</p>\n<p>Bpifrance Large Venture FundのAntoine Izsak(アントワーヌ・イザーク)氏はこう述べた。「新型コロナウイルスは、信頼性、拡張性、技術力に優れたフルフィルメントソリューションを求めるマーチャントのニーズを加速させまし。Cubynと協力して、今後数カ月のうちにヨーロッパ全域でビジネスを拡大できることを楽しみにしています」。</p>\n<p>フェルナンデス=バカ氏は次のように付け加えた。「現在、当社の出荷の85%はフランス国内、15%は国際配送です。今回の資金調達により、この比率は半々になると予測されます」。</p>\n<p>関連記事:<a target=\"_blank\" href=\"/2021/03/11/2021-02-10-smarthop-raises-a-12m-series-a-to-ease-trucking-logistics/\" rel=\"noopener noreferrer\">トラック輸送の円滑化を目指すSmartHopがシリーズAで約12.7億円調達</a></p>\n<h5>カテゴリー:<a target=\"_blank\" href=\"/news/others/\" rel=\"noopener noreferrer\">その他</a></h5>\n<h5>タグ:<a target=\"_blank\" href=\"/tag/logistics/\" rel=\"noopener noreferrer\">物流</a>、<a target=\"_blank\" href=\"/tag/fundraising/\" rel=\"noopener noreferrer\">資金調達</a>、<a target=\"_blank\" href=\"/tag/cubyn/\" rel=\"noopener noreferrer\">Cubyn</a>、<a target=\"_blank\" href=\"/tag/france/\" rel=\"noopener noreferrer\">フランス</a>、</h5>\n<p><small>画像クレジット:</small></p>\n<p>[<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2021/03/18/cubyn-c/\" rel=\"noopener noreferrer\">原文へ</a>]</p>\n<p>(文:Steve O&#8217;Hear、翻訳:Aya Nakazato)</p>\n<div id=\"gtx-trans\" style=\"position: absolute; left: 192px; top: 1031.1px;\">\n<div class=\"gtx-trans-icon\"></div>\n</div>\n",
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      "content": "<p>Google(グーグル)の社内スタートアップインキュベーターArea 120のチームによると「<a target=\"_blank\" href=\"https://www.threadit.area120.com/\" rel=\"noopener noreferrer\">ThreadIt</a>」のアイデアは、新型コロナウイルスによって世界中の人々がリモートワークを必要とするようになるずっと前からあったという。もちろんパンデミックが起きたことで、この製品に対するチームの関心が高まったのは確かだ。</p>\n<p>ThreadItのゼネラルマネージャー兼創業者であるKeller Smith(ケラー・スミス)氏は、TechCrunchにこう語った。「私たち誰もが、ものの見方を調整せねばなりませんでした。コロナ禍の前からその傾向は強まっていましたが、ご存知の通り、世界全体が一夜にして変わりました」。</p>\n<p>ブラウザでアクセスできるサービスとChromeのプラグインとして<a target=\"_blank\" href=\"https://blog.google/technology/area-120/how-we-built-new-tool-without-ever-meeting-person/\" rel=\"noopener noreferrer\">米国時間3月18日に公開</a>されたThreadItは、認識されている市場の穴を埋めようとする試みだ。ユーザーが短いビデオメッセージを録画できるこのシステムは、長時間のライブビデオ会議と短いテキストやメールの中間に位置している。</p>\n<p>使い始める手順はとても簡単だ。ユーザーは、</p>\n<ol>\n<li>自分が話しているところを録画する(最初に失敗しても録り直すことができる)</li>\n<li>そのビデオを選んだ同僚に送信する。</li>\n</ol>\n<p>このアプリのインターフェイスは、他のGoogle製品の主要機能を参考にしている。例えば、受信者がビデオをどのように操作するかを決めるためのドロップダウンメニューがあり、ただ見るだけでなく、自分のクリップを追加することもできる。このアプリは、ショートビデオをスレッドとしてつなぎ、物事を時系列に整理して1つのビデオ会話にする。アプリを開発したチームは実際に一度も会ったことがないそうで、ThreadItをドッグフードしてきたという。</p>\n<p>確かにこれは、時代のムードを映し出している。パンデミックが徐々に弱まった後も、多くの人々にとってリモートワークはリアリティーであり続けるだろう。そしてもちろん、ショートビデオクリップは再びブームになっている。短い情報ビデオを作ったり見たりするのをよりストレートなアプローチにした、仕事用のTikTokかVineと思えばいいかもしれない。</p>\n<p>「ちょっとした構造を加えて、作品を分割し一口サイズにして見せられるようにすることで、より短いメッセージで、よりポイントを押さえたものになることがわかりました」とスミス氏はいう。「それが、今日のビデオ(アプリ市場)に見られた1つのギャップでした」。</p>\n<p><span class=\"embed-youtube\" style=\"text-align:center; display: block;\"><iframe loading=\"lazy\" class=\"youtube-player\" width=\"640\" height=\"360\" src=\"https://www.youtube.com/embed/wXyj4n_Q1to?version=3&#038;rel=1&#038;showsearch=0&#038;showinfo=1&#038;iv_load_policy=1&#038;fs=1&#038;hl=en-US&#038;autohide=2&#038;wmode=transparent\" allowfullscreen=\"true\" style=\"border:0;\" sandbox=\"allow-scripts allow-same-origin allow-popups allow-presentation\"></iframe></span></p>\n<p>米国時間3月18日からアクセス可能になった同アプリは、Area 120の慣例に従い、パブリックベータモードとなっている。チームはこれからフィードバックを集めてアプリへの関心をくみ取り、プロジェクトを継続する価値があるかどうかを確認する。これまでにArea 120から卒業したサービスには、コード教育ツールであるGrasshopperや、旅行アプリのTouring Birdなどがある。</p>\n<p>つまりこのプロジェクトは、まだ初期段階にあるということだ。そのため、望んでいた機能がまだ実現されていないことも多々あるだろう。例えば筆者の場合、2021年初めに健康上の問題で話すことが難しくなったため、カメラに映ることができない、あるいは映りたくない人のために、直接テキストで返信する機能が欲しいと思った。</p>\n<p>Googleのプロダクティビティアプリとの連携を深めることもおそらく理に適っているが、アプリを成長させるためには、どれだけスタンドアローンにするかを決めることも重要ではないだろうか。例えば、Gmailとの連携を強化するのは良いことだが、Gmailが提供していない機能を増強するアプリであるならば、そのプラットフォームに依存する状況は避けたいものだ。</p>\n<p>このサービスは現在、スマートフォンではモバイルChromeブラウザを介してアクセスできるが、将来的にはスタンドアローンのアプリも必要になるだろう。「それは今後の課題として検討したいと思っています」とスミス氏はいう。「関心や反応を見て、そこからさらに深く掘り下げることができるという好例ですね」。</p>\n<p>関連記事:<a target=\"_blank\" href=\"/2021/03/18/2021-03-17-whereby-which-allows-more-collaboration-over-video-calls-raises-12m-from-point-nine-and-20-angels/\" rel=\"noopener noreferrer\">Googleドライブ、TrelloやMiroと統合可能なコラボ重視のビデオ会議「Whereby」がシリーズAで13億円調達</a></p>\n<h5>カテゴリー:<a target=\"_blank\" href=\"/news/internet-services/\" rel=\"noopener noreferrer\">ネットサービス</a></h5>\n<h5>タグ:<a target=\"_blank\" href=\"/tag/google/\" rel=\"noopener noreferrer\">Google</a>、<a target=\"_blank\" href=\"/tag/video-chat/\" rel=\"noopener noreferrer\">ビデオチャット</a>、<a target=\"_blank\" href=\"/tag/area-120/\" rel=\"noopener noreferrer\">Area 120</a></h5>\n<p><small>画像クレジット:Google</small></p>\n<p>[<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2021/03/18/google-threadit-is-bite-size-video-for-team-collaborations/\" rel=\"noopener noreferrer\">原文へ</a>]</p>\n<p>(文:Brian Heater、翻訳:Aya Nakazato)</p>\n",
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      "title": "スウェーデンのノルスケン財団が162.5億円のインパクト投資ファンドを応募超過でクローズ間近",
      "content": "<p>約4年前、社会的インパクト組織の<a target=\"_blank\" href=\"https://www.norrsken.org/\" rel=\"noopener noreferrer\">Norrsken Foundation(ノルスケン財団)</a>は、後援者であるKlarna(クラーナ)の共同創業者Niklas Adalberth(ニクラス・アダルバース)氏から受け取った約3000万ユーロ(約39億円)の資金を投資する小規模なプログラムを開始した。</p>\n<p>現在はその取り組みが独自のインパクト投資会社「<a target=\"_blank\" href=\"https://www.norrsken.vc/\" rel=\"noopener noreferrer\">Norrsken VC</a>」となっており、関係者によると、初の独立した投資ビークルである1億2500万ユーロ(約162億5000万円)のファンドを間もなくクローズする予定だという。ウェブサイトには、同ファンドは「世界の最大の問題を解決する」スタートアップへの投資に焦点を当てていくとある。</p>\n<p>同社の資金調達計画についてNorrsken VCにコメントを求めたが、回答は得られていない。</p>\n<p>この若い会社はすでに、どんなベンチャーキャピタルのポートフォリオでも傑出していると判断される企業への投資を行っている。Norrsken VCは、Volkswagen(フォルクスワーゲン)から<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2021/03/15/swedish-battery-manufacturer-northvolt-receives-a-14-billion-order-from-vw/\" rel=\"noopener noreferrer\">140億ドル(約1兆5000億円)相当の電気自動車用バッテリーを受注したばかり</a>のNorthvoltの初期投資家でもあった。</p>\n<p>電気飛行機の技術を開発した<a target=\"_blank\" href=\"https://heartaerospace.com/\" rel=\"noopener noreferrer\">Heart Aerospace</a>、自律走行EV開発の<a target=\"_blank\" href=\"https://www.einride.tech/\" rel=\"noopener noreferrer\">Einride</a>、そしてバッテリーのモニタリングやデータ管理を行うスタートアップの<a target=\"_blank\" href=\"https://www.nortical.com/\" rel=\"noopener noreferrer\">Nortical</a>などをポートフォリオに持つこのアーリーステージVCにとって「電気化」は大きなテーマとなっている。</p>\n<p>Einrideは、最近また大きな成功を収めた。<a target=\"_blank\" href=\"/2021/03/09/2021-03-08-while-eyeing-a-spac-swedish-autonomous-ev-company-einride-nears-75-million-in-new-funding/\" rel=\"noopener noreferrer\">同社はSPACの可能性を探りながらも</a>、同時に7500万ドル(約82億円)の新規資金調達に近づいているとTechCrunchに報じられている。</p>\n<p>関連記事:<a target=\"_blank\" href=\"/2021/03/09/2021-03-08-while-eyeing-a-spac-swedish-autonomous-ev-company-einride-nears-75-million-in-new-funding/\" rel=\"noopener noreferrer\">スウェーデンの自動運転車両開発EinrideもSPAC上場を検討中か</a></p>\n<p>実際、ノルスケン財団の投資活動は、化石燃料から再生可能資源やその他のゼロカーボンエネルギー源への移行を支援する方法を模索しているベンチャー投資家、一般市場、起業家の間で、気候変動や持続可能性に焦点を当てた活動が急増することを予見していた。</p>\n<p>このエネルギー消費に関するテーゼは、エネルギー効率の高いデータセンターの設計・技術開発を行う<a target=\"_blank\" href=\"https://submer.com/\" rel=\"noopener noreferrer\">Submer</a>など、同社のポートフォリオの他の分野にも当てはまる。</p>\n<p>電気化や効率化が気候変動対策の1つの分野であるとすれば、Norrskenは他に廃棄物対策やフードチェーンの効率化にも取り組んでいる。そちらの分野は、おそらく同社の現在のポートフォリオの中で電気化以外の最大の重点分野であり、カテゴリーの初期の勝者がいくつか浮上しているようだ。</p>\n<p>それらの投資はWeFarmやIgnitiaのような農業に焦点を当てたスタートアップから、Olio、Matsmart、Whywasteなどの食品業界における消費者の廃棄物処理まで、多岐にわたる。</p>\n<p>気候変動と持続可能性というテーゼは最大かつもっとも時宜を得た投資対象だが、ヘルスケアとウェルネスも同社の投資マンデートに含まれている。<a target=\"_blank\" href=\"https://winningtemp.com/\" rel=\"noopener noreferrer\">Winningtemp</a>のようなスタートアップは、同社の投資テーゼを示す興味深い存在だ。このスタートアップは、従業員のメンタルヘルスをモニターし、サポートする方法を提供している。</p>\n<p>関連記事:<a target=\"_blank\" href=\"/2021/03/18/2021-02-12-use-todays-tech-solutions-to-meet-the-climate-crisis-and-do-it-profitably/\" rel=\"noopener noreferrer\">私の太陽光発電飛行機の技術を利用して「お金になる方法」で気候変動の危機に対処しよう</a></p>\n<h5>カテゴリー:<a target=\"_blank\" href=\"/news/fundings-vc-angel/\" rel=\"noopener noreferrer\">VC / エンジェル</a></h5>\n<h5>タグ:<a target=\"_blank\" href=\"/tag/environmental-issues/\" rel=\"noopener noreferrer\">環境問題</a>、<a target=\"_blank\" href=\"/tag/whereby/\" rel=\"noopener noreferrer\">ノルスケン財団</a></h5>\n<p>[<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2021/03/17/norrsken-foundation-is-closing-on-an-oversubscribed-impact-venture-fund-at-125-million-euros/\" rel=\"noopener noreferrer\">原文へ</a>]</p>\n<p>(文:Jonathan Shieber、翻訳:Aya Nakazato)</p>\n",
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      "title": "Googleドライブ、TrelloやMiroと統合可能なコラボ重視のビデオ会議「Whereby」がシリーズAで13億円調達",
      "content": "<p>Zoom(ズーム)、Microsoft(マイクロソフト)、Google(グーグル)の3社はパンデミックの際にバーチャルミーティングの分野でトップに躍り出たが、ノルウェーの勇敢なスタートアップには独自の構想があった。ビデオ会議のスタートアップ<a target=\"_blank\" href=\"https://whereby.com/\" rel=\"noopener noreferrer\">Whereby</a>は、ドイツのVCである<a target=\"_blank\" href=\"https://www.pointnine.com/\" rel=\"noopener noreferrer\">Point Nine</a>、SaaStrファンド、および20人以上のエンジェル投資家からシリーズAで1200万ドル(約13億円)を調達した。</p>\n<p>同社のエンジェル投資家には、ProducthuntのCEOであるJosh Buckley(ジョッシュ・バックリー)氏、Hustle Fund(ハッスルファンド)のElizabeth Yin(エリザベス・イン)氏、Saastrの創業者であるJason M. Lemkin(ジェイソン・M・レムキン)氏などが含まれる。</p>\n<p>Whereby社のCEOであるØyvind Reed(オイヴィンド・リード)氏は、声明の中で次のように述べた。「この1年で、多くの人が仕事の未来に疑問を持ちました。ビデオ会議は今後も、私たちの生活の大部分を占めることになるでしょう。これまで以上に、私たちがつながるために使用するツールは、効果的で楽しいミーティングを可能にし、フォーカス、コラボレーション、ウェルビーイングを提供するものでなければなりません」。</p>\n<p>Wherebyのプラットフォームには3つの料金プラン(無料を含む)があり、他のビデオプラットフォームとは異なり、ユーザーはGoogleドライブ、Trello、Miroなどのツールを直接ウェブ会議に埋め込むことができる。同社によると2020年、Wherebyのユーザー数は150カ国で450%増加したという。</p>\n<p>共同創業者のIngrid Ødegaard(イングリッド・オーデガード)氏は2016年のOslo Innovation Weekで、Wherebyを筆者にコーヒーテーブルの上でデモしてくれた。私は同社がAppear.inから名前を変えた頃から存在していた自分のユーザーネームを瞬時に設定することができた。イングリッドはインタビューの中でこう語っていた。「より人間中心に、リモートでのコラボレーションにともなう人間の問題に焦点を当てようとしました。多くの人々が犯す大きな間違いの1つは、オフィスでの行動をそのまま再現しようとすることですが、当社は、実際には根本的に異なる方法で仕事をする必要があると考えています。必要なときに簡単に会議に参加できるようにすることで、人々がそのような行動をとれるようにしたいと考えています。しかし、私たちの目標は、人々にもっと多くのミーティングをさせることではなく、むしろその逆です」。</p>\n<p>このスタートアップの秘密兵器は、エンタープライズインテグレーションだ。2020年、英国の開業医とビデオ会議をしたとしたら、それはおそらくWherebyのビデオを使ったものだろう(実際、私もそうだった!)。その理由は、Wherebyが同社の最大のAPI顧客の1つであるAccuRxと契約を結び、英国の国民保健サービス(National Health Service、NHS)がAccuRxのソフトウェアを使用しているからだ(WherebyはAccuRxのプラットフォームの一部としてビデオAPIを提供している)。</p>\n<p>Point NineのパートナーであるChristoph Janz(クリストフ・ヤンツ)氏はこう述べている。「2020年はビデオ会議が大々的に導入されましたが、今はユーザーエクスペリエンスを次のレベルに引き上げることが重要であり、それを先導するのがWherebyです。スカンジナビアのスタートアップが、ハイテク巨人たちと肩を並べて活躍しているのはすばらしいことです」。</p>\n<p>関連記事:<a target=\"_blank\" href=\"/2021/03/15/around-review/\" rel=\"noopener noreferrer\">オンライン会話の気疲れを減らすビデオコミュニケーションツール「Around」</a></p>\n<h5>カテゴリー:<a target=\"_blank\" href=\"/news/software/\" rel=\"noopener noreferrer\">ソフトウェア</a></h5>\n<h5>タグ:<a target=\"_blank\" href=\"/tag/video-chat/\" rel=\"noopener noreferrer\">ビデオチャット</a>、<a target=\"_blank\" href=\"/tag/fundraising/\" rel=\"noopener noreferrer\">資金調達</a>、<a target=\"_blank\" href=\"/tag/whereby/\" rel=\"noopener noreferrer\">Whereby</a></h5>\n<p><small>画像クレジット:Whereby</small></p>\n<p>[<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2021/03/17/whereby-which-allows-more-collaboration-over-video-calls-raises-12m-from-point-nine-and-20-angels/\" rel=\"noopener noreferrer\">原文へ</a>]</p>\n<p>(文:Mike Butcher、翻訳:Aya Nakazato)</p>\n",
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      "title": "ロンドンのDijaがケンブリッジのGenieを買収し10分で食料品を配達するサービスを英国でさらに拡大",
      "content": "<p>Blossom Capital、Creandum、Index Venturesが支援するロンドンの食料品宅配スタートアップ企業<a target=\"_blank\" href=\"https://www.dijanow.com/\" rel=\"noopener noreferrer\">Dija(ディジャ)</a>は、英国ケンブリッジに拠点を置くGenie(ジーニー)を買収した。</p>\n<p>買収条件は今のところ非公開だが、Genieの創業者であるTim Chan(ティム・チャン)氏とCallum MacBeth(カラム・マクベス)氏がDijaのチームに加わる他、Genieの資産も含まれている。Genieを英国の大学都市として知られるケンブリッジで立ち上げた彼らは、ロンドン以外の地域でのDijaの成長をサポートする役割を担うことになる。</p>\n<p>長年Deliverooで上級職を務めたAlberto Menolascina(アルベルト・メノラシナ)氏とYusuf Saban(ユーセフ・サバン)氏によって設立されたDijaは、今月初めにロンドンでサービスを開始した。Dijaは、グローサリーやその他のコンビニ商品をオンデマンドで配送する、乱立しているヨーロッパの新興企業の1つだ。同社は、超ローカルな配送に特化したフルフィルメントセンター、いわゆる「ダークストア」を構築し、独自に配達要員を採用することでこれを実現している。このフルスタックまたはバーティカルなアプローチと、それによってもたらされる可視性によって、ユニットエコノミクスを実現するのに十分なサプライチェーンとロジスティクスの効率性が生み出されると考えられているが、それはまだ証明されていない。</p>\n<p>他のダークストア事業者としては、ベルリンのFlink(フリンク)が株式と負債を合わせて<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2021/03/02/flink/\" rel=\"noopener noreferrer\">5200万ドル(約56億6000万円)のシード資金を調達</a>している他、ベルリン拠点の<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2020/12/11/gorillas/\" rel=\"noopener noreferrer\">Gorillas(ゴリラズ)</a>がシリーズAで4400万ドル(約47億9000万円)の資金を調達しており、最近ではドイツとオランダに加えて<a target=\"_blank\" href=\"https://www.reuters.com/article/turkey-getir-int-idUSKBN29O1E7\" rel=\"noopener noreferrer\">ロンドンにも進出している</a>。それに加えロンドンで事業展開しているのは、<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2020/08/05/london-based-weezy-raises-seed/\" rel=\"noopener noreferrer\">Weezy(ウィージー)</a>、<a target=\"_blank\" href=\"https://www.reuters.com/article/turkey-getir-int-idUSKBN29O1E7\" rel=\"noopener noreferrer\">Getir(ゲッティアー)</a>、<a target=\"_blank\" href=\"https://tryzapp.com/\" rel=\"noopener noreferrer\">Zapp(ザップ)</a>の3社で、Jiffy(ジフィー)も<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2021/03/16/jiffy-grocery/\" rel=\"noopener noreferrer\">間もなくサービスを開始する予定だ</a>。また、米国のユニコーン企業であるgoPuffも欧州への進出を目指しており、英国の<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2021/02/15/go-fancy/\" rel=\"noopener noreferrer\">Fancy(ファンシー)を買収または投資する交渉を行っていると報じられている</a>。</p>\n<p>Dijaは現在、サウス・ケンジントン、フルハム、イズリントン、ハックニーの4カ所で倉庫ハブを運営しており、グローサリーやその他のコンビニ商品を10分以内に配達しているという。夏までには、ロンドン中心部とゾーン 2をカバーする20のハブをさらにオープンする予定だ。各ハブでは約2000点の商品を取り扱っており「推奨小売価格」での販売をうたっている。配送料は1回の注文につき一律1.99ポンド(約300円)だ。</p>\n<p>Dijaの共同設立者兼CEOのAlberto Menolascina(アルベルト・メノラシナ)氏は、声明の中で次のように述べた。「当社の野望は、M25(ロンドンの周囲を繋ぐ環状高速道路)の中だけではありません。ティムとカラムがDijaファミリーに加わり、英国やヨーロッパでより多くの人々がこの信頼性と効率性の高いサービスを利用できるようになることをうれしく思います」。</p>\n<p>Genieの共同設立者兼CEOであるTim Chan(ティム・チャン)氏はこう付け加えた。「日用品を数分でお届けするという共通のミッションを継続するために、Dijaのチームと力を合わせられることをうれしく思います。既存のお客様にとって、今回の取引は、より多くの商品、よりよい価格、そしてより速い配送時間へのアクセスを意味します。これまでにケンブリッジでは非常に大きな反響がありましたが、今後数カ月のうちに英国のより多くの地域にDijaを導入することを楽しみにしています」。</p>\n<p>関連記事:<a target=\"_blank\" href=\"/2021/03/17/2021-03-16-jiffy-grocery/\" rel=\"noopener noreferrer\">ロンドンのJiffyが3.9億円のシード投資を調達しダークストア競争に参入</a></p>\n<h5>カテゴリー:<a target=\"_blank\" href=\"/news/sharing-economy/\" rel=\"noopener noreferrer\">シェアリングエコノミー</a></h5>\n<h5>タグ:<a target=\"_blank\" href=\"/tag/food-delivery/\" rel=\"noopener noreferrer\">フードデリバリー</a>、<a target=\"_blank\" href=\"/tag/merger-and-acquisition/\" rel=\"noopener noreferrer\">買収</a>、<a target=\"_blank\" href=\"/tag/england/\" rel=\"noopener noreferrer\">イギリス</a>、<a target=\"_blank\" href=\"/tag/dija/\" rel=\"noopener noreferrer\">Dija</a></h5>\n<p><small>画像クレジット:Dija</small></p>\n<p>[<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2021/03/17/dija-acquires-cambridge-based-genie/\" rel=\"noopener noreferrer\">原文へ</a>]</p>\n<p>(文:Steve O&#8217;Hear、翻訳:Aya Nakazato)</p>\n",
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      "title": "チーフコミュニティオフィサーはいまやCMOとも言えるだろう",
      "content": "<p>コミュニティは単体のSlackグループや、イベント、ニュースレターではない。コミュニティとはこれらのタッチポイントすべての寄せ集めであり、顧客、最終的に顧客になる人、一度限りのユーザーを含んでいる。あまりにも漠然とした状況にある現状だが、リモートワークやデジタルコミュニケーションが私達の生活を支える中、企業はさまざまなチャネルにさらに目を向けている。<a target=\"_blank\" href=\"https://twitter.com/nmasc_/status/1361745447216316419\" rel=\"noopener noreferrer\">著者の最近のツイートでは</a>、細分化した顧客ベースを対象にすることが多いEdTechのような分野でも、いかにコミュニティが調和をもたらすかという点を強調している。</p>\n<blockquote class=\"twitter-tweet\" data-width=\"500\" data-dnt=\"true\">\n<p lang=\"en\" dir=\"ltr\">who is building the best community in edtech right now?</p>\n<p>&mdash; natasha (@nmasc_) <a href=\"https://twitter.com/nmasc_/status/1361745447216316419?ref_src=twsrc%5Etfw\">February 16, 2021</a></p></blockquote>\n<p><script async src=\"https://platform.twitter.com/widgets.js\" charset=\"utf-8\"></script></p>\n<p>著者は2021年2月、スタートアップが実際にコミュニティのために予算を確保し始めており、セールスやマーケティングチームに費用をかけるのではなく、有意義な方法でコミュニティに投資しているという話をする機会があった。</p>\n<p>「チーフコミュニティオフィサーは、いまやCMOである」と<a target=\"_blank\" href=\"https://twitter.com/gregisenberg\" rel=\"noopener noreferrer\">ある創設者が私に言った</a>。FelicisとSeven Seven Sixが率いたCommsorの最近の資金調達、シリーズAの1600万ドル(約17億円)について、同社の創設者であるMac Reddin(マック・レディン)氏と話をしたばかりだったため、私はその言葉に特に興味をそそられた。</p>\n<p><a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2021/02/06/4-creator-economy-vcs-see-startup-opportunities-in-monetization-discovery-and-much-more/\" rel=\"noopener noreferrer\">コミュニティのアイデアには驚かされ続けているが</a>、Commsorはコミュニティマネージャー達がそういったものへの予算、そして成果を無駄にしていないということを示すのに役立つ解決策を提供している。同氏によると、Commsorはコミュニティのオペレーティングシステムであり、それぞれのコミュニティがどのように見え、感じるかを企業が抽出するための支援をし、最終的には企業のセールスリードや収益へとつなげていくという。Commsorは例えば「Googleにあなた方のプラットフォームを使用しているエンジニアが3人います。Googleにかけあってエンタープライズ契約を結ぶか聞いてみましょう」というような提案ができるわけだ。このようなスイートスポットや、ボトムアップのコミュニティ採用者を見つけることが、Commsorの仕事なのである。</p>\n<p>Commsorはまだプライベート・ベータであるが、2020年はコミュニティ予算を持つスタートアップ企業が「大幅に増加」したか、コミュニティ予算が増加したという。まだ曖昧な分野の急発展を目指すスタートアップには独自の課題がともなうのも事実だ。</p>\n<p>Commsorは取引を学びたいと熱意あるコミュニティマネージャーを支援するためのC Schoolと、当該分野の企業を支援するファンドを立ち上げた。また、 コミュニティスペースを定義することへのコミットメントを示すため、Hopin、Lattice、Notionなどの会社からの署名を載せたメモを投稿している。</p>\n<p>「10年前のカスタマーサクセスや、300年前の収益業務を行っているようなものです」とレディン氏はいう。「人々はそれを気にしており、そこには役割があるものの、定義すべきことや成長すべき点はまだたくさんあります」。</p>\n<div id=\"attachment_417440\" style=\"width: 1034px\" class=\"wp-caption aligncenter\"><a target=\"_blank\" href=\"/wp-content/uploads/2021/03/Screen-Shot-2021-02-19-at-2.27.09-PM.png\" rel=\"noopener noreferrer\"><img aria-describedby=\"caption-attachment-417440\" loading=\"lazy\" class=\"wp-image-417440 size-full\" src=\"/wp-content/uploads/2021/03/Screen-Shot-2021-02-19-at-2.27.09-PM.png\" alt=\"\" width=\"1024\" height=\"571\" srcset=\"/wp-content/uploads/2021/03/Screen-Shot-2021-02-19-at-2.27.09-PM.png 1536w, /wp-content/uploads/2021/03/Screen-Shot-2021-02-19-at-2.27.09-PM.png?resize=300,167 300w, /wp-content/uploads/2021/03/Screen-Shot-2021-02-19-at-2.27.09-PM.png?resize=768,429 768w, /wp-content/uploads/2021/03/Screen-Shot-2021-02-19-at-2.27.09-PM.png?resize=1024,571 1024w, 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href=\"/news/others/\" rel=\"noopener noreferrer\">その他</a></h5>\n<h5>タグ:<a target=\"_blank\" href=\"/tag/community/\" rel=\"noopener noreferrer\">コミュニティ</a>、<a target=\"_blank\" href=\"/tag/column/\" rel=\"noopener noreferrer\">コラム</a></h5>\n<p>[<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2021/02/20/chief-community-officer-is-the-new-cmo/\" rel=\"noopener noreferrer\">原文へ</a>]</p>\n<p>(文:Natasha Lomas、翻訳:Dragonfly)</p>\n",
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      "title": "私の太陽光発電飛行機の技術を利用して「お金になる方法」で気候変動の危機に対処しよう",
      "content": "<p>本稿の著者Bertrand Piccard(ベルトラン・ピカール)氏は、Solar Impulse Foundationの創始者であり、ソーラー駆動の飛行機で歴史上初の世界一周飛行を成し遂げた人物だ。</p>\n<p>ーーー</p>\n<p>5年前、私は航空史上初となる太陽光エネルギーのみを動力とした世界一周飛行を終えて、Solar Impulse 2をアブダビに着陸させた。</p>\n<p>エネルギーとテクノロジーの歴史的なマイルストーンでもあった。Solar Impulseは実験用飛行機で、重量は自家用車と同程度であり1万7248個の太陽電池を使用していた。それは空飛ぶ実験室のようなもので、創成期のテクノロジーが満載で、再生可能エネルギーを作り出し、保管し、必要なときに最も効率のよいやり方で使用できた。</p>\n<p>再びテクノロジーを利用するときが来た。私たちの誰もが影響を受ける気候変動の危機に対処するためだ。気候変動に関するアクションにとって最も重要な10年間、そして地球温暖化を1.5℃に制限するおそらく最後のチャンスを、私たちは迎えている。クリーンな技術が唯一の受け入れ可能な規範であることを、ここで確実にしておく必要がある。こうしたテクノロジーはすでに存在するし、今この重大な時期に、収益を上げるやり方で実装することができる。</p>\n<p>ここで説明する4つのイノベーションは私たちの太陽光発電飛行機が生み出したもので、市場は今すぐこれらを利用し始めればよい。手遅れにならずに済むようにだ。</p>\n<h2>操縦室の断熱から住宅の断熱へ</h2>\n<p>建築セクターは世界中で最も大きなエネルギー消費者の1つだ。冷暖房を二酸化炭素排出量の多い燃料に依存していることに次いで、断熱性能の低さとそれにまつわるエネルギー損失が主な理由に挙げられる。</p>\n<p>Solar Impulseのコックピットの内側の断熱は、飛行機が非常に高い高度を飛行するために決定的に重要だった。オフィシャルパートナーのCovestroが<a target=\"_blank\" href=\"https://www.covestro.com/en/company/strategy/attitude/solar-impulse\" rel=\"noopener noreferrer\">超軽量の断熱素材を開発</a>してくれた。コックピットの断熱性能は当時の標準よりも10%も向上した。断熱フォームの孔の大きさを40%小さく、マイクロメーターでなければ計測できないほどのサイズにまでしたからだ。密度は40kg/立法メートルと非常に低く、おかげでコックピットは超軽量になった。</p>\n<p>この他にも多くのテクノロジーが存在する。市場のあらゆる参加者が自ら進んで、極めて効率の高い建物断熱を標準的な作業手順に組み込むことを、ここで確実にしておく必要がある。</p>\n<h2>電気航空機の推進からクリーン・モビリティの推進へ</h2>\n<p>Solar Impulseは最初にして最高の電気航空機だった。4万3000kmを一度も燃料不足を起こさず飛行した。4つの電気モーターの効率は記録的な97%、標準的な熱エンジンの27%という残念な数字に比べはるかに高い。これはつまり、使用したエネルギーのわずか3%しか失われなかったのに比べ、燃焼による推進では73%が失われたということだ。現在、電気自動車の売り上げが上昇している。国際エネルギー機関によれば、Solar Impulseが2016年に着陸したとき、路上を走行する電気自動車の数はおよそ120万台だった。この数字は現在では500万台を越えている。</p>\n<p>しかしながら、このような加速で十分とはまったく言えない。電源ソケットが給油ポンプに取って代わるには今もってほど遠い。運輸セクターは依然として世界中のエネルギーに関連する二酸化炭素排出の4分の1を占めている。電化をもっと迅速に引き起こして、排気管からの二酸化炭素の排量を削減しなければならない。それには、政府が明確な税制上のインセンティブを与え、ディーゼル車とガソリンエンジンを禁止し、大規模なインフラストラクチャー投資を行うことで、電気自動車の採用を押し上げる必要がある。2021年は私たちがゼロエミッション車へと向かう一方通行に入り、熱エンジンを行き止まりに追いやる年であるべきだ。</p>\n<h2>航空機マイクログリッドはオフグリッドコミュニティにも使える</h2>\n<p>何日間か昼も夜もなく飛行し、理論上の無限の飛行能力に達すると、Solar Impulseは日中に集めて貯蔵しておき夜間のエンジン駆動に使用していたエネルギーに依存していた。</p>\n<p>Si2で小規模ながら利用可能になったものが、将来にわたって有効な、完全に再生可能エネルギーだけの発電システムへの道を開くはずだ。それまでの間は、Si2で使われたようなマイクログリッドが地方のコミュニティのオフグリッドシステムに役立てたり、あるいはエネルギーアイランドによってディーゼルなどの二酸化炭素を多く排出する燃料を今日からでも廃止できたりする。</p>\n<p>大規模には、スマートグリッドを模索している。すべての「愚かなグリッド」がスマートグリッドに置き換えられたら、たとえば街は、エネルギーの生産、保管、配送、消費を管理できるようになり、エネルギー需要のビークを下げることで、二酸化炭素の排出量は劇的に減少するだろう。</p>\n<h2>空中と陸上のエネルギー効率</h2>\n<p>Solar Impulseの理念は、エネルギーを増産しようとせず、エネルギーを削減することだった。だからこそ、比較的少量の太陽光エネルギーを収集しただけで昼夜の飛行に十分だったのだ。したがって、航空機のあらゆるパラメーター、たとえば翼長、空力、スピード、飛行プロファイルとエネルギーシステムなどは、エネルギー損失を最小化するように設計されていた。</p>\n<p>残念ながら、今日のエネルギー使用の大半にある非効率を見ても、このアプローチは未だに際立っている。国際エネルギー機関(IEA)は2000年から2017年にかけてエネルギー効率が推定13%向上したことを明らかにしたが、これは十分とは言えない。投資家を勇気づけるには、政治家の勇気ある行動が必要だ。そのための最も優れた方法の1つは、エネルギー効率の厳格な基準を導入することだ。</p>\n<p>例えばカリフォルニア州は建物とコンシューマーエレクトロニクスや家電製品などの機器について、エネルギー効率の基準を定めており、これによって消費者は公共料金の支払額を100ドル(約1万900円)以上節約したと推定されている。環境にも家計にもやさしい対策だ。</p>\n<h2>Si2は未来だったが、今こそ現在を定義する</h2>\n<p>こうしたさまざまなイノベーションを使用して制作した当時は、Solar Impulseは先駆的で未来的だった。今、これらは現在を定義するものであって、これらを規範としなければならない。上述のテクノロジーに続く何百ものクリーン技術ソリューションが存在し、お金を生む方法で環境を保護している。そのような技術の多くが「Solar Impulse 高エネルギー効率ソリューションラベル」を保有している。</p>\n<p>Si2テクノロジーと同じように、こうした技術がメインストリーム市場に参入することを、ここで確実にしておかなければならない。その規模拡大が迅速であるほど、パリ協定の目標達成と持続可能な経済成長の実現に向けて、より迅速に経済を軌道修正できるだろう。</p>\n<p>関連記事:<a target=\"_blank\" href=\"/2021/03/15/2021-03-11-ag-industry-is-the-next-great-ally-in-fight-against-climate-change/\" rel=\"noopener noreferrer\">再生型農業は気候変動と戦う頼もしい仲間</a></p>\n<h5>カテゴリー:<a target=\"_blank\" href=\"/news/enviro-tech/\" rel=\"noopener noreferrer\">EnviroTech</a></h5>\n<h5>タグ:<a target=\"_blank\" href=\"/tag/renewable-energy/\" rel=\"noopener noreferrer\">再生可能エネルギー</a>、<a target=\"_blank\" href=\"/tag/environmental-issues/\" rel=\"noopener noreferrer\">環境問題</a>、<a target=\"_blank\" href=\"/tag/column/\" rel=\"noopener noreferrer\">コラム</a></h5>\n<p><small>画像クレジット:<a target=\"_blank\" href=\"https://www.gettyimages.com/search/photographer?family=editorial&amp;photographer=Anadolu+Agency\" rel=\"noopener noreferrer\">Anadolu Agency</a> / Getty Images</small></p>\n<p>[<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2021/02/12/use-todays-tech-solutions-to-meet-the-climate-crisis-and-do-it-profitably/\" rel=\"noopener noreferrer\">原文へ</a>]</p>\n<p>(文:Bertrand Piccard、翻訳:Dragonfly)</p>\n",
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      "title": "NASA探査ローバーと同じ技術の自転車用エアレスタイヤを「サバイバー」優勝者のスタートアップが発表",
      "content": "<p>NASA(米航空宇宙局)は日々、宇宙開発への投資の多くが地球上の生活を向上させることにつながると人々に伝えようとしているが、昨今、スタートアップを通じてそのPRの一部を加速させる事業に取り組んでいる。2020年に設立されたスタートアップ企業であるSMARTは、宇宙法協(Space Act Agreement、SAA)を通じてNASAとパートナーシップを結んでおり、イノベーションの一部を商業化することを目的としたNASAの正式なスタートアッププログラムに参加している。この若い企業は米国時間3月16日、最初の製品を公開した。NASAの技術者が将来の月・火星探査機の耐久性を向上させるために開発した技術をベースにした、自転車用のエアレスタイヤである。</p>\n<p>SMART社のMETLタイヤは、NASAのグレンリサーチセンター(John H. Glenn Research Center、GRC)との共同開発による最初の成果だ。グレンリサーチセンターでは、NASAのエンジニアであるSanto Padula(サント・パドゥーラ)博士とColin Creager(コリン・クリーガー)氏が、<a target=\"_blank\" href=\"https://www.nasa.gov/feature/glenn/2020/the-little-tires-that-could-go-to-mars\" rel=\"noopener noreferrer\">「形状記憶合金」(shape memory alloy、SMA)</a>と呼ばれる技術を初めて開発した。SMAは、相互に連結されたスプリングのみで構成されたタイヤで、空気を入れる必要がないためパンクの心配はないが、空気を入れるゴム製のタイヤと同等以上のトラクションを得られ、さらに衝撃吸収機能も備えている。</p>\n<div id=\"attachment_417133\" style=\"width: 1034px\" class=\"wp-caption aligncenter\"><a target=\"_blank\" href=\"/wp-content/uploads/2021/03/img_0111.jpg\" rel=\"noopener noreferrer\"><img aria-describedby=\"caption-attachment-417133\" loading=\"lazy\" class=\"size-full wp-image-417133\" src=\"/wp-content/uploads/2021/03/img_0111.jpg\" alt=\"\" width=\"1024\" height=\"683\" srcset=\"/wp-content/uploads/2021/03/img_0111.jpg 1536w, /wp-content/uploads/2021/03/img_0111.jpg?resize=300,200 300w, /wp-content/uploads/2021/03/img_0111.jpg?resize=768,512 768w, 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class=\"wp-caption-text\">画像クレジット:NASA</p></div>\n<p>NASAグレンリサーチセンターのエンジニアが、模擬月面作業研究所でのテストの前に新しい形状記憶合金製のローバー用タイヤを組み立てる様子。</p>\n<p>パドゥーラ博士とクリーガー氏の重要な開発は、分子レベルで元の形状に戻ることができる合金を作ることだった。つまり、砂利や穴などの障害物を含む不整地に適応して変形し、時間が経っても構造的完全性を失わずに元のかたちに戻るということだ。</p>\n<p>リアリティゲーム番組「Survivor:Fiji(サバイバー:フィジー)」のチャンピオンであるEarl Cole(アール・コール)氏とエンジニアのBrian Yennie(ブライアン・イェニー)氏が共同で設立したSMARTは、パドゥーラ博士とクリーガー氏、そして元NASAインターンのCalvin Young(カルビン・ヤング)氏と協力して、SMAの利点を消費者市場に応用した。SMARTはまず自転車市場をターゲットにMETLタイヤを開発し、2022年初頭には一般販売を開始する予定だ。その後、SMART社は自動車や商用車の分野にもSMAタイヤの導入を進めていく予定だという。</p>\n<div id=\"attachment_417134\" style=\"width: 1034px\" class=\"wp-caption aligncenter\"><a target=\"_blank\" href=\"/wp-content/uploads/2021/03/SMART-METL-tire-closeup.jpg\" rel=\"noopener noreferrer\"><img aria-describedby=\"caption-attachment-417134\" loading=\"lazy\" class=\"size-full wp-image-417134\" src=\"/wp-content/uploads/2021/03/SMART-METL-tire-closeup.jpg\" alt=\"\" width=\"1024\" height=\"684\" 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noreferrer\">スクーターシェアのBirdが欧州での拡張計画に約160億円を注入、拠点数を倍に</a></p>\n<h5>カテゴリー:<a target=\"_blank\" href=\"/news/mobility/\" rel=\"noopener noreferrer\">モビリティ</a></h5>\n<h5>タグ:<a target=\"_blank\" href=\"/news/mobility/\" rel=\"noopener noreferrer\">NASA</a>、<a target=\"_blank\" href=\"/tag/smart-2/\" rel=\"noopener noreferrer\">SMART</a>、<a target=\"_blank\" href=\"/tag/bicycles/\" rel=\"noopener noreferrer\">自転車</a></h5>\n<p><small>画像クレジット:SMART Tire Company</small></p>\n<p>[<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2021/03/16/startup-founded-by-survivor-champ-debuts-airless-bike-tires-based-on-nasa-rover-tech/\" rel=\"noopener noreferrer\">原文へ</a>]</p>\n<p>(文:Darrell Etherington、翻訳:Aya Nakazato)</p>\n",
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      "title": "Salesforce創業者やロバート・ダウニー・Jr氏が出資する竹のトイレットペーパー企業がペーパータオルを発売",
      "content": "<p>2020年、竹でつくられたトイレットペーパー(と有名人による投資)で話題になったスタートアップ<a target=\"_blank\" href=\"https://cloudpaper.co/\" rel=\"noopener noreferrer\">Cloud Paper(クラウドペーパー)</a>が、今度はペーパータオルの販売に乗り出す。同社は俳優のRobert Downey, Jr(ロバート・ダウニー・Jr.)氏やGwyneth Paltrow(グウィネス・パルトロウ)氏、Salesforce創業者のMarc Benioff(マーク・ベニオフ)氏、Uber(ウーバー)のCEOであるDara Khosrowshahi(ダラ・コスロシャヒ)氏、NBAダラス・マーベリックスのオーナーMark Cuban(マーク・キューバン)氏などのセレブや億万長者が支援していることで知られる。</p>\n<p>同社は米国時間3月16日から、持続可能な方法で調達された竹製ペーパータオルの12ロールパックの<a target=\"_blank\" href=\"https://cloudpaper.co/products/bamboo-paper-towels\" rel=\"noopener noreferrer\">予約販売を開始した</a>。</p>\n<p>シアトルを拠点とするこの会社は、元Uber(ウーバー)の社員であるRyan Fritsch(ライアン・フリッチ)氏とAustin Watkins(オースティン・ワトキンス)氏の2人によって設立された。両氏は物流スタートアップのConvoyに勤めた後、Cloud Paperを立ち上げた。同社のトイレットペーパー(そして現在はペーパータオル)ビジネスは、消費者に竹ベースの生活用品への切り替えを促しているいくつかの企業の1つだ。</p>\n<p><a target=\"_blank\" href=\"https://cozyearth.com/?gclid=Cj0KCQjwrsGCBhD1ARIsALILBYqTqPLSk31KZyJPlMezYzvaag2gq4qYPCfgsOVPGG_KVh3XmN10lusaApBgEALw_wcB\" rel=\"noopener noreferrer\">Cozy Earth</a>や<a target=\"_blank\" href=\"https://www.ettitude.com/collections/bamboo-sheet-sets\" rel=\"noopener noreferrer\">Ettitude</a>は竹素材のシーツや寝具を販売し、<a target=\"_blank\" href=\"https://bambooclothing.co.uk/\" rel=\"noopener noreferrer\">The Bamboo Clothing Co.</a>や<a target=\"_blank\" href=\"https://www.wearethought.com/\" rel=\"noopener noreferrer\">Thought</a>、<a target=\"_blank\" href=\"https://www.tascperformance.com/?gclid=Cj0KCQjwrsGCBhD1ARIsALILBYrT0ubEAg06nlRiX62Ltx--AQlYfRxrPDTFMVygF9b2Mt8pgn54J9oaAsjxEALw_wcB\" rel=\"noopener noreferrer\">Tasc</a>、<a target=\"_blank\" href=\"https://freeflyapparel.com/\" rel=\"noopener noreferrer\">Free Fly Apparel</a>などは竹繊維の服を作っている。<a target=\"_blank\" href=\"https://bitetoothpastebits.com/collections/all\" rel=\"noopener noreferrer\">Bite</a>はプラスチックを使わない歯磨き粉やフロスに合わせて、竹製の歯ブラシを提供している。</p>\n<p>だが(<a target=\"_blank\" href=\"/2020/09/22/2020-09-22-investors-flush-toilet-paper-company-with-wads-of-cash/\" rel=\"noopener noreferrer\">筆者の言葉でいうと</a>)、このような超富裕層や著名な投資家から札束とともに流してもらえるのは、Cloud Paperだけかもしれない。それでも、Grove、<a target=\"_blank\" href=\"https://www.grove.co/paper\" rel=\"noopener noreferrer\">Tushy</a>、<a target=\"_blank\" href=\"https://reelpaper.com/\" rel=\"noopener noreferrer\">Reel</a>、そしてふさわしい名前の「<a target=\"_blank\" href=\"https://us.whogivesacrap.org/collections/all\" rel=\"noopener noreferrer\">Who gives a crap, Inc</a>(屁のかっぱだ、という慣用句とcrap[うんち]をかけている)」といった企業が、<a target=\"_blank\" href=\"https://www.statista.com/statistics/807119/leading-us-general-merchandise-categories/#:~:text=For%20the%2052%20weeks%20ended,multi%2Doutlet%20retail%20that%20year.\" rel=\"noopener noreferrer\">104億ドル(約1兆1300億円)規模のトイレットペーパー市場の一角を占めようとしている</a>。</p>\n<p>関連記事:<a target=\"_blank\" href=\"/2020/09/22/2020-09-22-investors-flush-toilet-paper-company-with-wads-of-cash/\" rel=\"noopener noreferrer\">ロバート・ダウニーJrやグウィネス・パルトロウ、マーク・ベニオフはトイレットペーパーに投資している</a></p>\n<p>共同設立者のフリッチ氏によると、Cloud Paperのミッションは1ロールずつ、製紙業界をより持続可能にしていくことだという。</p>\n<p>他の企業が綿やプラスチックの代替品として竹に注目しているのに対し、Cloud Paperについて同氏は、トイレットペーパーとペーパータオルに焦点を当てていると語る。</p>\n<p>同社はすでに100万ロールのトイレットペーパーの生産を発注し、数十万ロールのトイレットペーパーを出荷しているが、消費者が同社の製品に乗り換える根拠はシフトしてきたという。</p>\n<p>「コロナ禍でシャットダウンが起こったとき、確かに後押しされた瞬間はありました」とフリッチ氏はいう。「しかし、(消費は)トイレットペーパー不足のパニックから、『簡単で便利な、持続可能な選択肢がある』という方向にシフトしました。以前ほどの熱狂的な買いあさりはありません」とも。</p>\n<p>米環境NGOのNational Resources Defense Council(天然資源保護協議会、NRDC)も、便器のために犠牲になる廃棄物の量に<a target=\"_blank\" href=\"https://www.nrdc.org/resources/issue-tissue-how-americans-are-flushing-forests-down-toilet\" rel=\"noopener noreferrer\">強く反対の立場を表明している</a>。</p>\n<p>NRDCによると、カナダの伐採産業は米国のトイレットペーパー需要を満たすために、気候変動の影響を受けやすい森林を<a target=\"_blank\" href=\"https://www.nrdc.org/sites/default/files/cutting-it-close-logging-canadas-boreal-report.pdf\" rel=\"noopener noreferrer\">100万エーカー(約4000平方km)以上も劣化させているという</a>。米国のトイレットペーパー需要が大幅に増加したため、近年、カナダの原生林消失率は、ロシア、ブラジルに次いで世界第3位となっており、そのほとんどが伐採によるものだとNRDCは述べている。</p>\n<p>そのうちの90%は、気候変動を悪化させる皆伐だ。NRDCは2020年の報告書で、最も保守的に見積もった場合でも「北方林での伐採は、森林の炭素を多く含む土壌からの排出を促進し、森林の炭素吸収能力を損なうことで、<a target=\"_blank\" href=\"https://www.nrdc.org/sites/default/files/pandoras-box-clearcutting-boreal-carbon-dioxide-emissions-ip.pdf\" rel=\"noopener noreferrer\">2600万トンの炭素を放出します</a>」と書いている。「トイレットペーパーは寿命が短いため、残った炭素をすぐに大気中に放出してしまうので、トイレットペーパーの影響はさらに深刻です。そのため、<a target=\"_blank\" href=\"https://c.environmentalpaper.org/pdf/SCS-EPN-PC-Methods.pdf\" rel=\"noopener noreferrer\">Environmental Paper Network</a>によると、木を原料につくられたトイレットペーパーは、リサイクル素材を使ってつくられたトイレットペーパーの3倍の気候変動への影響があるとのことです」。</p>\n<p>だから森林からつくられたペーパーを拭い去ることは、気候変動対策のために真の恩恵をもたらすのだ。</p>\n<p>「1位のトイレットペーパーと2位のペーパータオルが(紙の)使用の大部分を占めており、それ以降の市場規模は非常に小さくなります。当社はペーパー分野で継続していくつもりです」とフリッチ氏はいう。</p>\n<p>Cloud Paperは今後、レストランやホテル、さらにはスタジアムやアリーナなどの企業と協力して、ビジネス向けペーパー製品への転換を進めていく予定だ。</p>\n<p>「我々はもともとB2B企業として会社を立ち上げました。WeWorkやレストランと提携し、市場、つまり私たちのペーパー製品がどこで使われているかを見てきました」とフリッチ氏は語る。「そして、これからのもう1つの大きな焦点は、より大きな収容能力を持つ商業施設のお客様のために製品を作ることです」。</p>\n<div id=\"attachment_417113\" style=\"width: 1034px\" class=\"wp-caption aligncenter\"><a target=\"_blank\" href=\"/wp-content/uploads/2021/03/Cloud-Paper-Box-of-PT.jpg\" rel=\"noopener noreferrer\"><img aria-describedby=\"caption-attachment-417113\" loading=\"lazy\" class=\"size-full wp-image-417113\" src=\"/wp-content/uploads/2021/03/Cloud-Paper-Box-of-PT.jpg\" alt=\"\" width=\"1024\" height=\"683\" srcset=\"/wp-content/uploads/2021/03/Cloud-Paper-Box-of-PT.jpg 1536w, /wp-content/uploads/2021/03/Cloud-Paper-Box-of-PT.jpg?resize=300,200 300w, /wp-content/uploads/2021/03/Cloud-Paper-Box-of-PT.jpg?resize=768,512 768w, /wp-content/uploads/2021/03/Cloud-Paper-Box-of-PT.jpg?resize=1024,683 1024w, 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class=\"wp-caption-text\">画像クレジット:Cloud Paper</p></div>\n<p>関連記事:<a target=\"_blank\" href=\"/2021/03/16/pirika-fundraising/\" rel=\"noopener noreferrer\">ごみ拾いSNS「ピリカ」やマイクロプラスチック調査サービス「アルバトロス」運営元が1億円調達</a></p>\n<h5>カテゴリー:<a target=\"_blank\" href=\"/news/enviro-tech/\" rel=\"noopener noreferrer\">EnviroTech</a></h5>\n<h5>タグ:<a target=\"_blank\" href=\"/tag/cloud-paper/\" rel=\"noopener noreferrer\">Cloud Paper</a>、<a target=\"_blank\" href=\"/tag/bamboo-2/\" rel=\"noopener noreferrer\">竹</a>、<a target=\"_blank\" href=\"/tag/paper-2/\" rel=\"noopener noreferrer\">トイレットペーパー</a>、<a target=\"_blank\" href=\"/tag/robert-downey-jr/\" rel=\"noopener noreferrer\">ロバート・ダウニー・Jr</a></h5>\n<p><small>画像クレジット:mith Collection/Gado/Getty Images / Getty Images</small></p>\n<p>[<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2021/03/16/the-toilet-paper-startup-backed-by-marc-benioff-dara-khosrowshahi-and-robert-downey-jr-now-sells-paper-towels/\" rel=\"noopener noreferrer\">原文へ</a>]</p>\n<p>(文:Jonathan Shieber、翻訳:Aya Nakazato)</p>\n",
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      "title": "テック業界の黒人を支援する非営利団体のCEOが黒人起業家のための新ファンドを設立",
      "content": "<p>新設された<a target=\"_blank\" href=\"http://btn.vc/\" rel=\"noopener noreferrer\">Black Tech Nation Ventures(BTNV)</a>のゼネラルパートナーであるKelauni Jasmyn(ケラユニ・ジャスミン)氏は、新会社の狙いを実に簡潔に説明できる。「目標は、より多くの黒人に資金を提供することです」。</p>\n<p>それはジャスミン氏が、教育、コンテンツ、コミュニティなどの分野で黒人起業家を支援する、ピッツバーグに拠点を置く非営利組織「<a target=\"_blank\" href=\"https://blacktechnation.com/\" rel=\"noopener noreferrer\">Black Tech Nation</a>」ですでに取り組んでいたことだ。そして今、同氏は共同GPとなるSean Sebastian(ショーン・セバスチャン)氏とDavid Motley(デビッド・モトリー)氏とともに5000万ドル(約54億5000万円)の第一号ファンドを調達し、資金調達の規模という部分にもっと直接的に取り組んでいく。</p>\n<p>「世代を超えた富を築く上で黒人コミュニティに正真正銘の経済的な変化をもたらすような、歴史に残るようなまったく新しいことを始めようとしているのです」とジャスミン氏はいう。「私たちは、その基盤を形成する者になるのです」とも。</p>\n<p>セバスチャン氏は同じくピッツバーグに拠点を置くシードファンドBirchmere Venturesのパートナーであり、モトリー氏はBlueTree Venture FundとAfrican American Directors Forumの共同設立者だ。セバスチャン氏は、同氏とモトリー氏は、ジャスミン氏をはじめとする新世代の黒人投資家に力を与える「知識移転」のために参加しているとも示唆している。</p>\n<p>一方のモトリー氏は「Black Tech NationのプラットフォームをBirchmereのプラットフォームと結びつける」ための取り組みであることを示唆している。同氏はセバスチャン氏に促されて初めてジャスミン氏と話し、即座に「ショーン、これは本物だよ」と答えたことを覚えているという。</p>\n<p>BTNVのパートナー3人は全員、ファンドには社会的な使命がある一方で、財務的なリターンも重視していることを強調する。</p>\n<p>「特定のコミュニティを中心に据えているだけで、他のファンドと何ら変わりはありません」とジャスミン氏はいう。「当社は、たまたま未開拓の可能性という強みを持っているというだけです」。</p>\n<p>このファンドはシードおよびシリーズAの投資を行うが、モトリー氏によるとソフトウェアのスタートアップに焦点を当てているそうで、SaaS、B2B、B2B2Cなどが考えられるという。これらのアイデアは収益化前または製品化前でも構わないが「スケーラブルで、大きな価値創造につながる」必要がある。</p>\n<p>セバスチャン氏はさらに、BTVNはピッツバーグに拠点を置いているが、米国内全域、特にシリコンバレー以外からの起業家への投資も視野に入れていると付け加えた。</p>\n<p>ファンドの財務的な目標がBlack Tech Nationのより包括的なアプローチと相反することもあるのではないかと思ったが、パートナーたちは、営利目的のファンドと非営利組織は、実際にはお互いに補完し合えるものだと反論した。モトリー氏はBlack Tech Nationのおかげで「イエスと言える機会が増えた」と語り、ジャスミン氏は、もしこのベンチャーファンドが誰かへの投資を断らなければならなくなったとしても「通りの向こう側(Black Tech Nation)に行って(アイデアに磨きをかけた後)、また別の機会に検討しましょう」と伝えることができる、と提案した。</p>\n<p>関連記事:<a target=\"_blank\" href=\"/2020/08/06/2020-08-05-black-founders-matter-a-fund-focused-on-black-entrepreneurs-makes-first-investment/\" rel=\"noopener noreferrer\">黒人起業家向けファンド「Black Founders Matter」が初めての投資を実行</a></p>\n<h5>カテゴリー:<a target=\"_blank\" href=\"/news/fundings-vc-angel/\" rel=\"noopener noreferrer\">VC / エンジェル</a></h5>\n<h5>タグ:<a target=\"_blank\" href=\"/tag/black-tech-nation-ventures/\" rel=\"noopener noreferrer\">Black Tech Nation Ventures</a>、<a target=\"_blank\" href=\"/tag/fundraising/\" rel=\"noopener noreferrer\">資金調達</a></h5>\n<p><small>画像クレジット:Jonathan Brown / Black Tech Nation Ventures</small></p>\n<p>[<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2021/03/15/black-tech-nation-ventures/\" rel=\"noopener noreferrer\">原文へ</a>]</p>\n<p>(文:Anthony Ha、翻訳:Aya Nakazato)</p>\n",
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      "title": "グーグルがインドで7000万人以上いるGoogle Payユーザーのデータを収益化する道を開く",
      "content": "<p><a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2017/09/17/google-debuts-tez-a-mobile-wallet-and-payments-app-for-india/\" rel=\"noopener noreferrer\">インドでGoogle Pay(グーグルペイ)の決済サービスを開始して3年半</a>になるGoogle(グーグル)は、ユーザーの取引データを収益化のために利用する道を開きつつある。ただし、ユーザーには十分な警告とオプトアウトの選択肢を与える予定だ。</p>\n<p>Googleは米国時間3月11日、Google Payのアップデートを来週に配信開始すると発表した。このアップデートにより同アプリは、データを同社と共有するかどうかユーザーに選択を求める。</p>\n<p>現在Googleは、アプリ上でのユーザーの行動に基づくデータを限定的に利用している。例えば、関連するオファーを目立つように表示するなどだ。だが同社はこれまで、ユーザーの取引データを金銭的な目的では使用していなかった。</p>\n<p>来週からはそれが変わる。ユーザーは取引を伴わないデータであっても、Googleによるデータの利用を防ぐことができるという。またデフォルトでは、ユーザーは自分のデータをGoogleと共有することをオプトアウトしているものとみなされるという。</p>\n<p>しかしGoogleとデータを共有することに同意したユーザーに対しては、パーソナライズされたオファーを提供するためにデータを使用するという。同社は、Google Payユーザーに広告を表示することはないとした上で、ユーザーのデータを誰かに売却することはなく、取引履歴を他のGoogle製品と共有して広告ターゲティングに使うこともないと繰り返し述べている。</p>\n<p>Google社のプロダクトマネジメント担当副社長であるAmbarish Kenghe(アンバリッシュ・ケンゲ)氏は、TechCrunchの取材に対し、Googleは新規・既存を問わずすべてのユーザーにこのオプションを提供することで、ユーザーがGoogleと共有するデータについて理解を深められるようにしていると述べた。</p>\n<p>ユーザーは後から選択を変えることも可能で、特定の取引の記録を削除することもできる。Googleとのデータ共有に同意しなかった場合でも、Google Payアプリの機能の一部にアクセスできなくなるというようなことはない、と同社は述べている。</p>\n<p>今回の動きはインド中央政府からの規制通知に反応したものではない、とケンゲ氏はいう。参考までに付け加えると、インドでは多くのアプリがユーザーの取引履歴を利用してお得な情報を提供しており、時には<a target=\"_blank\" href=\"/2021/01/17/2021-01-13-google-cracks-down-on-personal-loan-apps-in-india-following-abuse-and-outcry/\" rel=\"noopener noreferrer\">極端なことも行っている</a>。そして、Googleとは異なり、透明性の高いアプリはほとんどない。</p>\n<p>関連記事:<a target=\"_blank\" href=\"/2021/01/17/2021-01-13-google-cracks-down-on-personal-loan-apps-in-india-following-abuse-and-outcry/\" rel=\"noopener noreferrer\">グーグルがインドで個人ローンアプリの悪用を受け多数削除、悪質な取り立てで自殺も</a></p>\n<p>「当社は、ユーザーのみなさまがGoogle Payでどのような選択をしても、自分のデータがどのように使用されているかを簡単に確認・管理でき、快適な製品体験を楽しんでいただけることを心から願っています」と、ケンゲ氏は<a target=\"_blank\" href=\"https://india.googleblog.com/2021/03/your-privacy-at-heart-of-google-pay.html\" rel=\"noopener noreferrer\">ブログ記事で書いている</a>。</p>\n<p>「インドがデジタル決済を導入する中で、当社は最先端のデータセキュリティとプライバシー対策を導入し、データの使用方法をユーザーが管理できるようにする基準を高め続けるために、業界全体の発展に貢献していくことをお約束します」。</p>\n<p>インドでGoogleはWalmart(ウォルマート)傘下のPhonePe(フォンペ)やSoftBank(ソフトバンク)が出資しているPaytm(ペイティーエム)と競合しており、同社の決済アプリで7000万人以上のユーザーを獲得している。</p>\n<p>しかしその規模にもかかわらず、Google Payはユーザー間のP2P取引では収益を上げることができない。これは、基盤となるUPI(Unified Payments Interface、統合決済インターフェース)が<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2020/04/01/upi-india-growth-startups-business-model/\" rel=\"noopener noreferrer\">ビジネスモデルをサポートするものではないからだ</a>。</p>\n<p>関連記事:<a target=\"_blank\" href=\"/2020/04/14/2020-04-01-upi-india-growth-startups-business-model/\" rel=\"noopener noreferrer\">加熱するインドのモバイル決済市場で奮闘するスタートアップ</a></p>\n<h5>カテゴリー:<a target=\"_blank\" href=\"/news/internet-services/\" rel=\"noopener noreferrer\">ネットサービス</a></h5>\n<h5>タグ:<a target=\"_blank\" href=\"/tag/google/\" rel=\"noopener noreferrer\">Google</a>、<a target=\"_blank\" href=\"/tag/india/\" rel=\"noopener noreferrer\">インド</a>、<a target=\"_blank\" href=\"/tag/google-pay/\" rel=\"noopener noreferrer\">Google Pay</a></h5>\n<p>[<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2021/03/11/google-pay-paves-way-to-tap-pay-users-data-in-india/\" rel=\"noopener noreferrer\">原文へ</a>]</p>\n<p>(文:Manish Singh、翻訳:Aya Nakazato)</p>\n",
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            "description": "Googleは、インターネット関連のサービスと製品に特化した米国の企業。"
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      "title": "パキスタンが「不道徳で好ましくない」動画であることを理由にTikTokを再び禁止に、3300万人の市場を失うか",
      "content": "<p>パキスタンは、人気の動画アプリTikTok(ティックトック)が不道徳で好ましくないコンテンツをホスティングしているとする訴状を審査した結果、TikTokを再び同国内で禁止した。</p>\n<p>カイバル・パクトゥンクワ州の州都ペシャワール市の高等裁判所は現地時間3月11日、同国の通信当局であるパキスタン通信規制庁(Pakistan Telecom Authority、PTA)に対し、TikTokの利用を禁止するよう命じた。</p>\n<p>PTAは11日夜に発表した<a target=\"_blank\" href=\"https://twitter.com/PTAofficialpk/status/1370044117678444544\" rel=\"noopener noreferrer\">声明</a>の中で、当局はこの命令に従っており「サービスプロバイダーに対し、TikTokアプリへのアクセスを直ちにブロックするよう指示を出した」と述べている。</p>\n<p>モバイルデータ分析会社App Annieによると、TikTokのパキスタンにおける先月のユーザー数は約3300万人だった(データは業界幹部がTechCrunchと共有したもの)。南アジアに位置する同国には、約1億人のネットユーザーがいる。</p>\n<p>地元メディアの報道によると、ペシャワール高等裁判所のQaiser Rashid Khan(カイザー・ラシッド・カーン)最高裁判事は、TikTok上の一部の動画を「パキスタン社会では許容できない」と評し、これらの動画は「下品な行動を広めている」と述べたという。</p>\n<p>TechCrunchの取材に対し、TikTokはコメントを差し控えた。</p>\n<p>ByteDance(バイトダンス)の同アプリがパキスタンで禁止されたのは、今回が初めてではない。PTAは2020年にも、数カ月にわたって問題を警告したにもかかわらず、プラットフォーム上の一部の動画の性質に関する懸念に<a target=\"_blank\" href=\"/2020/10/10/2020-10-09-tiktok-pakistan-ban/\" rel=\"noopener noreferrer\">対処しなかった</a>として、TikTokを<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2020/10/19/pakistan-lifts-ban-on-tiktok/\" rel=\"noopener noreferrer\">一時的に禁止したことがある</a>。</p>\n<p>関連記事:<a target=\"_blank\" href=\"/2020/10/10/2020-10-09-tiktok-pakistan-ban/\" rel=\"noopener noreferrer\">パキスタンが「不道徳で卑猥な」ビデオとしてTikTokを禁止に</a></p>\n<p>今回のパキスタンの動きは、隣国のインドが2020年TikTokを<a target=\"_blank\" href=\"/2020/06/30/2020-06-29-india-bans-tiktok-dozens-of-other-chinese-apps/\" rel=\"noopener noreferrer\">禁止</a>したのに続くものだ。インドではサイバーセキュリティ上の懸念からTikTokをはじめ、中国とつながりのある<a target=\"_blank\" href=\"/2021/01/27/2021-01-26-india-retains-ban-on-tiktok-uc-browser-and-57-other-chinese-apps/\" rel=\"noopener noreferrer\">200のアプリが最終的に禁止された</a>。禁止される前、TikTokは世界第2位のインターネット市場であるインドで2億人以上のユーザーを獲得しており、同国はTikTokにとって最大の海外市場だった。</p>\n<p>関連記事<br />\n・<a target=\"_blank\" href=\"/2020/06/30/2020-06-29-india-bans-tiktok-dozens-of-other-chinese-apps/\" rel=\"noopener noreferrer\">インド政府がTikTokなど中国企業の59のアプリを禁止すると発表</a><br />\n・<a target=\"_blank\" href=\"/2021/01/27/2021-01-26-india-retains-ban-on-tiktok-uc-browser-and-57-other-chinese-apps/\" rel=\"noopener noreferrer\">インド政府がTikTokやUC Browserなど59の中国製アプリを引き続き禁止</a></p>\n<p>インドと同様、パキスタン政府も近年、同国内で運営されているデジタルサービスのコンテンツに対する管理を強化しようとしている。</p>\n<p>インドを主要な海外市場としている世界のハイテク企業の多くは、インド政府のソーシャルメディアに関する<a target=\"_blank\" href=\"/2021/03/01/2021-02-25-india-announces-sweeping-guidelines-for-social-media-on-demand-streaming-firms-and-digital-news-outlets/\" rel=\"noopener noreferrer\">新規制</a>についてはあまり騒いでいないが、2020年末にはパキスタンで団結し、パキスタン政府が提案したルールをめぐって<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2020/11/20/google-facebook-and-twitter-threaten-to-leave-pakistan-over-censorship-law/\" rel=\"noopener noreferrer\">同国から撤退すると脅した</a>。</p>\n<p>関連記事:<a target=\"_blank\" href=\"/2021/03/01/2021-02-25-india-announces-sweeping-guidelines-for-social-media-on-demand-streaming-firms-and-digital-news-outlets/\" rel=\"noopener noreferrer\">インド政府がソーシャルメディアやストリーミングサービス企業に厳しい新規制を発表</a></p>\n<p>Asia Internet Coalition(AIC)と呼ばれる業界団体を通じてテック企業のグループは2020年11月に、インターネット企業を対象としたパキスタンの新法の範囲に「憂慮」していると述べた。AICは、Facebook(フェイスブック)、Google(グーグル)、Twitter(ツイッター)に加えて、Apple(アップル)、Amazon(アマゾン)、LinkedIn(リンクトイン)、SAP、Expedia Group(エクスペディア)、Yahoo(ヤフー)、Airbnb(エアビーアンドビー)、Grab(グラブ)、楽天、Booking.com(ブッキング・ドットコム)、LINE、Cloudflare(クラウドフレア)を代表している。</p>\n<p>関連記事:<a target=\"_blank\" href=\"/2021/03/11/2021-03-10-tiktok-rolls-out-new-commenting-features-aimed-at-preventing-bullying/\" rel=\"noopener noreferrer\">TikTokがサイバーいじめ対策として新コメント機能を公表、クリエイターによる管理を拡張・投稿の再考</a></p>\n<h5>カテゴリー:<a target=\"_blank\" href=\"/news/internet-services/\" rel=\"noopener noreferrer\">ネットサービス</a></h5>\n<h5>タグ:<a target=\"_blank\" href=\"/tag/tiktok/\" rel=\"noopener noreferrer\">TikTok</a>、<a target=\"_blank\" href=\"/tag/pakistan/\" rel=\"noopener noreferrer\">パキスタン</a>、<a target=\"_blank\" href=\"/tag/sns/\" rel=\"noopener noreferrer\">SNS</a></h5>\n<p><small>画像クレジット:AAMIR QURESHI / AFP / Getty Images</small></p>\n<p>[<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2021/03/11/pakistan-blocks-tiktok-again-over-immoral-and-objectionable-videos/\" rel=\"noopener noreferrer\">原文へ</a>]</p>\n<p>(文:Manish Singh、翻訳:Aya Nakazato)</p>\n",
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      "title": "アプリケーションセキュリティのSnykが評価額5100億円で約326億円を調達、トップ人事を増強しIPO間近か",
      "content": "<p>アプリケーションセキュリティ技術を開発するSnykは、新たな資金調達とセカンダリーセールで総額3億ドル(約326億円)を獲得し、評価額は47億ドル(約5100億円)となった。</p>\n<p>AccelとTiger Globalが主導し、 Addition、Boldstart Ventures、Canaan Partners、Coadue、GV、Salesforce Ventures(セールスフォースベンチャーズ)、そしてBlackrockが運用するファンドを含む既存投資家が参加した今回の新規投資を入れると、同社の資金調達総額は4億7000万ドル(約510億円)にのぼる。</p>\n<p>AccelとTigerに加え、Alkeon、Atlassian Ventures、Franklin Templeton、Geodesic Capital、Sands Capital Ventures、Temasekなどの新規投資家が参加した。</p>\n<p>今回のシリーズEは、Snyk社にとって株式公開前の最後のラウンドになると思われる。最近のエンタープライズソフトウェア企業市場は白熱しており、Snyk社に対する評価はポジティブなものになるはずだ。</p>\n<p>Snykのバリューと非常に高い評価額は、同社がアプリケーションセキュリティプラットフォームを提供する能力からくる。同社によると、アプリケーションセキュリティプラットフォームは、現代のアプリケーションのあらゆるコンポーネント(コード、オープンソースライブラリ、コンテナインフラ、IaCなど)に対して、セキュリティの可視化と修復を提供するよう設計されているという。</p>\n<p>投資家たちは同社の主張を信じているようで、それは最近チームに加わったメンバーも同様だ。Elasticの元幹部である最高マーケティング・カスタマーエクスペリエンス・オフィサーの<a target=\"_blank\" href=\"https://www.linkedin.com/in/jeff-yoshimura-4055/\" rel=\"noopener noreferrer\">Jeff Yoshimura(ジェフ・ヨシムラ)</a>氏、Groupon(グルーポン)で働いていたCIOの<a target=\"_blank\" href=\"https://www.linkedin.com/in/ericahgeil/\" rel=\"noopener noreferrer\">Erica Geil(エリカ・ガイル)</a>氏、EMCで働いていたアジア太平洋・日本(Asia Pacific Japan、APJ)販売担当副社長の<a target=\"_blank\" href=\"https://www.linkedin.com/in/shaunmclagan/\" rel=\"noopener noreferrer\">Shaun McLagan(ショーン・マクレガン)</a>氏など、主要な社員が次々と採用されている。</p>\n<p>この資金調達後には、エンタープライズソフトウェアの寵児であり、2020年の超大型上場企業であるSnowflakeのCFOである<a target=\"_blank\" href=\"https://www.linkedin.com/in/michael-scarpelli-1b289b9/\" rel=\"noopener noreferrer\">Michael Scarpelli(マイケル・スカルペリ)</a>氏と、長年エンタープライズソフトウェアに投資してきたAccelのパートナーである<a target=\"_blank\" href=\"https://www.linkedin.com/public-profile/in/pingli8?challengeId=AQH4Skg5DseKkgAAAXfV2MpFVWtEVbvX1iSxPZyz_VitzojRpiuLYmlbQveU65dLjYh4a_688kLVQb6gnT5DCqBbPJyuuSZ_EQ&amp;submissionId=ad85cf22-cbca-6616-5efe-6ec3ebb61811\" rel=\"noopener noreferrer\">Ping Li(ピン・リー)</a>氏が同社の取締役となる。</p>\n<p>「私たちが初めて会ったのはSnykチームがスタートしたばかりの頃、初期投資家としてでした」とリー氏は声明の中で述べた。「パートナーシップを通じて、Snykの開発者やセキュリティチームに対する揺るぎない献身と、彼らの当初のビジョンが現実のものとなるのを目の当たりにしてきました。2021年以降も、Snykの成功をサポートできることを楽しみにしています」。</p>\n<p>アプリケーションの脆弱性がハッカーの攻撃手段としてますます注目されている中、Snykの今回の資金調達は行われた。同社によると、データ漏洩の約43%がアプリケーションの欠陥に起因しているという。</p>\n<p>一方で、セキュリティに特化した開発者が少ないことから、オートメーションが担う仕事がより重要になってきている。Snykは、自動化された修復機能と、開発者のワークフローに直接セキュリティ機能を統合することで、それを実現しているという。また同社は、コーダーのセキュリティに関する質問にリアルタイムで回答するサービスも提供している。</p>\n<p>これまでにこの一連のサービスにより、世界中で2700万人以上の開発者がSnykのツールを使用しており、また、セキュリティコーダーがSnykのプラットフォーム上で自分のツールを売り込むためのマーケットプレイスも提供している。</p>\n<p>Atlassianのコーポレート・デベロップメント部門の責任者であるChris Hecht(クリス・ヘクト)氏は次のように述べた。「Snykのデベロッパ第一主義のセキュリティアプローチは、今日の開発者や組織にとってすばらしいツールになると信じています。Snykはすでに当社のツールとのすばらしい統合を披露してくれていますが、今回、Atlassian Venturesによる投資を通じて彼らとのパートナーシップを拡大することができ、とてもうれしく思っています」。</p>\n<p>関連記事:<a target=\"_blank\" href=\"/2021/03/10/hacked-surveillance-startup-leaked-live-feeds/\" rel=\"noopener noreferrer\">監視カメラのスタートアップ「Verkada」にハッキング、テスラなど顧客15万台以上のカメラ映像が流出</a></p>\n<h5>カテゴリー:<a target=\"_blank\" href=\"/news/security/\" rel=\"noopener noreferrer\">セキュリティ</a></h5>\n<h5>タグ:<a target=\"_blank\" href=\"/tag/snyk/\" rel=\"noopener noreferrer\">Snyk</a>、<a target=\"_blank\" href=\"/tag/fundraising/\" rel=\"noopener noreferrer\">資金調達</a></h5>\n<p><small>画像クレジット:Bryce Durbin / TechCrunch</small></p>\n<p>[<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2021/03/10/snyk-raises-300-million-at-a-4-7-billion-valuation-as-employees-cash-in-and-the-security-company-beefs-up/\" rel=\"noopener noreferrer\">原文へ</a>]</p>\n<p>(文:Jonathan Shieber、翻訳:Aya Nakazato)</p>\n",
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      "title": "オーディエンスエンゲージメント分析でマーケターを支援するTrufanがシード2.5億円調達",
      "content": "<p>マーケターがSNSフォロワーを分析し、オーディエンスデータを収集するのを支援するツールを提供しているスタートアップの<a target=\"_blank\" href=\"https://www.trufan.io/\" rel=\"noopener noreferrer\">Trufan</a>は、米国時間3月9日、230万ドル(約2億5000万円)のシード・ラウンドを調達したと発表した。</p>\n<p>これまでの資金調達総額は比較的少額(410万ドル、約4億4000万円)であるにもかかわらず、Trufanはすでに2つの注目すべき買収を行っている。まず<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2019/11/19/trufan-acquires-socialrank/\" rel=\"noopener noreferrer\">同社は2019年にSocialRankの製品と事業を買収</a>し、ブランドに最も価値のあるSNSフォロワーを示す機能を提供できるようになった。そして昨年には、消費者がメールアドレスなどの情報を提供して応募する懸賞を主催し、マーケターがコンタクト情報を得る<a target=\"_blank\" href=\"https://betakit.com/trufan-acquires-kelowna-based-playr-gg/\" rel=\"noopener noreferrer\">Playr.ggを買収した</a>。</p>\n<p>Trufanによると、同社の製品全体では1万人以上の無料ユーザーがおり、Netflix(ネットフリックス)、NBA、NFL、Sony Music、United Talent Agencyなどを含める600社以上の有料顧客がいるという。</p>\n<p>同社は次は、2つの主要製品を統合し、プライバシー要件に準拠した顧客データ・オーディエンスエンゲージメントの総合プラットフォームを立ち上げ、新しいブランディングと価格設定を行うことを計画している。共同創業者兼CEOのSwish Goswami(スウィッシュ・ゴスワミ)氏は、規制当局が新たなプライバシー規制を導入したり、Apple(アップル)やGoogle(グーグル)がサードパーティのデータに基づく<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2021/03/03/google-renounces-ad-tracking/\" rel=\"noopener noreferrer\">広告ターゲティングに新たな制限</a>を加えたり、消費者が自分のデータがどのように使われているか敏感になったりする中で、このプラットフォームは特に魅力的なものになるはずだと話してくれた。</p>\n<div id=\"attachment_416066\" style=\"width: 690px\" class=\"wp-caption aligncenter\"><a target=\"_blank\" href=\"/wp-content/uploads/2021/03/Trufan-Founders.jpeg\" rel=\"noopener noreferrer\"><img aria-describedby=\"caption-attachment-416066\" loading=\"lazy\" class=\"wp-image-416066 size-full\" src=\"/wp-content/uploads/2021/03/Trufan-Founders.jpeg\" alt=\"\" width=\"680\" height=\"659\" srcset=\"/wp-content/uploads/2021/03/Trufan-Founders.jpeg 680w, /wp-content/uploads/2021/03/Trufan-Founders.jpeg?resize=300,291 300w, /wp-content/uploads/2021/03/Trufan-Founders.jpeg?resize=413,400 413w, /wp-content/uploads/2021/03/Trufan-Founders.jpeg?resize=400,388 400w, /wp-content/uploads/2021/03/Trufan-Founders.jpeg?resize=371,360 371w, /wp-content/uploads/2021/03/Trufan-Founders.jpeg?resize=220,213 220w, /wp-content/uploads/2021/03/Trufan-Founders.jpeg?resize=177,172 177w, /wp-content/uploads/2021/03/Trufan-Founders.jpeg?resize=129,125 129w, /wp-content/uploads/2021/03/Trufan-Founders.jpeg?resize=125,121 125w, /wp-content/uploads/2021/03/Trufan-Founders.jpeg?resize=62,60 62w, /wp-content/uploads/2021/03/Trufan-Founders.jpeg?resize=570,552 570w, /wp-content/uploads/2021/03/Trufan-Founders.jpeg?resize=379,367 379w, /wp-content/uploads/2021/03/Trufan-Founders.jpeg?resize=32,32 32w, /wp-content/uploads/2021/03/Trufan-Founders.jpeg?resize=50,48 50w\" sizes=\"(max-width: 680px) 100vw, 680px\" /></a><p id=\"caption-attachment-416066\" class=\"wp-caption-text\">Trufan創業者のAanikh Kler氏とSwish Goswami氏。画像クレジット:Trufan</p></div>\n<p>「人々は匿名で追跡されることを望んでいません」とゴスワミ氏はいう。「人々は自分のデータを(無断で)取り上げられることは望んでいませんが、そうした人々の多くは、データを共有することと引き換えに何かを得ることができれば、そのアイデアに惹かれます」。</p>\n<p>ゴスワミ氏は、ソーシャルネットワークの限界を考えると、ブランドがファーストパーティの顧客データを構築することは特に重要だと付け加えた。「5000万人のフォロワーを持っていても、投稿するたびに5000万人に届くわけではありません。一方、5000万人のメールや電話番号を持っている場合、実際にそのほとんどの受信箱や電話に届くかもしれません」。</p>\n<p>今回の新たな資金調達はMoneta Venturesが主導し、MonetaのパートナーであるSabya Das(サバイア・ダス)氏がTrufanの取締役会に加わる。GP Ventures、Protocol Ventures、Athlete Technology Group のほか、Innovative Fitnessの創設者Curtis Christophersen(カーティス・クリストファーセン)氏、NBAチームUtah Jazz(ユタ・ジャズ)のフォワードであるDerrick Favors(デリック・フェイバーズ)氏、同リーグChicago Bulls(シカゴ・ブルズ)のフォワードであるThaddeus Young(サデウス・ヤング)氏などのエンジェル投資家も参加している。</p>\n<p>ダス氏は声明の中でこう述べた。「Trufan は、顧客データ領域における障害を認識し、その障害を取り除くという点で、他のはるか先を行っています。彼らは本当に素晴らしいチームを擁するオールスター創業者であり、ファーストパーティ・データの問題を解決する彼らの信念と能力を信じているため、当社は彼らを支援できることに興奮しています」。</p>\n<p>関連記事:<a target=\"_blank\" href=\"/2021/03/11/2021-03-08-taipei-based-influenxio-gets-2m-from-dcm-ventures-for-its-microinfluencer-marketing-platform/\" rel=\"noopener noreferrer\">「マイクロインフルエンサー」マーケティングプラットフォームを日本でも展開する台湾のInfluenxioが2.2億円調達</a></p>\n<h6>カテゴリー:<a target=\"_blank\" href=\"/news/internet-services/\" rel=\"noopener noreferrer\">ネットサービス</a></h6>\n<h6>タグ:<a target=\"_blank\" href=\"/tag/marketing/\" rel=\"noopener noreferrer\">マーケティング</a> <a target=\"_blank\" href=\"/tag/fundraising/\" rel=\"noopener noreferrer\">資金調達</a></h6>\n<p>[<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2021/03/09/trufan-seed-funding/\" rel=\"noopener noreferrer\">原文へ</a>]</p>\n<p>(文:Anthony Ha、翻訳:Aya Nakazato)</p>\n",
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      "title": "リモート従業員が選ぶデスクや機器に毎月の予算を割り当て備品管理するのを支援するFleex",
      "content": "<p><a target=\"_blank\" href=\"https://fleex.com/\" rel=\"noopener noreferrer\">Fleex</a>はフランスのスタートアップで、もともと公式にはFlexlabという社名だった。この会社は、デスク、外付けモニター、PC周辺機器、快適なオフィスチェアなどを買うお金を従業員により簡単に与えられるようにすることを目指している。つまり、Fleexはリモートワークでの仕事がはかどる状況をつくる手助けをしたいと考えている。</p>\n<p>もしあなたが大企業で働いていて、自宅で仕事ができるのであれば、パンデミックの間に仕事がしやすくなるように、外付けモニターやオフィスチェアをリクエストできる旨のメールが雇用主から送られてきた可能性は高いだろう。そして小さな会社に勤めている場合、おそらく雇用主によりけりだったのではないだろうか。</p>\n<p>いずれにせよ、企業のIT・ファシリティ部門によっては、スタッフの自宅に散在している膨大なデバイスや家具の在庫に対応しなければならないところも出てきた。ポリシーや発注ポータルの設定、在庫管理なども、非常に難しくなることがある。</p>\n<p>Fleexは基本的に、そのような状況を手助けしたいと考えている。同社のサービスを使い、雇用主は従業員のために毎月の予算を割り当てることができる。そして従業員は、その予算をいくつかのカテゴリーの製品やサービスに使うことができる。</p>\n<p>Fleexはサプライヤーと直接連携して製品カタログを作成しており、今のところ、IT製品と家具からスタートしている。</p>\n<p>Fleexは注文後、あなたのために備品を購入し、あなたの家に品物を送り、製品の完全なライフサイクルをサポートする。従業員が退職する際には、機器をFleexに送り返さなければならない。</p>\n<p>これを読んで分かるように、Fleexは一般的なソフトウェアのスタートアップとは異なるビジネスモデルを持っている。企業はデスク、椅子、モニター、プリンターなどを購入するために資金を割り当てなければならない。そして従業員が効率的に予算を使うのか、それともFleexの口座にお金が残っているのかを見いだす必要がある。</p>\n<p>購入された製品が使用できなくなるまでにどれほど持ちこたえるのかも、見極める必要がある。言い換えれば、Fleexの背後にあるユニットエコノミクスを把握するには、少し時間がかかりそうだ。</p>\n<p>同社はまだスタートしたばかりで、いくつかの企業と協力してサービスを試している。これまでのところ、Swile、Back Market、そしてShineがFleexを利用している。これらの企業は従業員一人当たり平均55ユーロ(約7000円)の予算を毎月配分しているという。</p>\n<p>Fleexは200万ドル(170万ユーロ、約2億2000万円)のシードラウンドを調達しており、SaaS企業に焦点を当てたヨーロッパのスタートアップスタジオである<a target=\"_blank\" href=\"https://www.efounders.com/\" rel=\"noopener noreferrer\">eFounders</a>に参加している。</p>\n<div id=\"attachment_416055\" style=\"width: 1034px\" class=\"wp-caption aligncenter\"><a target=\"_blank\" href=\"/wp-content/uploads/2021/03/Fleex-illustration-EN-copy.png\" rel=\"noopener noreferrer\"><img aria-describedby=\"caption-attachment-416055\" loading=\"lazy\" class=\"size-full wp-image-416055\" src=\"/wp-content/uploads/2021/03/Fleex-illustration-EN-copy.png\" alt=\"\" width=\"1024\" height=\"790\" srcset=\"/wp-content/uploads/2021/03/Fleex-illustration-EN-copy.png 1536w, /wp-content/uploads/2021/03/Fleex-illustration-EN-copy.png?resize=300,231 300w, /wp-content/uploads/2021/03/Fleex-illustration-EN-copy.png?resize=768,593 768w, /wp-content/uploads/2021/03/Fleex-illustration-EN-copy.png?resize=1024,790 1024w, /wp-content/uploads/2021/03/Fleex-illustration-EN-copy.png?resize=518,400 518w, /wp-content/uploads/2021/03/Fleex-illustration-EN-copy.png?resize=400,309 400w, /wp-content/uploads/2021/03/Fleex-illustration-EN-copy.png?resize=738,569 738w, /wp-content/uploads/2021/03/Fleex-illustration-EN-copy.png?resize=467,360 467w, /wp-content/uploads/2021/03/Fleex-illustration-EN-copy.png?resize=220,170 220w, /wp-content/uploads/2021/03/Fleex-illustration-EN-copy.png?resize=223,172 223w, /wp-content/uploads/2021/03/Fleex-illustration-EN-copy.png?resize=162,125 162w, /wp-content/uploads/2021/03/Fleex-illustration-EN-copy.png?resize=125,96 125w, /wp-content/uploads/2021/03/Fleex-illustration-EN-copy.png?resize=78,60 78w, /wp-content/uploads/2021/03/Fleex-illustration-EN-copy.png?resize=716,552 716w, /wp-content/uploads/2021/03/Fleex-illustration-EN-copy.png?resize=476,367 476w, /wp-content/uploads/2021/03/Fleex-illustration-EN-copy.png?resize=50,39 50w\" sizes=\"(max-width: 1024px) 100vw, 1024px\" /></a><p id=\"caption-attachment-416055\" class=\"wp-caption-text\">Image Credits: Fleex</p></div>\n<p>関連記事:<a target=\"_blank\" href=\"/2020/10/18/2020-10-16-floorfound-is-bringing-online-return-and-resale-to-direct-to-consumer-furniture-businesses/\" rel=\"noopener noreferrer\">家具販売にオンライン中古家具再販の統合を目指すFloorFound、家具の破棄やゴミ減量が目的</a></p>\n<h6>カテゴリー:<a target=\"_blank\" href=\"/news/internet-services/\" rel=\"noopener noreferrer\">ネットサービス</a></h6>\n<h6>タグ:<a target=\"_blank\" href=\"/tag/europe/\" rel=\"noopener noreferrer\">ヨーロッパ</a> <a target=\"_blank\" href=\"/tag/interior/\" rel=\"noopener noreferrer\">家具</a></h6>\n<p>[<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2021/03/09/fleex-lets-you-allocate-a-monthly-budget-for-work-from-home-equipment/\" rel=\"noopener noreferrer\">原文へ</a>]</p>\n<p>(文:Romain Dillet、翻訳:Aya Nakazato)</p>\n",
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      "title": "TikTokがサイバーいじめ対策として新コメント機能を公表、クリエイターによる管理を拡張・投稿の再考",
      "content": "<p>先週(3月4日)、クリエイターがファンからの質問に答える新しいQ&amp;A機能を開始したばかりのTikTok(ティックトック)は、米国時間3月10日、新しいコメント機能を導入することを発表した。これによりクリエイターは、自分のコンテンツへのコメントが公開される前に投稿を許可するかコントロールできるようになる。もう一つの新機能はコメントをしているユーザーに向けたもので、不適切または意地悪なコメントの投稿を再考するように促すボックスがポップアップ表示される。</p>\n<p>TikTokによるとこの新機能は、人々がクリエイティブであることやコミュニティを見つけることに集中できるような、支持的でポジティブな環境を維持するのが目標だという。</p>\n<p>攻撃的なコメントを受身に後から削除するかわりに、新しい「Filter All Comments」機能を使用することを選択したクリエイターは、動画に表示されるコメントを選択できるようになる。この機能を有効にすると、新しいコメント管理ツールを使用して、それぞれのコメントを個別にチェックして承認する必要がある。</p>\n<p>この機能は、TikTokの既存のコメント管理機能をベースに拡張したものだ。これまでクリエイターはInstagram(インスタグラム)のような他のソーシャルアプリと同様に、スパムやその他の攻撃的なコメントをフィルタリングしたり、キーワードでフィルタリングしたりすることが可能だった。</p>\n<p>しかし「Filter All Comments(すべてのコメントをフィルタリングする)」ということは、クリエイターが承認しない限り、コメントは一切公開されないことを意味する。これにより、クリエイターはプラットフォーム上でのプレゼンスを完全にコントロールできるようになり、いじめや虐待を防ぐことができる。しかし、クリエイターが何の反発もなく虚偽の情報を拡散したり、実際よりも好かれているように見せかけたりすることも可能になる。これは厄介なことかもしれない。特に、ブランドがどのクリエイターと組んで製品のプロモーションを行うか決めようとしている際、ユーザーの好感度について誤った印象を与えてしまう可能性があるからだ。</p>\n<p>もう一つの機能はかわりに、悪質なコメント、つまりいじめや不適切と見られるコメントの投稿を再考するようユーザーに促すものだ。それに加えユーザーにTikTokのコミュニティガイドラインをリマインドし、共有する前にコメントを編集できるようにする。</p>\n<p>この種の「ナッジ」は、人々の行動をスローダウンし、立ち止まって自分が何を言っているのか考える時間を与えることで、すぐに反応するかわりに人々のペースを落とすのに役立つ。すでにTikTokはナッジを利用して、ファクトチェッカーが確認できない根拠のない主張を共有するかどうかユーザーに尋ねることで、誤報の拡散を遅らせる試みを行っている。</p>\n<p>他のソーシャルネットワークでは、ユーザーに投稿前に立ち止まって考えるよう促すプロンプトを追加するのに数年かかっている。例えば、Instagramは2010年にスタートしたが、攻撃的なコメントを投稿する前にユーザーに再考を促す機能を試すことを決断するまで10年近くかかった。一方のTwitter(ツイッター)はつい先月、有害な返信を再考するようユーザーに求める機能を新たにテストしていると述べた。同社はここ1年近く、同じテストのバリエーションを実行している。</p>\n<p>ソーシャルネットワークは、ユーザーの行動に影響を与える強力な能力を実証してきたにもかかわらず、このようなプロンプトを自分たちのプラットフォームに組み込むことを躊躇してきた。例えば、Twitterがリツイートする前にツイートにリンクされている記事を読むようユーザーに促すようになってからは、ユーザーがそれらの記事を開く頻度が40%増加した。しかしたいていのネットワークは、Instagramの「View Hidden Comments」やTwitterの「Hide Repies」のように、ネガティブなコメントをランクダウンしたり、非表示にする機能に頼る選択をする方が多い。</p>\n<p>TikTokは新しいポリシーや機能を開発するにあたり、業界パートナーに助言を求めているとしているが、このたびそれに加え、ネットいじめや虐待、悪用に関する研究を展開しているCyberbullying Research Center (サイバーいじめ研究センター、CRC)との提携も発表した。同社は今後もCRCと協力して、ポジティブな環境を促進するための他の取り組みを展開していくという。</p>\n<p>関連記事:<a target=\"_blank\" href=\"/2021/03/10/2021-03-09-walmart-to-host-a-new-live-stream-shopping-event-on-tiktok-following-successful-pilot/\" rel=\"noopener noreferrer\">パイロットテスト成功を受けWalmartがTikTokでライブ買い物イベント第2弾実施へ</a></p>\n<h6>カテゴリー:<a target=\"_blank\" href=\"/news/internet-services/\" rel=\"noopener noreferrer\">ネットサービス</a></h6>\n<h6>タグ:<a target=\"_blank\" href=\"/tag/tiktok/\" rel=\"noopener noreferrer\">TikTok</a></h6>\n<p>[<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2021/03/10/tiktok-rolls-out-new-commenting-features-aimed-at-preventing-bullying/\" rel=\"noopener noreferrer\">原文へ</a>]</p>\n<p>(文:Sarah Perez、翻訳:Aya Nakazato)</p>\n",
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      "title": "2020年におけるアフリカのスタートアップの資金調達状況",
      "content": "<p><span style=\"font-weight: 400;\">アフリカのベンチャーキャピタル業界は着実に成長を遂げており、近年、国内外の投資家からの資金流入がかつてないレベルに達している。その成長度を示す具体的な数字を挙げると、アフリカのスタートアップが2015年に</span><a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2015/07/23/the-rise-of-silicon-savannah-and-africas-tech-movement/\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">調達した資金はわずか4億ドル(約420億円)</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">だったが、2019年にアフリカ大陸に流入した資金は20億ドル(約2100億円)に達する(アフリカに傾注するファンドPartech Africa(パーテックアフリカ)の調べによる)。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">ただし、この数字だけが唯一の尺度というわけではない。 WeeTracker(ウィートラッカー)やDisrupt Africa(ディスラプトアフリカ)などのメディア刊行物は、アフリカのベンチャーキャピタル市場について異なる数字を公開している。TechCrunchでは、昨年の各社の数字を比較対照してみた。その調査の結果、集計手法の相違と類似性の詳細が明らかになった。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">アフリカのスタートアップの2019年における資金調達額については、パーテックは20億ドル(約2100億円)、ウィートラッカーは13億ドル(約1400億円)、ディスラプトアフリカは4億9600万ドル(約525億円)と推定している。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">この数字は2020年に増加すると予想されていた。ところが、パンデミックで投資環境は完全に混乱とパニックに陥った。投資家が戦略を練り直す中、企業は規模縮小を図り、2020年の最初の数か月はデューデリジェンスも低調だった。それでも、5月には予測が上向き、</span><a target=\"_blank\" href=\"https://drive.google.com/file/d/1Et3YqS740Gxp9IhnXlirzaJ9vQhnZbxC/view\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">AfricArena(アフリックアリーナ)</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">は、予想された通りの取引で、年末までに</span><a target=\"_blank\" href=\"https://techpoint.africa/2020/05/06/african-venture-capital-to-drop-by-40-at-the-end-of-the-year/\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">12億ドル(1300億円)~18億ドル(1900億円)</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">の資金調達ラウンドを成功させた。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">投資も上向き、7月になるとアフリカ大陸でのVCファンドは活況を呈し、それが12月まで続いた。2020年は、2019年のように大型投資が続くことはなく、投資総額が20億ドル(約2100億円)に達することもなかったが、買収にとっては良い年になった。主な例を挙げると、WorldRemit(ワールドレミット)がSendwave(センドウェーブ)を5億ドル(約530億円)で、Network International(ネットワークインターナショナル)がDPO Group(DPOグループ)を2億8800万ドル(約305億円)で、Stripe(ストライプ)がPaystack (ペイスタック)を2億ドル(約210億円)以上で買収した。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">2020年のアフリカにおけるVCの投資状況を把握するため、パーテックアフリカ、ブリターブリッジ、ディスラプトアフリカの3社のデータを調べてみよう。</span></p>\n<h2><b>数字が表すもの</b></h2>\n<p><a target=\"_blank\" href=\"https://partechpartners.com/2020-africa-tech-venture-capital-report/\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">パーテックアフリカ</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">によると、2019年におけるアフリカのスタートアップへの投資総額は20億ドル(約2100億円)だったが、2020年には14億3000万ドル(約1510億円)まで低下したという。</span><a target=\"_blank\" href=\"https://briterbridges.com/africa-investment-report-2020\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">ブリターブリッジ</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">によると、アフリカのスタートアップへの投資総額は、2019年の12億7000万ドル(約1340億円)から2020年には(公開および未公開の両方を含め)13億1000万ドル(約1390億円)まで増加した。</span><a target=\"_blank\" href=\"https://disrupt-africa.com/funding-report/\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">ディスラプトアフリカ</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">によると、この投資総額は2019年の4億9600万ドル(約525億円)から2020年には7億ドル(約740億円)まで増加したという。 </span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">昨年同様、評価対象の取引タイプからアフリカのスタートアップの定義まで、集計手法が対照的であることが数字の違いにつながっている。 </span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">パーテックのジェネラルパートナーである</span><a target=\"_blank\" href=\"https://partechpartners.com/team/cyril-collon/\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">Cyril Collon(シリル・コロン)</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">氏によると、同社の数字は20万ドル(約2100万円)を超える株式資本取引をベースにしているという。また、同社によるアフリカのスタートアップの定義は「運営または収益という観点で主要市場がアフリカにある企業を指し、本社や組織の場所に基づいて考えているわけではない」という。また、「こうした企業が成長してグローバルな事業展開を始めても、やはりアフリカの企業としてカウントする」。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">ブリターブリッジも同様の集計方法を採用している。同社のディレクターである</span><a target=\"_blank\" href=\"https://uk.linkedin.com/in/dario-giuliani/en-us\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">Dario Giuliani(ダリオ・ジュリアーニ)</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">氏によると、同社の研究組織は、税金、顧客、知的財産、管理チームなどが企業アイデンティティーに寄与する要因であるとの認識に基づき、アフリカのスタートアップを定義する際に地理的な要素を考慮しないという。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">ディスラプトアフリカの場合、報告書で取り上げるスタートアップは、創業7年以下で、まだ成長中であり、収益性を高める潜在性を備えている企業である。「大きな企業や組織からスピンオフされた企業や、当社の定義に照らしてスタートアップ段階を過ぎている企業」は除外しているという。</span></p>\n<h2><b>フィンテックとビッグ4の優位は変わらない</b></h2>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">パーテックによると、アフリカのスタートアップの2020年における資金調達総額は前年と比べて低下しているものの、成功した調達ラウンドの数はむしろ増えている。同社によると、2019年に完了した調達ラウンドの数は250件であったが、2020年には347社のスタートアップが359件の調達ラウンドを成功させた。これには、シードラウンドが増加したこと(2019年と比較して88%増加)、およびパンデミックによるロックダウンの中、キャッシュが不足してブリッジラウンドが増加したことが関係すると考えられる。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">3社の報告書ではどれも上位5業種にフィンテック、ヘルスケアテクノロジー、クリーンテクノロジーが入っている。ただし、予想どおり、アフリカのVC資本調達額においてフィンテックの割合が圧倒的に大きい。  </span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">パーテックによると、フィンテックは昨年のアフリカにおける資金調達総額の25%を占めているという。その後に続くのは、アグリテック、ロジスティクスおよびモビリティ、オフグリッドテクノロジー、ヘルステクノロジーといった業種だ。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">ブリターブリッジによると、昨年のVC資金調達総額のうちフィンテック企業が占める割合は31%で、その後に、クリーンテクノロジー、ヘルステクノロジー、アグリテック、データ分析が続く。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">ディスラプトアフリカの集計では、フィンテック分野のスタートアップがアフリカのVC資金調達総額の24.9%を占めており、その後に、Eコマース、ヘルステクノロジー、ロジスティクス、エネルギーといったスタートアップが続く。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">3つの報告書のうち少なくとも2つによると、ビッグ4と呼ばれる国が2020年の投資先の圧倒的多数を占めている。</span></p>\n<p><a target=\"_blank\" href=\"/wp-content/uploads/2021/03/africa-vc-market-2020.jpg\" rel=\"noopener noreferrer\"><img loading=\"lazy\" class=\"aligncenter size-full wp-image-415832\" src=\"/wp-content/uploads/2021/03/africa-vc-market-2020.jpg\" alt=\"\" width=\"680\" height=\"383\" srcset=\"/wp-content/uploads/2021/03/africa-vc-market-2020.jpg 680w, /wp-content/uploads/2021/03/africa-vc-market-2020.jpg?resize=300,169 300w, /wp-content/uploads/2021/03/africa-vc-market-2020.jpg?resize=400,225 400w, /wp-content/uploads/2021/03/africa-vc-market-2020.jpg?resize=640,360 640w, 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400;\">ディスラプトアフリカの集計では、上位5か国が2019年と変わらなかった。1位はケニアで、スタートアップの資金調達額は1億9140万ドル(約202億6000万円)だった。これに、1億5040万ドル(約159億2000万円)のナイジェリア、1億4250万ドル(約150億9000万円)の南アフリカが続く。僅差の4位はエジプトで、資金調達額は1億4140万ドル(約149億7000万円)だった。これに対し、ガーナのスタートアップによる資金調達額は1990万ドル(約21億1000万円)となっている。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">ブリターブリッジは異なるアプローチを採用している。パーテックとディスラプトアフリカは企業の創業国および運営国ごとの資金調達活動に焦点を当てていたが、ブリターブリッジは資金調達額をスタートアップの組織または本社の所在地ごとに集計した。この前提によって、ビッグ4の顔ぶれが若干変わってくる。ブリターブリッジによると、1位は米国に本社を置くスタートアップで、資金調達総額は4億7180万ドル(約499億5000万円)だった。2位は南アフリカに本社を置くスタートアップで1億1970万ドル(約126億7000万円)、3位はモーリシャスに本拠地を置く企業で1億1000万ドル(約116億5000万円)となった。次いで英国およびケニアに本社を置くアフリカのスタートアップが続き、資金調達額はそれぞれ1億760万ドル(約113億9000万円)、7710万ドル(約81億6000万円)となっている。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">ジュリアーニ氏は、ブリターブリッジがこの集計方法を採用した理由について、さらなる論議を展開する際の公平な起点として自社のデータを利用したいと考えているためだと説明している。そのようなデータがあれば、より良い政策、規制、ファイナンスの可用性といったより複雑なダイナミクスを調査していくことができるためだ。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">この観点から見ると、会社の主たる所在地にナイジェリアが含まれていないのも納得できる。規制、ビジネス環境、納税条件などが企業にとって不都合であるという理由で、ナイジェリアのスタートアップはセイシェルやモーリシャスといったアフリカの国やアフリカ大陸外に本拠地を置くことが多くなってきている。外国のVCのほとんどは、アフリカのスタートアップがビジネスに好都合な投資法を完備した国に本拠地を置いてほしいと思っているため、こうした傾向は続くと考えられる。</span></p>\n<h2><b>地域と性別の多様性</b></h2>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">アフリカのフランス語圏での</span><a target=\"_blank\" href=\"https://blogs.worldbank.org/psd/francophone-africa-has-most-promising-tech-startups-and-they-are-looking-investors\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">スタートアップの企業活動が増えている</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">ため、同地域におけるVC資金調達額も増えるという予想もあったが、そうはなっていない。セネガルはフランス語圏トップのVC出資先だが、2019年に1600万ドル(約17億円)だった資金調達額は、2020年に880万ドル(約9億3000万円)に低下している(パーテックの調査による)。アフリカ全体で9位のセネガルと10位のコートジボワールを合わせても、資金調達額はわずか650万ドル(約6億9000万円)に過ぎない。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">ただし、良いニュースもある。パーテックのデータによると、2020年には、ビッグ4以外で22か国が資金を調達できたという。この傾向は続くのだろうか。もし続くのであれば、次に資金調達額が1億ドルを超えるのはどの国になるのだろうか。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">パーテックアフリカのジェネラルパートナー</span><a target=\"_blank\" href=\"http://partechpartners.com/team/tidjane-deme/\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">Tidjane Deme(ティージャン・デーム)</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">氏は、次に1億ドルを超える国がガーナになると考えている。かつてはケニア、ナイジェリア、南アフリカがビッグ3として君臨していたが、そこにエジプトが支配的な勢力として登場した。同氏は、同じことが西アフリカの国でも起こると述べている。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">「投資家がより多くの市場に進出するにつれ、明らかな分散化が発生している。たとえば、ガーナは、すでに1億ドル(約110億円)を超える投資を誘致している。もちろんこの調達ができるだけ早く実現することを願っているが、同時に、これが新しい市場に参入する投資家と資金調達の仕組みを学習する創業者の双方の学習プロセスであることも分かっている」。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">ガーナはジュリアーニ氏の予測にも登場していた。同氏は、エコシステムを進化させつつあり、近いうちにグローバルな投資家たちが注目すると思われる準大国として、チュニジア、モロッコ、ルワンダといった国も挙げている。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">ディスラプトアフリカの共同創業者</span><a target=\"_blank\" href=\"https://za.linkedin.com/in/tom-jackson-36289220\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">Tom Jackson(トム・ジャクソン)</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">氏が具体的な国名を挙げることはなかった。ただ、ビッグ4以外の市場にも積極的な要素がいくつかあるものの、ビッグ4が優勢な状況は続くと考えている。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">「資金は他の市場にも少しずつ移行していくだろう。その点ではすでに良い兆候が見られる。しかし、アフリカのスタートアップ業界はどちらかというとまだ初期段階であり、ビッグ4の市場は圧倒的に有利なスタートを切っているため、今後数年間はそのリードを保ち続けるだろう」と同氏は言う。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">看過できないもう1つの多様性として性別が挙げられる。インクルージョンについてあらゆる議論がされているが、ブリターブリッジによると、2020年に資金を調達したスタートアップのうち、創設者、共同創設者、経営幹部に女性がいるのは15%だったという。一方パーテックは、この割合を14%としている。この割合を上げるためにはまだ多くの努力が必要だが、より多くのアーリーステージ企業がこのギャップを埋めようとしてくるだろう。</span></p>\n<p>関連記事:<a target=\"_blank\" href=\"/2021/03/08/2021-03-04-ifc-backs-bolt-with-24m-to-expand-its-transportation-network-in-emerging-markets/\" rel=\"noopener noreferrer\">アフリカや東欧で交通ネットワーク拡大に取り組むBoltが国際金融公社から約25.8億円調達</a></p>\n<h6>カテゴリー:<a target=\"_blank\" href=\"/news/fundings-vc-angel/\" rel=\"noopener noreferrer\">VC / エンジェル</a></h6>\n<h6>タグ:<a target=\"_blank\" href=\"/tag/fundraising/\" rel=\"noopener noreferrer\">資金調達</a> <a target=\"_blank\" href=\"/tag/africa/\" rel=\"noopener noreferrer\">アフリカ</a></h6>\n<p>[<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2021/02/11/how-african-startups-raised-investments-in-2020/\" rel=\"noopener noreferrer\">原文へ</a>]</p>\n<p>(文:Tage Kene-Okafor、翻訳:Dragonfly)</p>\n",
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      "title": "OnePlus創業者カール・ペイ氏のNothingがパイプから発想を得たワイヤレスイヤフォン「Concept 1」を披露",
      "content": "<p>OnePlusの共同創業者であるCarl Pei(カール・ペイ)氏はここ数カ月の間に、彼の「Nothing」というコンセプトを、最近の記憶ではもっともバズっているハードウェア企業の1つへと変えてのけた。これは、どんな製品を提供していくかについての情報がほぼゼロに近かった企業にとって、離れ業というしかない。同社は2021年2月、GVが主導した1500万ドル(約16億円)のシリーズAを含む<a target=\"_blank\" href=\"https://www.crunchbase.com/organization/nothing-4537\" rel=\"noopener noreferrer\">約2200万ドル(約24億円)の資金を調達している</a>。</p>\n<p>Nothingは先日、最初の製品となるワイヤレスイヤフォンをこの夏にリリースすると発表した。自称「境界破り」のスタートアップにとっては、馴染みのある飽和状態のカテゴリーだ。もちろん、2014年のOnePlus Oneの発売前には、多くの人々がスマートフォンについて同じことを言ったが、そちらの事業はかなりうまくいっているように見える。</p>\n<blockquote class=\"twitter-tweet\" data-width=\"500\" data-dnt=\"true\">\n<p lang=\"en\" dir=\"ltr\">It all starts with design, the soul of a product: <a href=\"https://t.co/n2lPLdCAP4\">https://t.co/n2lPLdCAP4</a> <a href=\"https://t.co/i9YbsNUuJN\">pic.twitter.com/i9YbsNUuJN</a></p>\n<p>&mdash; Carl Pei (@getpeid) <a href=\"https://twitter.com/getpeid/status/1369242419540209665?ref_src=twsrc%5Etfw\">March 9, 2021</a></p></blockquote>\n<p><script async src=\"https://platform.twitter.com/widgets.js\" charset=\"utf-8\"></script></p>\n<p>米国時間3月9日のブログ記事の中で、ペイ氏はNothingの理念をもう少し詳しく説明するとともに、まもなく発表される同社の最初の製品の先駆け「Concept 1」に触れた(next to Nothing、なきに等しい、と呼ぶべきか)。このエントリーでは、Apple(アップル)のように大げさな言葉遣いで同社の計画が概説されているが、突き詰めていくとペイ氏は、ある意味、クパチーノへのアンチテーゼのようなアプローチを示している。</p>\n<p>この製品は半透明のデザインで「スクリーンも専用デバイスもなく、ほとんど目立たないさりげない技術で、より人間らしく生きる力を与えてくれる」というアプローチで作られているという。スクリーンなし、という部分を信じるとすれば、同社はEssential IPを買収したにもかかわらず、Nothingが近々スマートフォンを発売する予定はないようだ。</p>\n<p>もう1つおもしろいパズルのピースは、身近なものからのインスピレーションだ。「Concept 1は、祖母のたばこパイプからインスピレーションを得ています」とのこと。同社は2021年2月下旬にスウェーデンのTeenage Engineering(ティーンエイジ・エンジニアリング)との提携を発表しており、同デザインハウスのCEOであるJesper Kouthoofd(ジェスパー・クースフッド)氏がNorhingのデザインリーダーとなっている。</p>\n<p>Nothingが、リリース前のハイプサイクルを最大限に活用したことは評価されるべきだろう。いくつかの堅実な資金調達と、ペイ氏がOnePlus時代に築き上げた多くのファンの善意の間で、同社の最初のリリースは、2021年もっとも待ち望まれているハードウェア発表の1つになりそうだ。ワイヤレスイヤフォンで、これはなかなかの快挙といえる。</p>\n<p>関連記事<br />\n・<a target=\"_blank\" href=\"/2021/03/03/2021-03-02-apple-releases-results-from-hearing-health-study/\" rel=\"noopener noreferrer\">Appleが「耳」の健康に関する研究結果を公開</a><br />\n・<a target=\"_blank\" href=\"/2021/02/17/2021-02-16-want-to-invest-in-nothing-carl-pei-opens-investment-opportunity-to-community/\" rel=\"noopener noreferrer\">元OnePlusのカール・ペイ氏がコミュニティに新会社Nothingへの投資機会を提供</a><br />\n・<a target=\"_blank\" href=\"/2021/03/09/2021-03-07-oneplus-recruits-hasselblad-for-three-year-smartphone-imaging-deal/\" rel=\"noopener noreferrer\">OnePlusが老舗カメラメーカーHasselbladと3年のスマホイメージング提携、OnePlus 9に新カメラ搭載</a></p>\n<h5>カテゴリー:<a target=\"_blank\" href=\"/news/hardware/\" rel=\"noopener noreferrer\">ハードウェア</a></h5>\n<h5>タグ:<a target=\"_blank\" href=\"/tag/headphone-earbuds/\" rel=\"noopener noreferrer\">イヤフォン</a>、<a target=\"_blank\" href=\"/tag/oneplus/\" rel=\"noopener noreferrer\">OnePlus</a>、<a target=\"_blank\" href=\"/tag/carl-pei/\" rel=\"noopener noreferrer\">カール・ペイ</a></h5>\n<p><small>画像クレジット:Nothing</small></p>\n<p>[<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2021/03/09/carl-peis-nothing-shows-of-the-tobacco-pipe-inspired-concept-1/\" rel=\"noopener noreferrer\">原文へ</a>]</p>\n<p>(文:Brian Heater、翻訳:Aya Nakazato)</p>\n",
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      "title": "大手VCファンドが共同で250人以上のEU女性起業家にメンタリングを提供、投資家とツテなしAIマッチング",
      "content": "<p>国際女性デーにちなんで、大手VCファンドのグループが、2021年5月6日に欧州全域で250名以上の女性創業者を対象にリモートオフィスアワーを提供する。応募を希望する女性起業家は、<a target=\"_blank\" href=\"http://playfaircapital.com/ffoh/\" rel=\"noopener noreferrer\">こちら</a>から詳細情報を参照し、<a target=\"_blank\" href=\"https://www.notion.so/431a53c299bd4e1d9a874de6caddb5b5?v=d9b79d9024ab483289637e997290d1a8\" rel=\"noopener noreferrer\">こちら</a>から応募することができる。</p>\n<p>このイニシアチブは「warm introduction(保証人・ツテによる紹介)」の必要性をなくすことを目指している。各創業者は、リモートオフィスアワー1時間を使って4人の投資家と会い、テックビジネスのアイデアについて話し合ったり、アドバイスを求めたり、投資を募ったり、メンターを探したりする機会を得られる。</p>\n<p>このイベントは、Playfair Capital、Tech Nation、Google for Startupsが共同で開催する。参加企業は、Atomico(アトミコ)、Creandum(クリーンダム)、Dawn(ドーン)、Balderton(バルデントン)、EQT、Notion(ノーション)、LocalGlobe(ローカルグローブ)、Partech(パーテック)、そしてSequoia(セコイア)を含む。</p>\n<p>Playfairの広報担当者によると、過去4回のイベントでは合計2000時間の個別メンタリングセッションが行われ、490人の起業家と105人の投資家が参加したという。これまでに、Organise、SideQuest、Paid、Freyda、そしてJunoの創業者を含め、18%の創業者がイベント参加後に資金調達に進んだ。</p>\n<p>Playfairによると、このイベントでは起業家と投資家の間で「AIマッチング技術」を活用し、イベントからの資金調達の成果をさらに最適化していくという。</p>\n<p>Playfair CapitalのマネージングパートナーであるChris Smith(クリス・スミス)氏はこのようにコメントしている。「エコシステムからのサポートは信じられないほどのもので、このイベントに力を注いでくれた投資家の方々には大変感謝しています。過去のイベントから出たサクセスストーリーを聞き始めるのは非常にエキサイティングなことであり、規模を拡大して長期的な視点で協力しあうことで、本当にインパクトを与えることができると早くも証明しています」。</p>\n<p>関連記事:<a target=\"_blank\" href=\"/2021/03/09/2021-03-07-google-unveils-25-million-in-grants-aimed-at-empowering-women-and-girls/\" rel=\"noopener noreferrer\">グーグルが女性と少女のエンパワーメントを支援する27億円の補助金を発表、全世界から応募可</a></p>\n<h5>カテゴリー:<a target=\"_blank\" href=\"/news/fundings-vc-angel/\" rel=\"noopener noreferrer\">VC / エンジェル</a></h5>\n<h5>タグ:<a target=\"_blank\" href=\"/tag/woman/\" rel=\"noopener noreferrer\">女性</a></h5>\n<p><small>画像クレジット:Female Founder Office Hours</small></p>\n<p>[<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2021/03/09/leading-vc-funds-club-together-to-offer-remote-office-hours-for-250-women-founders/\" rel=\"noopener noreferrer\">原文へ</a>]</p>\n<p>(文:Mike Butcher、翻訳:Aya Nakazato)</p>\n",
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      "title": "世界規模でリモートワークを行う従業員の雇用、支払い、管理ツールを提供するPapaya Globalが約108億円調達",
      "content": "<p>遠く離れた場所で人を雇用し、物理的にある本社以外の場所で働くことを可能にしたリモートワークは、今後も定着しそうだ。米国時間3月4日、そうした環境のためのツールを構築するスタートアップの1つが、機会に応えて大規模な資金調達を発表した。</p>\n<p>本国以外の場所でフルタイム、パートタイム、そして契約社員を雇用する組織のために、140カ国にわたってクラウドベースの給与計算と採用、オンボーディング、コンプライアンスサービスを提供するイスラエルのスタートアップ<a target=\"_blank\" href=\"https://papayaglobal.com/\" rel=\"noopener noreferrer\">Papaya Global</a>は、1億ドル(約108億5000万円)の資金調達を行い、その評価額が10億ドル(約1085億円)を超えたことを発表した。</p>\n<p>同社は、グローバルな労働力を持つだけでなく、従業員の拠点を急速に拡大している企業をターゲットにしている。その中には、OneTrust、nCino、Hopin(こちらも3月4日、<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2021/03/04/hopin-confirms-400m-raise-at-5-65b-valuation/\" rel=\"noopener noreferrer\">4億ドル、約434億円の大規模なラウンドを発表</a>した)などの急成長中のスタートアップ企業や、トヨタ、Microsoft(マイクロソフト)、Wix、General Dynamics(ジェネラル・ダイナミクス)などの大手企業も含まれている。</p>\n<p>Papayaは売上高の数字を公表してないが、過去3年間の売上高はそれぞれ前年比300%増となったという。</p>\n<p>Greenoaks Capital Partnersが主導するこのシリーズCには、IVPとAlkeon Capitalも出資している。既存投資家であるInsight Venture Partners、Scale Venture Partners、Bessemer Venture Partners、Dynamic Loop、New Era and Workday Ventures、Access Ventures、そしてGroup 11も参加した。今回の新たな投資により、Papayaの資金調達総額は1億9000万ドル(約206億2000万円)となった。</p>\n<p>Papayaはここ18カ月間、資金調達モードに入り勝ち続けている。今回のニュースは、<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2020/09/30/papaya-global-raises-40m-for-a-payroll-and-hr-platform-aimed-at-global-workforces/\" rel=\"noopener noreferrer\">4000万ドル(約43億4000万円)のシリーズBを調達</a>してから半年も経っていない。</p>\n<p>なぜこれほどまでの資金を、こんなに急いで調達するのか?その理由の1つには、ビジネスへの需要もあるが、おそらく他の多くの企業が同じ市場を狙っている時期に、そのチャンスを生かすためでもあるだろう。</p>\n<p>チャンスとは、企業やその他の組織が、現在の状況に対応するためのツールを必要としていることに気づくことだ。今日の労働力の成長は2019年に見られた状況とは異なるため、ADPのような既存のソリューションや、複数の地域をカバーするのに寄せ集めた組み合わせソリューションでは、それに対応できないか、または維持するのにコストがかかりすぎる。</p>\n<p>これとは対照的に、Papaya GlobalはAIベースのプラットフォームを構築し、多くの作業を自動化し、新しいパラダイムに対応するために多くのレガシー給与計算製品を適正化しようとすることから生じる手作業の多くを取り除くことができたという。</p>\n<p>Ruben Drong(ルーベン・ドロン)氏、Ofer Herman(オファー・ハーマン)氏と共同で会社を設立したCEOのEynat Guez(アイナット・グエズ)氏は、2020年9月のインタビューでこう語ってくれた。「新型コロナウイルスが私たちに与えた大きな影響は、意識の変化です。給与計算はそれ自体で機能すると思われがちですが、給与計算は組織の中でも最も複雑な部分の1つであり、労務、会計、税務などの主要な分野にまたがっています。8カ月前までは、多くのクライアントは、給与計算は当たり前に起こるものだと思っていました。しかし今では、データの管理ができていなかったことに気づき、誰が給与を受け取っているのかさえ把握できていないこともあります」。</p>\n<p>しかし、1つの課題としては、他の多くの企業も分散型・グローバルワークのADPになることを期待して、これらの顧客を追いかけていることが挙げられる。</p>\n<p>2021年2月、同じく分散型ワークフォースをターゲットにしている<a target=\"_blank\" href=\"/2021/02/16/2021-02-02-oyster-snaps-up-20m-for-its-hr-platform-aimed-at-distributed-workforces/\" rel=\"noopener noreferrer\">Oyster</a>というスタートアップも2000万ドル(約21億7000万円)を調達した。同じ分野で多くの資金を調達した他のスタートアップには、<a target=\"_blank\" href=\"/2020/12/17/2020-12-10-turing-nabs-32m-more-for-an-ai-based-platform-to-source-and-manage-engineers-remotely/\" rel=\"noopener noreferrer\">Turing</a>、<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2020/09/09/deel-nabs-30m-more-for-payroll-compliance-and-other-tools-to-run-global-workforces/\" rel=\"noopener noreferrer\">Deel</a>、<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2020/11/10/remote-raises-35m-to-help-orgs-with-global-workforce-payroll-benefits-and-more/\" rel=\"noopener noreferrer\">Remote</a>、<a target=\"_blank\" href=\"/2020/12/18/2020-12-10-hibob-raises-70m-on-a-500m-valuation-for-its-new-take-on-hr/\" rel=\"noopener noreferrer\">Hibob</a>、<a target=\"_blank\" href=\"/2021/01/19/2021-01-17-personio-raises-125m-on-a-1-7b-valuation-for-an-hr-platform-targeting-smes/\" rel=\"noopener noreferrer\">Personio</a>、<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2020/04/27/factorial-raises-16m-to-take-on-the-hr-world-with-a-platform-for-smbs/\" rel=\"noopener noreferrer\">Factorial</a>、<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2020/07/14/lattice-a-people-management-platform-picks-up-45m-at-a-400m-valuation/\" rel=\"noopener noreferrer\">Lattice</a>、<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2020/08/04/rippling-nabs-145m-at-a-1-35b-valuation-to-build-out-its-all-in-one-platform-for-employee-data/\" rel=\"noopener noreferrer\">Rippling</a>などがある。</p>\n<p>関連記事<br />\n・<a target=\"_blank\" href=\"/2021/02/16/2021-02-02-oyster-snaps-up-20m-for-its-hr-platform-aimed-at-distributed-workforces/\" rel=\"noopener noreferrer\">リモートワークが世界中に広がる中、分散型ワークフォース向け人事プラットフォームのOysterが約21億円調達</a><br />\n・<a target=\"_blank\" href=\"/2020/12/17/2020-12-10-turing-nabs-32m-more-for-an-ai-based-platform-to-source-and-manage-engineers-remotely/\" rel=\"noopener noreferrer\">エンジニアをリモートで調達・管理するAIベースのプラットフォーム開発のTuringが約33億円調達</a><br />\n・<a target=\"_blank\" href=\"/2020/12/18/2020-12-10-hibob-raises-70m-on-a-500m-valuation-for-its-new-take-on-hr/\" rel=\"noopener noreferrer\">人事プラットフォーム開発のHibobがHRへの新たな取り組みに向け約73億円を調達</a><br />\n・<a target=\"_blank\" href=\"/2021/01/19/2021-01-17-personio-raises-125m-on-a-1-7b-valuation-for-an-hr-platform-targeting-smes/\" rel=\"noopener noreferrer\">中小企業にHRプラットフォームを提供する独Personioが約130億円調達</a></p>\n<p>そして以前にも指摘したように、これらは2020年1年間に資金を調達したHRスタートアップのほんの一部に過ぎない。他にもたくさん、たくさんある。</p>\n<p>ここにいる投資家は、このミックスからいくつかの統合が浮上し、その中から何社かリーダーが出てきて、Papayaがそのうちの一社になることを期待している。</p>\n<p>Greenoaks CapitalのパートナーであるPatrick Backhouse(パトリック・バックハウス)氏は、声明で次のように述べた。「Papaya Globalは、新入社員のオンボーディング、給与計算の自動化、グローバルな労働力の管理を一枚のスクリーンを通して行うクラス最高のソリューションを構築してきました。成長企業も老舗企業も、ここ数年で働き方を劇的に変え、その結果、Papayaは目覚ましい成長を遂げてきました。世界有数の大企業のために、ますます複雑化する課題を簡素化しようとしている彼らを、当社は今後もサポートしていきたいと思っています」。</p>\n<p>関連記事:<a target=\"_blank\" href=\"/2021/02/19/2021-02-18-uber-extends-work-from-home-policy-through-mid-september/\" rel=\"noopener noreferrer\">Uberは新型コロナによる在宅勤務を2021年9月中旬まで延長</a></p>\n<h5>カテゴリー:<a target=\"_blank\" href=\"/news/internet-services/\" rel=\"noopener noreferrer\">ネットサービス</a></h5>\n<h5>タグ:<a target=\"_blank\" href=\"/tag/papaya-global/\" rel=\"noopener noreferrer\">Papaya Global</a>、<a target=\"_blank\" href=\"/tag/remote-work/\" rel=\"noopener noreferrer\">リモートワーク</a>、<a target=\"_blank\" href=\"/tag/fundraising/\" rel=\"noopener noreferrer\">資金調達</a></h5>\n<p><small>画像クレジット:imaginima / Getty Images</small></p>\n<p>[<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2021/03/04/papaya-global-raises-100m-more-at-a-1b-valuation-for-tools-to-hire-pay-and-manage-distributed-workforces/\" rel=\"noopener noreferrer\">原文へ</a>]</p>\n<p>(文:Ingrid Lunden、翻訳:Aya Nakazato)</p>\n<div id=\"gtx-trans\" style=\"position: absolute; left: 133px; top: 1776.7px;\">\n<div class=\"gtx-trans-icon\"></div>\n</div>\n",
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      "content": "<p><span style=\"font-weight: 400;\">ニューヨークを拠点とする</span><a target=\"_blank\" href=\"https://www.maisonette.com/\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">Maisonette</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">が4年前に創業したのは、幼い子供がいる家族に必要なあらゆるものが手に入るキュレーション型ワンストップ・ショップを目指したことがきっかけだった。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">その計画はうまくいっているようだ。同社は手始めにプレッピースタイルの子供向けアパレルを立ち上げ、家庭用装飾品、家具、おもちゃ、家庭用機器、アクセサリーといったカテゴリーを順調に展開してきた。同社によれば、昨年は顧客数が2倍に増え、収益は3倍になったという。コロナ禍で子供向けのおしゃれ着の売り上げはしばらくの間低迷し、同社のスタイルは下火になってもおかしくなかったにもかかわらず、DIYとSTEM教育玩具の売り上げが1400%増となったのだ。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">同社は売上高を公表していないが、その成長振りは興味深い。特に、Amazonが衰えを知らない成長ぶりで2018年末頃に</span><a target=\"_blank\" href=\"https://www.cnbc.com/2018/09/10/amazon-to-usurp-walmart-as-top-apparel-retailer-in-2018-wells-fargo.html\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">アメリカ国内トップのアパレル小売企業</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">になったことを考えればなおさらだ。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">こうして見ると、Maisonetteの魅力はこれまでに築き上げた顧客との信頼に負うところが大きい。顧客は、子供向け市場にいっそう注力している</span><a target=\"_blank\" href=\"https://www.gucci.com/us/en/ca/children-c-children\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">Gucci</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">や</span><a target=\"_blank\" href=\"https://us.burberry.com/children/\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">Burberry</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">のようなラグジュアリーブランドと比べて、同社の商品をハイエンドでありつつも購入しやすいと考えている。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">詳しく言うと、従業員数75人の同社には、独立ブランドと提携して他のどこにもないような商品を世に出すことを得意とするマーチャンダイジングチームがあるのだ。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">また、Maisonetteは2年半ほど前に「Maison Me」という自社のアパレルブランドを立ち上げた。より手頃な価格で手に入る「高級なベーシック」をターゲットとして中国で生産される商品は、子供が大きくなったり服がだめになったりするたびに繰り返し商品を購入するファミリー層向けに、好調な売り上げを見せていると同社は言う。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">Maisonetteの創業者たちがシックなスタイルの目利きであることも幸いしている。共同創業者のSylvana Ward Durrett(シルヴァナ・ワード・デュレット)氏とLuisana Mendoza de Roccia(ルイザナ・メンドーサ・デ・ロシア)氏が出会ったのは、デュレット氏が15年勤務していたVogueマガジンだった。デュレット氏はプリンストン大学卒業と同時に同社に入社し、イベント担当ディレクターとなった(同氏がファッション界での</span><a target=\"_blank\" href=\"https://nypost.com/2016/04/25/the-met-gala-would-be-nothing-with-out-this-woman-and-its-not-anna-wintour/\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">名声</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">を獲得した仕事だった)。ロシア氏は同じ2003年にジョージタウン大学卒業と同時に同社に入社し、Vogueマガジンのアクセサリーエディターを務めて2008年に退職した。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">興味がある人のために言うと、彼らの元上司だったのがAnna Wintour(アナ・ウィンター)氏で、</span><a target=\"_blank\" href=\"https://www.vogue.com/article/anna-wintour-keri-russell-maggie-gyllenhaal-maisonette-launch-party\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">2人の擁護者</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">でもある。他にも強力な支持者がおり、中でもNEAの投資家のTony Florence(トニー・フローレンス)氏は、e-コマースの事情通であり、彼の会社を代表しJet、Goop、Casperへの投資を主導した人物である。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">NEAはThrive Capitalやグロースステージ・ベンチャーキャピタルのG Squaredと並ぶMaisonetteの出資者だ。G Squaredは3000憶ドル(約31兆8400億円)のラウンドを主導することを発表したばかりだが、これでMaisonetteの資金調達総額は5000憶ドル(約53兆円)になる。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">もう一人同盟関係にあるのがMarissa Mayer(マリッサ・メイヤー)氏だ。同氏は2009年にデュレット氏と出会ったが、当時はGoogle初の女性エンジニアにして</span><a target=\"_blank\" href=\"https://www.vogue.com/article/from-the-archives-marissa-mayer-machine-dreams\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">最もファッショナブル</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">な役員として知られていた。友情が長く続いているだけでなく(メイヤー氏は名前を気に入って、双子の娘のひとりにシルヴァナと名付たそうだ)、メイヤー氏はMaisonetteのボードメンバーでもある。おそらくは、同社が本来の強みを持つ非常に若い顧客層についても、データ戦略の洗練に力を貸したことだろう。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">「データとe-コマースに関して非常に役立つことは、特定のライフステージにいる人たちを捕捉できることです」とメイヤー氏は説明する。「ウエディング・レジストリが好まれたのはそうした理由です。結婚して子供を持つと、小売企業は子供の年齢に応じて顧客のニーズと、2年後に欲しくなるものを推測し始めます。」</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">「サプライチェーンの予測という観点からいうと、在庫の選択や、その瞬間を逃さず捉えるためにも、これらのライフステージを洞察することは非常に重要でありかつ役立つのです」とメイヤー氏は言う。また、メゾネットは事業を拡大し続けているため、このようなシステムは大きな利益をMaisonetteにもたらしてくれる可能性があると同氏は述べた。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">確かに、すでに多くのことが同社の思い通りに進んでいる。メイヤー氏の指摘について、ロシア氏によればMaisonetteの昨年の売り上げの半分以上がリピーター顧客によるものだという。さらに、同社からのメールを受信したりソーシャルメディアのチャンネルをフォローしている人々はすでに80万人にのぼる。(Maisonetteでは充実した特集コンテンツをウェブサイトで提供している)</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">Maisonetteは一部のeコマース事業とは違い、アセットライト戦略を取っている。以前にいくつかのポップアップストアをオープンし、より大規模な小売りへの移行を検討したこともあったが(デュレット氏によれば「今はいったん中止している」とのこと)、同社は自らが管理する倉庫を持たず、商品は同社のサイトが特集するさまざまな小売業者から直接消費者へ発送される。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">おそらく最も重要なのは、同社が巨大な成長市場で競争していることだ。米国だけでも子供向けアパレル市場は340億ドル(約3兆6800億円)規模と推定され、世界規模では見ると6300億ドル(約66兆8900億円)にもなる。Maisonetteが現在販売しているのは米国の顧客のみだが、今回の資金の一部を使ってグローバル市場に進出することを計画していると、ロシア氏は語る。同氏はパンデミックの期間中、子供4人とともにミラノで生活しており、一方デュレット氏は自身の子供3人から少し離れ自分の時間を確保するため、1月からほとんど誰もいないブルックリンにあるMaisonetteの本社で仕事をしている。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">事実、遠距離のZoomコールで彼らが長い時間話すのは、子供を持つ在宅勤務者が今すぐにも新しい仕事スペースを必要としていることや、バーチャル授業を受けている子供たちの部屋をアップデートすることについてだ。世界的な活動停止を望んだ人はいなかったはずだが、コロナのために家庭用装飾品は「注目されているカテゴリー」だとロシア氏は付け加える。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">今2人が追っている他のトレンドについて尋ねた。たとえばMaisonetteは、近年</span><a target=\"_blank\" href=\"https://www.businessoffashion.com/articles/news-analysis/why-mini-me-dressing-is-big-business\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">大規模なビジネス</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">になったママと子供のペアルックスタイルを打ち出している。ロシア氏によれば、世界的活動停止が起きていても、これは「巨大なトレンド」であり続けているという。「これは休日のパジャマから始まったのです。それが一大ムーブメントを引き起こして、今は水着やカジュアルウェアがペアルック関連ビジネスのかなりの部分を占めるようにもなりました。」</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">デュレット氏が気付いたトレンドについて、同氏は笑って「ラマはすごいですね。同社はラマの音楽プレーヤーを販売しているのですが、ホリデーシーズンに何回もサイトに再掲載しなければならないほどでした。」と語り、さらにこう続ける。「虹とユニコーンも。虹とユニコーンは手に入れるのが難しいもののメタファーでもありますが、文字通り在庫を維持しておくのが難しいですね。」</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">ユニコーンについて、同氏は「ユニコーンは、ユニコーンをモチーフにした商品のことですが」と付け加えた。</span></p>\n<p>関連記事:<a target=\"_blank\" href=\"/2021/02/27/2021-02-25-allbirds-is-investing-in-plant-based-leather-substitute-as-it-looks-to-further-green-its-supply-chain/\" rel=\"noopener noreferrer\">Allbirdsが2021年末にフェイクレザーの靴を発売、植物ベースの代替皮革企業に投資</a></p>\n<h6>カテゴリー:<a target=\"_blank\" href=\"/news/others/\" rel=\"noopener noreferrer\">その他</a></h6>\n<h6>タグ:<a target=\"_blank\" href=\"/tag/fashion/\" rel=\"noopener noreferrer\">ファッション</a> <a target=\"_blank\" href=\"/tag/fundraising/\" rel=\"noopener noreferrer\">資金調達</a></h6>\n<p>[<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2021/02/11/maisonette-is-becoming-a-go-to-brand-for-fashion-conscious-families-heres-the-strategy/\" rel=\"noopener noreferrer\">原文へ</a>]</p>\n<p>(文:Connie Loizos、翻訳:Dragonfly)</p>\n",
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      "content": "<p><strong>日本版編集部注:</strong>本稿は日本と同じようにコロナ禍で揺れるギリシャで投資を行うVCへのインタビューとその回答を掲載するシリーズ記事だ。前半は<a target=\"_blank\" href=\"/2021/03/09/2021-02-05-as-location-becomes-irrelevant-greek-vcs-eye-local-talent-and-spread-their-wings/\" rel=\"noopener noreferrer\">こちら</a>で読める。</p>\n<p>後半では、以下の投資家のインタビュー回答を掲載する。</p>\n<ul>\n<li style=\"font-weight: 400;\" aria-level=\"1\"><a target=\"_blank\" href=\"https://www.linkedin.com/in/myrtopapathanou/\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">Myrto Papathanou(ミルト・パパサノウ)氏</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">、</span><a target=\"_blank\" href=\"http://metavallon.vc/\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">Metavallon(メタバロン)</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">、創業パートナー</span></li>\n<li style=\"font-weight: 400;\" aria-level=\"1\"><a target=\"_blank\" href=\"https://www.linkedin.com/in/george-dimopoulos/\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">George Dimopoulos(ジョージ・ディモポロス)氏</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">、</span><a target=\"_blank\" href=\"http://www.venturefriends.vc/\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">VentureFriends(ベンチャーフレンズ)</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">、創業パートナー</span></li>\n<li style=\"font-weight: 400;\" aria-level=\"1\"><a target=\"_blank\" href=\"https://www.linkedin.com/in/gkarantonis/\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">George Karantonis(ジョージ・カラントニス)氏</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">、</span><a target=\"_blank\" href=\"http://metavallon.vc/\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">Metavallon(メタバロン)</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">、パートナー</span></li>\n<li style=\"font-weight: 400;\" aria-level=\"1\"><a target=\"_blank\" href=\"https://gr.linkedin.com/in/katerina-pramatari-3671853\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">Katerina Pramatari(カタリーナ・プラマタリ)氏</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">、</span><a target=\"_blank\" href=\"http://uni.fund/\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">Uni.Fund(ユニ・ファンド)</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">、創業パートナー</span></li>\n<li style=\"font-weight: 400;\" aria-level=\"1\"><a target=\"_blank\" href=\"https://www.linkedin.com/in/apostolosapostolakis/\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">Apostolos Apostolakis(アポストロス・アポストラキス)氏</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">、</span><a target=\"_blank\" href=\"http://venturefriends.vc/\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">VentureFriends(ベンチャーフレンズ)</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">、パートナー</span></li>\n</ul>\n<h2><b>Myrto Papathanou(ミルト・パパサノウ)氏、Metavallon(メタバロン)、創業パートナー</b></h2>\n<p><strong>TC:どのようなトレンドに投資する時が一番ワクワクしますか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">当社は主に、アーリーステージのB2B企業に投資していますが、セクターは選びません。当社のポートフォリオの80%以上は、主に機械学習、AI、クラウド、SaaS、アナリティクスを使った独自技術を開発している企業です。これまでの投資対象は、ヘルス、エネルギー、セキュリティ、ロジスティクス、メディア、法人向けソフトウェア/ツール関連の企業です。</span></p>\n<p><strong>TC:最近、一番エキサイティングだと感じた投資はどの案件ですか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">ベルリン本拠のFly Ventures(フライ・ベンチャーズ)がリードする当社のポートフォリオ企業の1つBetter Origin(ベター・オリジン)の追加ラウンドをクローズさせたばかりです。ベター・オリジンはケンブリッジとアテネを本拠とするバイオ系スタートアップで、地域の食品廃棄物を、昆虫の幼虫の形をした高品質の動物飼料に変換する世界初の昆虫ミニファームを開発しています。このソリューションは、オートメーションとAIを組み合わせて自然のリサイクリングシステムを模倣するものです。顧客から上々の反応を得て今回の資金調達を成功させ、経営基盤を強化し、スケーラブルなソリューションを英国および世界中の数百の農場に展開しようとしています。ベター・オリジンの事業とその成長スピードには本当にワクワクしています。</span></p>\n<p><strong>TC:特定の業界で「こんなスタートアップがあったらいいのに」と考えることはありますか。現在、見過ごされていると感じるチャンスはありますか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">欧州、特にギリシャは、ディープテック企業を育むには素晴らしい場所です。質が高く誠実な労働力、バリュー・フォー・マネー・エンジニアリング、非希薄化ファイナンスの可用性と新しく導入された製品スキル、ビジネス感覚と企業家的野心などの条件が揃っているこの地は、B2Bスタートアップにとってエキサイティングな場所です。もっと多くのスタートアップがテクノロジーでエネルギーや持続可能性の問題に挑むのを見てみたいと思います。ここにはチャンスもあり、機運が熟していると思います。</span></p>\n<p><strong>TC:次の投資を判断する際に、通常、どのようなことを検討しますか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">実現可能なビジネス感覚を備えた明晰かつ有能なエンジニアを求めています。業界に関する深い専門知識があり、その業界が抱える問題を自社のテクノロジーでディスラプトできる創業者を探しています。</span></p>\n<p><strong>TC:新しいスタートアップにとって、現時点で飽和状態にある分野、あるいは競争が難しい分野は何ですか。投資に慎重になる、または懸念材料がある製品やサービスはありますか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">当社はあまり投資していませんが、B2C分野では、極めて狭いニッチな問題に取り組んでいるチームが多数存在しているようです。これは私見ですが、そうしたチームは、たとえ成功したとしても、VCに支援された企業のように大きな利益を上げるのはかなり難しいのではないかと思います。</span></p>\n<p><strong>TC:他のスタートアップハブ(または他の場所)と比べ、地元のエコシステムへの投資が占める割合は、50%を超えていますか。50%未満ですか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">当社はギリシャに注力していますが、ディアスポラ(海外在住ギリシャ人)にも大きなチャンスがあります。この10年で国を離れ、他国の市場で経験とノウハウを積んだ人にとって、今こそ母国でテック企業を起業するチャンスだと思います。</span></p>\n<p><strong>TC:御社が本拠とする都市やその周辺地域で、急成長する、あるいは長期的に伸びていくと思われる業界は何ですか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">アテネ発のUseberry(ユーズベリー)、Prosperty(プロスパティ)、Loctio(ロクティオ)に大きな期待を寄せています。</span></p>\n<p><strong>TC:他の都市の投資家は、御社が拠点とする都市の全体的な投資環境とチャンスについてどのように考えるべきでしょうか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">ギリシャにおけるテクノロジー関連スタートアップとその投資環境は、ここ3年ほどで大きく様変わりしました。イグジットと未実現価値の額は2020年だけで4倍に跳ね上がり、その勢いは今も止まりません。アーリーステージVCが多数存在しているため、初期の資金調達、ビジネスモデルとそのスケーラビリティの評価、グローバルなビジネスの展望などが比較的容易に得られます。当社は、地元、地域、海外の20を超えるVCや、業界専門知識があり当社の企業ポートフォリオに戦略的関心がある40人を超えるエンジェル投資家と積極的に共同出資してきました。未開拓の分野はまだたくさんあります。過去10年の間に起業した企業の中には、事業を拡張し、製品やビジネスの開発、市場での販売活動など、以前は欠けていたスキルを導入するという好循環を生み出している企業もあります。欧州の東南地域は全体的に見過ごされている市場ですが、海外の投資家たちは今この地域に注目し始めています。</span></p>\n<p><strong>TC:今後、大都市以外の地域で起業する創業者が急増し、パンデミックや先行きへの不安、リモートワークが持つ魅力のために、スタートアップハブから人が流出する可能性があると思いますか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">はい、そう思います。理由は2つあります。第一に、世界は今や一枚岩であり、構築されたテクノロジーが地球規模で利用可能である場合、資本と人材のロケーションはあまり意味を持たなくなっています。パンデミックの影響でギリシャではちょっとした頭脳流入が起こっており、テクノロジーの専門家が母国に戻り、創業者、経営幹部、および投資家としてスタートアップの起業に関わっています。第二に、グローバルな人材活用と効率的なリモートワークにより、人的資本だけでなく、その周辺のプロフェッショナルサービス、さらには不動産にかかるコスト(つまり従来のハブで必要とされたコスト)を正当化するのが難しくなっています。ですから、これまで見過ごされてきた場所で起業する創業者が急増すると思います。</span></p>\n<p><strong>TC:御社の投資先のうち、コロナ禍による消費者やビジネス行動の潜在的な変化への対応に苦慮すると予想される業界セグメントはありますか。また、そのような変化の影響を他より強く受けると思われる業界セグメントはどこですか。このような未曾有の時代にスタートアップが活用できるチャンスとは何でしょうか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">ホスピタリティ業界と旅行業界は、パンデミックの影響を切り抜けるという意味では長期戦を強いられるでしょう。これらのセクターには、長期資本とビジネスプランの延長が必要です。当社のポートフォリオ企業の1つであるFerry Hopper(フェリー・ホッパー)には感銘を受けました。フェリーの予約サービスを稼働しているこの会社は、パンデミックの最中に、一夜にして経営方針を切り替え、旅行客ではなく、地元の顧客と通勤客にフォーカスするようになったのです。こうした企業には機敏な反射神経と順応性が必要です。</span></p>\n<p><strong>TC:新型コロナウイルス感染症は投資戦略にどのような影響を与えましたか。投資先のスタートアップ創業者はどんな点を最も心配していますか。御社のポートフォリオに含まれるスタートアップにはどのようにアドバイスしますか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">当社はB2Cには注力していなかったため、投資戦略はほとんど影響を受けていません。ある意味、アーリーステージの投資はほとんど影響を受けていません。というのは、ほとんどの時間を、製品と、製品と市場の適合性の実現に費やしていたからです。創業者は最初ランウェイと資本調達について心配していましたが、その不安は杞憂に終わりました。B2B企業にとってはビジネスを開発する好機が開かれていると思います。顧客はかつてないほどの緊急感を持ってデジタル化、イノベーション、効率改善を進めたいと感じているからです。ポートフォリオ企業には、集中力を維持し、世論と顧客の声に耳を傾け、いつでも対応できるようにしておくようアドバイスしています。</span></p>\n<p><strong>TC:投資先の企業では、パンデミックに適応する中で、収益の増大や維持、その他の動きに「回復の兆し」が見られていますか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">パンデミックの最初の2か月間を除き、リテンションと成長率はそれほど大きな影響を受けなかったようです。今見受けられるのは、B2Bの売上サイクルの長期化です。特に、業界の大手企業、健康医療、金融セクターの顧客でその傾向が強いようです。</span></p>\n<p><strong>TC:この1か月ほどの間に希望を感じた瞬間はありましたか。仕事上のことでも、個人的なことでも、あるいはその両方が関係していることでも構いません。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">アテネで学校が再開されたことですね。</span></p>\n<h2><b>George Dimopoulos(ジョージ・ディモポロス)氏、VentureFriends(ベンチャーフレンズ)、創業パートナー</b></h2>\n<p><strong>TC:どのようなトレンドに投資する時が一番ワクワクしますか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">不動産テック、フィンテック、B2C、トラベル関連テック。</span></p>\n<p><strong>TC:最近、一番エキサイティングだと感じた投資はどの案件ですか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">Spotawheel(スポッタウィール。オンライン中古車販売ビジネス)。このカテゴリーで2つ目(ギリシャとポーランド)の市場への拡大に成功した最初のチーム。</span></p>\n<p><strong>TC:特定の業界で「こんなスタートアップがあったらいいのに」と考えることはありますか。現在、見過ごされていると感じるチャンスはありますか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">フィンテック関連、とりわけインシュアテック関連のスタートアップがもっと増えてほしいですね。保険関連はとっくに急発展していてもよい分野です。</span></p>\n<p><strong>TC:次の投資を判断する際に、通常、どのようなことを検討しますか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">優れたチーム、巨大な市場、そして実際の問題を解決する製品やサービス、つまり「あったら良い」ではなく「なくてはならない」ソリューションを提供できる企業かどうかという点です。</span></p>\n<p><strong>TC:新しいスタートアップにとって、現時点で飽和状態にある分野、あるいは競争が難しい分野は何ですか。投資に慎重になる、または懸念材料がある製品やサービスはありますか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">ハードウェアスタートアップの場合は競争は難しいと思います。当社には必要な背景知識や専門知識がないからです。当社の目標は単に小切手を切ることだけではありません。当社のネットワーク、ノウハウ、過去の経験を、関わるすべての投資に活かしたいと考えています。</span></p>\n<p><strong>TC:他のスタートアップハブ(または他の場所)と比べ、地元のエコシステムへの投資が占める割合は、50%を超えていますか。50%未満ですか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">当社は海外にも関心を持っており、英国やポーランドといった他国のエコシステムにもチームのメンバーがいます。自国から出現した素晴らしい会社に投資する機会を逸したくはないので今後もギリシャのスタートアップを支援し続けますが、欧州全体、またできる範囲で欧州外にも投資していきたいと考えています。</span></p>\n<p><strong>TC:御社が本拠とする都市やその周辺地域で、急成長する、あるいは長期的に伸びていくと思われる業界は何ですか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">当社はB2C企業に注力しています。ギリシャ人創業者たちは、ギリシャの市場で力量を試した後、海外のより大きな市場に進出することができることを実証してきました。例えば、最近の実例として、</span><a target=\"_blank\" href=\"https://www.theblueground.com/\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">Blueground</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">(ギリシャ、トルコ、UAE、米国)と</span><a target=\"_blank\" href=\"https://www.spotawheel.gr/\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">Spotawheel</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">(ギリシャ、ポーランド)の2社があります。</span></p>\n<p><strong>TC:他の都市の投資家は、御社が拠点とする都市の全体的な投資環境とチャンスについてどのように考えるべきでしょうか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">私は2011年にエンジェル投資家として初めて、ギリシャのスタートアップに投資しました。当時、20万ドル(約2100万円)のラウンド規模や1000万ドル(約10億5000万円)のイグジットといえば大きな案件でした。最近では、この程度の規模のラウンドや5000万ドル(約52億5000万円)以下のイグジットでは驚きもしなくなりました。ギリシャ人創業者の大志と自信は、大規模なラウンドとここ数年で起こった注目に値するイグジットに後押しされて劇的に変わりました。あと2、3年もすれば、ギリシャで最初のユニコーン企業が誕生すると確信しています。</span></p>\n<p><strong>TC:今後、大都市以外の地域で起業する創業者が急増し、パンデミックや先行きへの不安、リモートワークが持つ魅力のために、スタートアップハブから人が流出する可能性があると思いますか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">そうは思いません。ギリシャのエコシステムでは、主要な2つか3つのハブがエキサイティングで興味深いギリシャ企業の大半を輩出し続けると思います。パンデミックは、1、2年も経てば、単なる嫌な記憶になるでしょう。エネルギッシュで有能な人たちがいる環境に身を置きたいというニーズと、それによってもたらされる明らかな利点があるかぎり、創業者と人材は、活気に溢れたスタートアップコミュニティが存在する都市にますます引き寄せられるでしょう。ギリシャの場合は、アテネ、テッサロニキ、パトラなどの都市です。</span></p>\n<p><strong>TC:御社の投資先のうち、コロナ禍による消費者やビジネス行動の潜在的な変化への対応に苦慮すると予想される業界セグメントはありますか。また、そのような変化の影響を他より強く受けると思われる業界セグメントはどこですか。このような未曾有の時代にスタートアップが活用できるチャンスとは何でしょうか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">トラベルテックには引き続き関心を持っています。ご想像どおり、旅行業界は昨年大きな打撃を受けました。ですが、ある程度の割合の人たちがワクチンの接種を受け、生活が元に戻れば、旅行も再開されると確信しています。最初はレジャー、そして最終的には企業の出張旅行も再開されると思います。2019年から2020年にかけての困難な時期を乗り切った人たちには、多くの利益がもたらされるでしょう。</span></p>\n<p><strong>TC:新型コロナウイルス感染症は投資戦略にどのような影響を与えましたか。投資先のスタートアップ創業者はどんな点を最も心配していますか。御社のポートフォリオに含まれるスタートアップにはどのようにアドバイスしますか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">当社の投資戦略は新型コロナウイルス感染症によってさほど大きな影響を受けていません。シードステージのスタートアップへの投資は長期投資であり、その会社と長期にわたって関わっていくことになります。現在の状況下で投資企業が困難に直面したとしても、それを理由に低評価を下すことはありません。そうではなく、その企業がより安定した環境や状態にあるときの業績がどうなるかを検討するのが、投資対象企業を評価する際の当社の方針です。</span></p>\n<p><strong>TC:投資先の企業では、パンデミックに適応する中で、収益の増大や維持、その他の動きに「回復の兆し」が見られていますか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">どういうわけか当社のポートフォリオは投資先の分散を自然に達成しているようです。一部の企業が困難に直面しても、他方では毎月2桁成長を実現する企業があります。最も分かりやすい例がInstaShop(インスタショップ。オンデマンドの雑貨配達サービス)です。当社はこのUAE本拠スタートアップのギリシャ人創業者に投資したのですが、ほんの数か月で会社は3倍の規模にまで成長し、最終的には3億6000万ドル(約377億95000万円)でDelivery Heroに売却して、当初の計画より2~3年早くイグジットを達成しました。</span></p>\n<p><strong>TC:この1か月ほどの間に希望を感じた瞬間はありましたか。仕事上のことでも、個人的なことでも、あるいはその両方が関係していることでも構いません。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">当社の今年のハイライトはInstaShopを3億6000万ドル(約377億95000万円)でDelivery Heroに売却してイグジットを達成したことです。このイグジットによって、当社はファンドとして一段階上のレベルに移行し、ギリシャのエコシステムにもある程度貢献できたと思います。というのは、このイグジットで現在および将来の創業者たちに先例を作ることができましたし、ギリシャのチームでも国際的に大きな成功を収めることができるという自信が固まったからです。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">地元で成功を収めたスタートアップ業界の主要人物を挙げていただけますか。投資家や創業者だけでなく、弁護士、デザイナー、グロースエキスパートなど、スタートアップのエコシステムで別の役割を果たす人たちでも構いません。地元住民のみぞ知る注目すべきキーパーソンについて教えてください。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">Endeavor(エンデバー、起業家支援団体)の地元事務所は間違いなく、つながっておくべき人たちのグループですね。彼らはスタートアップのエコシステム全体、および従来型経済で活躍する人たちとも強いつながりがあります。従来型の企業人に接触する方法を探している若い会社には、価値のある団体だと思います。</span></p>\n<h2><b>George Karantonis(ジョージ・カラントニス)氏、Metavallon(メタバロン)、パートナー</b></h2>\n<p><strong>TC:どのようなトレンドに投資する時が一番ワクワクしますか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">当社は広範な分野に展開しているファンドで、B2Bビジネスモデルを深く理解しており、ギリシャと関連のあるチームに注力しています。</span></p>\n<p><strong>TC:最近、一番エキサイティングだと感じた投資はどの案件ですか。</strong></p>\n<p><a target=\"_blank\" href=\"https://biopix-t.com/\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">Biopix-T(バイオピクス・ティー)</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">です。</span></p>\n<p><strong>TC:特定の業界で「こんなスタートアップがあったらいいのに」と考えることはありますか。現在、見過ごされていると感じるチャンスはありますか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">海洋経済学に関する幅広いセクターで活躍するスタートアップに投資してみたいと思います。</span></p>\n<p><strong>TC:次の投資を判断する際に、通常、どのようなことを検討しますか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">経験豊富で積極的な市場拡張を見据えてしっかりした計画を立てているかどうかに注目します。</span></p>\n<p><strong>TC:新しいスタートアップにとって、現時点で飽和状態にある分野、あるいは競争が難しい分野は何ですか。投資に慎重になる、または懸念材料がある製品やサービスはありますか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">旅行・宿泊セクターは最近問題を抱えています。また大半のマーケットプレイスは顧客トラクションを維持するのに苦戦しています。</span></p>\n<p><strong>TC:他のスタートアップハブ(または他の場所)と比べ、地元のエコシステムへの投資が占める割合は、50%を超えていますか。50%未満ですか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">運用資本の性質のため地元のエコシステムへの投資が50%を優に超えています(80%はGR構造基金とEIFからの出資です)。例外は、ギリシャ人ディアスポラが海外で創業した企業です。彼らは、ギリシャでも事業展開したいと考えています。</span></p>\n<p><strong>TC:現在のポートフォリオに含まれているかどうかに関わらず、御社の都市や地域で、長期的な繁栄に適していると思われる業種、または適していないと思われる業種は何ですか。どの企業に期待していますか。有望だと思う創業者は誰ですか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">ロジスティクス、リモートコラボレーション、トレーニング、ヘルステック、フィンテックと関連のあるすべての企業に期待しています。</span></p>\n<p><strong>TC:他の都市の投資家は、御社が拠点とする都市の全体的な投資環境とチャンスについてどのように考えるべきでしょうか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">初期の急成長ステージにあるエコシステムであり、高い技術スキルが特長です。</span></p>\n<p><strong>TC:今後、大都市以外の地域で起業する創業者が急増し、パンデミックや先行きへの不安、リモートワークが持つ魅力のために、スタートアップハブから人が流出する可能性があると思いますか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">合理的なシナリオだと思います。</span></p>\n<p><strong>TC:御社の投資先のうち、コロナ禍による消費者やビジネス行動の潜在的な変化への対応に苦慮すると予想される業界セグメントはありますか。また、そのような変化の影響を他より強く受けると思われる業界セグメントはどこですか。このような未曾有の時代にスタートアップが活用できるチャンスとは何でしょうか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">旅行・宿泊、マーケットプレイスは対応に苦慮すると思います。創業者は真のニーズと問題にかつてないほど注力する必要があると確信しています。</span></p>\n<p><strong>TC:新型コロナウイルス感染症は投資戦略にどのような影響を与えましたか。投資先のスタートアップ創業者はどんな点を最も心配していますか。御社のポートフォリオに含まれるスタートアップにはどのようにアドバイスしますか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">懸念しているのは、今のようなビジネス環境でラウンドをクローズさせるのがどのくらい難しくなるのかという点です。今までのところは、何とかクローズさせていますが、パンデミックが長引けば、さらに難しくなります。アドバイスとしては、できるかぎり早く資金調達を開始し、通常よりも高いリザーブ/ランウェイを確保することでしょうか。</span></p>\n<p><strong>TC:投資先の企業では、パンデミックに適応する中で、収益の増大や維持、その他の動きに「回復の兆し」が見られていますか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">はい。SaaS/クラウド企業、ヘルステック、デジタルプロダクション企業は良い業績を残しています。</span></p>\n<p><strong>TC:この1か月ほどの間に希望を感じた瞬間はありましたか。仕事上のことでも、個人的なことでも、あるいはその両方が関係していることでも構いません。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">パンデミックの最中にエグジットを1件達成し、シードラウンドを1件、シリーズAラウンドを2件クローズできたことです。</span></p>\n<p><strong>TC:地元で成功を収めたスタートアップ業界の主要人物を挙げていただけますか。投資家や創業者だけでなく、弁護士、デザイナー、グロースエキスパートなど、スタートアップのエコシステムで別の役割を果たす人たちでも構いません。地元住民のみぞ知る注目すべきキーパーソンについて教えてください。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">Metavallonが他と違うのは、アーリーステージのテックスタートアップのみに出資する4~6つのファンドを初めて組成するようになったという点です。</span></p>\n<h2><b>Katerina Pramatari(カタリーナ・プラマタリ)氏、Uni.Fund(ユニ・ファンド)、創業パートナー</b></h2>\n<p><strong>TC:どのようなトレンドに投資する時が一番ワクワクしますか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">技術移転および広範なテック領域、小売テック、AI、アナリティクス、IoT、SaaS。</span></p>\n<p><strong>TC:最近、一番エキサイティングだと感じた投資はどの案件ですか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">Kinvent(キンヴェント)。</span></p>\n<p><strong>TC:特定の業界で「こんなスタートアップがあったらいいのに」と考えることはありますか。現在、見過ごされていると感じるチャンスはありますか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">気候関連、環境面の持続可能性。</span></p>\n<p><strong>TC:次の投資を判断する際に、通常、どのようなことを検討しますか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">優れた知的資産を持つ情熱のあるチームで、(限定的でも)収益を生み出し市場をテストしているかどうか。</span></p>\n<p><strong>TC:新しいスタートアップにとって、現時点で飽和状態にある分野、あるいは競争が難しい分野は何ですか。投資に慎重になる、または懸念材料がある製品やサービスはありますか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">特に旅行、観光、カルチャー関連分野のB2C。</span></p>\n<p><strong>TC:他のスタートアップハブ(または他の場所)と比べ、地元のエコシステムへの投資が占める割合は、50%を超えていますか。50%未満ですか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">80%以上。</span></p>\n<p><strong>TC:御社が本拠とする都市やその周辺地域で、急成長する、あるいは長期的に伸びていくと思われる業界は何ですか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">小売、観光、海運、農業食品の各業界です。関心がある企業は、 Kinvent、BibeCoffee、Flexcar、ExitBee、Tekmon、BeSpot、Cyrus、Nanoplasmasの各社です。</span></p>\n<p><strong>TC:他の都市の投資家は、御社が拠点とする都市の全体的な投資環境とチャンスについてどのように考えるべきでしょうか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">勢いがありエコシステムが成長しています。可能性のある未開拓分野が多数あります。特に、大学と研究関連の分野には可能性があります。</span></p>\n<p><strong>TC:今後、大都市以外の地域で起業する創業者が急増し、パンデミックや先行きへの不安、リモートワークが持つ魅力のために、スタートアップハブから人が流出する可能性があると思いますか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">はい、すでにそうした動きが見られます。</span></p>\n<p><strong>TC:御社の投資先のうち、コロナ禍による消費者やビジネス行動の潜在的な変化への対応に苦慮すると予想される業界セグメントはありますか。また、そのような変化の影響を他より強く受けると思われる業界セグメントはどこですか。このような未曾有の時代にスタートアップが活用できるチャンスとは何でしょうか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">旅行・観光関連は対応に苦慮するでしょう。eコマースと新しいサービスモデルにはチャンスがあると思います。</span></p>\n<p><strong>TC:新型コロナウイルス感染症は投資戦略にどのような影響を与えましたか。投資先のスタートアップ創業者はどんな点を最も心配していますか。御社のポートフォリオに含まれるスタートアップにはどのようにアドバイスしますか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大以前から「キャッシュフロー黒字を維持した成長」戦略に従ってきましたので、当社のポートフォリオにはパンデミックの影響はほとんどありませんでした。大きな打撃を受けた企業もありましたが、新しい収入源を開拓することでこの危機をチャンスに変えることができました。当社のポートフォリオ企業の創業者は総じて前向きでした。ポートフォリオの総収益は創業時の4倍となり、パンデミックの最中でも2倍になりました。</span></p>\n<p><strong>TC:投資先の企業では、パンデミックに適応する中で、収益の増大や維持、その他の動きに「回復の兆し」が見られていますか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">2021年の当社ポートフォリオ企業の総収益は(主力企業6社のおかげで)5倍増になると予測しています。</span></p>\n<p><strong>TC:この1か月ほどの間に希望を感じた瞬間はありましたか。仕事上のことでも、個人的なことでも、あるいはその両方が関係していることでも構いません。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">100万ドル(約1億500万円)以上の大型契約を2件締結したこと、100万ドル(約1億500万円)を超える条件規定書を却下したこと、バイアウトオファーを拒否したこと、多国籍コンサルティング企業に部分イグジットして高い評価額を実現したこと、米国市場に参入する大きなトラクションを獲得したこと、などです。</span></p>\n<h2><strong>Apostolos Apostolakis(アポストロス・アポストラキス)氏、VentureFriends(ベンチャーフレンズ)、パートナー</strong></h2>\n<p><strong>TC:どのようなトレンドに投資する時が一番ワクワクしますか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">活気に溢れた経済、高いユーザーエクスペリエンスとデータ駆動型フィンテック製品、eコマースイネーブルメントなどです。当社が注目しているセクターの中では、ペーパーレス、オートメーション、透過性の向上など、日常生活から摩擦を取り除くモデルに最も関心があります。</span></p>\n<p><strong>TC:最近、一番エキサイティングだと感じた投資はどの案件ですか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">Influ2(エンタープライズB2Bマーケティング・プロセスを大幅に改善するウクライナ/米国本拠の企業)、Byrd(バード)、Spotawheel。</span></p>\n<p><strong>TC:特定の業界で「こんなスタートアップがあったらいいのに」と考えることはありますか。現在、見過ごされていると感じるチャンスはありますか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">欧州西部の市場に合わせて調整されたKuaishou(クアイショウ)はかなり興味深いものになる可能性があります。Popshop(ポップショップ)は米国市場に挑戦しています。住宅ローン分野は、良質な仲介業者(Habito(ハビト)など)は登場していますが、大きなイノベーションは起こっていません。理想としては、個人の財務状況、購入予定の資産を把握して、その人に合わせた金融商品を作成してくれるサービスがあればと思います。採用活動、仕事の応募、リテンション(人材の維持)には膨大な作業が費やされているにもかかわらず、人材の調達と管理を行うサービスはまだ存在しません。</span></p>\n<p><strong>TC:次の投資を判断する際に、通常、どのようなことを検討しますか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">長期の参入障壁とスケーラビリティを構築しているかどうか。創業者と製品と市場の適合性。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">当社は一般に、創業者を最も重視します。大それた野望と高い能力、強烈な個性を持ち合わせた創業者を探しています。</span></p>\n<p><strong>TC:他のスタートアップハブ(または他の場所)と比べ、地元のエコシステムへの投資が占める割合は、50%を超えていますか。50%未満ですか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">投資先の約50%が地元ギリシャのエコシステム、残りが欧州の他国です。当社のチームメンバーの1人はロンドンを本拠としています。ポーランドやスペイン、ポルトガルにもチームメンバーを配置したいと考えています。</span></p>\n<p><strong>TC:御社が本拠とする都市やその周辺地域で、急成長する、あるいは長期的に伸びていくと思われる業界は何ですか?</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">創業者と彼らの意欲次第です。資本と経験はすでにあります。BluegroundとSpotawheelには大いに期待を寄せています。この2社は欧州で確固とした地位を築く可能性を秘めています。</span></p>\n<p><strong>TC:御社の投資先であるかどうかは別として、今後が楽しみだと思う企業や創業者を教えてください。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">ソフトウェアスタートアップはどこでも起業できます。ローカル市場で試してみる必要がある場合、ギリシャはほとんどのケースでテスト市場として利用できるそこそこの規模を持ち合わせています。私がワクワクするいくつかのスタートアップと創業者は、BluegroundのAlexandros Chatzieleftheriou(アレクサンドロス・チャトジーレフセリオ)氏、PlumのVictor Trokoudis(ビクター・トロコウディス)氏、SpotawheelのCharis Arvanitis(チャリス・アルバニティス)氏、EpignosisのThanos Papangelis(サーノス・パパンジェリス)氏、SkroutzのGeorge Chatzigeorgiou(ジョージ・チャツィージョルジョ)氏などです。</span></p>\n<p><strong>TC:他の都市の投資家は、御社が拠点とする都市の全体的な投資環境とチャンスについてどのように考えるべきでしょうか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">ギリシャのエコシステムは繁栄しています。教育レベルが高くたゆまず前進を続ける人たちはいつも存在していましたが、その人たちが今、スタートアップを立ち上げるリスクを冒そうとしています。大きな成功事例を紹介します。Instashop(インスタショップ)の3億6000万ドル(約377億95000万円、現時点でギリシャのスタートアップのイグジット最高額)での売却は間違いなく最も重要な出来事でした。このイグジットでエコシステムは1つの壁を突破し、創業者の期待も高まりました。また、Softomotive(ソフトモーティブ)をマイクロソフトに1億5000万ドル(約157億5000万円)で売却した案件、SkroutzへのCVC投資、およびThink Silicon(シンク・シリコン)のApplied materials(アプライド・マテリアルズ)への売却も急成長している市場にとって大きなプラス要因でした。</span></p>\n<p><strong>TC:今後、大都市以外の地域で起業する創業者が急増し、パンデミックや先行きへの不安、リモートワークが持つ魅力のために、スタートアップハブから人が流出する可能性があると思いますか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">一般に強固なスタートアップハブは、その魅力を維持し続けると思います。パンデミックが収束すれば、人々は同じ考えを持った人たちの側で生活し、働きたいと思うようになるでしょう。しかし、新しいスタートアップハブの出現を後押しする2つのトレンドがあります。1つは、一部の人たちにとっては今後も魅力的であり続けるであろうリモートワークです。リモートワークは、例えば南ヨーロッパに居を移してそこから働こうとする人たちの決意を後押しするトレンドです。それに加えて、活気のある地元のテックエコシステムを持つ都市が出現し続けています。バルセロナ、マドリード、リスボンなどの都市がそうです。最近では、アテネに、人材を惹き付けることができる有望なスタートアップが数多く生まれています。このように、地元のスタートアップの活動が活発化すると、例えば、アテネに移って、太陽と文化を満喫しながら、有望なスタートアップで同じ考えを持った人たちと一緒に働くというチャンスが生まれます。</span></p>\n<p><strong>TC:御社の投資先のうち、コロナ禍による消費者やビジネス行動の潜在的な変化への対応に苦慮すると予想される業界セグメントはありますか。また、そのような変化の影響を他より強く受けると思われる業界セグメントはどこですか。このような未曾有の時代にスタートアップが活用できるチャンスとは何でしょうか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">明らかに、旅行関連のスタートアップは苦労するでしょう。B2Bスタートアップにとっては、コンテンツ作成とデジタル販売で優位に立つ良い機会です。リモートワークとはつまり、プロセスと文化をリモートで管理する、ということです。これにより広範な問題に対処できます。</span></p>\n<p><strong>TC:新型コロナウイルス感染症は投資戦略にどのような影響を与えましたか。投資先のスタートアップ創業者はどんな点を最も心配していますか。御社のポートフォリオに含まれるスタートアップにはどのようにアドバイスしますか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">当社はパンデミック中も積極的に投資を続けました。大きくかつ明白な問題を解決する優れた創業者に投資するのに悪い時期などありません。同様に、当社のポートフォリオに含まれるスタートアップに対するアドバイスとしては、このパンデミックによる短期間の中断の後に何が起こるのかを考えるようにすることでしょうか。</span></p>\n<p><strong>TC:投資先の企業では、パンデミックに適応する中で、収益の増大や維持、その他の動きに「回復の兆し」が見られていますか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">間違いなくその兆しはあります。まだ痛手から回復していない旅行関連スタートアップはともかく、その他の大半の企業は成長軌道に復帰しています。</span></p>\n<p><strong>TC:この1か月ほどの間に希望を感じた瞬間はありましたか。仕事上のことでも、個人的なことでも、あるいはその両方が関係していることでも構いません。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">本当に頭が下がる思いをしたのは、2020年春のコロナ危機で大変なときに打撃を受けたスタートアップで気概のある人たちを見たときです。もう1つは、ワクチンのおかげで正常に戻れる望みが出てきたことです。</span></p>\n<h6>カテゴリー:<a target=\"_blank\" href=\"/news/fundings-vc-angel/\" rel=\"noopener noreferrer\">VC / エンジェル</a></h6>\n<h6>タグ:<a target=\"_blank\" href=\"/tag/interviews/\" rel=\"noopener noreferrer\">インタビュー</a></h6>\n<p>[<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2021/02/05/as-location-becomes-irrelevant-greek-vcs-eye-local-talent-and-spread-their-wings/\" rel=\"noopener 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      "content": "<p>経営コンサルタント企業Found.ationが<a target=\"_blank\" href=\"https://thefoundation.gr/2020/12/17/startups-in-greece-2020-2021-report-progressing-against-all-odds/\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">ギリシャのスタートアップエコシステムについてまとめた最近のレポート</span></a>によると、エンジェル投資家による投資は低調なままだが、<span style=\"font-weight: 400;\">ギリシャのベンチャーキャピタルとベンチャーデットは増え続けているという。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">不思議なことに、2020年は最高の年となった。InstaShop(インスタショップ)がDelivery Hero(デリバリー・ヒーロー)に売却され、インスタショップの評価額は3億6000万ドル(約377億9500万円)となり、ギリシャで創業されギリシャ国内で事業を展開しているスタートアップとしては最大規模のイグジットを達成したのだ。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">パンデミックのおかげで、ギリシャの投資家とスタートアップは、どこからでもリモートワークが可能で、どこからでも採用活動ができるなら、ギリシャは拠点を置くのに決して悪い場所ではないということを認識することになった。ギリシャのVC市場は、ディアスポラ(海外在住者)が西ヨーロッパの大都市から戻ってくるにつれて勢いを取り戻している。また、ギリシャのスタートアップエコシステムは、資本コストの低さ、教育レベルの高い労働力、リモートワーク/リモート採用への移行といった好条件に恵まれているため、国外の投資家も惹きつけている。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">Bessemer Venture Partners(ベッセマー・ベンチャー・パートナーズ)、Insight Venture Partners(インサイト・ベンチャー・パートナーズ)、およびFJ labs(FJラボ)はすべてギリシャのスタートアップを支援しており、マイクロソフトは昨年、ギリシャ企業を初めて買収した。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">また、ギリシャのスタートアップと投資家は、キプロス、ルーマニア、アルバニア、ブルガリアといった近隣諸国とのコラボレーションも拡大させている。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">TechCrunchの調査によると、投資家に人気があるのは、インフラストラクチャー、アグリテック、サイバーセキュリティ、不動産テック、効率向上ソフトウェア、再生可能テック、肉体労働職の回復支援を目指すプラットフォームなどのセクターだ。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">ギリシャのVC市場には、史上最悪のパンデミックからの回復の兆しが現れつつあるが、回復の規模はまだ小さい。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">投資家たちは、「地元のエコシステムを常に優先する」と言うが、一方で「ロケーションがあまり意味を持たなくなり、どこからでも働けるリモートワークが新しい標準となるにつれて」ギリシャ国外にも手を伸ばし始めている。</span></p>\n<p>前半では、以下の投資家からのインタビュー回答を掲載する。</p>\n<ul>\n<li style=\"font-weight: 400;\" aria-level=\"1\"><span style=\"font-weight: 400;\">Panos Papadopoulos(パノス・パパドポロス)氏、</span><a target=\"_blank\" href=\"https://marathon.vc/team/panos-papadopoulos\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">Marathon Venture Capital(マラソン・ベンチャー・キャピタル)</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">、パートナー</span></li>\n<li style=\"font-weight: 400;\" aria-level=\"1\"><a target=\"_blank\" href=\"https://www.crunchbase.com/person/dimitris-kalavros-gousiou\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">Dimitris Kalavros-Gousiou(ディミトリス・カラブロス・ゴウシオウ)氏</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">、</span><a target=\"_blank\" href=\"https://velocitypartners.vc/\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">Velocity Partners(ベロシティー・パートナーズ)</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">、創業パートナー</span></li>\n<li style=\"font-weight: 400;\" aria-level=\"1\"><a target=\"_blank\" href=\"https://www.linkedin.com/in/doxiadis/\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">Aristos Doxiadis(アリストス・ドクシアディス)氏</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">、</span><a target=\"_blank\" href=\"http://www.bigpi.vc/\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">Big Pi Ventures(ビッグ・パイ・ベンチャーズ)</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">、パートナー</span></li>\n<li style=\"font-weight: 400;\" aria-level=\"1\"><a target=\"_blank\" href=\"https://www.linkedin.com/in/pavlos-pavlakis/\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">Pavlos Pavlakis(パブロス・パブラキス)氏</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">、</span><a target=\"_blank\" href=\"https://venturefriends.vc/\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">VentureFriends(ベンチャーフレンズ)</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">、プリンシパル</span></li>\n<li style=\"font-weight: 400;\" aria-level=\"1\"><a target=\"_blank\" href=\"https://www.linkedin.com/in/yorgos-mousmoulas/\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">Yorgos Mousmoulas(ヨーゴス・モウズモラス)氏</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">、</span><a target=\"_blank\" href=\"https://metavallon.vc/\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">Metavallon(メタバロン)</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">、パートナー</span></li>\n</ul>\n<h2><b>Panos Papadopoulos(パノス・パパドポロス)氏、Marathon Venture Capital(マラソン・ベンチャー・キャピタル)、パートナー</b></h2>\n<p><strong>TC:どのようなトレンドに投資する時が一番ワクワクしますか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">インフラストラクチャー、アグリテック、サイバーセキュリティ、効率向上ソフトウェア。</span></p>\n<p><strong>TC:最近、一番エキサイティングだと感じた投資はどの案件ですか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">Hack The Box(世界最大のサイバーセキュリティプレイグラウンド)。</span></p>\n<p><strong>TC:特定の業界で「こんなスタートアップがあったらいいのに」と考えることはありますか。現在、見過ごされていると感じるチャンスはありますか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">インフラストラクチャーソフトウェアは最適化には程遠い状態で、利用料金が非常に高額です。最新のハードウェアアーキテクチャを活用して運用コストを下げ、操作しやすくするには、やるべきことが山ほどあります。</span></p>\n<p><strong>TC:次の投資を判断する際に、通常、どのようなことを検討しますか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">業界を改善しようとしている業界人であるかどうかを見ます。</span></p>\n<p><strong>TC:新しいスタートアップにとって、現時点で飽和状態にある分野、あるいは競争が難しい分野は何ですか。投資に慎重になる、または懸念材料がある製品やサービスはありますか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">データ管理/分析分野は飽和状態です。</span></p>\n<p><strong>TC:他のスタートアップハブ(または他の場所)と比べ、地元のエコシステムへの投資が占める割合は、50%を超えていますか。50%未満ですか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">80%以上が地元のエコシステムへの投資です。当社は未開拓の市場に投資しているため、有利な価格設定の恩恵を享受しています。</span></p>\n<p><strong>TC:現在のポートフォリオに含まれているかどうかに関わらず、御社の都市や地域で、長期的な繁栄に適していると思われる業種、または適していないと思われる業種は何ですか。どの企業に期待していますか。有望だと思う創業者は誰ですか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">海運業は当然期待しますが、この分野でベンチャーキャピタルが収益を得るのは難しいと思います。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">当社のポートフォリオ企業Netdata(ネットデータ)はITモニタリングに変化をもたらしています。大規模なOSSANコミュニティがあり、これまでに、Marathon(マラソン)、Bain(ベイン)、およびBessemer(ベッセマー)の各VCから3000万ドル(約31億円)を調達しました。</span></p>\n<p><strong>TC:他の都市の投資家は、御社が拠点とする都市の全体的な投資環境とチャンスについてどのように考えるべきでしょうか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">まず、人を知り、その人の文化的な背景を知ることです。</span></p>\n<p><strong>TC:今後、大都市以外の地域で起業する創業者が急増し、パンデミックや先行きへの不安、リモートワークが持つ魅力のために、スタートアップハブから人が流出する可能性があると思いますか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">はい、その可能性は大いにあります。生活費の高い大都市からその周辺地域(正直あまり遠方ではないと思いますが)に頭脳が流出するでしょう。</span></p>\n<p><strong>TC:御社の投資先のうち、コロナ禍による消費者やビジネス行動の潜在的な変化への対応に苦慮すると予想される業界セグメントはありますか。また、そのような変化の影響を他より強く受けると思われる業界セグメントはどこですか。このような未曾有の時代にスタートアップが活用できるチャンスとは何でしょうか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">旅行業界は間違いなく対応に苦慮します。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">ソフトウェアの再構築、統合には多くのチャンスがあります。あまりに多くのソフトウェアが単に寄せ集められた状態で使われていますが、それを一本化するには費用がかかりますし、面倒です。</span></p>\n<p><strong>TC:新型コロナウイルス感染症は投資戦略にどのような影響を与えましたか。投資先のスタートアップ創業者はどんな点を最も心配していますか。御社のポートフォリオに含まれるスタートアップにはどのようにアドバイスしますか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">特に変わったことはありません。創業者にはオンラインのサポートチャネルのみを使うようにしてほしいと思っています。ハードウェアコンポーネントを扱っている会社にはより厳しい状況ですが、それでもサポートには革新を起こす必要があります。それができれば、利益を出せるようになるでしょう。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">スタートアップへのアドバイスとしては、調達できる資金はすべて調達せよ、というところでしょうか。</span></p>\n<p><strong>TC:この1か月ほどの間に希望を感じた瞬間はありましたか。仕事上のことでも、個人的なことでも、あるいはその両方が関係していることでも構いません。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">リモートワークは機会を均一化する優れた仕組みになる可能性があります。少なくとも大規模ハブから離れた場所に住む人たちにより多くのチャンスを与えることができるでしょう。</span></p>\n<h2><b>Dimitris Kalavros-Gousiou(ディミトリス・カラブロス・ゴウシオウ)氏、Velocity Partners(ベロシティー・パートナーズ)、創業パートナー</b></h2>\n<p><strong>TC:どのようなトレンドに投資する時が一番ワクワクしますか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">未来の働き方、エンタープライズソフトウェア、エドテック、AI。</span></p>\n<p><strong>TC:最近、一番エキサイティングだと感じた投資はどの案件ですか。</strong></p>\n<p><a target=\"_blank\" href=\"https://www.intelligencia.ai/\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">Intelligencia.ai</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">(機械学習とビッグデータで新薬開発をサポートする企業)。</span></p>\n<p><strong>TC:特定の業界で「こんなスタートアップがあったらいいのに」と考えることはありますか。現在、見過ごされていると感じるチャンスはありますか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">エドテック、とりわけバーティカル教育と非英語圏コンテンツは大きな未開拓市場です。</span></p>\n<p><strong>TC:次の投資を判断する際に、通常、どのようなことを検討しますか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">当社はプレシードステージとシードステージのスタートアップに投資しているため、独自の視点、市場に対する洞察力と理解を備えた創業者を常に探しています。</span></p>\n<p><strong>TC:他のスタートアップハブ(または他の場所)と比べ、地元のエコシステムへの投資が占める割合は、50%を超えていますか。50%未満ですか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">当社はアテネを本拠としていますが、ロケーションにはこだわりません。当社のポートフォリオ企業の半分は海外、大半は英国を本拠としています。英国にはギリシャ人の居住者やディアスポラの強固なコミュニティがありますから。</span></p>\n<p><strong>TC:御社が本拠とする都市やその周辺地域で、急成長する、あるいは長期的に伸びていくと思われる業界は何ですか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">ギリシャの場合は、国内市場の規模が比較的小さいため、B2Bとエンタープライズソフトウェアベンチャーにはチャンスがあると思います。最近の大型イグジットとしてRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)スタートアップのSoftomotive(ソフトモーティブ)がマイクロソフトに売却された例(2020年5月)などはまさにその証しです。私が興味を持っているのは、</span><a target=\"_blank\" href=\"https://www.intelligencia.ai/\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">Intelligencia.ai</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">とNetdataの2社です。Intelligencia.aiは、大手製薬会社による新薬の臨床開発に関する予測と開発期間の短縮を支援する事業を展開しています。Netdataは、アプリケーション、サーバー、コンテナ、デバイスをリアルタイムで監視するオープンソースシステムです。</span></p>\n<p><strong>TC:他の都市の投資家は、御社が拠点とする都市の全体的な投資環境とチャンスについてどのように考えるべきでしょうか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">ギリシャは最近、大きなトラクションを獲得し始めており、海外のメディアでも取り上げられるようになっています。先ほど触れたSoftmotiveのイグジットなどは地元のエコシステムにとっては良いニュースでした。TileDB(タイルディービー)やPlum(プラム)といったアテネ本拠のスタートアップによる調達ラウンドも実施されています。</span></p>\n<p><strong>TC:今後、大都市以外の地域で起業する創業者が急増し、パンデミックや先行きへの不安、リモートワークが持つ魅力のために、スタートアップハブから人が流出する可能性があると思いますか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">その可能性は大いにあります。ロケーションがあまり意味を持たなくなり、リモートワークが標準的になってくると、大都市以外の地域から起業する創業者が増えてくると思います。多くの人が母国に帰ってきているため、Brain-regain(海外在住ギリシャ人の母国帰還を推進する非営利団体Ellinikes Rizesのイニシアチブ)も大きな推進力になるでしょう。</span></p>\n<p><strong>TC:御社の投資先のうち、コロナ禍による消費者やビジネス行動の潜在的な変化への対応に苦慮すると予想される業界セグメントはありますか。また、そのような変化の影響を他より強く受けると思われる業界セグメントはどこですか。このような未曾有の時代にスタートアップが活用できるチャンスとは何でしょうか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">トラベルテックはパンデミックによって大きな打撃を受けています。回復までにどのくらいかかるのか、どの程度まで回復できるのかを語るのは時期尚早ですが、今後1年から1年半くらいの間は、起業チャンスはほとんどないと思います。</span></p>\n<p><strong>TC:新型コロナウイルス感染症は投資戦略にどのような影響を与えましたか。投資先のスタートアップ創業者はどんな点を最も心配していますか。御社のポートフォリオに含まれるスタートアップにはどのようにアドバイスしますか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">収益後スタートアップへの投資の場合、キャッシュフローとそれがランウェイに及ぼす影響が最も大きな課題です。市場に出る前かつ収益前のスタートアップはあまり影響を受けていません。すべてのスタートアップにとって、次回の資金調達ラウンドが大きな懸案事項であり課題となります。必要に応じてモニタリングとコスト削減を継続するようにアドバイスしています。資金調達戦略としては、ランウェイを18~24か月は延長できるように、より多くの資金を調達するのが良いでしょう。理想的な資金調達シナリオの実行が難しくなっている場合は、市場がある程度安定するまで持ちこたえられる資金を調達できる小規模なラウンド(主に既存の投資家が緊急時の融資として行うもの)を提案しています。</span></p>\n<p><strong>TC:投資先の企業では、パンデミックに適応する中で、収益の増大や維持、その他の動きに「回復の兆し」が見られていますか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">当社のポートフォリオ企業の中には、主力製品や注力する市場セグメントを一部方向転換して、興味深い成長分野を開拓した企業があります。地元の肉体労働者向けマーケットプレイススタートアップ</span><a target=\"_blank\" href=\"https://www.myjobnow.com/\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">MyJobNow(マイジョブナウ)</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">が良い例です。MyJobNowの初期のサービスは求人広告に応募する肉体労働者をターゲットにしていました。新型コロナウイルスのパンデミック発生直前に同社は2つ目のサービスを導入しました。配達とラストマイル輸送業務向けのオンデマンド人材派遣サービスです。ロックダウンによってラストマイル配達の需要が急増したため、小売り店舗やeコマースベンチャーからの需要が増え、このサービスは短期間で広く利用されるようになりました。</span></p>\n<p><strong>TC:この1か月ほどの間に希望を感じた瞬間はありましたか。仕事上のことでも、個人的なことでも、あるいはその両方が関係していることでも構いません。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">ほとんどの創業者たちは、パンデミックの最初の数か月で、優れた敏捷性、共感能力を示し、ビジネスについて明快に説明してくれました。</span></p>\n<h2><b>Aristos Doxiadis(アリストス・ドクシアディス)氏、Big Pi Ventures(ビッグ・パイ・ベンチャーズ)、パートナー</b></h2>\n<p><strong>TC:どのようなトレンドに投資する時が一番ワクワクしますか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">私が最も投資したいと思うのは、例えば、病気の予防、食料の供給、小企業の生産性の向上などの、非常に基本的な問題を根本的に改善するソリューションです。これは、第4次産業革命の社会的背景であり、今後10年間に素晴らしいサクセスストーリーが生まれる分野です。</span></p>\n<p><strong>TC:最近、一番エキサイティングだと感じた投資はどの案件ですか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">難しい選択ですが、2bull MeDiTherapy(トゥーブル・メディセラピー)を挙げたいと思います。この会社は、大動脈瘤の診断と予後のための独自の血液検査を開発しました。大動脈瘤は極めて患者数の多い「沈黙の殺し屋」とも呼ばれる病気で、現時点では、面倒で高価な画像処理技術でしか診断できません。この血液検査がEU加盟国の基準を満たせば、欧州と米国全体でスクリーニング手法として広く採用されるようになるのではと期待しています。</span></p>\n<p><strong>TC:特定の業界で「こんなスタートアップがあったらいいのに」と考えることはありますか。現在、見過ごされていると感じるチャンスはありますか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">アグリテックでは、荒れ地にある小農場で生産性を向上したり、品質を確保したり、特殊なニッチ品種を開発したりするテクノロジーはまだ登場していません。この分野は、地中海地域だけでなく多くの新興経済圏で大きな可能性を秘めています。</span></p>\n<p><strong>TC:次の投資を判断する際に、通常、どのようなことを検討しますか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">理想的には、複数の業界で生産の根本的なボトルネックを解消できるツールで、長年の研究に基づいており、強固な知的財産となっているものがあるかどうかに注目します。当社のポートフォリオ企業では、Navenio(ナヴェニオ)が該当します。Navenioは、大規模な屋内スペースにおける人と機器のロケーションソリューションを提供している企業です。しかも、インフラストラクチャーは不要で物理的なマッピングも必要ありません。病院、ショッピングモール、物流センター、鉄道の駅などで利用できます。</span></p>\n<p><strong>TC:新しいスタートアップにとって、現時点で飽和状態にある分野、あるいは競争が難しい分野は何ですか。投資に慎重になる、または懸念材料がある製品やサービスはありますか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">eコマースとサービスマーケットプレイスのアプリケーションは供給過剰状態です。大半は模倣アプリケーションですが、たとえ、何か新しいコンセプトがあったとしても、ネットワーク効果と規模の経済性が生み出す参入障壁が高過ぎるため、ほとんどの新規参入組には圧倒的に不利です。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">他のスタートアップハブ(または他の場所)と比べ、地元のエコシステムへの投資が占める割合は、50%を超えていますか。50%未満ですか。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">当社では、社の方針により、ギリシャで大きな存在感のある企業のみに投資しています。ですので、通常、R&amp;Dセンター製品開発チームが主な投資対象になります。特に当社の本拠地であるアテネの企業に優先的に投資しているわけではありませんが、大半の大型案件はアテネ本拠の企業に対するものです。</span></p>\n<p><strong>TC:御社が本拠とする都市やその周辺地域で、急成長する、あるいは長期的に伸びていくと思われる業界は何ですか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">ギリシャには、生物医科学の分野の強力な研究チームが存在しており、海外での経験やネットワークを持つ大勢の医師もいます。ヘルステックとメドテックは大きな成長が見込めるセクターだと思います。別の有望な分野としてHRテックがあります。Workable(ワーカブル。業界トップの求職者追跡システム)、Epignosis(エピグノーシス。法人ユーザー向けの学習テクノロジー)、Bryq(ブライク。偏見に左右されない新型の候補者査定プラットフォーム)はすべてアテネ発の企業です。最初の2社はすでに評価額1億ドル(約105億円)を達成しており、Bryqはまだ創業したばかりです。</span></p>\n<p><strong>TC:他の都市の投資家は、御社が拠点とする都市の全体的な投資環境とチャンスについてどのように考えるべきでしょうか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">アテネや、ギリシャの他の都市が持つ最大の利点は、高いスキルを備えた30代のギリシャ人が大勢いることです。彼らはヨーロッパ諸国で技術職または研究職に就いており、いずれ母国に帰ることを考えています。彼らにとってエキサイティングで待遇の良いポジションをオファーすれば、テック企業はこうした人材を容易に惹きつけることができます。こうした経験豊富な人材は、国内の大学を卒業した技術系および科学系の多くの優秀な学生を教育することができます。当社のポートフォリオ企業の多くはそうしています。投資情勢は、特に知的産業では、現政府の下で急速に上向いています。その要因としては、さまざまな優遇税制だけでなく、研究コミュニティの企業への開放を促す政策があると思われます。</span></p>\n<p><strong>TC:今後、大都市以外の地域で起業する創業者が急増し、パンデミックや先行きへの不安、リモートワークが持つ魅力のために、スタートアップハブから人が流出する可能性があると思いますか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">はい、そう思います。その現象はすでにギリシャで起こっていると思います。ギリシャは、そうした創業者の流出元でもあり、費用が高く混雑した都会を離れる人材の行き先にもなっています。</span></p>\n<p><strong>TC:御社の投資先のうち、コロナ禍による消費者やビジネス行動の潜在的な変化への対応に苦慮すると予想される業界セグメントはありますか。また、そのような変化の影響を他より強く受けると思われる業界セグメントはどこですか。このような未曾有の時代にスタートアップが活用できるチャンスとは何でしょうか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">旅行業界と医療業界は痛手を受けるでしょう。当社は(偶然にも)これらのセクターに大きな投資はしていませんが、そうした業界にはとても優れたチームがいました。ですがパンデミックの影響で、他のセクターに移らざるをえないチームもあるでしょう。高度なサービスをリモートで提供するセクター(医療業界、エンターテイメント業界、教育業界、および機器の保守や修理などの業界)には大きなチャンスが発生しています。</span></p>\n<p><strong>TC:新型コロナウイルス感染症は投資戦略にどのような影響を与えましたか。投資先のスタートアップ創業者はどんな点を最も心配していますか。御社のポートフォリオに含まれるスタートアップにはどのようにアドバイスしますか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">企業の売り上げの回復は遅れていますし、ハードウェア製品のサプライチェーンの回復も遅れています。当社はランウェイの延長を支援するためにいくらかの資本を手元に残していますが、それ以外の点ではそれほど大きな影響はないと思っています。創業者へのアドバイスとしては、すべてのリソースを投入して目標の達成を目指し、次のラウンドで資本を調達できるようにする、ということでしょうか。</span></p>\n<p><strong>TC:この1か月ほどの間に希望を感じた瞬間はありましたか。仕事上のことでも、個人的なことでも、あるいはその両方が関係していることでも構いません。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">ギリシャ政府がこの大変な時期に新型コロナウイルスのワクチンの輸送システムを設計し実装したことは本当に良かったと思います。最も印象的なのは、ワクチン接種のための利用者にやさしい予約プラットフォームが用意され、それがスムーズに稼働していることです。ギリシャという国は、これまで非常に対応が遅く非効率的だったため、これは格段の進歩であり、将来の公共デジタルサービスにとっても良い前兆だと思います。</span></p>\n<p><strong>TC:地元で成功していると思われるスタートアップ業界の重要人物を挙げていただけますか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">2018年にEquifundから資金を調達した6つのVCチーム(Marathon、Venture Friends、Uni.Fund、Metavallon、Velocity、Big Pi)はすべて素晴らしい仕事をしていると思いますし、エコシステムを大きく進化させました。ギリシャ人ディアスポラの創業者たちは大きく貢献しています(TileDBのStavros Papadopoulos(スタブロス・パパドポロス)氏、IntelligenciaのVergetis(ベルゲティス)氏とSkaltsas(スカルタス)氏、SaphetorのMasouras(マゾーラス)氏など)。</span></p>\n<h2><b>Pavlos Pavlakis(パブロス・パブラキス)氏、VentureFriends(ベンチャーフレンズ)、プリンシパル</b></h2>\n<p><strong>TC:どのようなトレンドに投資する時が一番ワクワクしますか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">不動産テック、フィンテック、マーケットプレイスモデル。B2CとB2B、どちらのスタートアップにも関心があります。</span></p>\n<p><strong>TC:最近、一番エキサイティングだと感じた投資はどの案件ですか。</strong></p>\n<p><a target=\"_blank\" href=\"https://www.influ2.com/\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">Influ2</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">(インフルトゥー。人ベースのマーケティングスタートアップ、B2B SaaS)。</span></p>\n<p><strong>TC:特定の業界で「こんなスタートアップがあったらいいのに」と考えることはありますか。現在、見過ごされていると感じるチャンスはありますか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">一部の投資家は、多額の借入による資金調達を必要とする資本集約モデルを避け、多くの投資家がB2B SaaSスタートアップに投資しています。当社はB2Cにも大いに関心を持っていますが、純粋なテック企業ではなく、経営能力の高いスタートアップにも興味があります。また、株式と並行して借入による多額の資金調達を必要とするモデルも問題なく受け入れています。</span></p>\n<p><strong>TC:次の投資を判断する際に、通常、どのようなことを検討しますか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">スケーラブルなモデルをうまく運用し、グローバル展開への意気込みが感じられる創業者かどうかを見ます。特に重視する2つの点は、チームと市場規模です。加えて、競争、時期/市場トレンド、短期的および長期的な防御力/USPなどを検討します。</span></p>\n<p><strong>TC:新しいスタートアップにとって、現時点で飽和状態にある分野、あるいは競争が難しい分野は何ですか。投資に慎重になる、または懸念材料がある製品やサービスはありますか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">多くの市場や分野が飽和状態にあるか、競争するには難しい状況だと思います。ただし、これは場所によって異なります。例えば、他のモデルの模倣であっても中南米では素晴らしいチャンスになったケースがいくつかあります。</span></p>\n<p><strong>TC:他のスタートアップハブ(または他の場所)と比べ、地元のエコシステムへの投資が占める割合は、50%を超えていますか。50%未満ですか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">地元のエコシステムを常に優先します。また地元のスタートアップ以外にも世界中のギリシャ出身の創業者に注目しています。最近も米国本拠のギリシャの創業者に投資しました。ただし、当ファンドの規模と限られたビジネス機会に鑑みて、地元以外のエコシステムも対象とする場合があります。これまでは、50%以上が地元のエコシステム(企業または創業者)に対する投資でしたが、当社は国際的なVC(大半は欧州)であるため、地元のエコシステムでの投資もどんどん増えています。</span></p>\n<p><strong>TC:御社が本拠とする都市やその周辺地域で、急成長する、あるいは長期的に伸びていくと思われる業界は何ですか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">Blueground(ブルーグラウンド)は良い例で、VentureFriendsの不動産テックポートフォリオ企業です。当社も大いに期待しています。ブルーグラウンドはギリシャの企業で、当社が最初の機関投資家になりました。同社はグローバル(米国、欧州、中東の13都市)に事業展開して、これまでに1億ドル(約105億円)以上を調達しています。</span></p>\n<p><strong>TC:他の都市の投資家は、御社が拠点とする都市の全体的な投資環境とチャンスについてどのように考えるべきでしょうか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">アテネおよびギリシャ全体は、間違いなく有望な市場です。大きな成功を収める企業が年々増加しており、それが次世代の起業家の刺激となっています。複数のファンドが存在するため、資本の可用性はあまり大きな問題ではなくなっています。ギリシャには質の高い比較的安価な人的資本、そして何より、快適に過ごしやすい気候があります。</span></p>\n<p><strong>TC:今後、大都市以外の地域で起業する創業者が急増し、パンデミックや先行きへの不安、リモートワークが持つ魅力のために、スタートアップハブから人が流出する可能性があると思いますか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">必ずしもそうはならないと思います。つまり、大都市以外の地域の創業者が増えることはないように思います。ただし、ギリシャ人の人材は、前にも触れましたが、比較的安価で質が高く、リモートワークも広く普及しているため、需要は増大しており特定の業種(開発者など)では給与も上がっています。</span></p>\n<p><strong>TC:御社の投資先のうち、コロナ禍による消費者やビジネス行動の潜在的な変化への対応に苦慮すると予想される業界セグメントはありますか。また、そのような変化の影響を他より強く受けると思われる業界セグメントはどこですか。このような未曾有の時代にスタートアップが活用できるチャンスとは何でしょうか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">最も影響が大きかった業種は旅行テックです。チャンスという点では、既存業種でデジタルソリューションを提供するスタートアップであれば、通常ほとんどの業界でチャンスはあります。分かりやすい例をいくつか挙げると、エドテック、配送/物流ソリューション、eコマースなどがあります。</span></p>\n<p><strong>TC:新型コロナウイルス感染症は投資戦略にどのような影響を与えましたか。投資先のスタートアップ創業者はどんな点を最も心配していますか。御社のポートフォリオに含まれるスタートアップにはどのようにアドバイスしますか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">当社の投資戦略には大きな変化はありません。少し変化したことといえば、旅行テックのビジネスチャンスを追求しなくなったことくらいでしょうか(ただし、ケースにもよります。実際、パンデミックの最中でも、当社は新しい旅行テックスタートアップに投資する寸前までいきました。その会社は素晴らしい業績を上げていました)。パンデミックの影響を受けたスタートアップに対するアドバイスとしては、運転資金の回転期間に注意しつつ、できるかぎり現状を維持し、時間の余裕がある今だからこそできること(メンテナンス、プロダクトなど)に取り組むことで嵐を乗り切るということくらいでしょうか。 </span></p>\n<p><strong>TC:投資先の企業では、パンデミックに適応する中で、収益の増大や維持、その他の動きに「回復の兆し」が見られていますか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">もちろん、大半とは言わないまでも、多くの企業で回復の兆しが見られます。旅行テック以外のすべてのスタートアップは、2020年に成長しており、パンデミックの第一波から回復しています。当社のポートフォリオには、(パンデミックの恩恵を受け)急成長を遂げた企業もあります。例えば、2020年に3億6000万ドル(約377億95000万円)でDelivery Heroへ売却されたInstaShopです。</span></p>\n<p><strong>TC:この1か月ほどの間に希望を感じた瞬間はありましたか。仕事上のことでも、個人的なことでも、あるいはその両方が関係していることでも構いません。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">2020年は、健康と経済という点では最悪の年でしたが、それでも人生は続き、多くの友人が結婚し子どもを持ちました。私にも3人目の甥ができました。こんな状況でも人生には常に幸せで希望に満ちた部分があるものです。</span></p>\n<p><strong>TC:地元で成功していると思われるスタートアップ業界の重要人物を挙げていただけますか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">創業者を支援する投資家たちももちろん重要ですが、創業者がいなければ何も始まりません。Blueground、Beat、eFood、Workable、Softomotive、Skroutz、Epignosis、そしてもちろんInstaShopはいずれも素晴らしいスタートアップであり、そこにはエコシステムに刺激を与える重要な役割を果たした成功した創業者がいます。</span></p>\n<h2><b>Yorgos Mousmoulas(ヨーゴス・モウズモラス)氏、Metavallon(メタバロン)、パートナー</b></h2>\n<p><strong>TC:どのようなトレンドに投資する時が一番ワクワクしますか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">データ/AI/アナリティクス、再生可能テック、大半はB2B。</span></p>\n<p><strong>TC:最近、一番エキサイティングだと感じた投資はどの案件ですか。</strong></p>\n<p><a target=\"_blank\" href=\"https://valktech.io/\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">Valk(ヴォーク)</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">です。Valkは、Cordaブロックチェーンで未上場資産を取引するための安全なプラットフォームを提供する企業です。</span></p>\n<p><strong>TC:次の投資を判断する際に、通常、どのようなことを検討しますか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">素晴らしいチームかどうか、防御可能な独占技術の有無、トラクションの最初の兆候。</span></p>\n<p><strong>TC:新しいスタートアップにとって、現時点で飽和状態にある分野、あるいは競争が難しい分野は何ですか。投資に慎重になる、または懸念材料がある製品やサービスはありますか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">マーケットプレイス、B2C、食品配達など。</span></p>\n<p><strong>TC:他のスタートアップハブ(または他の場所)と比べ、地元のエコシステムへの投資が占める割合は、50%を超えていますか。50%未満ですか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">約50%です。ギリシャと何らかのつながりがある(例えば、創業者、投資家、アドバイザーがギリシャ人であるなど)スタートアップや、ギリシャがターゲット市場に含まれている欧州(および世界中)のスタートアップにも多額の投資をしています。</span></p>\n<p><strong>TC:御社が本拠とする都市やその周辺地域で、急成長する、あるいは長期的に伸びていくと思われる業界は何ですか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">海運業、データとアナリティクスに関連するあらゆる業界。</span></p>\n<ul>\n<li><a target=\"_blank\" href=\"https://www.perceptual-robotics.com/\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">Perceptual Robotoics(パーセプチュアル・ロボティクス)</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">、</span><span style=\"font-weight: 400;\"><a target=\"_blank\" href=\"https://www.linkedin.com/in/kkarachalios/\" rel=\"noopener noreferrer\">Kostas Karachalios(コスタス・カラキャリオス)氏</a></span></li>\n<li><a target=\"_blank\" href=\"https://www.ferryhopper.com/\" rel=\"noopener noreferrer\">Ferry Hopper(フェリー・ホッパー)</a>、<a target=\"_blank\" href=\"https://www.linkedin.com/in/christos-spatharakis/\" rel=\"noopener noreferrer\">Christos Spatharakis(クリストス・スパサラキス)氏</a></li>\n<li><a target=\"_blank\" href=\"https://valktech.io/\" rel=\"noopener noreferrer\">Valk(ヴォーク)</a>、<a target=\"_blank\" href=\"https://www.linkedin.com/in/antoine-loth-040a5a8a/\" rel=\"noopener noreferrer\">Antoine Loth(アントニン・ロース)氏</a></li>\n</ul>\n<p><strong>TC:他の都市の投資家は、御社が拠点とする都市の全体的な投資環境とチャンスについてどのように考えるべきでしょうか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">ここではエコシステムが急成長しており、昨年も多数のイグジットが達成されました(当社のポートフォリオ企業Think Silicon(シンクシリコン)が</span><a target=\"_blank\" href=\"https://metavallon.vc/blog/think-silicon-acquired-by-applied-materials/\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">Applied Materials(アプライド・マテリアルズ)</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">に買収された件を含む)。今、第一世代のサクセスストーリーと同じようなパターンの第二世代の創業者が出現してきています。世界中のディアスポラとのつながりも強みです。運営費や人件費が他都市と同品質で安いのも魅力です。</span></p>\n<p><strong>TC:今後、大都市以外の地域で起業する創業者が急増し、パンデミックや先行きへの不安、リモートワークが持つ魅力のために、スタートアップハブから人が流出する可能性があると思いますか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">ギリシャ人の多くのディアスポラが、どこにいても働けると分かって再度ギリシャに戻ってきています。また、気候が良い、コストが安い、などの理由で海外のテック労働者も惹きつけるようになっています。</span></p>\n<p><strong>TC:御社の投資先のうち、コロナ禍による消費者やビジネス行動の潜在的な変化への対応に苦慮すると予想される業界セグメントはありますか。また、そのような変化の影響を他より強く受けると思われる業界セグメントはどこですか。このような未曾有の時代にスタートアップが活用できるチャンスとは何でしょうか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">旅行業界や、オンプレミスのプレゼンスを必要とする業界は対応に苦慮するでしょう。</span></p>\n<p><strong>TC:新型コロナウイルス感染症は投資戦略にどのような影響を与えましたか。投資先のスタートアップ創業者はどんな点を最も心配していますか。御社のポートフォリオに含まれるスタートアップにはどのようにアドバイスしますか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">当社は同じペースで投資を継続してきました。ただし、パンデミックの影響を受けた、旅行や交通輸送などのセクターに対しては今までより慎重かつ選択的にはなりました。ポートフォリオ企業も必要に応じてブリッジラウンドなどで支援してきました。</span></p>\n<p><strong>TC:投資先の企業では、パンデミックに適応する中で、収益の増大や維持、その他の動きに「回復の兆し」が見られていますか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">はい。</span><a target=\"_blank\" href=\"https://creatorup.com/\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">CreatorUp(クリエーターアップ)</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">は、テック対応リモートビデオ教育事業を展開しており、この状況下でも収益が急増しています。</span></p>\n<p><strong>TC:この1か月ほどの間に希望を感じた瞬間はありましたか。仕事上のことでも、個人的なことでも、あるいはその両方が関係していることでも構いません。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">新型コロナウイルス感染症の影響にもかかわらず、当社のポートフォリオの中には継続的に加ラウンドを成功させている企業があります。旅行業界のように大きな打撃を受けたセクターにさえ、そのような企業があります。これは、当社のビジネスモデルの基本部分が安定している証しだと思います。</span></p>\n<p><strong>TC:地元で成功していると思われるスタートアップ業界の重要人物を挙げていただけますか。</strong></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">ギリシャ国立銀行のNBGシードイニシアチブは、さまざまなイベントや集まりを開催している重要な主催者であり、アーリーステージのスタートアップが今後の展望を見きわめるのをサポートしています。このイニシアチブのイベントは主要な大都市以外でも開催されています。</span></p>\n<p>(<a target=\"_blank\" href=\"/2021/03/09/2021-02-05-as-location-becomes-irrelevant-greek-vcs-eye-local-talent-and-spread-their-wings-2/\" rel=\"noopener noreferrer\">後編へ進む</a>)</p>\n<h6>カテゴリー:<a target=\"_blank\" href=\"/news/fundings-vc-angel/\" rel=\"noopener noreferrer\">VC / エンジェル</a></h6>\n<h6>タグ:<a target=\"_blank\" href=\"/tag/interviews/\" rel=\"noopener noreferrer\">インタビュー</a></h6>\n<p>[<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2021/02/05/as-location-becomes-irrelevant-greek-vcs-eye-local-talent-and-spread-their-wings/\" rel=\"noopener noreferrer\">原文へ</a>]</p>\n<p>(文:Mike Butcher、翻訳:Dragonfly)</p>\n",
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      "title": "OnePlusが老舗カメラメーカーHasselbladと3年のスマホイメージング提携、OnePlus 9に新カメラ搭載",
      "content": "<p>イメージングがスマートフォンの争いが繰り広げられる主戦場となって久しい。これは理に適っている。2021年のスマートフォンに特徴があるとすれば、ほとんどが非常に優れているということだ。確かに差別化要素はあるが、どの大手メーカーの端末でもそれなりの金額を払えば、かなり良いデバイスが手に入るのではないだろうか。</p>\n<p>しかし、スマートフォンの画像処理と専用カメラシステムの間のギャップを埋める機会はまだ十分にある。そして今回OnePlusは、Hasselblad(ハッセルブラッド)との提携を発表し、その方向へ潜在的に重要な一歩を踏み出した。DJIが所有するスウェーデンの同カメラメーカーは、OnePlusと3年間の提携を結んだという。</p>\n<p>ニュースリリースによると、両社はOnePlusを集団の先頭に飛び出させるだめに、契約の過程で1億5000万ドル(約163億円)を費やすことを計画している。HasselbladはMoto Zのアタッチメントなどでモバイル市場にすでに足を踏み入れており、DJIのドローンのためのカメラを作成しているが、それにしても、これは180年の歴史を持つカメラ会社にとってかなり大きな動きとなる。</p>\n<p>パートナーシップの最初の成果は、3月23日に発売予定の新しいスマートフォンであるOnePlus 9に搭載されるという。両社は「刷新されたカメラシステム」を約束している。この端末はソニーIMX789センサーを搭載しており、HDR動画撮影、 8K 30FPSと4K 120FPSの映像キャプチャが可能とのこと。</p>\n<p>リリースではこう述べられている。</p>\n<blockquote><p>このパートナーシップは、カラーチューニングやセンサーキャリブレーションを含むソフトウェアの改善から始まり、将来的にはより多くの次元へと拡大し、今後3年間にわたって継続的に発展していく予定です。両社は、モバイルカメラ体験の技術基準を共同で定義し、革新的なイメージング技術を開発し「Hasselblad Camera for Mobile」を継続的に改善していきます。両社は、OnePlusユーザーに直ちに便益を提供する一方で、長期的にユーザー体験と品質をさらに向上させるために継続的に協力していく所存です。</p></blockquote>\n<p>今回の契約には、米国と日本の拠点を含む4つのグローバルラボの開発、そして以下の点も含まれている。</p>\n<blockquote><p>140度の視野角を持つパノラマカメラ、フロントカメラでの高速フォーカスを実現するTレンズ技術、超広角写真のエッジの歪みを実質的に排除するフリーフォームレンズ(OnePlus 9シリーズに初搭載)など、将来のOnePlusカメラシステムに向けてスマートフォンのイメージング技術の新分野を開拓しています。</p></blockquote>\n<p>Hasselbladのような企業がモバイルイメージングにどのように取り組んでいくのか、興味深いところだ。OnePlusがApple(アップル)やSamsung(サムスン)のような相手に対抗してモバイル業界の代表的ブランドであろうとしている中、このような契約は秘密兵器になる可能性がある。</p>\n<p>関連記事:<a target=\"_blank\" href=\"/2021/03/04/2021-03-03-cashify-raises-15-million-for-its-second-hand-smartphone-business-in-india/\" rel=\"noopener noreferrer\">インドの中古スマートフォンビジネスのCashifyが16.6億円を調達</a></p>\n<h5>カテゴリー:<a target=\"_blank\" href=\"/news/hardware/\" rel=\"noopener noreferrer\">ハードウェア</a></h5>\n<h5>タグ:<a target=\"_blank\" href=\"/tag/smartphones/\" rel=\"noopener noreferrer\">スマートフォン</a>、<a target=\"_blank\" href=\"/tag/camera/\" rel=\"noopener noreferrer\">カメラ</a>、<a target=\"_blank\" href=\"/tag/oneplus/\" rel=\"noopener noreferrer\">OnePlus</a>、<a target=\"_blank\" href=\"/tag/hasselblad/\" rel=\"noopener noreferrer\">Hasselblad</a></h5>\n<p><small>画像クレジット:Brian Heater</small></p>\n<p>[<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2021/03/07/oneplus-recruits-hasselblad-for-three-year-smartphone-imaging-deal/\" rel=\"noopener noreferrer\">原文へ</a>]</p>\n<p>(文:Brian Heater、翻訳:Aya Nakazato)</p>\n",
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      "title": "ポルシェがEVハイパーカー・部品メーカーRimac Automobiliの持分を24%に増やす",
      "content": "<p>電動ハイパーカーやバッテリー、パワートレインの開発で知られるクロアチアのEVメーカー、Rimac Automobili(リマック・アウトモビリ)は、Porsche AG(ポルシェAG)からまたしても投資を受けた。</p>\n<p>ポルシェは中央ヨーロッパ時間3月8日、リマックに7000万ユーロ(8330万ドル、約90億円)を投資し、リマック株の持分を以前の15%から24%に増やしたと発表した。</p>\n<p>ポルシェがリマックに投資するのはこれで3回目となる。ドイツの自動車メーカーである同社は2018年に初めてリマックへの投資を行った。ポルシェはその後2019年9月に、リマックへの出資比率を引き上げた。その数カ月前には、Hyundai Motor Company(現代自動車)とKia Motors(起亜自動車)が共同で<a target=\"_blank\" href=\"https://www.rimac-automobili.com/media/press-releases/hyundai-motor-and-kia-motors-invest-80m-eur-in-rimac-and-establish-a-technology-partnership/\" rel=\"noopener noreferrer\">8000万ユーロ(当時は9000万ドル、約98億円)をリマックに投資していた</a>。</p>\n<p>リマックは2009年にMate Rimac(メイト・リマック)氏によって設立され、2018年のジュネーブ国際モーターショーでデビューした2シーターの「C Two」のような電動ハイパーカーで最もよく知られている。この車はなんと1914馬力、最高速度は時速256マイル、0-60マイル加速1.85秒という代物だ。リマックは2021年に最終形態のC Twoを発表する予定だ。</p>\n<p>しかし、リマックはハイパーカーを生産するだけではない。1000人の従業員を擁する同社は、高電圧セグメント内のバッテリー技術にも力を入れており、電気パワートレインの設計と製造、人間と機械の間のデジタルインターフェースの開発も行っている。</p>\n<p>ポルシェ執行委員会の副会長であるLutz Meschke(ルッツ・メッサー)氏のコメントによると、同社はリマックの部品開発に最も興味を持っているという。メシュケ氏は、リマックが「プロトタイプソリューションと小型シリーズにおいて優れたポジションにある」とし「ポルシェやハイテクセグメントの他のメーカーにとって、Tier1(ティア1)サプライヤーになるための道のりを着実に歩んでいる」と述べている。</p>\n<p>メシュケ氏によると、ポルシェは、非常に革新的なシリーズ部品の開発のために、すでにリマック社に最初の発注を行っているという。</p>\n<p>ポルシェは継続的な投資を行っているが、リマックの支配権は持っていないと述べている。</p>\n<p>関連記事:<a target=\"_blank\" href=\"/2021/03/05/2021-03-04-porsche-unveils-two-new-electric-bikes-alongside-the-taycan-gran-turismo/\" rel=\"noopener noreferrer\">ポルシェが2台の電動アシスト自転車を発表、価格は約92万〜115万円</a></p>\n<h5>カテゴリー:<a target=\"_blank\" href=\"/news/mobility/\" rel=\"noopener noreferrer\">モビリティ</a></h5>\n<h5>タグ:<a target=\"_blank\" href=\"/tag/porsche/\" rel=\"noopener noreferrer\">ポルシェ</a>、<a target=\"_blank\" href=\"/tag/investment/\" rel=\"noopener noreferrer\">投資</a>、<a target=\"_blank\" href=\"/tag/electric-vehicles/\" rel=\"noopener noreferrer\">電気自動車</a>、<a target=\"_blank\" href=\"/tag/rimac-automobili/\" rel=\"noopener noreferrer\">Rimac Automobili</a></h5>\n<p><small>画像クレジット:Rimac</small></p>\n<p>[<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2021/03/08/porsche-raises-stake-in-electric-car-and-components-maker-rimac-automobili/\" rel=\"noopener noreferrer\">原文へ</a>]</p>\n<p>(文:Kirsten Korosec、翻訳:Aya Nakazato)</p>\n",
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      "title": "グーグルが女性と少女のエンパワーメントを支援する27億円の補助金を発表、全世界から応募可",
      "content": "<p>Google(グーグル)はインド時間3月8日、女性と女児のエンパワーメントに取り組む非営利団体や社会事業の活動に資金を提供するため、さまざまな支援プログラムとともに2500万ドル相当(約27億円)の補助金を発表した。</p>\n<p>国際女性デーに発表されたGoogle.orgの新しい「<a target=\"_blank\" href=\"https://impactchallenge.withgoogle.com/womenandgirls2021\" rel=\"noopener noreferrer\">Impact Challenge</a>」プログラムは、女性の経済的な平等・自立、そして起業家精神を追求する機会へのアクセスを支援し、システミックな障壁や不公平に対処することを目的としている、とGoogleのCEOであるSundar Pichai(サンダー・ピチャイ)氏はバーチャルイベントで述べた。</p>\n<p>「これらのチームが何を必要としているにせよ、我々は彼らの傍に寄り添い、ビジョンの実現を支援する所存です」と、Google.orgの代表理事であるJacquelline Fuller(ジャクリーン・フラー)氏は同イベントで述べた。同社によると、4月9日まで世界中のチームから応募を受け付けるという。</p>\n<p>フラー氏はまた、Google.orgがインドの十分なサービスを受けていない女性を支援するために100万ドル(約1億円)を追加投資することも発表した。インドは世界第2位のインターネット市場であるにもかかわらず、女性のネットユーザーの割合は少ない。</p>\n<p>5年前、Googleはインドの農村部の女性にネットリテラシーをもたらすために「<a target=\"_blank\" href=\"https://internetsaathiindia.org/\" rel=\"noopener noreferrer\">Internet Saathi</a>」と呼ばれるプログラムを開始した(Saathi:ヒンディー語で苦楽をともにするパートナー、仲間)。同社によると、このプログラムはインドのコングロマリットであるTata(タタ)社と共同で実施したもので、インドのインターネットへの女性の参加を大幅に向上させることができたという。</p>\n<p>現在ではインドの農村部におけるネットユーザーの10人中4人が女性になった、とGoogleは述べている。2015年にはその数字は10人に1人だった。同社独自の調査結果によれば、Internet Saathiプログラムはインドで3000万人以上の女性に恩恵をもたらしたという。同じミッションを継続するために他の取り組みに注力していくということで、同社はこのプログラムを終了すると述べた。</p>\n<p>「このプログラムは連鎖的な効果を生み出しました」と、Google IndiaのトップであるSanjay Gupta(サンジャイ・グプタ)氏はイベントで述べた。</p>\n<p>しかし、単にインターネットに接続しただけでは「十分な進歩とはいえません」と、インド・東南アジアのGoogleシニアマーケティングディレクター、Sapna Chadha(サプナ・チャダ)氏は述べている。「インドの女性は伝統的に経済参加を妨げられてきました」。</p>\n<p>同社は、影響力のあるインドの業界団体NASSCOM(National Association of Software and Services Companies)の社会事業部門であるNASSCOM Foundation(ナスコム財団)と提携し、インドの10万人の女性農業従事者にデジタル・金融リテラシーをもたらし、さらに100万人の女性による起業を実現し、支援するための「Women Will」というプログラムを立ち上げるという。</p>\n<p>Women Willプログラムの一環として、チャダ氏は、英語とヒンディー語でのチュートリアル、事業アイデア、その他の機会を特集する<a target=\"_blank\" href=\"http://g.co/skillingindia\" rel=\"noopener noreferrer\">リポジトリのウェブサイトを発表した</a>。</p>\n<p>Googleはまた、起業家が無料でGoogle Payアプリ内にビジネスページを表示できるようになる新機能の展開に取り組んでいる、とチャダ氏は述べた。そして女性起業家はこれから、Google検索とGoogleマップのリスティングを通して、彼女らのビジネスは女性が主導していると強調することも選択できます、と同氏は語った。</p>\n<p>インド政府の女性子供開発省のSmriti Irani(スムリティ・イラニ)大臣はこう述べた。「私たちの娘が誰も性別の重荷に縛られることのない、私たち全員が誇りに思える未来を築くために、みなさんの力を結集していただくよう呼びかけます」。</p>\n<p>関連記事:<a target=\"_blank\" href=\"/2019/12/12/2019-12-09-us-vc-investment-in-female-founders-hits-all-time-high/\" rel=\"noopener noreferrer\">女性起業家への米国のVC投資が過去最高を記録</a></p>\n<h5>カテゴリー:<a target=\"_blank\" href=\"/news/public-diversity/\" rel=\"noopener noreferrer\">パブリック / ダイバーシティ</a></h5>\n<h5>タグ:<a target=\"_blank\" href=\"/tag/google/\" rel=\"noopener noreferrer\">Google</a>、<a target=\"_blank\" href=\"/tag/woman/\" rel=\"noopener noreferrer\">女性</a>、<a target=\"_blank\" href=\"/tag/india/\" rel=\"noopener noreferrer\">インド</a></h5>\n<p><small>画像クレジット:INDRANIL MUKHERJEE / AFP / Getty Images</small></p>\n<p>[<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2021/03/07/google-unveils-25-million-in-grants-aimed-at-empowering-women-and-girls/\" rel=\"noopener noreferrer\">原文へ</a>]</p>\n<p>(文:Manish Singh、翻訳:Aya Nakazato)</p>\n",
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            "description": "Googleは、インターネット関連のサービスと製品に特化した米国の企業。"
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      "title": "現代のカップルに合わせた銀行サービスの形",
      "content": "<p><a target=\"_blank\" href=\"https://www.askzeta.com/\" rel=\"noopener noreferrer\">Zeta(ゼタ)</a><span style=\"font-weight: 400;\">の</span>共同創業者<a target=\"_blank\" href=\"https://www.linkedin.com/in/aditishekar\" rel=\"noopener noreferrer\">Aditi</a><span style=\"font-weight: 400;\"><a target=\"_blank\" href=\"https://www.linkedin.com/in/aditishekar\" rel=\"noopener noreferrer\"> Shekar(アディチ・シェカール)氏</a>は3年間にわたって、カップルがカード決済や割り勘などで財布を共有して管理する</span><a target=\"_blank\" href=\"https://www.askzeta.com/money-manager/?utm_medium=press_release_Feb_9&amp;utm_source=press-release-Feb-9&amp;utm_campaign=press-release-feb-9\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">方法を追跡</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">してきた。その努力の結果、何万組ものカップルが無料の家計簿アプリ体験に登録するまでになった。こうして収集した情報が、ベンチャー支援のスタートアップとして結実した。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">カップルが財布をひとまとめにできる新しいフィンテックプラットフォームのゼタは、共同名義の銀行口座というコンセプトを作りたいわけではない。口座を現代の家族に合わせた形にしようとしているのだ。現在、共同名義の口座というものには透明性が欠けており、人生におけるさまざまな関係から生じた複数のユーザーを口座に追加するオプションが欠けている。一般的な共同名義口座はほとんどの場合、お互いの口座に全面的にアクセスできるようにしているだけで、支払いを細かく分けることはできない。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">付き合っている相手との割り勘や支払いにストレスを経験した彼女自身の経験から、起業したシェカール氏は「カップルが支払いに関してあれこれ考えずに済むようにすることが、ゼタの目標だ」と説明する。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">シェカール氏と共同創業者の</span><a target=\"_blank\" href=\"https://www.linkedin.com/in/kevinlhopkins\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">Kevin Hopkins</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">(ケヴィン・ホプキンス)氏はこのビジョンを背景に、Deciens Capital(デサイエンス・キャピタル)とPrecursor(プレカーサー)が率いるラウンドで150万ドル(約1億5740万円)を調達した。また、Chime(チャイム)、Square(スクエア)、PayPal(ペイパル)、Venmo(ベンモ)、Google(グーグル)、Facebook(フェイスブック)、Weight Watchers(ウェイトウォッチャーズ)の幹部も出資した。シェカール氏によると、資本政策表の57%は女性または有色人種だという。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">「当社はある意味で、ベンモが対応できない分野にマッチする存在だと考えている。ベンモを使って、ときには1日に6回も互いにお金を送金し合っているカップルがいる。こうした面倒なやり取りを肩代わりしてあげたい」とシェカール氏は言う。ゼタはカップル向けのツールとして市場に参入したが、シェカール氏は、現代のあらゆる世帯が安心して運用できる口座になるという壮大な構想を練っている。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">ゼタのようなツールは、毎日のお金の管理を簡単に済ませることが目的だ。つまり、家賃の支払いに必要な小切手の発行、食費の分割、ディナーの割り勘、お小遣いの支払いなどだ。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">つまり、ゼタは既存の銀行口座にバンキングサービスを統合できるデジタルな部分を加えることで、First Republic(ファーストリパブリック)やChase(チェイス)に取って代わる存在となる。カップルがゼタをダウンロードすると、2人が持っている既存の口座をまとめるゼタの共同カードと共同名義の口座が用意される。共同カードを使用すると、カップルが同じ口座から支払うことが可能だ。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">今のところ、ゼタの口座の主な使い方は2つだ。まず、家賃や住宅ローンなどの固定費を支払う際に使う方法。もう1つは、2人の目標(コロナ収束後の旅行や車や家など2人で共有する大きな買い物など)を達成するための預金口座として使う方法だ。利用者は自分のメイン口座からゼタに必要な額だけ入金しておき、2人の出費を支払う時にゼタのデビットカードで決済する。個人的な買い物には使用しない。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">「直接振り込めるフィンテックは無数に存在するが、ゼタは既存の口座を基盤として利用できるため、残高を全額送金する必要はない」とシェカール氏は言う。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">ゼタは手数料(マーチャントが支払いを処理するのに要する費用)から収益を得る。チャイムと同じ手法だ。手数料の一部がゼタに、一部が銀行に支払われる。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">「付き合っている相手と一緒に家賃を支払ったり、請求書の支払いを共有したりする場合は、ゼタが自然な選択になる」と同氏は言う。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">「率直にいって、従来の金融機関はユーザーをバラバラにしか見てこなかった。フィンテックは我々が思っているよりも社会の現状に合わせようとしている」とシェカール氏は言う。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">ゼタが成功した理由には、多くの人が自分の口座を継続的かつ有意義な方法で共有したいと考えているということがある。また、銀行のサービスが個人よりもグループを重視する方向に、早期かつ大々的に移行する準備が整っているという理由もある。こうした移行は困難に思えるが、ベンモやSplitwise(スプリットワイズ)などのアプリ、また数週間前のGameStop(ゲームストップ)騒動のような現象が示すように、すでにソーシャルファイナンスが大きな流れであることを認識している。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">マルチプレーヤーフィンテック(現状にフォーカスした消費者にやさしい銀行サービスを分類する用語)に参入することで注目を集めているスタートアップは他にもある。グループファイナンスプラットフォームであるBraid(ブレイド)は、同居世帯やサイドビジネス、創造的なプロジェクトまで、さまざまな利用者向けの取引に対応しようと考えている。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">ブレイドの創業者Amanda Peyton(アマンダ・ペイトン)氏が説明するように、複数の人が共有できるソーシャルファイナンスという概念を2つのフェーズに分割すると、フェーズ1.0がVenmoである。フェーズ2.0では、「口座レベルと取引レベルでお金を共有できるようになる」と同氏は言う。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">「現在、主流となっているさまざまな銀行サービスは、自分とパートナーのお金を別々に管理している。ソーシャルファイナンス2.0では、双方のお金という考え方が導入される」とペイトン氏は言う。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">「銀行はこれまで、自行の顧客ベースを拡大することを優先させてきた。銀行はZelle(ゼル)のサービスを除いて、メインの預金口座が他行でもお金を共有できるサービスにはあまり投資してこなかった」と同氏は説明する。「そのような製品に投資しても、銀行は目に見える利益をほとんど得られないからだ」</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">「ゼタは、支払いや将来のための貯蓄など、カップルやファミリーに特化することでブレイドとの差別化を図っている。シェカール氏によると、税金の支払いや婚前契約など、さらに広範にわたってファミリー向けのサービスを今後サポートしていく予定だという。現時点では、ゼタの1口座につき2人までしか参加できないが、ブレイドの共同名義口座には複数のユーザーを追加する機能が用意されている。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">ゼタにとって最大の課題は、利用するカップルが2人で運用する口座を共有できるほど充分に信頼し合っているかどうかという点だ。個人主義というのは、ツールが不足しているからという銀行側の手抜きの結果ではなく、自分のお金を自分で管理したいという利用者の選択の結果である。もちろん、お金を共有することの裏返しとして、カップルの関係が終わってしまったときのやり取りが面倒という問題がある。</span></p>\n<div id=\"attachment_414996\" style=\"width: 324px\" class=\"wp-caption aligncenter\"><a target=\"_blank\" href=\"/wp-content/uploads/2021/03/Goals-Screen.png\" rel=\"noopener noreferrer\"><img aria-describedby=\"caption-attachment-414996\" loading=\"lazy\" class=\"wp-image-414996 size-full\" src=\"/wp-content/uploads/2021/03/Goals-Screen.png\" alt=\"\" width=\"314\" height=\"680\" srcset=\"/wp-content/uploads/2021/03/Goals-Screen.png 314w, /wp-content/uploads/2021/03/Goals-Screen.png?resize=139,300 139w, /wp-content/uploads/2021/03/Goals-Screen.png?resize=185,400 185w, /wp-content/uploads/2021/03/Goals-Screen.png?resize=166,360 166w, /wp-content/uploads/2021/03/Goals-Screen.png?resize=102,220 102w, /wp-content/uploads/2021/03/Goals-Screen.png?resize=79,172 79w, /wp-content/uploads/2021/03/Goals-Screen.png?resize=58,125 58w, /wp-content/uploads/2021/03/Goals-Screen.png?resize=28,60 28w, /wp-content/uploads/2021/03/Goals-Screen.png?resize=255,552 255w, /wp-content/uploads/2021/03/Goals-Screen.png?resize=169,367 169w, /wp-content/uploads/2021/03/Goals-Screen.png?resize=23,50 23w\" sizes=\"(max-width: 314px) 100vw, 314px\" /></a><p id=\"caption-attachment-414996\" class=\"wp-caption-text\">画像クレジット: Zeta</p></div>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">「我々が構築した最初の機能は、口座の分割だった」とシェカール氏は言う。カップルが別れてしまったとき、共有口座のお金がどうなるのかについて、ゼタには明確な規定がない(というより、お金の折半を必要とする条項がない)。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">ゼタは今後、「関係が終わってしまったときに」口座をどうするかについて、登録時に利用者に尋ねる機能を追加することを考えている。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">「口座を共同で作る際には、相手を心から信頼している必要がある」と同氏は言う。「相手を信頼していないなら、ゼタを使う準備ができていないということだ」。</span></p>\n<div id=\"attachment_414997\" style=\"width: 690px\" class=\"wp-caption aligncenter\"><a target=\"_blank\" href=\"/wp-content/uploads/2021/03/Joint-Card-Banner.png\" rel=\"noopener noreferrer\"><img aria-describedby=\"caption-attachment-414997\" loading=\"lazy\" class=\"wp-image-414997 size-full\" src=\"/wp-content/uploads/2021/03/Joint-Card-Banner.png\" alt=\"\" width=\"680\" height=\"361\" 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href=\"/2021/03/05/2021-03-04-bitfinex-launches-cryptocurrency-payment-gateway-for-merchants/\" rel=\"noopener noreferrer\">仮想通貨取引所Bitfinexがオンラインショップ向け仮想通貨決済ゲートウェイをローンチ</a></p>\n<h6>カテゴリー:<a target=\"_blank\" href=\"/news/fintech/\" rel=\"noopener noreferrer\">フィンテック</a></h6>\n<h6>タグ:<a target=\"_blank\" href=\"/tag/fundraising/\" rel=\"noopener noreferrer\">資金調達</a></h6>\n<p>[<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2021/02/09/zeta-joint-card-seed/\" rel=\"noopener noreferrer\">原文へ</a>]</p>\n<p>(文:Natasha Mascarenhas、翻訳:Dragonfly)</p>\n",
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      "title": "ナイジェリア発のメディア企業IROKOが2022年にロンドン証券取引所AIMでの上場を計画",
      "content": "<p>ナイジェリアに拠点を置くメディア企業の<a target=\"_blank\" href=\"http://iroko.ng/\" rel=\"noopener noreferrer\">IROKO</a>(イロコ)が、今後12カ月以内にロンドン証券取引所(LSE)のオルタナティブ インベストメント マーケットで株式公開を申請するとみられている。</p>\n<p>2011年に<a target=\"_blank\" href=\"https://ng.linkedin.com/in/jasonnj\" rel=\"noopener noreferrer\">Jason Njoku(ジェイソン・ンジョク)氏</a>と<a target=\"_blank\" href=\"https://za.linkedin.com/in/bastian-gotter-733b6340\" rel=\"noopener noreferrer\">Bastian Gotter(バスチャン・ゴッター)氏</a>によって設立されたイロコは、ナイジェリアの映画産業「ノリウッド」の映画コンテンツを配信し、そのコンテンツ数は世界最大を誇る。</p>\n<p>この<a target=\"_blank\" href=\"https://www.theafricareport.com/64445/nigeria-nollywood-set-to-hit-the-market-as-iroko-targets-londons-alternative-bourse/\" rel=\"noopener noreferrer\">報道</a>によると、同社は2000万ドル(約21億円)から3000万ドル(約32億円)を調達し、8000万ドル(約84億円)から1億ドル(約105億円)の評価を得ることになるという。</p>\n<p>ンジョク氏は2019年10月に、ロンドン証券取引所またはアフリカ大陸の現地取引所のいずれかで株式公開することになると<a target=\"_blank\" href=\"https://techpoint.africa/2019/10/25/irokotv-is-going-public/\" rel=\"noopener noreferrer\">ほのめかして</a>いる。しかし翌年、同社は激動の一年を過ごすことになり、CEOは株式公開のプロセスに関して完全な無言を貫いた。</p>\n<p>2020年、同社はビデオオンデマンドサービス「iROKOtv」のアフリカでのユーザー1人当たりの平均収益(ARPU)を7~8ドル(約730円~840円)から20~25ドル(約2100円~2600円)に引き上げる計画を立てていた。最初の4カ月間はその目標が達成できそうに思われたが、パンデミックによるロックダウンの恐れがある中、ナイジェリアやその他のアフリカ市場では一般消費財への支出額が減少した。その後、登録者数は70%減少し、5月には同社の<a target=\"_blank\" href=\"https://techpoint.africa/2020/05/01/iroko-places-28-of-its-nigerian-staff-on-unpaid-leave/\" rel=\"noopener noreferrer\">従業員の28%</a>が無給休暇を余儀なくされた。しかし、iROKOtvの現地市場の数字とは対称に、ロックダウン中に国際的な加入者数が200%増加し、その結果25~30ドル(約2600円~3200円)のARPUを記録した。</p>\n<p>しかし8月、さらなる悲報が同社を襲う。CEOが150人の従業員を解雇すると発表したのだ。ンジョク氏はこの決定の理由として、ナイジェリアの通貨であるナイラの切り下げ、国の放送規制当局による規制の猛攻、アウトバウンドマーケティングチームの縮小を挙げている。</p>\n<p>同社は成長を維持するため毎月30万ドル(約3200万円)以上を費やしていたが、<a target=\"_blank\" href=\"https://techpoint.africa/2020/08/31/why-iroko-done-scaling-africa/\" rel=\"noopener noreferrer\">アフリカ大陸における事業拡大への取り組み</a>の停止を決め、代わりに米国と英国を中心とした国際市場に焦点を当てた。それが功を成し、年間25ドル(約2600円)から60ドル(約6300円)へと150%の値上げを実現している。ンジョク氏は、この決定によって同社が軌道に乗り、これまでの数年間よりもキャッシュポジションを高めることができたと述べている。</p>\n<p>「アフリカでの成長に費やすコストを劇的に減らしました。私たちはアフリカに集中していましたが、マーケティングやそれを促す何に対しても、結果的には何もできませんでした。そのため、もっと理にかなう市場に集中することにしたのです。当社の国際事業は2020年には有機的に2桁の成長を遂げており、しばらくの間はこの成長が続くと予想しています」と同氏はTechCrunchに語ってくれた。</p>\n<p>イロコはアフリカ市場から完全に撤退したわけではなく、ステルスモードに入ったと考えれば良い。過去8年間アフリカで最も強力な独立系SVOD会社の1つとして支配的な地位を築いてきた同社は、アフリカ大陸でのあらゆる改善から必ず恩恵を受けることになるだろう。</p>\n<p>とはいえ同社は収益の80%をアフリカ外の国から得ており、海外の取引所での上場が同社の取り組みを強化するために有益になることは間違いない。ナイジェリア証券取引所やその他の現地取引所は、アーリーステージのハイテク企業を上場させた歴史がない。そのため、ンジョク氏にとっては短期的にはロンドン証券取引所の方が理に適っている。</p>\n<p>また、イロコが目指す時価総額は1億ドル(約105億円)程度と一次市場にしては小規模だ。同社がLSEのオルタナティブ インベストメント マーケット(AIM)への上場を選択しているのはこのためだ。LSEのサブマーケットであるAIMは、小資本企業のために特別に作られている。それでも将来的には、英国のスポーツ賭博会社GVC(ジーブイシー)やオンラインファッション小売業者ASOS(エイソス)のように、評価額の成長に応じて主要市場に進出する計画もある。</p>\n<p>株式を公開する際、ほとんどの企業はプライベートエクイティの時よりも多くの資金を調達する傾向にある。しかしイロコの場合はそうではない。2016年1月の最後の価格決定ラウンド(シリーズE)で総額約3000万ドル(約32億円)を確保した同社だが、2022年に株式を公開する際にはそれ以下、またはそれと同程度の金額を調達する予定だ。ダウンラウンドのように見えるが、なぜ同社はもっと調達する予定がないのか、ンジョク氏に尋ねてみた。</p>\n<p>「これ以上必要ないのです。正直にいうと、1000万ドル(約10億5000万円)から1500万ドル(約16億円)は経営のために使用され、残りは株主のための副次的なものになるでしょう。イロコは未公開企業としての評価額が7000万ドル(約74億円)を超えたことはなかったので、目標の範囲内であればダウンラウンドにはなりません。特に、この間にイロコのために調達した資本金の総額に近い金額でROKをイグジットしたことを考えると、すでに初期投資家と株主に1100万ドル(約12億円)を返却しています。Canal+(キャナル プリュス)によるROKの買収で得た資金はまだ残っており、2023年まで半年ごとに入ってきます」とンジョク氏はいう。</p>\n<p>イロコが2019年7月にVivendi(ヴィヴェンディ)傘下のキャナル プリュスにROK Studios(ROKスタジオ)を売却した際、取引条件は非公開のままだった。しかしCEOの発表から買収の見積もりが3000万ドル(約32億円)前後だと推測できる。この取引によって得た収益のおかげで同社は2020年の荒波を乗り越えることができた可能性が高く、2022年のIPO後も同様となる可能性がある。</p>\n<p>イロコと同じく今後2年以内に株式公開を予定しているのは、ナイジェリアに拠点を置く、<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2019/11/11/nigerias-interswitch-confirms-1b-valuation-after-visa-investment/\" rel=\"noopener noreferrer\">評価額10億ドル(約1050億円)</a>の決済会社<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2020/09/16/interswitch-to-revive-its-africa-venture-fund-ceo-confirms/\" rel=\"noopener noreferrer\">Interswitch</a>(インタースイッチ)だ。しかし2002年に設立されたインタースイッチとは異なり、イロコは設立からわずか10年しか経っていない。10年以内に<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2019/04/12/african-e-commerce-startup-jumias-shares-open-at-14-50-in-nyse-ipo\" rel=\"noopener noreferrer\">上場したインターネット企業はJumia</a>(ジュミア)だけで、同社は設立から7年後に上場している。イロコは創業11年目にしてこの偉業を達成させようとしており、株式の18%を保有するンジョク氏は次のステップに進むには十分な時期だと考えている。</p>\n<p>「非上場企業として達成できることは、上場しても同じように達成することができるでしょう。いつも支えてくださっている会員のみなさまにもIPOの機会を提供する予定ですので、会員のみなさまにもその価値を享受していただけると思います。常にパイオニアであり、実験的であることを恐れないというのがイロコの特徴です。プロセス全体をオープンソース化していくつもりなので、もし私たちが成功すれば、後に続くアフリカの他の企業も私たちの経験から恩恵を受けることができるでしょう」と、同氏は今後の抱負を語る。</p>\n<p>関連記事:<a target=\"_blank\" href=\"/2021/02/28/2021-02-05-yc-backed-djamo-is-building-a-financial-super-app-for-consumers-in-francophone-africa/\" rel=\"noopener noreferrer\">フランス語圏アフリカの消費者向け金融スーパーアプリ構築に力を入れるコートジボアールのDjamo</a></p>\n<h5>カテゴリー:<a target=\"_blank\" href=\"/news/internet-services/\" rel=\"noopener noreferrer\">ネットサービス</a></h5>\n<h5>タグ:<a target=\"_blank\" href=\"/tag/ipo/\" rel=\"noopener noreferrer\">新規上場</a>、<a target=\"_blank\" href=\"/tag/africa/\" rel=\"noopener noreferrer\">アフリカ</a>、<a target=\"_blank\" href=\"/tag/media/\" rel=\"noopener noreferrer\">メディア</a>、<a target=\"_blank\" href=\"/tag/nigeria/\" rel=\"noopener noreferrer\">ナイジェリア</a>、<a target=\"_blank\" href=\"/tag/iroko/\" rel=\"noopener noreferrer\">IROKO</a></h5>\n<p><small>画像クレジット:</small></p>\n<p>[<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2021/02/09/nigerias-iroko-plans-to-go-public-on-the-london-stock-exchange-aim-in-2022/\" rel=\"noopener noreferrer\">原文へ</a>]</p>\n<p>(文:Tage Kene-Okafor、翻訳:Dragonfly)</p>\n",
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      "title": "プロの翻訳者に匹敵するAI翻訳サービスを提供するLengoo、新ラウンドで約21億円を獲得",
      "content": "<p>AIベースの翻訳ツールを使用する人のほとんどは、1つのフレーズや引用文を理解するなど、一般的で比較的重要ではないタスクに利用している。技術文書を15の言語で提供しているような企業にはそのような基本的なサービスは適さないが、<a target=\"_blank\" href=\"https://www.lengoo.com/\" rel=\"noopener noreferrer\">Lengoo</a>(レングー)のカスタム機械翻訳モデルなら役に立つかもしれない。Bラウンドで新たに2000万ドル(約21億円)を調達した同社は、多数の見込み顧客を獲得できる可能性がある。</p>\n<p>翻訳ビジネスは数十億ドル(数千億円)の規模を誇り、今後も存続が見込まれる。ごく一般的なものとしては、ドキュメント、ソフトウェア、または稼働中のウェブサイトを複数の言語(場合によっては数十言語)でリリースする作業が挙げられる。</p>\n<p>このような作業は現在翻訳会社が行っており、専門家によるオンデマンドで質の高い翻訳を提供している。日常的なツールとしての機械翻訳の台頭は、世間が思っているほどには翻訳者の仕事に影響を与えていない。韓国のウェブサイトでポルトガル人ユーザーがGoogle(グーグル)のビルトインウェブページ翻訳を使うのはニッチなケースで、ソーシャルメディアの投稿や個人的な文章の翻訳などは専門家に外注するほどのものではないと言えるだろう。</p>\n<p>こうした場合、最低限の意味がわかれば人々の望みやニーズは満たされるため「まあまあのレベル」で満足するというのが法則となっている。しかし、10の異なる市場で10種類の言語を使用する製品をリリースする場合はそれでは不十分だ。説明書、警告文、契約書、技術文書などを、1つの言語では完璧に仕上げて、他の9言語はまあまあのレベルで提供するわけにはいかない。</p>\n<p>Lengooは、企業と翻訳者間のワークフローの自動化に取り組むチームからスタートした。</p>\n<p>CEO兼創設者のChristopher Kränzler(クリストファー・クランツラー)氏は「次のステップは明らかに翻訳そのものを自動化することでした。今後も当分の間、人間が行う作業は必要なままでしょう。目標は、人間による翻訳作業を減らすことができるよう、真に実用的なレベルにまでモデルの性能を引き上げることです」と語っている。</p>\n<p>機械学習の機能は継続的に向上しているため、その目標は決して非現実的ではない。<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2017/08/29/deepl-schools-other-online-translators-with-clever-machine-learning/\" rel=\"noopener noreferrer\">DeepL</a>(ディープエル)や<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2019/02/11/lilt-is-building-a-machine-translation-business-with-humans-at-the-core/\" rel=\"noopener noreferrer\">Lilt</a>(リルト)などの他社も同じ目標に向かっている。こうした企業はGoogleやMicrosoft(マイクロソフト)のフレームワークを上回る品質向上を実現したが、翻訳プロセスから人間による作業をなくすとは決して主張していない。</p>\n<p>Lengooは、スピードと特定性、つまり、特定のクライアントのすべての専門用語、スタイル、書式設定、必要なフォーマットを統合することにフォーカスしている。そのため言語モデルのトレーニングに、顧客独自のドキュメントやウェブサイトだけでなく翻訳プロセスからのフィードバックを継続的に取り入れてカスタマイズしている。</p>\n<div id=\"attachment_414326\" style=\"width: 1034px\" class=\"wp-caption aligncenter\"><a target=\"_blank\" href=\"/wp-content/uploads/2021/03/loop_a.png\" rel=\"noopener noreferrer\" data-wp-editing=\"1\"><img aria-describedby=\"caption-attachment-414326\" loading=\"lazy\" class=\"wp-image-414326 size-full\" src=\"/wp-content/uploads/2021/03/loop_a.png\" alt=\"\" width=\"1024\" height=\"585\" srcset=\"/wp-content/uploads/2021/03/loop_a.png 1400w, /wp-content/uploads/2021/03/loop_a.png?resize=300,171 300w, /wp-content/uploads/2021/03/loop_a.png?resize=768,439 768w, /wp-content/uploads/2021/03/loop_a.png?resize=1024,585 1024w, /wp-content/uploads/2021/03/loop_a.png?resize=700,400 700w, /wp-content/uploads/2021/03/loop_a.png?resize=400,229 400w, /wp-content/uploads/2021/03/loop_a.png?resize=738,422 738w, /wp-content/uploads/2021/03/loop_a.png?resize=630,360 630w, /wp-content/uploads/2021/03/loop_a.png?resize=220,126 220w, /wp-content/uploads/2021/03/loop_a.png?resize=281,161 281w, /wp-content/uploads/2021/03/loop_a.png?resize=219,125 219w, /wp-content/uploads/2021/03/loop_a.png?resize=125,71 125w, /wp-content/uploads/2021/03/loop_a.png?resize=105,60 105w, 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id=\"caption-attachment-414328\" class=\"wp-caption-text\">30回のイテレーションの後、修正を必要としない文節は倍増しており、修正を少ししか必要としない文節も大幅に増加していることを示す、非常に興味深いグラフ(画像クレジット:Lengoo)</p></div>\n<p><i> </i>翻訳の「品質」を客観的に定量化することは難しい。しかしこの場合は問題なく定量化できる。人間の翻訳者が使用するツールとして機能していることは、品質チェック機能が組み込まれていることを意味する。翻訳の質の高さは、基本的にモデルが提示したテキストに対して人間がどれだけ変更を加えなければならないかを示す「補正距離」によって測定できる。修正が少ないということは、より質の高い翻訳であるだけでなく、より速いということでもあり、品質とスピードの両方に客観的な基準があることを意味する。</p>\n<p>これらの改善は、これまで行き過ぎた自動化を懸念していた顧客にも受け入れられた。</p>\n<p>クランツラー氏は「「最初は抵抗が見られました」と認めながらも、次のように語っている。「人々は普段の翻訳をGoogle翻訳に頼り、その品質が向上していくのを目にしています。Google翻訳やディープエルが市場を啓蒙し続けてきたのは事実です。今や人々は、正しく使えば専門的な用途でも機械翻訳が機能することを理解しています。大手顧客は30人、40人、50人もの翻訳者を抱えていて、それぞれ独自のスタイルを持っています。しかし私たちは、翻訳の速度とコスト効率を上げることができ、一貫性という点で品質の向上にも貢献できます。」</p>\n<p>クライアントのデータを使ってモデルをカスタマイズすることは独自のアプローチとは言えないが、Lengooは競合他社や、製品開発に遅れをとっている大企業に先んじているようだ。そして同社は、技術スタックを刷新することで、業界をけん引する立場に留まることを目指している。</p>\n<p>課題としては、事実上、伝統的な機械学習技術に依存しているため、肝心な翻訳者とAI間のフィードバックループが制限されていることだ。モデルがどれだけ早くアップデートされるかはそのモデルの使用回数に依存するが、数百語相当のコンテンツを統合するためだけに大規模なモデルを再トレーニングすることは求められないだろう。再トレーニングにはコストがかかるため、頻繁に実行することはできない。</p>\n<p>しかしLengooは、さまざまなパイプラインやプロセスを統合した、より応答性の高い独自のニューラルマシン翻訳フレームワークの構築を計画している。結果がリアルタイムで改善されるわけでないが、最新の情報をより迅速かつ手間の少ない方法で取り込むことができる。</p>\n<p>応用研究責任者のAhmad Taie(アーマッド・タイエ)氏は「文節ごとの改善と考えてください」と説明する。文節のサイズはさまざまだが、一般的にはテキストの論理的なまとまりである。「1つの文節を翻訳すると、次の文節に取り掛かるまでにモデルが改善されます。」</p>\n<p>もちろん、顧客ごとに主力製品の機能を改善し、速度を上げ、実装しやすくしていくことが顧客をつなぎとめる重要なポイントである。業界内の競争は激しくなると見込まれるが、クランツラー氏は、Googleやその他の既存の大企業が競争に参入する見込みはないと考えている。そうした企業は、アジャイル開発のアプローチよりも、買収によって統合するアプローチを好むためだ。</p>\n<p>人間の翻訳専門家について言えば、機械翻訳は翻訳者に取って代わるものではなく、その効率を、最終的にはけた違いに高めるものとなる。効率化が進むことによって労働需要が縮小する可能性は考えられる。しかし、国際市場が拡大を続け、それに伴って専門的な翻訳へのニーズも増えれば、需要を維持できるかもしれない。</p>\n<p>Inkef Capital(インケフキャピタル)のリードによる2000万ドル(約21億円)のラウンドで、Lengooは北米市場だけでなくヨーロッパ内の新しい市場にも進出し、より多くのエンタープライズスタックと統合できるようになる。既存の投資家であるRedalpine(レッドアルパイン)、Creathor Ventures(クリエソー ベンチャーズ)、Techstars(テックスターズ、同社の設立したプログラムから参加)、エンジェル投資家のMatthias Hilpert(マティアス・ヒルパート)氏とMichael Schmitt(マイケル・シュミット)氏、そして新たにPolipo Ventures(ポリポ ベンチャーズ)とVolker Pyrtek(フォルカー・ピルテック)氏もこのラウンドに参加している。</p>\n<p>関連記事:<a target=\"_blank\" href=\"/2020/12/15/2020-12-14-amazon-launches-a-live-translation-feature-for-echo-devices/\" rel=\"noopener 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      "title": "マイアミの投資家8人に聞く、米国最南端のテックハブの展望(後編)",
      "content": "<p>サンフランシスコやニューヨークからの集団脱出が、ここ15年ほどで着実にテックハブへと成長してきたマイアミに大きな影響を与えている。私たちは今、マイアミにとって重要な「瞬間」を目撃しているが、多くの人はこれが一過性のブームではなくテック業界の傾向として定着することを望んでおり、そのために努力している。</p>\n<p>2021年1月下旬、SoftBank Group International(ソフトバンク・グループ・インターナショナル)は、マイアミで爆発的に成長しているテック業界を対象とした<a target=\"_blank\" href=\"blank\" rel=\"noopener noreferrer\">1億ドル(約104億円7000万円)のファンド設立</a>を発表した。<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2021/02/02/softbank-is-just-the-latest-validation-for-miamis-booming-startup-scene/\" rel=\"noopener noreferrer\">この記事で説明されているように</a>、これはマイアミのテックブームが本物であることを裏付けている。この発表に先立ち、ソフトバンク・グループ・インターナショナルはTechCrunchに次のように語った。「ますます多くのスタートアップが拠点を置くようになり、マイアミは、増加する需要にすばやく対応できるハブへと急成長している。新興分野であるエルダーテック(高齢者を対象としたテクノロジー)からバイオテックまで、マイアミは、起業家として商機を探す移民やマイノリティに唯一無二の機会を提供している魅力的な投資市場だ」。</p>\n<p>パンデミックが変化を促進した。マイアミの住民たちは、サウスビーチに多くの人材が流入し、ひいては彼らの銀行口座も移動してくることを願いながら、新しい住人を歓迎し、彼らが新生活に慣れることができるようサポートした。TechCrunchは、マイアミの現状と今後の展望について、マイアミを拠点とする投資家にインタビューを行った。</p>\n<p>後編では、以下の投資家からのインタビュー回答を掲載する(前編は<a target=\"_blank\" href=\"/2021/03/03/2021-02-02-8-miami-area-investors-assess-americas-southernmost-tech-ecosystem-2/\" rel=\"noopener noreferrer\">こちら</a>で読める)。</p>\n<ul>\n<li aria-level=\"1\">Kevin Cadette(ケビン・キャデット)氏、<a target=\"_blank\" href=\"https://www.blackangels.miami/\" rel=\"noopener noreferrer\">Black Angels Miami(ブラック・エンジェルス・マイアミ)</a>、エグゼクティブディレクター</li>\n<li aria-level=\"1\">Mark Kingdon(マーク・キングドン)氏、<a target=\"_blank\" href=\"https://quixotic.ventures/about/\" rel=\"noopener noreferrer\">Quixotic Ventures(クイクゾティック・ベンチャーズ)</a>、創業者</li>\n<li aria-level=\"1\">Ana González(アナ・ゴンザレス)氏、<a target=\"_blank\" href=\"https://500.co/team/ana-paula-gonzalez\" rel=\"noopener noreferrer\">500 Startups(ファイブハンドレッド・スタートアップス)</a>、パートナーファンド最高責任者</li>\n<li aria-level=\"1\">Tom Wallace(トム・ウォレス)氏、<a target=\"_blank\" href=\"https://www.floridafunders.com/team/\" rel=\"noopener noreferrer\">Florida Funders(フロリダ・ファウンダーズ)</a> (タンパ)、マネージングパートナー</li>\n</ul>\n<p>関連記事:<a target=\"_blank\" href=\"/2021/03/03/2021-02-02-8-miami-area-investors-assess-americas-southernmost-tech-ecosystem-2/\" rel=\"noopener noreferrer\">マイアミの投資家8人に聞く、米国最南端のテックハブの展望(前編)</a></p>\n<h2>Kevin Cadette(ケビン・キャデット)氏、Black Angels Miami(ブラック・エンジェルス・マイアミ)、取締役</h2>\n<p><strong>TC:今後5年間に、マイアミのスタートアップシーンはどのように変化していくと思われますか。</strong></p>\n<p>イノベーター、起業家、投資家の各コミュニティが急激な成長を経験して、互いのつながりをより深めていき、マイアミのエコシステムは拡張されていくでしょう。1つ言わせてもらえるとすれば、当社ブラック・エンジェルス・マイアミはコミュニティの基盤を固める重要な役割を担うと思います。マイアミやフロリダ州南部を拠点とするエンジェル投資家は現在でも数多くいますが、地域全体の人口増加に伴い、この傾向は今後も続いていくでしょう。ブラック・エンジェルス・マイアミは引き続き、投資機会を盛り立て、Black Angels U(ブラック・エンジェルス・ユー)のプログラムを通して新人投資家を教育し、加えて、ファンドのリミテッドパートナーになる機会を提供していく予定です。</p>\n<p>マイアミは多様性に富む街です。エコシステムが成長してもこの多様性を確実に維持するために、多くの組織が積極的に動いています。マイアミのテック業界が現在の姿になるための基礎は何年も前から築かれてきました。例えば、ザ・ナイト・ファウンデーションはエコシステムの中でスタートアップをサポートする組織を牽引してきました。そのようにしてようやく、現在のような基盤ができあがったのです。</p>\n<p>私たちが今見ているのは、マイアミが生み出すサクセスストーリーの表面的な部分にすぎません。マイアミは今後5年間に、起業家にとって重要な国内有数の都市として米国全土で認知されていくと思っています。</p>\n<p><strong>TC:リモートワークによって、グローバルな労働力が、まるで綱引きのように押し引きされています。つまり、さらに多くの企業がマイアミへ移転してきたとしても「オフィス」自体が消失してしまうわけですよね。また同時に、マイアミ住民の多くが他の都市に拠点を置く会社のためにリモート勤務で働いていたりすることになります。このような要因は、マイアミのテック革命にどのような影響を与えると思いますか。</strong></p>\n<p>リモートワークはすでにくすぶっているテクノロジー革命に火をつけるでしょう。快適な生活ができる都市としての評判を確立していることは、リモートワークにおいても大きな強みとなります。誰もがマイアミに移住したいと思っています。他の都心地域と同様に、マイアミ都心部のオフィスは無くなるかもしれませんが、それでも企業はマイアミへ移転してきているのは事実です。マイアミとフロリダ州南部は、仕事と人生のどちらも妥協することなく両立できる場所であることを証明してきました。フロリダ州南部に移転してくる大企業や、そこで創業するスタートアップと地元投資家が増えるにつれて、マイアミのスタートアップシーンはますます力強く成長していくと思います。</p>\n<p><strong>TC:マイアミでは(もしくはマイアミ以外でも)、どのような業界に注目していますか。今、マイアミで展開されているビジネスで、投資先として有望だと感じるものは何ですか。</strong></p>\n<p>Black Angels Miami(ブラック・エンジェルス・マイアミ)はセクターにこだわりません。また、マイアミに限定することなく、全米各地で、アーリーステージのベンチャー企業を探しています。とりわけ、市場が未成熟で新規参入の余地が大きく、世界中の企業や個人にすばらしい問題解決法を提案できる成長産業に注目しています。</p>\n<p><strong>TC:あなた自身が経験した、もしくは、周囲の創業者が苦戦した、地域特有の課題はありますか。もっと広い意味でいうと、マイアミでの雇用や投資、マイアミへの移住を検討している人は、この都市で事業を営むことについてどのように考えるべきですか。</strong></p>\n<p>地元ならではの課題は、この街が提供する最大の好機の1つでもあります。それは、結束が固く、本質的に協調性の高い街という点です。マイアミは協力し合うことが普通になっているコミュニティで、誰かにEメールを送れば返信が戻ってきて、それが正しい道しるべとなる場合が多いです。皆が意識して助け合おうとしており、これが皆にとって上げ潮になっています。誰もがこのコミュニティからサクセスストーリーが生まれるのを見たいのです。ですが、ここで創業する場合は、まだこのコミュニティに属していないことが障害になるかもしれません。マイアミに移住してきたばかりの人には、すでに地元のコミュニティに属している人と連絡を取ることをお勧めします。ここに拠点を置き、今までと同じ仕事をオンラインで続けることは簡単なのですが、それでは興味深い機会を得損なうことになります。マイアミのエコシステムは人間関係を重視しており、門戸は広く開放されています。</p>\n<p><strong>TC:マイアミの繁栄に最も影響を与えていると思うスタートアップ創業者を何人か挙げていただけますか。投資家、創業者はもちろん、スタートアップのエコシステムを支える役割を担う弁護士、デザイナー、成長株の専門家など、地元住民のみぞ知る注目すべきキーパーソンについて教えてください。</strong></p>\n<p>このエコシステムにはいわゆる「立役者」が数多くいます。私はこの機会に、マイアミのテック業界に多大なサポートを提供し続けているザ・ナイト・ファウンデーションへの感謝の意を述べたい思います。これまで彼らがサポートしてきた人を見れば、ザ・ナイト・ファウンデーションがマイアミのテック業界の基礎を据えるのにどれほど貢献してきたかがわかるでしょう。</p>\n<h2>Mark Kingdon(マーク・キングドン)氏、Quixotic Ventures(クイクゾティック・ベンチャーズ)、創業者</h2>\n<p><strong>TC:今後5年間に、マイアミのスタートアップシーンはどのように変化していくと思われますか。</strong></p>\n<p>マイアミはここ数年、多様な人々を惹きつけてきました。また、最近になってテック業界や金融業界の企業がさらに増加しました。このように集まってきた人や企業が、単なる寄り集まりであることを超えて、どのように発展していくと思いますか。今後5年間に、マイアミが大企業を生み出せる場所であることを証明するような、注目を集めるイグジットが増えると思います。エコシステムを築くには時間がかかります。数十年かかることもあります。投資家、起業家、スタートアップの社員がマイアミに魅了され、大きな影響力を及ぼすイグジットが行われ、資金が新しいスタートアップへと再利用される。これが好循環です。マイアミは今、アーリーステージの段階にあります。</p>\n<p><strong>TC:リモートワークによって、グローバルな労働力が、まるで綱引きのように押し引きされています。つまり、さらに多くの企業がマイアミへ移転してきたとしても「オフィス」自体が消失してしまうわけですよね。また同時に、マイアミ住民の多くが他の都市に拠点を置く会社のためにリモート勤務で働いていたりすることになります。このような要因は、マイアミのテック革命にどのような影響を与えると思いますか。</strong></p>\n<p>リモートワークはマイアミでも重要なトレンドです。ここはすでにラテンアメリカにとって主要なハブになっており、今後も大きく拡大していきます。その重要性を増しています。ニューヨークからのアクセスも便利で、自分自身がまさにそうなのですが、ニューヨークから南部へ移住してきて、その後もニューヨークとマイアミの間を頻繁に行き来している人が多くいます。</p>\n<p><strong>TC:マイアミでは(もしくはマイアミ以外でも)、どのような業界に注目していますか。今、マイアミで展開されているビジネスで、投資先として有望だと感じるものは何ですか。</strong></p>\n<p>eコマースとeコマースのイネーブルメントに注目しています。注目する分野はあえて絞り込むようにしています。ガッツがあって、決断が早く、優れたアイデアを持ち、できればいくらかのトラクションを獲得している創業者は有望だと思います。Sktchy(スクッチー)にはガッツと決断力がありますね。</p>\n<p><strong>TC:あなた自身が経験した、もしくは、周囲の創業者が苦戦した、地域特有の課題はありますか。もっと広い意味でいうと、マイアミでの雇用や投資、マイアミへの移住を検討している人は、この都市で事業を営むことについてどのように考えるべきですか。 </strong></p>\n<p>雇用が今の課題だと思います。求職者の動き方がニューヨークとは異なります。金曜日に求人広告を出せば月曜日には応募者が10人集まる、ということはありません。マイアミでは採用までに時間がかかります。この課題に対処することは可能ですが、どんな人材が必要なのかを創業者が早期に特定し、主要なポジションの採用プロセスにはより時間がかかることを創業者が理解していることが前提になります。</p>\n<p><strong>TC:マイアミの繁栄に最も影響を与えていると思うスタートアップ創業者を何人か挙げていただけますか。投資家、創業者はもちろん、スタートアップのエコシステムを支える役割を担う弁護士、デザイナー、成長株の専門家など、地元住民のみぞ知る注目すべきキーパーソンについて教えてください。  </strong></p>\n<p>非常にたくさんの名前が思い浮かびますね。それがマイアミのすばらしいところです。このコミュニティは大変友好的で、新しく移住してきた人のために時間を割くことを厭いません。これはとてもすばらしいことで、私は今までに経験したことがありませんでした。マイアミへ溶け込むのを手助けしてくれた人々の名前をいくつか挙げるとすると、Nico Berardi(ニコ・ベラルディ)氏、Juan Pablo Cappello(ジョアン・パブロ・カペッロ)氏、Melissa Krinzman(メリッサ・クリンズマン)氏、Matt Haggman(マット・ハッグマン)氏、Raul Moas(ラウル・モア)氏、Jesse Stein(ジェシー・ステイン)氏です。マイアミ・エンジェルスの役員として、私、Melissa Krinzman(メリッサ・クリンズマン)氏、Juan Pablo Cappello(ジョアン・パブロ・カペッロ)氏、Raul Moas(ラウル・モア)氏、Nico Berardi(ニコ・ベラルディ)氏、Tigre Wenrich(ティグレ・ウェンリッチ)氏、Marco Giberti(マルコ・ギバルティ)氏はマイアミを拠点とする50以上の企業に投資しています。このマイアミ・エンジェルスの役員会は非常に良いコミュニティで、他にも36以上の企業に投資しています。マイアミ・エンジェルスは新しい投資家をこのエコシステムに惹きつけ、彼らと地元コミュニティとをつなぐ点で、重要な役割を果たしてきたと思っています。</p>\n<h2>Ana González(アナ・ゴンザレス)氏、500 Startups(ファイブハンドレッド・スタートアップス)、パートナーファンド最高責任者</h2>\n<p><strong>TC:今後5年間に、マイアミのスタートアップシーンはどのように変化していくと思われますか。</strong></p>\n<p>マイアミがこの地域の、さらには世界的なスタートアップハブになるための、唯一無二の機会が開かれています。マイアミは、公共部門や民間企業が何年にもわたって投資してきたエコシステムの基礎を足がかりにしてさらに成長し、世界にアピールできる独自性やブランドを形作っていくことことでしょう。コアとなる強みをさらに強化し、成長する見込みのある新たなアセットを特定できます。多様性に富む人材が充実しており、地理的に恵まれた場所に位置する上、すばらしいクオリティ・オブ・ライフや優遇税制の恩恵を享受できます。この街にはまた、ヘルスケア、物流、輸送業、フィンテック、ブロックチェーン、仮想通貨など、強力な存在感を放ち、世界規模で拡大している成長産業があります。クライメートレジリエンス(気候変動の影響からの回復力)やスマートシティ、サステナビリティなどは、マイアミの未来を担う新しい産業です。</p>\n<p><strong>TC:リモートワークによって、グローバルな労働力が、まるで綱引きのように押し引きされています。つまり、さらに多くの企業がマイアミへ移転してきたとしても「オフィス」自体が消失してしまうわけですよね。また同時に、マイアミ住民の多くが他の都市に拠点を置く会社のためにリモート勤務で働いていたりすることになります。このような要因は、マイアミのテック革命にどのような影響を与えると思いますか。</strong></p>\n<p>2020年のパンデミックは、その前の数年間に台頭してきたトレンドを加速させたにすぎません。人々は以前よりもっと、勤務先の所在地に関係なく住む場所を選択できるようになりました。マイアミはこの流れの先端かつ中心に位置しています。この街では極めて高いクオリティ・オブ・ライフを楽しめることに気づく人が増え続ければ、移住してくる人や、さらに良いことに、定住するためにマイアミで起業する人が増えるでしょう。これは、ひいてはこの地の人材の質と密度を強化し、マイアミが生活と仕事の両面でますます魅力的になるという好循環を生み出します。新型コロナウイルス感染症のワクチンによって、会議やイベントを再び対面で開催できるようになっても、私たちは皆、(オンラインと対面の)ハイブリッド型という新しい方法で対人関係を築き、営業活動を行い、生活全般を営んでいくことを学ばなければならないでしょう。そういう意味では、マイアミは優れた革新者です。例えば、安全かつ興味深い方法で鑑賞できる斬新な野外劇場システムがすでに導入されています。</p>\n<p><strong>TC:マイアミでは(もしくはマイアミ以外でも)、どのような業界に注目していますか。今、マイアミで展開されているビジネスで、投資先として有望だと感じるものは何ですか。</strong></p>\n<p>ファイブハンドレッド・スタートアップスでは、今までにないソリューションを考え出し、業界の明日を作っていくテック系シードステージのスタートアップを支援し、投資しています。分野は特に限定していません。マイアミでは、フィンテックやヘルスケア、輸送業や物流などの業界の成長に注目しています。コロナ後の世界でセキュリティ、旅行・宿泊、金融サービスなどの分野において必要になる非接触ソリューションを開発しているスタートアップもあります。</p>\n<p><strong>TC:あなた自身が経験した、もしくは、周囲の創業者が苦戦した、地域特有の課題はありますか。もっと広い意味でいうと、マイアミでの雇用や投資、マイアミへの移住を検討している人は、この都市で事業を営むことについてどのように考えるべきですか。</strong></p>\n<p>マイアミの創業者は、アーリーステージ期の資金調達(エンジェル投資からシードラウンド、プレシリーズAラウンドを含む)と、特にエンジニア、グロースマネジメント、プロダクトマネジメントの役割を担える優れた人材の確保に苦労することが多いようです。新しいエコシステムの発展途上時にはよく見られる現象です。でもマイアミの場合は、発展が速いスピードで進んでいて、人材と出資者が次々と移住してきているので、これからが楽しみです。</p>\n<p>マイアミが特に優れている点は、他のエコシステムとの結びつきです。ラテンアメリカとは以前から深いつながりがありましたが、今ではベイエリアやニューヨーク、ヨーロッパとも、ラテンアメリカ以上に密接につながっています。そのため、より多くの企業が、マイアミで事業を営みつつ、グローバルなネットワークを活用して、求める人材、資本、参入市場を見つけられるようになっています。</p>\n<p><strong>TC:マイアミの繁栄に最も影響を与えていると思うスタートアップ創業者を何人か挙げていただけますか。投資家、創業者はもちろん、スタートアップのエコシステムを支える役割を担う弁護士、デザイナー、成長株の専門家など、地元住民のみぞ知る注目すべきキーパーソンについて教えてください。  </strong></p>\n<p>マイアミでは、非常にたくさんの優れた人々が見事な仕事をしています。すばらしいのは、ここの人々は純粋に、すべての人の役に立つものを築こうとしていることです。まずは以下の方々の名を挙げたいと思います。</p>\n<p>Refresh Miami(リフレッシュ・マイアミ)のMaria Derchi(マリア・デルチ)氏、Beacon Council(ビーコン・カウンシル)のMatt Haggman(マット・ハッグマン)氏 、Knight Foundation(ナイト・ファウンデーション)のRaul Moas(ラウル・モア)氏、Miami Angels(マイアミ・エンジェルス)のRebecca Danta(レベッカ・ダンタ)氏、そしてThe Lab Ventures(ザ・ラボ・ベンチャーズ)のTigre Wenrich(ティグレ・ウェンリッチ)氏です。</p>\n<h2>Tom Wallace(トム・ウォレス)氏、Florida Funders(フロリダ・ファウンダーズ、タンパ)、マネージング・パートナー</h2>\n<p><strong>TC:今後5年間に、マイアミのスタートアップシーンはどのように変化していくと思われますか。</strong></p>\n<p>ここ数カ月の間に、成長著しいマイアミのテックコミュニティに関する数多くの話題が報じられましたが、マイアミとフロリダ州全体をテックハブへ変貌させようという計画はここ数年継続して行われてきた取り組みです。テックのロジーエコシステムを形成するのに必要なものは、人材と資金の2つに集約されます。フロリダには以前から多くの資本がありましたが、カリフォルニアやニューヨークとは異なり、そのほとんどはテック業界を源泉とするものではありません。</p>\n<p>しかし、実際にフロリダですばらしいユニコーン企業のいくつかが成長し売却されたことが、エコシステムを有機的な成長を促しました。ユニコーン企業が現金化されると、数多くの億万長者が新たに生まれます。そして、その億万長者たちがまた自身の事業を創業するのです。シリコンバレーのHP(ヒューレットパッカード)、シアトルのMicrosoft(マイクロソフト)、 オースティンのDell(デル)などのように、テクノロジーエコシステムはこのようにして築き上げられていくものです。ですから、マイアミとフロリダ全体は今後5年で全米有数のテクノロジーエコシステムになる可能性を秘めています。</p>\n<p><strong>TC:リモートワークによって、グローバルな労働力が、まるで綱引きのように押し引きされています。つまり、さらに多くの企業がマイアミへ移転してきたとしても「オフィス」自体が消失してしまうわけですよね。また同時に、マイアミ住民の多くが他の都市に拠点を置く会社のためにリモート勤務で働いていたりすることになります。このような要因は、マイアミのテック革命にどのような影響を与えると思いますか。</strong></p>\n<p>当社がリモートワークのトレンドから恩恵を受けていることに疑問の余地はありません。当社はずっと以前から、この地に優秀な企業を設立するために動いてきました。マイアミでの生活は非常に快適ですので、人に勧めるのに困ったことはありません。リモートワークへの移行は、マイアミ以外の場所にある企業に勤務するスマートな人たちがマイアミへと移り住むトレンドを加速させています。そのような人たちは、ゆくゆくはマイアミで起業したり、マイアミの地元企業に転職したりするでしょう。</p>\n<p>また、私はオフィスが完全になくなるとは考えていません。Blackstone(ブラックストーン)やGoldman Sachs(ゴールドマン・サックス)のようにマイアミやフロリダ州に移ってきた企業の事例を見ると、そのような企業は手頃な面積のオフィスを設けていることがわかります。オフィスの在り方は永久に変わり、多くの企業では引き続き自宅からのリモートワークが可能となるでしょう。ですが、Zoom(ズーム)で代替することのできない、対面的な要素を持つ仕事も常に存在します。特に、アーリーステージのテック企業にはこの種の仕事が確実にあると、私は考えています。実りのある会話や技術革新のためには、チーム全員が1つの部屋に集まり、ホワイトボードを使いながら問題の解決方法を模索するのが一番です。</p>\n<p><strong>TC:マイアミでは(もしくはマイアミ以外でも)、どのような業界に注目していますか。今、マイアミで展開されているビジネスで、投資先として有望だと感じるものは何ですか。</strong></p>\n<p>(マイアミが)ラテンアメリカへの架け橋である点が、圧倒的な訴求力を持っているとフロリダ・ファウンダーズでは考えています。ラテンアメリカのテック市場はまだアーリーステージの初期段階なのですが、マイアミはラテンアメリカの企業が米国に進出する際の窓口となっていて、そのまた逆も然りです。物流やマイクロレンディング(小口融資)のプラットフォームには非常に興味をそそられます。私が本気で注目し始めている2つ目の分野はフィンテックです。ゴールドマンサックスやブラックストーンなどの大手金融企業がマイアミにオフィスを構えたことで、革新的なフィンテック企業も彼らの後に続くことでしょう。</p>\n<p><strong>TC:あなた自身が経験した、もしくは、周囲の創業者が苦戦した、地域特有の課題はありますか。もっと広い意味でいうと、マイアミでの雇用や投資、マイアミへの移住を検討している人は、この都市で事業を営むことについてどのように考えるべきですか。</strong></p>\n<p>人材、特にテックの発展に寄与する人材はフロリダでは常に不足していました。現在はリモートワークの増加に伴い、より良い人材が見つけやすくなっています。しかしながら、まだ先は長いと思います。ボストンやシリコンバレーのようなエコシステムには世界レベルの教育機関があり、優秀なテック人材を輩出しています。私の出身地であるピッツバーグですら、そうです。フロリダ州にはそのような教育機関がまだありません。ただ、University of Florida(フロリダ州立大学)とFlorida Polytechnic Institute(フロリダ州立工科大学)が教育関連の優れた取り組みを新しく始めることにより、人材不足を補おうとしています。</p>\n<p><strong>TC:マイアミの繁栄に最も影響を与えていると思うスタートアップ創業者を何人か挙げていただけますか。投資家、創業者はもちろん、スタートアップのエコシステムを支える役割を担う弁護士、デザイナー、成長株の専門家など、地元住民のみぞ知る注目すべきキーパーソンについて教えてください。 </strong></p>\n<p>フロリダ・ファウンダーズがフロリダ州での資金調達の面で重要な役割を果たしていることを、この場を借りてお伝えしたいと思います。マイアミには、コワーキングスペースのCIC(シーアイシー)や最新のMana Development(マイアミのダウンタウン地区開発プロジェクト)のような、物理的にスタートアップハブになったすばらしい場所がいくつもあります。また、当社が依頼している法律事務所Greenberg Traurig(グリーンバーグ・トラウリグ)、特にパートナー弁護士のJaret Davis(ジャレット・デイビス)氏は、何年にもわたりコミュニティの支援に尽力してくださっています。</p>\n<p>関連記事:<a target=\"_blank\" href=\"/2021/03/03/2021-02-02-8-miami-area-investors-assess-americas-southernmost-tech-ecosystem-2/\" rel=\"noopener noreferrer\">マイアミの投資家8人に聞く、米国最南端のテックハブの展望(前編)</a></p>\n<h5>カテゴリー:<a target=\"_blank\" href=\"/news/fundings-vc-angel/\" rel=\"noopener noreferrer\">VC / エンジェル</a></h5>\n<h5>タグ:<a target=\"_blank\" href=\"/tag/interviews/\" rel=\"noopener noreferrer\">インタビュー</a>、<a target=\"_blank\" href=\"/tag/the-united-states/\" rel=\"noopener noreferrer\">アメリカ</a>、<a target=\"_blank\" href=\"/tag/miami/\" rel=\"noopener noreferrer\">マイアミ</a></h5>\n<p><small>画像クレジット:Bryce Durbin / TechCrunch</small></p>\n<p>[<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2021/02/02/8-miami-area-investors-assess-americas-southernmost-tech-ecosystem/\" rel=\"noopener noreferrer\">原文へ</a>]</p>\n<p>(文:Marcella MaCarthy、翻訳:Dragonfly)</p>\n",
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      "title": "マイアミの投資家8人に聞く、米国最南端のテックハブの展望(前編)",
      "content": "<p>サンフランシスコやニューヨークからの集団脱出が、ここ15年ほどで着実にテックハブへと成長してきたマイアミに大きな影響を与えている。私たちは今、マイアミにとって重要な「瞬間」を目撃しているが、多くの人はこれが一過性のブームではなくテック業界の傾向として定着することを望んでおり、そのために努力している。</p>\n<p>2021年1月下旬、SoftBank Group International(ソフトバンク・グループ・インターナショナル)は、マイアミで爆発的に成長しているテック業界を対象とした<a target=\"_blank\" href=\"blank\" rel=\"noopener noreferrer\">1億ドル(約104億円7000万円)のファンド設立</a>を発表した。<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2021/02/02/softbank-is-just-the-latest-validation-for-miamis-booming-startup-scene/\" rel=\"noopener noreferrer\">この記事で説明されているように</a>、これはマイアミのテックブームが本物であることを裏付けている。この発表に先立ち、ソフトバンク・グループ・インターナショナルはTechCrunchに次のように語った。「ますます多くのスタートアップが拠点を置くようになり、マイアミは、増加する需要にすばやく対応できるハブへと急成長している。新興分野であるエルダーテック(高齢者を対象としたテクノロジー)からバイオテックまで、マイアミは、起業家として商機を探す移民やマイノリティに唯一無二の機会を提供している魅力的な投資市場だ」。</p>\n<p>パンデミックが変化を促進した。マイアミの住民たちは、サウスビーチに多くの人材が流入し、ひいては彼らの銀行口座も移動してくることを願いながら、新しい住人を歓迎し、彼らが新生活に慣れることができるようサポートした。TechCrunchは、マイアミの現状と今後の展望について、マイアミを拠点とする投資家にインタビューを行った。</p>\n<p>前編では、以下の投資家からのインタビュー回答を掲載する。</p>\n<ul>\n<li aria-level=\"1\">Marcelo Claure(マルセロ・クラウレ)氏、<a target=\"_blank\" href=\"https://www.floridafunders.com/team/\" rel=\"noopener noreferrer\">Softbank Group Intl(ソフトバンク・グループ・インターナショナル)</a>、CEO</li>\n<li aria-level=\"1\">German Fondevila(ジャーマン・フォンデヴィラ)氏、<a target=\"_blank\" href=\"https://cloutcapital.com/\" rel=\"noopener noreferrer\">Clout Capital(クラウト・キャピタル)</a>、投資マネージャー</li>\n<li aria-level=\"1\">Tigre Wenrich(ティグレ・ウェンリッチ)氏、<a target=\"_blank\" href=\"https://www.labventures.co/team/tigre-wenrich\" rel=\"noopener noreferrer\">LAB Ventures(ラボ・ベンチャーズ)</a>、CEO</li>\n<li aria-level=\"1\">Rebecca Danta(レベッカ・ダンタ)氏、<a target=\"_blank\" href=\"https://www.miamiangels.vc/team\" rel=\"noopener noreferrer\">Miami Angels(マイアミ・エンジェルス)</a>、マネージングディレクター</li>\n</ul>\n<p>関連記事:<a target=\"_blank\" href=\"/2021/03/03/2021-02-02-8-miami-area-investors-assess-americas-southernmost-tech-ecosystem/\" rel=\"noopener noreferrer\">マイアミの投資家8人に聞く、米国最南端のテックハブの展望(後編)</a></p>\n<h2>Marcelo Claure(マルセロ・クラウレ)氏、Softbank Group Intl.(ソフトバンク・グループ・インターナショナル)、CEO</h2>\n<p><strong>TC:今後5年間に、マイアミのスタートアップシーンはどのように変化していくと思われますか。</strong></p>\n<p>ますます多くのスタートアップが拠点を置くようになり、マイアミは、増加する需要にすばやく対応できるハブへと急成長しています。新興分野であるエルダーテック(高齢者を対象としたテクノロジー)からバイオテックまで、マイアミは、起業家として商機を探す移民やマイノリティに唯一無二の機会を提供している魅力的な投資市場です。2012年から2018年にかけて、マイアミ・デイド郡のテック部門は40%の成長を遂げました。これは、堅調な成長軌道に乗っていることを示しています。今後数年はこの成長トレンドが続くと予想しています。</p>\n<p>さらに「まず始めること」が最大の難関であることも理解しています。本社機能が集まる都市になるための第一歩は、優秀な人材の確保です。マイアミには、生活費の低さ、ライフスタイル、成長に資する機会など、いくつもの魅力的な側面があります。ラテンアメリカとの文化的な交流が盛んなマイアミは、ラテンアメリカの企業や創業者が事業を米国へとシームレスに展開するための自然な架け橋となる立ち位置にあります。ソフトバンクは、今こそ飛躍のチャンスと考え、マイアミ市場でテック業界のエコシステムを支援することにしました。</p>\n<p>マイアミは常に、当社にとって大切な場所でした。当社が50億ドルを投じて設立したLatam Fund(ラテンアメリカ・ファンド)はマイアミで誕生し、本部もここにあります。</p>\n<p><strong>TC:リモートワークによって、グローバルな労働力が、まるで綱引きのように押し引きされています。つまり、さらに多くの企業がマイアミへ移転してきたとしても「オフィス」自体が消失してしまうわけですよね。また同時に、マイアミ住民の多くが他の都市に拠点を置く会社のためにリモート勤務で働いていたりすることになります。このような要因は、マイアミのテック革命にどのような影響を与えると思いますか。</strong></p>\n<p>リモートワークが世界中でニューノーマル(新しい常態)として急速に浸透しています。これはつまり、人材と起業に関する地理的な障害がなくなるということです。マイアミには、州所得税がないこと、アートや文化の振興に積極的であること、活発なライフスタイルに適した気候に恵まれていることなど、他の市場よりもはるかに優れた強みがあります。フロリダ州にはテック分野と金融分野の人材が大挙して押し寄せています。2020年9月の発表では、1日あたり1000人がフロリダ州に移転しているとのことでした。これは驚異的な数です。</p>\n<p>リモートワークは今後のビジネスを支える基盤の一部となりますが、それでも、企業風土を構築するうえで対面のやり取りに代わるものはありません。企業は、従来型のオフィススペースを多少削減するかもしれませんが、主要な本社機能を置けるコワーキングスペースまたはレンタルスペースを探し続けるのではないかと思います。そのため、全体的にみれば。市内に位置するオフィスの数は大幅な増加傾向が続くと見込んでいます。</p>\n<p><strong>TC:マイアミでは(もしくはマイアミ以外でも)、どのような業界に注目していますか。今、マイアミで展開されているビジネスで、投資先として有望だと感じるものは何ですか。</strong></p>\n<p>ソフトバンクは、フィンテックからアグリテック、教育分野に至るまで、さまざまな分野のテクノロジー企業へ投資していますが、とりわけ、これらの分野のデジタルトランスフォーメーションを担う起業家や会社に投資しています。また、そうした起業家が拠点とする都市の勢力図が、2020年大きく変化したことも認識しています。起業家が多く集まる地域は、長い間シリコンバレーとニューヨーク市が二強でした。しかし、今では、ダラスやオースティン、そしてもちろんマイアミにも起業家が多く集まってきています。これにはマイアミ市のSuarez(スアレス)市長のたゆまぬ努力が大きく貢献しています。そのおかげでマイアミはイノベーションとテック産業の最前線に立っているのです。</p>\n<p>マイアミで頭角を現しているビジネスの多くが、当社の求める投資対象条件に合致します。当社は、ラテンアメリカ・ファンドを通して、ラテンアメリカ地域に重点を置く企業へ投資しています。VCコミュニティにおける多様性とインクルージョンという積年の問題に本気で取り組むため、黒人やラテン民族、アメリカ先住民の起業家に焦点をあて、1億ドル(約104億7000万円)のOpportunity Fund(オポチュニティ・ファンド)を立ち上げました。これまでのところ、700社以上の審査を実施し、マイアミで台頭しているヘルスケア、SaaS、フィンテック、ゲームなど多岐に渡る分野で約20件の投資を行い、合計2000万ドル(約21億1000万円)を投入しています。</p>\n<p><strong>TC:あなた自身が経験した、もしくは、周囲の創業者が苦戦した、地域特有の課題はありますか。もっと広い意味でいうと、マイアミでの雇用や投資、マイアミへの移住を検討している人は、この都市で事業を営むことについてどのように考えるべきですか。</strong></p>\n<p>どの市場でも、その市場ならではの課題に直面するものですが、マイアミ、そしてフロリダ州は全体的に新規参入への障害がはるかに少ない市場です。実績があり多様性に富む地元の専門家たちのネットワークは、企業にとって非常に価値の高いリソースとなります。有名なテック企業やVCがマイアミに移転しており、後に続くよう他の企業にも促しています。</p>\n<p>Keith Rabois(キース・ラボイス)氏がそのよい例です。ラボイス氏の2021年の抱負は、シリコンバレーからマイアミへの大移動を支援することです。マイアミがテック業界におけるホットスポットであることをアピールする動きが増えています。ソフトバンクはマイアミと深いつながりがありますので、他の企業家をマイアミへ誘致できることをうれしく思っています。</p>\n<p><strong>TC:マイアミの繁栄に最も影響を与えていると思うスタートアップ創業者を何人か挙げていただけますか。投資家、創業者はもちろん、スタートアップのエコシステムを支える役割を担う弁護士、デザイナー、成長株の専門家など、地元住民のみぞ知る注目すべきキーパーソンについて教えてください。</strong></p>\n<p>Emil Michael氏(エミル・マイケル氏、元Uber(ウーバー))、Shervin Pishevar氏(シェルヴィン・ピシェヴァー氏。元Uberで、Sherpa Capital(シェルパ・キャピタル)の創業者)、Martin Varsavsky氏(マーティン・ヴァルサフスキー氏。元Jazztel(ジャズテル)で、FON(フォン)の創業者)、 Alexis Ohanian氏(アレクシス・オハニアン氏、Reddit(レディット)共同創業者)。</p>\n<h2>German Fondevila(ジャーマン・フォンデヴィラ)氏、Clout Capital(クラウト・キャピタル)、投資マネージャー</h2>\n<p><strong>TC:今後5年間に、マイアミのスタートアップシーンはどのように変化していくと思われますか。マイアミはここ数年、多様な人々を惹きつけてきました。また、最近になってテック業界や金融業界の企業がさらに増加しました。このように集まってきた人や企業が、単なる寄り集まりであることを超えて、どのように発展していくと思いますか。  </strong></p>\n<p>私は、2016年にスペインのバルセロナからマイアミへ引っ越してきました。そして、この都市の持つ可能性に気づき、この地に留まることを決めました。まず留意すべきなのは、マイアミのエコシステムまだ形成途中で、発展途上だということです。今後数年の間に、スタートアップシーンにおけるマイアミの存在感はより強くなると思います。より多くの才能がマイアミに移り住み、それによってもっと多くの企業がこの地へ本拠地を移すことを私たちは望んでいます。マイアミは文化的にも豊かで刺激的ですし、他の都市に比べて笑顔にあふれていると感じます。</p>\n<p>重要なのは「誇大広告」に飛びつかないことです。この地は可能性に満ちていますが、だからといって「ローマは一日にしてならず」です。強固なスタートアップコミュニティを築くためには、いくつかの層を積み上げる必要があります。簡単に解決することのできない、さまざま要素を含んだ複数の問題が絡み合っています。これはいわば、長期間にわたるゲームなのです。そのことを理解して期待値を調整する必要があります。マイアミをサンフランシスコやニューヨークと比較する人がいますが、それは滑稽に思えます。30年前のサンフランシスコやニューヨークが、すでに今日のようなスタートアップハブになっていたでしょうか。そんなことはありません。足りないものがたくさんあったはずです。起業家精神を持つ人々は「作られている途中」の場所に引き寄せられるのです。その都市の未来を形作る役割を担うことができて、それが自分自身の未来にもつながるわけですから。</p>\n<p>私たちはまた、もっと頻繁に集って話し合いの場をもち、より計画的にマイアミの成長を支えていく必要があります。マイアミに移住した当時、私は創業者でした。衝撃的だったのは、マイアミのエコシステムではお互いに協力し合う人があまりいないということでした。みんながそれぞれ自分のことをしているように見えました。私は常々、何らかの形の「スタートップ協議会」を設けるべきだと考えてきました。関連性の高い、適切なステークホルダーたちが集まり、組織的に動いてマイアミの強みを活用するのです。Francis Suarez(フランシス・スアレス)市長の近年の活躍はすばらしいですが、スアレス市長がシグナルに含まれるノイズを識別できるよう、彼をサポートする存在が必要だと思います。</p>\n<p><strong>TC:リモートワークによって、グローバルな労働力が、まるで綱引きのように押し引きされています。つまり、さらに多くの企業がマイアミへ移転してきたとしても「オフィス」自体が消失してしまうわけですよね。また同時に、マイアミ住民の多くが他の都市に拠点を置く会社のためにリモート勤務で働いていたりすることになります。このような要因は、マイアミのテック革命にどのような影響を与えると思いますか。 </strong></p>\n<p>私はここ数年、リモートワーク、具体的には労働力の分配という考え方と、それを支えるインフラを支持してきました。リモートワークとはパジャマ姿で自宅から働くか、もしくはカリブ海のどこかのビーチで仕事をすることだと人々は考えています(実は両方とも経験があるのですが)。人々は柔軟性を求めており、それを避けて通ることはできません。私たちはついに、産業革命型モデルの組織から、知的労働者タイプの組織へと変容しようとしているのです。</p>\n<p>マイアミからオフィスがすべて消え去るとは思っていませんが、ダウンタウン周辺のオフィスの密度と、都市開発の手法は変わっていくと思います。コワーキング型スペースの人気が再燃し、より広く普及していくでしょう。人々は仕事をするためにオフィススペースへ行きますが、いつも同じ会社の人と一緒にいるわけではない、というだけなんです。通勤時間を短縮するため、住宅地の周辺地域へ均等に広がっていくことでしょう。拘束時間の減少が、生活における幸福感の向上につながり、それが生産性へと還元されるようになります。</p>\n<p>スタートアップではチームが各地に分散しているのは普通のことです。しかしながら、都市の垣根を越えて投資するという習慣が根付くには長く時間がかかります。多くの投資家は創業者が同じ都市にいることを好むのです。そういった意味で資本分散が一般化するまでには時間がかかります。投資家は群集心理によって動くものです。そのため、何人かのトップ投資家が公の場で現状に疑問を投げかけてやっと、変化が生じ始めます。Founders Fund(ファウンダー・ファンド)のキース・ラボイス氏がマイアミに拠点を移したことが、最近の良い例です。</p>\n<p><strong>TC:マイアミでは(もしくはマイアミ以外でも)、どのような業界に注目していますか。今、マイアミで展開されているビジネスで、投資先として有望だと感じるものは何ですか。</strong></p>\n<p>当社が新しく設立した6000万ドル(約62億9800万円)のファンドを通して、ラテンアメリカやフロリダでシリーズAの資金を調達する創業者と手を組んでいく予定です。また、機会があれば、シードラウンドの案件にも参加します。</p>\n<p>当社は製品主導型の企業に注目することが多いと思います。「二番煎じ」の製品を作ろうとしないだけではなく、正真正銘の知的財産や付加価値を有する製品またはビジネスモデルを持つ企業を発掘するのは、刺激的な経験です。主に、SaaS、エンタープライズソフトウェア、不動産テック、フィンテック、インシュアテックに注目していますが、これら以外の企業に対してもアンテナを張っています。最終的には優れたチームと提携できればと思っています。</p>\n<p>マイアミには、数社だけ名を上げるのはフェアではないほど数多くのすばらしいチームがあります。個人的に心が動かされるのは、応用AIとAIインフラ、決済とeコマースのイネーブルメントなど、未来の働き方を可能にするコラボレーションツールへの投資です。また最近では、消費者サブスクリプションについてもっと知りたいと思うようになっています。SaaSのリカーリングモデル(継続収益モデル)とB2Cビジネスが持つ巨大市場を融合させる手法に勢いを感じています。</p>\n<p><strong>TC:あなた自身が経験した、もしくは、周囲の創業者が苦戦した、地域特有の課題はありますか。もっと広い意味でいうと、マイアミでの雇用や投資、マイアミへの移住を検討している人は、この都市で事業を営むことについてどのように考えるべきですか。</strong></p>\n<p>テック関連かどうかは問わず、有能な人材の獲得と資金調達が主な課題だと聞いています。マイアミへ人が流入していますし、リモートワークでの雇用がトレンドですから、人材確保はこの先障害ではなくなっていくでしょう。ここ数年の間に、より多くの大手企業がフロリダ州南部に支店を設け、それによってより広範囲でスタートアップの発展段階をサポートできるようになりましたから、以前より資金調達状況は改善されています。私はこの傾向がこの先も続いていくと見込んでいます。</p>\n<p>マイアミは、あらゆる人を惹きつけて楽しませる魅力を持つ都市です。私は人々に「マイアミの好きなところを1つだけ選ぶとしたらどこですか」と尋ねるのが好きです。マイアミには、おもしろい背景や経歴を持つ、非常に賢い人々がたくさんいるのですが、そういう人はおそらくWet Willies(ウェットウィリーズ。凍ったカクテルで有名なバー)で飲んだり、シャンパンを片手にゴージャスなライフスタイルについて語ったりはしていません。移住直後は特に、マイアミについての先入観を持たないようにすることをお勧めします。心をオープンにして、良い面も悪い面も両方受け入れる心構えが必要です。私はここに移住してきたばかりの人と知り合い、マイアミのありのままの姿を紹介するのが好きです。</p>\n<p><strong>TC:マイアミの繁栄に最も影響を与えていると思うスタートアップ創業者を何人か挙げていただけますか。投資家、創業者はもちろん、スタートアップのエコシステムを支える役割を担う弁護士、デザイナー、成長株の専門家など、地元住民のみぞ知る注目すべきキーパーソンについて教えてください。</strong></p>\n<p>スタートアップのエコシステムが発展途上である他の場所と同じく、マイアミにも重要な役割を担っているプレイヤーが大勢います。The Knight Foundation(ザ・ナイト・ファウンデーション)、Miami Angels(マイアミ・エンジェルス)、CIC(シー・アイ・シー)、Refresh Miami(リフレッシュ・マイアミ)、Wyncode(ウィンコード)、 Next Legal(ネクスト・リーガル)、PAG Law(ピー・エー・ジー・ロー)、The LAB(ザ・ラボ)、Secocha Ventures(セコチャ・ベンチャーズ)、Animo Ventures(アニモ・ベンチャーズ)、Las Olas VC(ラス・オラス・ベンチャー・キャピタル)、The Venture City(ザ・ベンチャー・シティ)をはじめとする数多くのステークホルダーが、マイアミのエコシステムの発展に尽力することを表明しています。私は、あまり「目立たない」企業ほど、関係を築く価値がある場合が多いことに気付きましたので、他の都市から移住してきた方は特に、表面的なグーグル検索を超えたリサーチを行うようお勧めします。</p>\n<h2>Tigre Wenrich(ティグレ・ウェンリッチ)氏、LAB Ventures(ラボ・ベンチャーズ)、CEO</h2>\n<p><strong>TC:今後5年間に、マイアミのスタートアップシーンはどのように変化していくと思われますか。</strong></p>\n<p>最近のバズりは1999年と非常によく似ているように思います。あの時はむしろラテンアメリカからの移住者が多くて、カリフォルニアからの移住者はそれほど多くなかったですけどね。私もまだここには住んでいませんでした(メキシコに住んでいました)が、マイアミが「シリコン・ビーチ」になりつつあるという報道がヒートアップし始めて、たくさんのスタートアップが多額の経費をかけてリンカーン・ロードにオフィスを構えるようになったことは覚えています。2000年にインターネットバブルが崩壊した後、そのうちの大半が廃業したか、もしくは、非常に成功していたけれどマイアミではビジネスを展開していなかったMercadoLibre(メルカドリブレ)のように、ラテンアメリカへ戻りました。</p>\n<p>私は用心深い楽天家なのですが、今回は違います。大手VCが州税を節約するためにマイアミに移転してくることは大歓迎ですし、スアレス市長が大変活発にマイアミを宣伝してきたことに拍手を贈りたいと思います。地元コミュニティの発展に寄与していきたいと積極的に公言している人もおり、大変すばらしいことだと感じています。しかし、マイアミがいずれテックハブになると私が確信している理由は他にあります。</p>\n<p>私が楽観視している本当の理由は、過去8年から10年の間に、地元のテックコミュニティがゆっくりと、だが着実に成長を続けてきたことにあります。今では、非常に大きなテック企業(例えば、Chewy(チューウィ)、Magic Leap(マジック・リープ)、Reef(リーフ))がいくつもフロリダ州南部に拠点を置いており、地元の人材プールが大きく拡充され、Google(グーグル)、Facebook(フェイスブック)、 Uber(ウーバー)のような大手テック企業の重要な支社や、他分野の大企業(JetBlue(ジェットブルー)、Blackstone(ブラックストーン)など)もマイアミにテック関連の支社を開設するようになりました。そして最も重要なのは、イグジットを成功させることによって得た資金を投資し、新しいスタートアップの良き指導者となる起業家が、今は少なくても着実に増えていることです。</p>\n<p>これは決して近年の現象ではありません。むしろ、2012年に私たちがマイアミにThe LAB(ザ・ラボ)を開設した時からずっと続いているトレンドです。コワーキングスペース、アクセラレーター、インキュベーター、学生起業家、コンピューターサイエンスプログラム、コーディングスクールなど、さまざまな組織が提供する起業サポートの増加は、長年にわたるプロジェクトの成果であり、次のシリコンバレーはマイアミだとツイッターマニアが盛り上がるようになりました。</p>\n<p>シリコンバレーのようなテックハブは、それぞれの役割を果たすプレイヤーが互いに養い合い、増強し合うコミュニティという基盤があったからこそ成功したのです。昨今、食傷するほど多用されている「エコシステム」という言葉が使われているのはそのためです。20年前、いや10年前ですら、マイアミは、テックハブへと成長するためのクリティカルマスには達していませんでした。1999年の盛り上がりは一時的なものにすぎず、テックムーブメントではなかったのです。しかし現在は、飛躍的な成長への分岐点となるクリティカルマスに近づきつつあります。5年後には、マイアミがテックハブであることは現実のこととして受け入れられ、ハブになり得るかどうかという点は、議論の余地すらなくなると予想しています。</p>\n<p><strong>TC:リモートワークによって、グローバルな労働力が、まるで綱引きのように押し引きされています。つまり、さらに多くの企業がマイアミへ移転してきたとしても「オフィス」自体が消失してしまうわけですよね。また同時に、マイアミ住民の多くが他の都市に拠点を置く会社のためにリモート勤務で働いていたりすることになります。このような要因は、マイアミのテック革命にどのような影響を与えると思いますか。</strong></p>\n<p>私はマイアミからオフィスが消え去るとは思っていません。ですが、オフィスの利用の仕方は確実に変化していくでしょう、今後も全面的にリモートワークを続けていける職種も数多くありますが、弁護士、税理士、経営コンサルタント等、サービス業の多くは徒弟制を取っているためZoomなどでその形態を維持していくのは非常に難しいと思います。企業文化も、短期間でしたらリモートワークを通して維持することが可能ですが、新入社員にその文化を伝えることは困難でしょう。また、社会活動への欲求が強く抑圧されてきた反動で、ワクチンが普及し、安全が確認されたら、人々は急速にオフィスへ戻っていくと考えています。</p>\n<p>ですが、未来のオフィスは今とはまったく違った形になる可能性が高いでしょう。共有スペースやコラボレーションのためのスペースが増えると思います。固定オフィスが割り当てられることはめずらしくなり、週に2~3日はオフィス勤務で、残りの日にはリモートワークというような自由な勤務制度へ移行する人が増えます。このような変化が商用のオフィススペース需要に与える影響についてはまだはっきりしません。マイアミ都心部のオフィス密集地域は苦戦するかもしれませんが、郊外のオフィス需要は増加する可能性が高いです。また、2021年の後半には、コワーキングスペースへの需要が急速に戻ると予想しています。完全なリモートワーカーの拠点としての需要に加えて、通勤時間をかけてダウンタウンの「通常の」オフィスへ通いたくない人々の選択の1つとしての需要も増えるためです。自宅で非常に効率的に仕事をこなせる人もいますが、大半の人にとって自宅は気が散って集中しにくい環境ですからね。</p>\n<p>パンデミックによって米国内の完全リモートワーカーの数は不可逆的に増加しました。どこに住んでもいいのなら、マイアミは明らかに魅力的な選択肢ですが、そのせいでマイアミの住宅価格が高騰しています。そのような理由で移住してくる人は地元コミュニティとの結びつきが比較的弱く、長期にわたって居を構える可能性は低いです。マイアミにとって本当の意味で好機となるのは、マイアミに事業拠点を移す企業が増え、それにともなって正規雇用枠が増えることであり、そうなることを目指すべきです。それに成功すれば、オフィス需要が減ることはなく、むしろ増えることでしょう。</p>\n<p><strong>TC:マイアミでは(もしくはマイアミ以外でも)、どのような業界に注目していますか。今、マイアミで展開されているビジネスで、投資先として有望だと感じるものは何ですか。</strong></p>\n<p>ラボ・ベンチャーズでは、マイアミだけでなく、世界中の不動産テック(不動産業や建築業界に特化したテック企業)に注目しています。</p>\n<p>当社は、住宅用不動産の好機、とりわけ好調なシングル・ファミリー・ホーム市場に大きく期待しています。当社が投資する地元企業の中で、最も牽引力のある企業を挙げるなら、Beycome(ベイカム。消費者が自分で持ち家を売買し、本来は何十万円もかかるはずの手数料を節約するのを手助けするオンラインの不動産エージェント)やExpetitle(エクスパタイトル。不動産取引の最終的な決済の完全リモート化を実現した業者)などです。どちらもパンデミックの間にシードラウンドの資金調達を成功させ、堅調に成長し続けています。</p>\n<p>建設テックもまた、確実な成長が見込める分野だと考えています。建設現場での労働時間追跡やプロジェクトマネージメントソフトウェア、オフサイトでのモジュール建設など、建設業界が抱える問題への解決法を提供しているいくつかの企業に投資しています。マイアミはそれらのテクノロジーを試すにはとても良い場所なのです。ここでは数多くの建設が活発に行われていて、技術革新に積極的な地元の業界関係者も多いためです。当社はまた、ラテンアメリカにも活路を見出しています。ラテンアメリカ地域のテクノロジーを米国に取り入れ、また米国の新しい革新的なテクノロジーをラテンアメリカの企業が取り入れる手助けをしています。</p>\n<p><strong>TC:あなた自身が経験した、もしくは、周囲の創業者が苦戦した、地域特有の課題はありますか。もっと広い意味でいうと、マイアミでの雇用や投資、マイアミへの移住を検討している人は、この都市で事業を営むことについてどのように考えるべきですか。</strong></p>\n<p>他のみなさんが言われているとおり、資金と地元人材の調達が(マイアミでの)実質的な二大チャレンジだと思います。ですが、どちらも改善に向かって大きく前進していますね。3つ目を足すとすれば「詐欺師と変人の温床」というフロリダの評判でしょうか。客観的にみると、マイアミで不正行為に遭遇する頻度は他の場所より確かに高いのですが、文化の多様性とマイアミに浸透している移民精神が、クリエイティブで働き者の人材層を厚くしているのもまた事実なのです。また、マイアミのコミュニティは非常にオープンです。何しろ私たちの大半が元はよそ者ですから、新たな移住者を歓迎する雰囲気が他よりも強いと思います。地元のテックコミュニティはまだ規模が小さいので、何が起きているのかすぐに把握できます。</p>\n<p><strong>TC:マイアミの繁栄に最も影響を与えていると思うスタートアップ創業者を何人か挙げていただけますか。投資家、創業者はもちろん、スタートアップのエコシステムを支える役割を担う弁護士、デザイナー、成長株の専門家など、地元住民のみぞ知る注目すべきキーパーソンについて教えてください。   </strong></p>\n<p>たくさんのすばらしい創業者たちがマイアミで重要な役割を担っていますが、あえて名を挙げるとすれば、次の方々でしょうか。</p>\n<ul>\n<li aria-level=\"1\">Aaron Hirschhorn(アーロン・ハーシュホーン)氏。アーロンはGallant(ギャラント。ペット向け幹細胞バンク事業)を立ち上げ、大手のベンチャー企業から巨額の資金を調達し、テレビ番組Shark Tank(シャーク・タンク)にも出演したことがあります。自身のスタートアップDogVacay(ドッグ・ベイケイ)をRover(ローバー)へ売却した後、数年前にマイアミへ移ってきました。</li>\n<li aria-level=\"1\">Andres Moreno(アンドレ・モレノ)氏。経営するOpen English(オープン・イングリッシュ)に加えて、Endeavor Miami (エンデバー・マイアミ)の共同経営者であり、アーリーステージ期のスタートアップ(Longevo(ロンゲボ)とEscala(エスカーラ))に積極的に関わっています。</li>\n<li aria-level=\"1\">Maurice Ferré (マウリス・フェレ)氏。彼は、Paypalマフィアのマイアミ支部ヘルステック部門担当といったところでしょうか。マイアミではMako Surgical(メイコー・サージカル)を売却し、現在は本当に実力のある数多くのスタートアップに投資したり、相談に乗ったりしています。</li>\n<li aria-level=\"1\">Jose Rasco(ホセ・ラスコー)氏とJuan Calle(ジョアン・カレ)氏。2014年に.CO(ドットコー)を売却し、現在は、コワーキングスペースbuilding.co.(ビルディングドットコー)をはじめとする多くのプロジェクトに携わっています。</li>\n<li aria-level=\"1\">IronHack(アイロンハック)のAriel Quinones(アリエル・キノネス)氏。彼はマイアミを拠点としていますが、アイロンハックは欧州のマーケットリーダーで、先月また1000万ドル(約10億5000万円)の資金調達を行ったところです。何か大きな企画があるようです。</li>\n<li aria-level=\"1\">Felipe Sommer(フェリペ・ソマー)氏とEmiliano Abramzon(エミリアーノ・アブラムゾン)氏。Nearpod(ニアポッド)を設立しましたが、最近になって日々の管理業務からは退きました。彼らは近いうちに何か大きなことをやってくれると確信しています。</li>\n<li aria-level=\"1\">Marco Giberti(マルコ・ギバルティ)氏。マルコは創業者からエンジェル投資家へ転向した「ビルダー型」もしくは「ベンチャースタジオ」モデルと呼ばれる手法の先駆者です。彼はLAB Ventures(ラボ・ベンチャーズ)の共同創始者で、イベントテックに関する著書を出版した経歴を持つ、イベントテックの専門家でもあります。</li>\n<li aria-level=\"1\">法律事務所:PAG.LAW(ピーエージーロー)。マイアミのスタートアップ企業や、米国に支店や法人組織を持つ、もしくは今後持つことを考えているラテンアメリカのスタートアップの大多数の代理人を務めている法律事務所です。</li>\n</ul>\n<h2>Rebecca Danta(レベッカ・ダンタ)氏、Miami Angels(マイアミ・エンジェルス)、常務取締役</h2>\n<p><strong>TC:今後5年間に、マイアミのスタートアップシーンはどのように変化していくと思われますか。</strong></p>\n<p>マイアミに移り住む人の数はますます増えると思います。現在盛りあがっているブームのいくつかは下火になっていくかもしれませんが、それでも、ここに住んで事業を営むことをことを積極的に選択する人が途切れることはないと思います。2020年より以前には、マイアミに住むということは、ライフスタイル面での選択であり、キャリア面では後退だとみなされることがありました。しかし、最近はそのようにみなされることはなくなってきています。今、この街はテック企業と投資家が繁栄する街へと確かな変貌を遂げているところです。数年前に創業したスタートアップが成熟し、拡大に伴って雇用を加速させ、そのうちに、それらの会社の社員たちが独立して自分の会社を興すようになるでしょう。</p>\n<p><strong>TC:リモートワークによって、グローバルな労働力が、まるで綱引きのように押し引きされています。つまり、さらに多くの企業がマイアミへ移転してきたとしても「オフィス」自体が消失してしまうわけですよね。また同時に、マイアミ住民の多くが他の都市に拠点を置く会社のためにリモート勤務で働いていたりすることになります。このような要因は、マイアミのテック革命にどのような影響を与えると思いますか。</strong></p>\n<p>Pipe(パイプ)が先日発表したマイクロハブのように、パンデミック後の世界では、ハイブリッドな就労環境が不可欠になると思います。テック関連の業務や企業が100%リモートワークになるとは思いません(多くはそうなりますが)。同時に、100%オフィス勤務かつ週5日の対面業務に戻ることも絶対にないと思います。企業の本社機能をどこに置くか、創業者にはかつてないほどの選択肢があり、社員は仕事のために転居する必要はなくなります。創業者はクオリティ・オブ・ライフと就労環境の整えやすさの点で魅力的な街を選ぶでしょう。そして、マイアミを拠点にすれば、人材を容易に惹きつけることができると思います。</p>\n<p><strong>TC:マイアミでは(もしくはマイアミ以外でも)、どのような業界に注目していますか。今、マイアミで展開されているビジネスで、投資先として有望だと感じるものは何ですか。</strong></p>\n<p>当社マイアミ・エンジェルスは(アーリーステージのソフトウェア企業であれば)業界を特定していません。マイアミに拠点を置く企業への投資は2013年から始めましたが、マイアミの企業にのみに投資しているわけではありません。マイアミには大規模な学校や医療体制が整っているため、マイアミのEdTech業界とヘルスケアテック業界には常に注目してきました。また当社には、これらの分野に関する地元ならではの専門知識とイノベーションがあり、パンデミックによってその知識とイノベーションにさらに磨きがかかりました。当社は何年にもわたりそれらの分野に重点的に投資してきましたが、それは、その土地ならではの重要な分野に注力することが重要だと信じているためです。</p>\n<p><strong>TC:あなた自身が経験した、もしくは、周囲の創業者が苦戦した、地域特有の課題はありますか。もっと広い意味でいうと、マイアミでの雇用や投資、マイアミへの移住を検討している人は、この都市で事業を営むことについてどのように考えるべきですか。</strong></p>\n<p>すでにいくつかのマイアミ発スタートアップが注目に値する成功を収めていますが、テック業界のエコシステムとしてはまだ発達途上の段階です。この街にあるスタートアップの大半はまだ小規模で、従業員数は50人以下です。つまり、大半の会社には、プロダクト、デザイン、エンジニアの大型チームがまだ形成されていないということです。地元の大学を卒業した優秀な人材はいますが、マイアミに、20歳そこそこのジュニアエンジニアを毎年採用できるスタートアップが増えない限り、それらの人材は他の都市へ流出するの止めることはできないでしょう。簡単に言えば、プロダクト、デザイン、エンジニアに関する最高峰の人材がまだこの街に集結していないということです。幸運なことに、マイアミはそのような人材を圧倒的に惹きつけることができる場所なのですが、重要なのは、創業者がそれを認識することです。</p>\n<p><strong>TC:投資家、創業者はもちろん、スタートアップのエコシステムを支える役割を担う弁護士、デザイナー、成長株の専門家など、マイアミの繁栄に最も影響を与えていると思うスタートアップ創業者を何人か挙げていただけますか。 </strong></p>\n<p>エコシステムの成功はすべて創業者のおかげです。ですから、数年前にこの地にスタートアップを設立してマイアミに賭けた創業者たちこそ、特別な注目に値します。彼らは、外部の投資家から反対されながらも、マイアミを信じ、あえてマイアミで創業することを選びました。そのような創業者にはBlanket(ブランケット)のAlex Nucci(アレックス・ヌッチ)氏、WhereBy.Us(ウェアーバイ・アス)のChris Sopher(クリス・ソファー)氏、Rebekah Monson(レベッカ・モンソン)氏、Bruce Pinchbeck(ブルース・ピンチベック)氏、Nearpod(ニアポッド)のEmiliano Abramzon(エミリアーノ・アブラムゾン)氏とFelipe Sommer(フェリペ・ソマー)氏、 Caribu(カリブ)のMaxeme Tuchman(マキシム・タックマン)氏、Addigy(アディジー)のJason Dettbarn(ジェイソン・デットバーン)氏らが挙げられます。また、Kiddo(キドー)のEmma Harris(エマ・ハリス)氏、Kiddie Kredit(キディ・クレディット)のEvan Leaphart(エヴァン・リープハート)氏やDomaselo(ドマセロ)のEmil Hristov(エミール・フリストフ)にも注目しています。</p>\n<p>【<a target=\"_blank\" href=\"/2021/03/03/2021-02-02-8-miami-area-investors-assess-americas-southernmost-tech-ecosystem/\" rel=\"noopener noreferrer\">後編へ進む</a>】</p>\n<h5>カテゴリー:<a target=\"_blank\" href=\"/news/fundings-vc-angel/\" rel=\"noopener noreferrer\">VC / エンジェル</a></h5>\n<h5>タグ:<a target=\"_blank\" href=\"/tag/interviews/\" rel=\"noopener noreferrer\">インタビュー</a>、<a target=\"_blank\" href=\"/tag/the-united-states/\" rel=\"noopener noreferrer\">アメリカ</a>、<a target=\"_blank\" href=\"/tag/miami/\" rel=\"noopener noreferrer\">マイアミ</a></h5>\n<p><small>画像クレジット:Bryce Durbin / TechCrunch</small></p>\n<p>[<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2021/02/02/8-miami-area-investors-assess-americas-southernmost-tech-ecosystem/\" rel=\"noopener noreferrer\">原文へ</a>]</p>\n<p>(文:Marcella MaCarthy、翻訳:Dragonfly)</p>\n",
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      "title": "買い物代行サービスのInstacartが283億円を調達、評価額は5カ月で2倍以上の4兆円超に",
      "content": "<p>オンデマンド食料品配達プラットフォームのInstacart(インスタカート)は、Andreessen Horowitz、Sequoia Capital、D1 Capital Partnersなどを含む既存の投資家から2億6500万ドル(約283億円)の資金を調達した。過去数回のラウンドと同様、今回の新しい資金調達はアルファベットのシリーズ指定はされていない。同社の評価額は、これにより390億ドル(約4兆1600億円)に押し上げられた。それは、2020年10月に行われた最後の資金調達で<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2020/10/08/instacart-raises-200m-more-at-17-7b-valuation/\" rel=\"noopener noreferrer\">同社が2億ドル(約213億円)を調達した</a>ときの、177億ドル(約1兆9000億円)の評価額の2倍以上になる。</p>\n<p>投資家が同社の事業価値をこれだけ大幅に引き上げようと考えた背景には何があるのか?簡単に言えば、パンデミックだ。2020年、Instacartは6月に2億2500万ドル(約240億円)を獲得した後、続いて7月には1億ドル(約107億円)のラウンドを行い、それらを含む3回の資金調達を発表した。この矢継ぎ早なベンチャー資本の注入は、人々が隔離しようとしたり、一般的にスーパーのような人間の交通量の多い環境で費やす時間を減らそうと努力した中で、食料品の宅配サービスの需要が急増したため、成長を促そうとしたものと思われる。</p>\n<p>このニュースを発表したブログ記事では、Instacartは2020年の間の利用率の成長率について具体的なことは書いていないが、2021年には人員を50%増やし、広告、マーケティング、企業努力を具体的にスケールアップして投資を続けていくという意思を表明している。</p>\n<p>製品面では、Instacartは食料品から、処方薬、電子機器、ホームデコレーション、スポーツや運動器具などを含む幅広い製品の当日配達も含むようにその提供を拡大した。同社は、現在進行中の危機が雇用に与えた影響を考えると、当初多くの人々が予想していたのとは逆に、パンデミックの間に消費者支出が増加したという現象を利用しているわけだ。</p>\n<p><a target=\"_blank\" href=\"https://www.prnewswire.com/news-releases/instacart-announces-265-million-in-new-funding-from-existing-investors-301238155.html\" rel=\"noopener noreferrer\">InstacartのCEOであるNick Giovanni(ニック・ジョバンニ)氏</a>は、同社はこれが買い物習慣の「ニューノーマル」になると予想していると述べている。同社の最近の資金調達の規模とペース、さらにはその膨らんだ評価額は、投資家たちも、この買い物トレンドがパンデミック後に元に戻るとは考えていないことを示唆している。</p>\n<p>関連記事:<a target=\"_blank\" href=\"/2020/10/09/2020-10-08-instacart-raises-200m-more-at-17-7b-valuation/\" rel=\"noopener noreferrer\">買い物代行のInstacartが210億円を調達、バリュエーションは1.8兆円に</a></p>\n<h5>カテゴリー:<a target=\"_blank\" href=\"/news/internet-services/\" rel=\"noopener noreferrer\">ネットサービス</a></h5>\n<h5>タグ:<a target=\"_blank\" href=\"/tag/instacart/\" rel=\"noopener noreferrer\">Instacart</a>、<a target=\"_blank\" href=\"/tag/fundraising/\" rel=\"noopener noreferrer\">資金調達</a>、<a target=\"_blank\" href=\"/tag/food-delivery/\" rel=\"noopener noreferrer\">フードデリバリー</a></h5>\n<p>[<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2021/03/02/instacart-raises-265m-at-a-39b-valuation/\" rel=\"noopener noreferrer\">原文へ</a>]</p>\n<p>(文:Darrell Etherington、翻訳:Nakazato)</p>\n",
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      "title": "「シリコンバレー以外」にあるシードステージ企業を支援するChicago Venturesが67.2億円を調達",
      "content": "<p>ニュースのヘッドラインは、ともすると話題性のあるメガラウンドや知名度の高いIPOに独占されがちだ。しかし、それらの企業の多くは、かつてはアーリーステージでシードラウンドの資金調達に奔走していた。</p>\n<p>シードステージのラウンドをリードすることが多いVCの<a target=\"_blank\" href=\"http://www.chicagoventures.com/\" rel=\"noopener noreferrer\">Chicago Ventures</a>は米国時間3月1日、3つ目のファンドをクローズしたと発表した。この6300万ドル(約67億2000万円)の新ファンドは、同社によってすでに活用されている。</p>\n<p>Chicago Ventures(無論、シカゴが本拠地)は、企業を支援する際に非常に特殊な基準を持っている。その1つは、前述のどおり、シードステージのスタートアップ企業を支援するだけでなく、通常はそのラウンドをリードするということだ。同社は新しいファンドから25件の投資を目標としており、平均的な投資額は150万ドルから200万ドル(約1億6000万円から約2億1000万円)となるという。</p>\n<p>その証拠に、同社はこの3つ目のファンドから11社にこれまで投資しており、そのうち10社のラウンドをリードしている。これらのスタートアップには、CognitOps、CoPilot、Forager、Interior Define、NOCD、OneRail、PreFix、Ureekaが含まれる。</p>\n<p>同社はまた特に、シリコンバレーやニューヨークというような、伝統的な人気エリアから離れた場所にある企業への投資に注力している。最近の投資先は、シカゴを拠点とするスタートアップが6社、(最近オフィスを開設した)オースティンに2社、フロリダ州オーランドに1社、ロサンゼルスに1社となっている。</p>\n<p>Chicago Venturesは「見過ごされていた」企業を見いだして支援することに誇りを持っている。同社は、持続し得る企業は「いくつかのエリート市外局番」に限定されることなく「どこでも」設立できるという根拠のもとに2012年に設立された。</p>\n<p>同社は声明の中で次のように述べている。「シードラウンドを一貫してリードしているファンドはほんの一握りしかありません。今もなお、イノベーションの歴史が豊富な業界や地域に業界の注目は集中しがちです。当社はこのギャップを埋めます。我々は、(価値が)明らかになる前にシードラウンドをリードし、会社の創成期に、積極的に運営に関与するパートナーとしての役割を果たしています。当社は東西海岸を避けて投資を行っています」。</p>\n<p>設立以来、同社の投資先企業は15億ドル(約1601億円)以上のフォローオン出資を受けてきた。うち17社は現在1億ドル(約107億円)以上の評価を受けており、その中には<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2019/06/25/cameo/\" rel=\"noopener noreferrer\">Cameo</a>、ビジネスソフトウェア・マーケットプレイスの<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2018/10/11/g2-crowd-a-business-software-marketplace-raises-another-55m-at-just-under-a-500m-valuation/\" rel=\"noopener noreferrer\">G2</a>、ロジスティクスソフトウェア企業の<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2018/10/20/early-stage-saas-vc-slip-snaps-recovery-as-public-software-stocks-soar/\" rel=\"noopener noreferrer\">project44</a>などが含まれている。</p>\n<p>Chicago Venturesは2016年に、6000万ドル(約64億円)の<a target=\"_blank\" href=\"https://sec.report/Document/0001644873-16-000002/\" rel=\"noopener noreferrer\">メインファンド</a>と600万ドル(約6億4000万円)のサイドカーファンドを含む、2つ目のファンドをクローズした。同社は今回のファンドでは、サイドカー手法を選択しなかった。</p>\n<p>新しいファンドの設立と同時に、Chicago Venturesは、<a target=\"_blank\" href=\"http://chicagoventures.com/team/peter-christman/\" rel=\"noopener noreferrer\">Peter Christman(ピーター・クリスマン)氏</a>と<a target=\"_blank\" href=\"http://chicagoventures.com/team/lindsay-knight/\" rel=\"noopener noreferrer\">Lindsay Knight(リンジー・ナイト)氏</a>をパートナーに昇格させたことも発表した。クリスマン氏は、旧式の企業ワークフローを再構築する企業や、介護や財政的健全性へのアクセスを拡大する消費者向け製品への投資をリードする。ナイト氏は、人材管理、ビジネス開発、機能的なベストプラクティスの共有など、投資後のオペレーションを指揮していく。</p>\n<p>Chicago Venturesはさらに、新しいパートナーとしてJackie DiMonte(ジャッキー・ディモンテ)氏をチームに迎えた。ディモンテ氏は以前はHyde Park Venture Partnersで、アーリーステージの企業投資を率いていた。エンジニアとしての教育も受けているディモンテ氏は、Chicago Venturesが2015年から10件の投資を行っている、オースティンに拠点を置く。</p>\n<p>2020年、シードステージの米国スタートアップ企業に投資された金額は、TechCrunchが<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2020/12/24/us-seed-stage-investing-flourished-during-pandemic/\" rel=\"noopener noreferrer\">以前の記事で検証したように</a>、かなり浮き沈みがあった。また、激動のビジネス環境にもかかわらず、例年に見られた<a target=\"_blank\" href=\"https://news.crunchbase.com/news/more-supergiant-seed-rounds-are-sprouting-up/\" rel=\"noopener noreferrer\">シード投資の規模が上昇するパターンは継続していた</a>。</p>\n<p>関連記事:<a target=\"_blank\" href=\"/2021/02/28/2021-02-25-foresite-capital-raises-969-million-fund-to-invest-in-healthcare-startups-across-all-stages-of-growth/\" rel=\"noopener noreferrer\">Foresite Capitalがヘルスケアスタートアップを対象とする約1033億円の投資ファンドを組成</a></p>\n<h5>カテゴリー:<a target=\"_blank\" href=\"/news/fundings-vc-angel/\" rel=\"noopener noreferrer\">VC / エンジェル</a></h5>\n<h5>タグ:<a target=\"_blank\" href=\"/tag/chicago-ventures/\" rel=\"noopener noreferrer\">Chicago Ventures</a>、<a target=\"_blank\" href=\"/tag/fundraising/\" rel=\"noopener noreferrer\">資金調達</a></h5>\n<p><small>画像クレジット:Cheremuha / Getty Images</small></p>\n<p>[<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2021/03/01/chicago-ventures-raises-63m-to-back-seed-stage-startups-located-anywhere-but-silicon-valley/\" rel=\"noopener noreferrer\">原文へ</a>]</p>\n<p>(文:Mary Ann Azevedo、翻訳:Aya Nakazato)</p>\n<div id=\"gtx-trans\" style=\"position: absolute; left: 151px; top: 1416.1px;\">\n<div class=\"gtx-trans-icon\"></div>\n</div>\n",
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      "title": "SoundCloudがインディーズアーティストの収益モデルを変える「ファンによる」ロイヤリティを発表",
      "content": "<p>音楽ストリーミングのロイヤリティの仕組みが根本的に壊れていることは前からわかっていた。収益が物理媒体による音楽の売り上げから切り離されシフトしていく中、多くの独立系アーティストにとって、録音された音楽で生計を立てることはますます難しくなっている。しかし、パンデミックが方程式からライブ音楽を完全に奪い取ったことで、問題は一気に顕在化した。</p>\n<p>一部のサービスは、この流れに逆らっている。非常に人気のあるBandcamp Fridaysはその顕著な例で、月に1日だけアーティストとレーベルにすべての収益を提供している。そして今、SoundCloudは、独立系クリエイターへの支払い方法を<a target=\"_blank\" href=\"https://community.soundcloud.com/fanpoweredroyalties?utm_source=Braze&amp;utm_medium=Email&amp;utm_campaign=fanpoweredroyalties-launch\" rel=\"noopener noreferrer\">大幅に改革しようとしている</a>。この動きは、<a target=\"_blank\" href=\"https://en.wikipedia.org/wiki/Mumble_rap\" rel=\"noopener noreferrer\">人気音楽サブジャンル</a>の名前にまでなった同サービスで音楽を公開しているミュージシャンにとっては、朗報になる可能性がある。</p>\n<blockquote><p>当サイトは来月初めから、新たな収益構造を導入します。Soundcloudは「Fan-powered(ファンによる)」ロイヤリティをこのように分類します。</p>\n<p>「Fan-powered」ロイヤリティは、SoundCloudで直接マネタイズしているインディペンデントアーティストが、より公平で透明性の高い方法で支払いを受ける方法です。より多くのファンがSoundCloudを利用し、あなたの音楽を聴けば聴くほど、あなたはより多くの収入を得ることができます。</p>\n<p>従来のモデルでは、あなたの熱心なファンからのお金は巨大なマネープールに入り、総ストリームのシェアに応じてアーティストに支払われていました。このモデルは、ほとんどの場合、メガスターに利益をもたらします。</p></blockquote>\n<p>新しい「fan-powered」ロイヤリティの下では、アーティストは自分のファンの実際のリスニング習慣に基づいて支払われる。熱心なファンが特定アーティストの音楽を聴いている時間が多いほど、アーティストはそれに応じてより多くの収入を得られる。このモデルは独立系アーティストにメリットがある。</p>\n<p>このサービスは、一定のProアカウントを介して自分のページを収益化している独立系アーティストが利用可能だという。リスナーがサブスクリプションを持っているかどうか、他のアーティストと比較して特定のアーティストを聴いた量、聴いた広告など、最終的な支払い額には多くの要因がある(初回の支払いは2021年5月に実施される)。細則は<a target=\"_blank\" href=\"https://help.soundcloud.com/hc/en-us/articles/1260801306810\" rel=\"noopener noreferrer\">こちら</a>に掲載されている。</p>\n<p>ミュージシャンは、過去1年の間パンデミックの影響により主要な収入源が断たれ、ストリーミング収入では生きていけないことをますます声高に訴えている。特にSpotify(スポティファイ)は、ミュージシャンに対し古い収益モデルを維持しながら、ポッドキャストの買収に数億ドルを費やしていることから、厳しい批判を浴びていた。</p>\n<p>関連記事:<a target=\"_blank\" href=\"/2017/08/12/20170811soundcloud-saved/\" rel=\"noopener noreferrer\">SoundCloudに土壇場で救いの手――LjungはCEOから退く</a></p>\n<h5>カテゴリー:<a target=\"_blank\" href=\"/news/internet-services/\" rel=\"noopener noreferrer\">ネットサービス</a></h5>\n<h5>タグ:<a target=\"_blank\" href=\"/tag/soundcloud/\" rel=\"noopener noreferrer\">Soundcloud</a>、<a target=\"_blank\" href=\"/tag/streaming-music/\" rel=\"noopener noreferrer\">音楽ストリーミング</a></h5>\n<p><small>画像クレジット:Thomas Trutschel/Photothek / Getty Images(Image has been modified)</small></p>\n<p>[<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2021/03/02/soundcloud-adjusts-revenue-model-for-indie-artists/\" rel=\"noopener noreferrer\">原文へ</a>]</p>\n<p>(文:Brian Heater、翻訳:Nakazato)</p>\n",
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      "title": "AIが「細胞を見分ける」新技術でがんの超早期発見などを目指すCYBO、6000万円調達",
      "content": "<p><a target=\"_blank\" href=\"/wp-content/uploads/2021/03/d53839-7-461560-1-1.jpg\" rel=\"noopener noreferrer\"><img loading=\"lazy\" class=\"aligncenter size-full wp-image-413911\" src=\"/wp-content/uploads/2021/03/d53839-7-461560-1-1.jpg\" alt=\"\" width=\"650\" height=\"434\" srcset=\"/wp-content/uploads/2021/03/d53839-7-461560-1-1.jpg 650w, /wp-content/uploads/2021/03/d53839-7-461560-1-1.jpg?resize=300,200 300w, /wp-content/uploads/2021/03/d53839-7-461560-1-1.jpg?resize=599,400 599w, /wp-content/uploads/2021/03/d53839-7-461560-1-1.jpg?resize=400,267 400w, /wp-content/uploads/2021/03/d53839-7-461560-1-1.jpg?resize=539,360 539w, /wp-content/uploads/2021/03/d53839-7-461560-1-1.jpg?resize=220,147 220w, /wp-content/uploads/2021/03/d53839-7-461560-1-1.jpg?resize=258,172 258w, /wp-content/uploads/2021/03/d53839-7-461560-1-1.jpg?resize=187,125 187w, /wp-content/uploads/2021/03/d53839-7-461560-1-1.jpg?resize=125,83 125w, 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noreferrer\">インテリジェント画像活性セルソーター(以下、画像活性セルソーター)</a>」を基盤技術として、細胞解析に関する研究開発とサービス提供を行うスタートアップだ。</p>\n<p>画像活性セルソーターは、細胞を超高速で画像化し、AIがその画像を選別、特定の細胞を分取するという技術だ。東京大学大学院の合田圭介教授が率いる研究グループが発表した新技術で、CYBO代表の新田尚氏は同グループのプログラムマネージャー補佐を務め2018年に同社を設立した。</p>\n<p>既存の細胞識別技術には「蛍光活性セルソーター(FACS)」がある。これは、蛍光抗体で染色した細胞が発する「光の強度」を指標として、細胞を識別・分取するというものだ。国内ではソニーなどが製品化を行っている。このFACSに比べ、AIが画像を解析する画像活性セルソーターでは、光の強度に加えて、細胞の形、細胞内の分子の分布なども測ることができ、結果的に従来よりも精度の高い診断が可能となるという。</p>\n<div id=\"attachment_413893\" style=\"width: 660px\" class=\"wp-caption aligncenter\"><a target=\"_blank\" href=\"/wp-content/uploads/2021/03/d53839-4-379641-0.jpg\" rel=\"noopener noreferrer\"><img aria-describedby=\"caption-attachment-413893\" loading=\"lazy\" class=\"wp-image-413893 size-full\" src=\"/wp-content/uploads/2021/03/d53839-4-379641-0.jpg\" alt=\"\" width=\"650\" height=\"487\" srcset=\"/wp-content/uploads/2021/03/d53839-4-379641-0.jpg 650w, /wp-content/uploads/2021/03/d53839-4-379641-0.jpg?resize=300,225 300w, 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class=\"wp-caption-text\">画像活性セルソーターの製品化プロジェクト「ENMA」のデザインイメージ</p></div>\n<p>当たり前のように聞こえるだろうが、この領域では「精度」はとても重要だ。精度が高ければ、偽陰性のリスクも減らせるし、偽陽性によって患者に無駄な心理的・金銭的負担を強いることもなくなる。</p>\n<p>また、例えばがんの早期発見のためには、患者への負担が低い(低侵襲)ために多くの人を高い頻度で検査でき、かつ精度も高いという2つの特徴を兼ね備えた検査方法が求められる。血液生検のみでがん等を診断できる低侵襲な検査技術「リキッドバイオプシー」に画像活性セルソーターの技術を応用すれば、低侵襲でかつ従来よりも精度が高いという、上記の2つの特徴を持った検査方法が確立できるということになる。</p>\n<p>このような理由から、画像活性セルソーターはFACSに取って代わる可能性がある新技術として、開発と実用化が期待されており、米国ではAIベースの細胞識別技術をもつdeepcellが<a target=\"_blank\" href=\"https://finance.yahoo.com/news/deepcell-closes-20-million-series-130000522.html?guccounter=1&amp;guce_referrer=aHR0cHM6Ly9ub3RlLmNvbS8&amp;guce_referrer_sig=AQAAAJ3jjSZTwejaQ422ALIVZr5887OWzZ-CKTzaNhgpHvczXyNMP1-MsrbW_BAHvZKD1qkUl0jZUn9Q3XlonThkG0vuAgFf1JW4AWPnCLlN7-rCISe0BE0pcY5gCI9IZRIQKQQZ-82ElhOBiUCRK5LZLbp03o03pfYaaHWJlnRJccoX\" rel=\"noopener noreferrer\">シリーズAで2000万ドル(約21億円)を調達するなどしている</a>。</p>\n<p>CYBOは今回調達した資金をもとに、精度の高い子宮頸がん検診の実現を目指した共同研究を<a target=\"_blank\" href=\"https://www.jfcr.or.jp/hospital/\" rel=\"noopener noreferrer\">がん研有明病院</a>と行うほか、<a target=\"_blank\" href=\"https://www.oncolys.com/\" rel=\"noopener noreferrer\">オンコリスバイオファーマ</a>と共同で開発する「血中循環がん細胞検査(血液中を循環するがん細胞を検出する検査)」の実用化を推進していくという。</p>\n<p><iframe loading=\"lazy\" src=\"https://www.youtube.com/embed/_7gCG7D_WpY\" width=\"560\" height=\"315\" frameborder=\"0\" allowfullscreen=\"allowfullscreen\"></iframe></p>\n<p>関連記事:<a target=\"_blank\" href=\"/2021/02/12/2021-02-11-immunai-raises-60m-as-it-expands-from-improving-immune-therapies-to-discovering-new-ones-too/\" rel=\"noopener noreferrer\">免疫療法の改善からの新療法開拓のためバイオテックImmunaiが63億円を調達</a></p>\n<h6>カテゴリー:<a target=\"_blank\" href=\"/news/biotech/\" rel=\"noopener noreferrer\">バイオテック</a></h6>\n<h6>タグ:<a target=\"_blank\" href=\"/tag/medical/\" rel=\"noopener noreferrer\">医療</a></h6>\n",
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      "title": "MosaicがGCからシリーズAで1850万ドルを調達、CFOソフトウェアスタックの再構築を目指す",
      "content": "<p>CFOは企業における全知のオーナーと考えられている。CEOが戦略や方針を設定し、文化を構築する一方で、CFOは組織内で起きていることをすべて把握する必要がある。収益はどこから来ていていつ届くのか?新規採用の費用はいくらでいつ支払われる必要があるか?どのようにしてキャッシュフローを管理し、どのような負債商品が不連続性の解消に役立つだろうか?</p>\n<p>企業のクラウド移行が進むにつれて、これらの質問に対する回答が難しくなってきている。他部門が一元管理された記録システムとしてのERPを避け始めたからだ。さらに困ったことに、CFOは財務に関してこれまで以上に戦略的になることを期待されていながら、鍵となるデータが入手できないことで重要な予測や見通しに支障をきたしかねない。過去10年の間にマーケティングを実行するためのまったく新しいソフトウェアスタックがCMOに向けて導入されているが、CFOはどうだろうか。</p>\n<p>Palantir(パランティア)出身の3人は、CFOたちがMosaicという新しいスタートアップに目を向けることを期待している。<a target=\"_blank\" href=\"https://www.mosaic.tech/\" rel=\"noopener noreferrer\">Mosaic</a>は「戦略的財務プラットフォーム」で、ERP、HRIS、CRMなど企業のITを構成するあらゆる種類のシステムからデータを収集し、CFOとそのチームがより正確かつ迅速な予測を行うための戦略的プランニングツールを提供する。</p>\n<p>Mosaicは2019年4月、Bijan Moallemi(ビジャン・モアレミ)氏、Brian Campbell(ブライアン・キャンベル)氏、Joe Garafalo(ジョー・ガラファロ)氏によって設立された。3人はパランティアの財務チームで15年以上も一緒に働いていた。その間、同社が百人ほどの小さな組織から数千人規模の従業員を持ち、百人を超える顧客を抱える組織へと成長するのを見てきた。昨年、<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2020/08/21/leaked-palantir-s-1-shows-company-has-125-customers-after-17-years/\" rel=\"noopener noreferrer\">パランティアが新規株式公開(IPO)を果たしたのは記憶に新しい</a>。取引先は十数か国を超えているという。</p>\n<div id=\"attachment_413570\" style=\"width: 690px\" class=\"wp-caption aligncenter\"><a target=\"_blank\" href=\"/wp-content/uploads/2021/02/Mosaic-Founders.jpg\" rel=\"noopener noreferrer\"><img aria-describedby=\"caption-attachment-413570\" loading=\"lazy\" class=\"wp-image-413570 size-full\" src=\"/wp-content/uploads/2021/02/Mosaic-Founders.jpg\" alt=\"\" width=\"680\" height=\"340\" srcset=\"/wp-content/uploads/2021/02/Mosaic-Founders.jpg 680w, /wp-content/uploads/2021/02/Mosaic-Founders.jpg?resize=300,150 300w, /wp-content/uploads/2021/02/Mosaic-Founders.jpg?resize=400,200 400w, /wp-content/uploads/2021/02/Mosaic-Founders.jpg?resize=640,320 640w, /wp-content/uploads/2021/02/Mosaic-Founders.jpg?resize=240,120 240w, /wp-content/uploads/2021/02/Mosaic-Founders.jpg?resize=220,110 220w, 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class=\"wp-caption-text\">Mosaicの創設者、ビジャン・モアレミ氏、ブライアン・キャンベル氏、ジョー・ガラファロ氏。写真はMosaicより提供。</p></div>\n<p>戦略的な財務管理を実現することがパランティアの成功にとって不可欠だったが、既存のツールは同社のニーズに対応できなかった。そこでパランティアは独自のサービスを築き上げた。「CFO向けツールキットのデフォルトツールであるExcelの活用にとどまらず、コード作成のための技術チームを編成して組織全体にスピード、アクセス、信頼性、可視性を提供するツール構築を進めました」とMosaicのCEO、モアレミ氏は説明する。</p>\n<p>ほとんどの組織が技術分野の人材をCFOのオフィスで使わざるを得ない状況で、3人の共同創設者はパランティアを去り財務の責任者として他に活動の場を移した。モアレミ氏は教育テック系スタートアップのPiazzaへ、キャンベル氏は訴訟管理スタートアップのEverlawへ、ガラファロ氏はブロックチェーンスタートアップのAxoniへ移り、それぞれ財務を改善する方法について考え続けていた。そしてパランティアのような成長をすべての企業で実現するために集結し、CFOオフィスのための優れたソフトウェア基盤を構築した。「この10年間でCFOのオフィスが大きく進歩したことには、デスクトップベースのExcelからクラウドベースのGoogleスプレッドシートへの移行が寄与しているでしょう」とモアレミ氏は続けた。</p>\n<p>MosaicがCFOソフトウェアスタックの再構築に向けて取り組んでいるのはどのようなことだろうか。同社は企業全体をつなぎ、より協調的な形で財務に関する議論を行うための入り口となるプラットフォームを構築したいと考えている。財務部門の中心である報告と計画に焦点を当てながら、より多くの人々が起きていることを理解し、CFOにフィードバックできるように、ダッシュボードと予測を企業の中に広げていくことを目指している。</p>\n<div id=\"attachment_413571\" style=\"width: 690px\" class=\"wp-caption aligncenter\"><a target=\"_blank\" href=\"/wp-content/uploads/2021/02/Mosaic-Screenshot.png\" rel=\"noopener noreferrer\"><img aria-describedby=\"caption-attachment-413571\" loading=\"lazy\" class=\"wp-image-413571 size-full\" src=\"/wp-content/uploads/2021/02/Mosaic-Screenshot.png\" alt=\"\" width=\"680\" height=\"425\" srcset=\"/wp-content/uploads/2021/02/Mosaic-Screenshot.png 680w, /wp-content/uploads/2021/02/Mosaic-Screenshot.png?resize=300,188 300w, /wp-content/uploads/2021/02/Mosaic-Screenshot.png?resize=640,400 640w, /wp-content/uploads/2021/02/Mosaic-Screenshot.png?resize=400,250 400w, /wp-content/uploads/2021/02/Mosaic-Screenshot.png?resize=145,90 145w, /wp-content/uploads/2021/02/Mosaic-Screenshot.png?resize=576,360 576w, /wp-content/uploads/2021/02/Mosaic-Screenshot.png?resize=220,138 220w, /wp-content/uploads/2021/02/Mosaic-Screenshot.png?resize=275,172 275w, /wp-content/uploads/2021/02/Mosaic-Screenshot.png?resize=200,125 200w, /wp-content/uploads/2021/02/Mosaic-Screenshot.png?resize=125,78 125w, 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class=\"wp-caption-text\">Mosaicのプランニング機能のスクリーンショット。画像はMosaicより提供。</p></div>\n<p>ここ10年間でAnaplan(アナプラン)などの上場企業がこの分野に参入している。モアレミ氏によると、こうした既存企業は重要な課題をいくつか抱えており、Mosaicはそれらの解決を図っているという。まずオンボーディングが挙げられる。コンサルタントがソフトウェアを企業のワークフローに統合するため、一部の企業では数か月かかる場合がある。第2に、これらのツールを運用し続けるには専任の常勤スタッフが必要となる。第3に、これらのツールは基本的にCFOオフィス以外の人には見えない。Mosaicはすぐに統合でき、組織内に広く分散され、最小限のメンテナンスで使えるような環境を整えたいと考えている。</p>\n<p>「誰もが戦略的であることを望んでいますが、それを実行するにはかなりの困難が伴います。なぜなら、これらの異種システムからデータを引き出し、整理し、マッピングしてExcelファイルを更新することに8割の時間を費やし、残りの時間で検討し直したり、データが何を意味しているか理解しようとしたりしているからです」とモアレミ氏は言う。</p>\n<p>このことから、同社がターゲットにしている顧客はシリーズBやCで資金を調達している企業であり、多量のデータが既にアクセスしやすいデータベースに保存されていることは間違いないだろう。最初は小規模な企業が相手だったが、「ここ12か月の間、より大規模で複合的な顧客との取り組みを進めながら少しずつ前進しています」とモアレミ氏は語っている。同社の従業員数は30人に成長し、売上高は7桁に達しているが(モアレミ氏によると営業部門はない)、このスタートアップはそれ以上具体的には教えてくれなかった。</p>\n<p>こうした成長と活気を背景に、Mosaicは投資家の注目を集めている。同社は本日、General Catalyst(ゼネラル・カタリスト)のTrevor Oelschig(トレバー・オエルシン)氏が主導するシリーズAラウンドで1850万ドル(約19億1550万円)を調達したことを発表した。GCはFivetran、Contentful、Loomなどのスタートアップへの企業向けSaaS取引を率いている企業だ。このラウンドは昨年末に完了した。</p>\n<p>Mosaicは250万ドル(約2億5900万円)のシード投資をXYZ VenturesのRoss Fubini(ロス・フビーニ)氏(以前はVillage Globalの投資家)から2019年半ばに調達している。フビーニ氏はメールで、Mosaicの創設者たちがパランティアでCFOのソフトウェアの状況について「共通の課題」を感じていたこと、さらに「彼ら全員が仕事をするために必要なツールに対して深いフラストレーションを体験していた」ことに興味を持ったと伝えている。</p>\n<p>シリーズAの他の投資家には、Felicis Venturesに加えてXYZとVillage Globalが含まれている。</p>\n<p>Mosaicは資金調達と併せて、パランティア、Dropbox(ドロップボックス)、Shopify(ショッピファイ)など9つのテック企業の現CFOまたは元CFOを含むアドバイザリーボードを設立することも発表した。</p>\n<p>ビジネスの多くの機能はソフトウェアにおいて完全なる変革を遂げてきた。そして今こそCFOの時だとMosaicは期待している。</p>\n<p>関連記事:<a target=\"_blank\" href=\"/2021/02/26/2021-02-25-docyt-raises-1-5m-for-its-ml-based-accounting-automation-platform/\" rel=\"noopener noreferrer\">機械学習で中小企業の会計経理を自動化するDocytが拡張シードで1.5億円調達</a></p>\n<h6>カテゴリー:<a target=\"_blank\" href=\"/news/software/\" rel=\"noopener noreferrer\">ソフトウェア</a></h6>\n<h6>タグ:<a target=\"_blank\" href=\"/tag/fundraising/\" rel=\"noopener noreferrer\">資金調達</a></h6>\n<p>[<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2021/01/14/mosaic-raises-18-5m-series-a-from-gc-to-rebuild-the-cfo-software-stack/\" rel=\"noopener noreferrer\">原文へ</a>]</p>\n<p>(文:Danny Crichton、翻訳:Dragonfly)</p>\n",
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      "title": "EUの主管プライバシー規制当局が行動監視に基づくターゲティング広告の禁止を求める",
      "content": "<p><span style=\"font-weight: 400;\">欧州連合の主管データ保護監督機関は、インターネットユーザーのデジタル活動の追跡に基づくターゲティング広告の禁止を、他の重要な目標の中でもとりわけ事業者の説明責任を強化することを目的とした</span><a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2020/12/30/understanding-europes-big-push-to-rewrite-the-digital-rulebook/\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">デジタルサービス法の抜本改革</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">に盛り込むよう勧告した。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">欧州データ保護監督官(EDPS)のWojciech Wiewiorówski(ヴォイチェフ・ヴィエビオロフスキ)氏は、EUの議員からの協議要請を受け、欧州委員会のデジタルサービス法(DSA)を参照して、行動監視に基づくターゲティング広告の禁止を求める決断を下した。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">DSAの法案は、デジタル市場法(DMA)の案と共に12月に提出された。これにより、EUの(しばしば長期化する)共同立法プロセスが始まり、最終案が承認される前に、欧州議会と欧州連合理事会での修正案の議論と交渉が行われることになる。これは、数十年にもわたって行われてきたEU全体でのデジタル規則の大改革において、その最終形に影響を与えるためにすべてを賭けた</span><a target=\"_blank\" href=\"https://www.eppgroup.eu/newsroom/publications/epp-group-position-on-the-digital-services-act-dsa\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">せめぎ合い</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">が始まることを意味する。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">ターゲティング広告の禁止を求める欧州の主管データ保護監督機関による介入は、消費者の利益の保護を目的とした法案を骨抜きにしようとする試みに対する強力な先制攻撃だ。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">欧州委員会の提案ではそれほど深く踏み込んでいなかったが、大手テクノロジー企業のロビイストは確かに反対に向けて力を注いでいたので、EDPSがここで強硬な措置を講じたことの意義は大きいと考えられる。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">EDPSのヴィエビオロフスキ氏は、DSAに関する</span><a target=\"_blank\" href=\"https://edps.europa.eu/sites/edp/files/publication/21-02-10-opinion_on_digital_services_act_en.pdf\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">意見書</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">において、欧州委員会が提案したリスク軽減措置を補完するために「追加のセーフガード」が必要であると述べ、「オンラインプラットフォームにおけるある種の行為は、個人の権利だけでなく、社会全体に対するリスクを増大させている」と主張している。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">EDPSが特に懸念している分野は、オンライン広告、レコメンドシステム、コンテンツモデレーションだ。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">ヴィエビオロフスキ氏は、「オンラインのターゲティング広告には数多くのリスクが関係するため、EDPSは、透明性からさらに踏み込む厳格な規則を検討するよう、共同立法者に強く求める」とし、「そのような措置には、広く浸透しているトラッキングに基づくターゲティング広告の禁止に向けた段階的な廃止、ターゲティングに利用できるデータカテゴリーに関する制限、およびターゲティング広告を可能または容易にするために広告主や第三者に開示しうるデータカテゴリーに関する制限が含まれるべきである」と述べている。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">これは、欧州議会が昨年の</span><a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2020/10/21/eu-parliament-backs-tighter-rules-on-behavioural-ads/\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">10月</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">、EUの議員に対して段階的禁止の検討を提案した際により厳格な規制を求めたことに続き、大衆の行動監視に基づくターゲティング広告をピンポイントで狙った直近の攻勢となる。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">しかし、ここでも、EDPSは実際に同様のことを求めながら、さらにもう少し踏み込んでいる(Facebookの</span><a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2020/09/23/facebook-denies-it-will-pull-service-in-europe-over-data-transfer-ban/\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">Nick Clegg(ニック・クレッグ)氏は苦虫をかみつぶす思いだろう</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">)。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">最近、長年アドテックの利権を得てきた一人であり、欧州の大手出版社Axel Springer(アクセル・シュプリンガー)のCEOであるMathias Döpfner(マティアス・デップナー)氏は、米国の主導によるデータマイニング技術プラットフォームが市民を「資本主義的独占のマリオネット」に変えているとの(保護貿易主義的な)非難を公然と行い、地域のプライバシー規則を強化して、プラットフォームで個人データを保存することや商業利益を目的として利用することを</span><i><span style=\"font-weight: 400;\">一切</span></i><span style=\"font-weight: 400;\">禁止するようEUの議員に求めている。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">同氏は2021年1月、</span><a target=\"_blank\" href=\"https://www.businessinsider.com/big-tech-private-data-facebook-google-apple-europe-eu-2021-1\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">Business Insider(ビジネス・インサイダー)</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">に「自発的な同意を名目にしてデータ保護を弱体化させようとする目論見は、すべて排除されなければならない。データ使用の許可は、そもそも行えるようにすべきではない。機密性の高い個人情報は、市場を支配するプラットフォーム(いわゆるゲートキーパー)や国家が自由に利用できるものではない」と書いている。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">Apple(アップル)のCEOであるTim Cook(ティム・クック)氏も</span><a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2021/01/28/apples-tim-cook-warns-of-adtech-fuelling-a-social-catastrophe-as-he-defends-app-tracker-opt-in/\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">2021年1月</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">、(本来ならば)ブリュッセルで開催される予定だったカンファレンスのバーチャルセッションに登壇し、基幹法令である一般データ保護規則(GDPR)の施行を強化するよう欧州に要請した。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">クック氏は演説で、アドテックの「データ企業集団」が、大衆操作で利益を得ようとして偽情報の拡散を促進し、社会の大惨事を引き起こそうとしていると警告した。同氏は、欧米両岸の議員に向けて、「ユーザーの個人情報に対する権利を主張する人に、何が許され何が許されないのか、普遍的かつ人道的な意思を示す」よう強く促した。つまり、アドテックにおけるプライバシー保護の改革を求めているのは、欧州の企業(と機関)だけではないということだ。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">Appleは、アプリがiPhone内のデータを簡単に利用できないよう、トラッキングの許可をユーザーから取得しなければならないような仕組みにして、トラッキングをより厳格に制限することを検討している。当然、この動きは、「関連」広告を提供するために大衆監視を利用しているアドテック業界の反発を招いている。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">そのため、アドテック業界は、同意のない監視を規制するプラットフォームレベルの動きを阻止するために、「</span><a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2021/01/08/googles-plan-to-replace-tracking-cookies-goes-under-uk-antitrust-probe/\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">独占禁止法違反</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">」を訴えて競争規制当局を動かす戦術に頼ってきた。この点で注目に値することとして、市場で最も力のあるプラットフォームを仲介するための規則の追加を提案している、DMAに関するEDPSの</span><a target=\"_blank\" href=\"https://edps.europa.eu/sites/edp/files/publication/21-02-10-opinion_on_digital_markets_act_en.pdf\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">意見書</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">では、競争、消費者保護、データ保護法の3つは「オンラインプラットフォーム経済の観点では表裏一体の政策分野」であり、「ある分野が別の分野に取って代わったり、ある分野と別の分野が矛盾したりする関係ではなく、お互いに補完し合う関係であるべきだ」と述べ、これら3つの重要なつながりを改めて強調している。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">ヴィエビオロフスキ氏はDSAの意見書でレコメンドシステムにも狙いを定めており、各地域のデータ保護規則(設計と初期設定によってプライバシーを保護することが法律で規定されているものと仮定する)を確実に遵守するために、レコメンドシステムは初期設定でプロファイリングに基づかないものとすべきであると述べている。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">ここでも同氏は、「透明性とユーザーによる管理をさらに促進する」ことを目的に、欧州委員会の立法案を強化するための追加措置を求めている。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">EDPSの主張によると、レコメンドシステムのようなシステムは「大きな影響力」があるため、このような措置がどうしても必要である。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">コンテンツレコメンデーションエンジンがインターネットユーザーを憎悪に満ちた過激主義的な視点に誘導するのに一役買っているのではないかという点は、長い間、議論の的となってきた。例えば2017年には、英国の国会議員らがこの話題について数社のテクノロジー企業を厳しく追及した。その議員らの</span><a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2017/12/19/youtube-more-ai-can-fix-ai-generated-bubbles-of-hate/\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">懸念</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">は、ユーザーのエンゲージメントを高めることでプラットフォームの利益を最大化するように設計されたAI駆動ツールには過激化を自動的に促進する危険性があり、そのアルゴリズムが生み出す憎悪に満ちた視点は、のめり込んだ個人を害するだけでなく、疑心暗鬼の目が社会の結束をむしばむことによって市民全員に波及する有害な連鎖反応を引き起こすというものだ。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">しかし数年経過した今も、このようなアルゴリズムによるレコメンドシステムがどのように機能しているのかについては、ほとんど情報が得られていない。これらのAIを運用して利益を得ている民間企業が、その仕組みを独占的な企業秘密として保護しているためだ。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">欧州委員会のDSA案は、説明責任の妨げとなるこの種の機密性に狙いを定め、透明性確保の義務化を求めている。草案で提案された義務には、プラットフォームへの要件として、ターゲティング広告に使用される「意味のある」基準を提供すること、レコメンドアルゴリズムの「主なパラメータ」を説明すること、ユーザーコントロール(「プロファイリングを拒否する」というオプションを少なくとも1つ含む)を前面に表示することが含まれている。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">しかし、EDPSは、個人情報の搾取から個人を保護するため(そして、取得した個人情報を基に人々を操作する産業が生み出す有害な副産物から社会全体を保護するため)、EUの議員がさらに踏み込むことを望んでいる。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">コンテンツモデレーションについて、ヴィエビオロフスキ氏の意見書では、これが「法の支配に従って行われるべきである」と強調している。一方、欧州委員会の草案では、法の解釈をプラットフォームに委ねた方がよいとしている。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">同氏は、この分野における</span><a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2019/10/03/europes-top-court-sets-new-line-on-policing-illegal-speech-online/\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">最近のCJEU(欧州連合司法裁判所)の判決</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">を暗黙の了解のようにして、「地域独自にすでに行われている個人の行動監視を考慮すると、特にオンラインプラットフォームの観点では、『違法コンテンツ』に対抗するために、その検出、識別、対処を行う自動化された手段の使用をいつ合法化するのか、DSAは明確にすべきだ」と書いている。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">「プロバイダーが、DSAによって明示的に特定されたシステムリスクに対処するため、そのような手段が厳密に必要であることを示すことができない限り、コンテンツモデレーションを目的としたプロファイリングは禁止されるべきだ」と同氏は付け加えている。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">また、EDPSは、非常に大規模なプラットフォームや(DMAによって)「ゲートキーパー」として指定されたプラットフォームに対して最低限の相互運用性要件を提案しており、欧州レベルでの技術標準の開発を促進するようEUの議員らに求めている。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">同氏はDMAについても、「関係者の基本的な権利と自由の保護を強化し、現行のデータ保護規則との整合性を保つ」ことを求め、修正案が「GDPRを効果的に補完する」ものとなることを強く要請している。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">EDPSの具体的な提言には、ゲートキーパープラットフォームにおける同意の管理方法をユーザーにとってより簡単でアクセスしやすいものとしなければならないことをDMAで明示すること、草案で想定されているデータポータビリティの範囲を明確化すること、集約したユーザーデータへのアクセスを他の企業に提供することをゲートキーパーに要求する条項を書き換えることが含まれており、これも「GDPRとの完全な整合性」を確保することを念頭に置いている。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">EDPSの意見書では「効果的な匿名化」の必要性についての問題も提起しており、「ゲートキーパーのオンライン検索エンジンにおいて、有料無料を問わずエンドユーザーが生成した検索に関連するクエリー、クリック、閲覧のデータを共有する際の再識別テスト」を求めている。</span></p>\n<h2><b>停滞を脱するePrivacy改革</b></h2>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">ヴィエビオロフスキ氏の提言はやがて始まるプラットフォーム規制を方向付けるものであったが、この提言が行われたのは、欧州連合理事会が既存の</span><a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2018/10/07/eprivacy-an-overview-of-europes-other-big-privacy-rule-change/\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">ePrivacy</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">規則をめぐるEUの改革への交渉姿勢について、予定からかなり遅れてようやく合意に達した日と同じ日だった。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">欧州委員会は、この進展を発表する</span><a target=\"_blank\" href=\"https://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2021/02/10/confidentiality-of-electronic-communications-council-agrees-its-position-on-eprivacy-rules/\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">プレスリリース</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">で、電子通信サービスの利用におけるプライバシーと機密性の保護に関する規則の改訂について、加盟各国が交渉権限に関する合意に達したと述べている。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">「これらの『ePrivacy』規則の改訂版では、サービスプロバイダーによる電子通信データの処理や、エンドユーザーのデバイスに保存されたデータへのアクセスが許可されるケースを決めることになる」とした上で、「本日の合意により、EU理事会の議長国であるポルトガル(2021年1月現在)は、最終案について欧州議会との協議を開始できるようになる」と続けている。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">ePrivacy指令の改革は、利害の対立のために何年にもわたって停滞しており、2018年にはすべての取り組みが無事片付くだろうという(先任の)欧州委員会の期待はすっかり外れてしまった(</span><a target=\"_blank\" href=\"https://ec.europa.eu/digital-single-market/en/proposal-eprivacy-regulation\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">当初のePrivacy改革案</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">は2017年1月に発表されたが、4年後、欧州連合理事会が主張するところの授権に落ち着いた)。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">GDPRが初めて可決されたという事実は、アドテックと電気通信事業の両方の分野で、データに飢えたePrivacyのロビイストたちの利害関係を激化させたように見える(後者は、メッセージングやVoIPのサービスを提供するライバルのインターネット大手が長年利用してきた膨大なユーザーデータの宝庫を狙って、通信データに関する既存の規制障壁を取り除くことに強い関心を持っている)。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">ePrivacyを利用してGDPRに組み込まれた消費者保護を無効にしようとする協調的な取り組みが行われており、そうした動きには、機密性の高い個人データの保護を骨抜きにする試みも含まれている。そのため、欧州議会との交渉が始まると、醜い利権闘争の舞台の幕が上がることになる。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">メタデータとクッキーの利用許可の規則もePrivacyと密接に結びついているため、この件に関してもさまざまな利権が絡む難題を解決する必要がある。</span></p>\n<blockquote class=\"twitter-tweet\">\n<p dir=\"ltr\" lang=\"en\">Finally! After swift agreement in <a target=\"_blank\" href=\"https://twitter.com/Europarl_EN?ref_src=twsrc%5Etfw\" rel=\"noopener noreferrer\">@Europarl_EN</a> in Oct 2017(!), national gov&#8217;s amongst themselves are done horse-trading endlessly on new ePrivacy Regulation.</p>\n<p>Council&#8217;s position has more holes than Swiss cheese, but at least we can start negotiations on updating law from 2002! <a target=\"_blank\" href=\"https://t.co/Kkge4o21Vu\" rel=\"noopener noreferrer\">https://t.co/Kkge4o21Vu</a></p>\n<p>&#8212; Sophie in &#8216;t Veld (@SophieintVeld) <a target=\"_blank\" href=\"https://twitter.com/SophieintVeld/status/1359486303478435842?ref_src=twsrc%5Etfw\" rel=\"noopener noreferrer\">February 10, 2021</a></p></blockquote>\n<p><script async src=\"https://platform.twitter.com/widgets.js\" charset=\"utf-8\"></script></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">デジタル権利擁護団体の</span><a target=\"_blank\" href=\"https://www.accessnow.org/after-four-years-of-talks-eu-states-reach-underwhelming-agreement-on-eprivacy-reform/\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">Access Now(アクセスナウ)</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">は、ePrivacy改革の経過を要約して、欧州連合理事会が「極めて」的外れだと非難している。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">アクセスナウのシニアポリシーアナリストであるEstelle Massé(エステル・マッセ)氏は声明の中で、「この改革はEUでのプライバシー権を強化するもののはずだ。[しかし]、各国がさまざまなケチを付けたため、改正案が</span><a target=\"_blank\" href=\"https://www.theguardian.com/world/2010/aug/16/swiss-win-the-gruyere-cheese-war\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">穴だらけ</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">になってしまった。今日採択された法案は、議会の法案や欧州委員会の以前の見解と比べて見劣りがする。行動監視の手段に関する言及がいくつか追加されている間に、プライバシー保護のための前向きな条文が削除されてしまった」と述べた。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">アクセスナウは、サービスプロバイダーがオンラインユーザーのプライバシーを初期設定で保護するための要件を元に戻すことや、クッキー以外のオンライントラッキングに対する明確な規則を確立することを、他の優先ポリシーの中でも特に強く推し進めていくと述べている。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">一方、欧州連合理事会は、「追跡しない」という非常に弱体化された(そして、おそらく役に立たない)方策を支持しているように見える。欧州委員会によると、これは、ユーザーが「ブラウザーの設定で1つまたは複数のプロバイダーをホワイトリストに登録し、特定の種類のクッキー」の使用に同意できるようにすべきであると提案するものだ。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">欧州連合理事会は</span><a target=\"_blank\" href=\"https://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2021/02/10/confidentiality-of-electronic-communications-council-agrees-its-position-on-eprivacy-rules/\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">プレスリリース</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">で、「ソフトウェアプロバイダーは、ユーザーがブラウザーでホワイトリストを簡単に設定したり、修正したり、いつでも同意を取り消したりできるようにすることが奨励される」と付け加えている。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">抵抗勢力が欧州連合理事会内部に潜んでいることは明らかだ。(それに対して欧州議会は以前、ePrivacyのための「</span><a target=\"_blank\" href=\"https://www.europarl.europa.eu/doceo/document/A-8-2017-0324_EN.pdf?redirect\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">法的拘束力があり、強制力のある</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">」追跡禁止メカニズムを明確に承認している。つまり、ここでも衝突が予想される)。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">暗号化もまた、ePrivacy論争の種となる可能性が高い。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">セキュリティとプライバシーの研究者であるLukasz Olejnik(ルーカス・オレイニク)博士が2017年半ばに</span><a target=\"_blank\" href=\"https://blog.lukaszolejnik.com/proposed-amendments-to-eprivacy-regulation-are-great/\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">述べた</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">ように、欧州議会は通信データの機密性を保護する手段としてエンドツーエンドの暗号化を強く支持している。また、加盟各国は強力な暗号化を弱めるような義務をサービスプロバイダーに課すべきではないとも述べている。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">ここで注目すべきなのは、欧州連合理事会はエンドツーエンドの暗号化について、少なくとも公的立場のPR版では、あまり多くを語っていないということだ(「原則として、電子通信データは機密扱いとなる。エンドユーザー以外の者によるデータの盗聴、監視、処理などの干渉は、ePrivacy規則で許可されている場合を除いて禁止される」という記載はあるが、まったく安心できない)。</span></p>\n<p><a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2020/12/14/eu-council-wants-secure-encryption-and-lawful-data-access/\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">暗号化されたデータへの「合法的な」アクセス</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">を支持する欧州連合理事会レベルでの最近の取り組みを考えると、確かに憂慮すべき不作為にも見える。デジタル権と人権の擁護団体は抗議活動を起こすと予想される。</span></p>\n<p>関連記事:<a target=\"_blank\" href=\"/2021/02/21/2021-02-19-whatsapp-details-what-will-happen-to-users-who-dont-agree-to-privacy-changes/\" rel=\"noopener noreferrer\">WhatsAppが新プライバシー規約を同意しないユーザーへの対応内容を説明</a></p>\n<h6>カテゴリー:<a target=\"_blank\" href=\"/news/security/\" rel=\"noopener noreferrer\">セキュリティ</a></h6>\n<h6>タグ:<a target=\"_blank\" href=\"/tag/privacy/\" rel=\"noopener noreferrer\">プライバシー</a> <a target=\"_blank\" href=\"/tag/advertising/\" rel=\"noopener noreferrer\">広告業界</a> <a target=\"_blank\" href=\"/tag/europe/\" rel=\"noopener noreferrer\">EU</a></h6>\n<p>[<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2021/02/10/eus-top-privacy-regulator-urges-ban-on-surveillance-based-ad-targeting/\" rel=\"noopener noreferrer\">原文へ</a>]</p>\n<p>(文:Natasha Lomas、翻訳:Dragonfly)</p>\n",
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      "title": "ナワリヌイ氏が混ぜっ返すロシアの政治戦争にTikTokも台頭",
      "content": "<p><span style=\"font-weight: 400;\">TikTokは</span><a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2020/11/04/tiktok-takes-down-election-misinformation-aimed-at-younger-users/\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">激化する政治的闘争から遠ざかるため</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">、</span><a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2019/10/03/tiktok-explains-its-ban-on-political-advertising/\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">この数年間に</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">いくつもの方針を制定してきた。だが、TikTokユーザーたちは別の意図を秘めているようだ。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">ロシアではソーシャルメディア上での争いが出現している。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">アプリを使って言論の自由を支持する動画を作成している若者たちの勢力がある。反プーチン派で反汚職政治家で政治活動家のAlexei Navalny(アレクセイ・ナワリヌイ)氏に対する政府の対応や、政府のあり方そのものに意義を唱える人々を集めるためだ。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">対する、政府側も素早くソーシャルメディアの動画メッセージの世界へ参入した。何人かのインフルエンサーを選出し、聞くところによるとギャラを支払って、反対派に参加しないよう説得する動画を作成させているようだ。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">ナワリヌイ氏とプーチン政権の闘争は、政治的な争いからナワリヌイ氏の投獄、毒殺未遂(療養のためにドイツへ避難した)とそれに続く、ロシアへの強制帰国命令と、帰国直後の拘束劇など、長期に及ぶ。執行猶予条件に反したことを理由に現在も拘束中だ。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">そうした出来事を通じ、ナワリヌイ氏は反体制派のヒーロー的存在となった。</span><a target=\"_blank\" href=\"https://www.bloomberg.com/news/articles/2021-01-29/navalny-faces-test-of-support-in-protest-fight-against-putin\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">揺さぶりをかけられている</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">(だが見たところ、</span><a target=\"_blank\" href=\"https://www.intellinews.com/putin-s-popularity-slips-slightly-to-65-but-2020-crises-burnished-the-government-s-image-199362/\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">まだ完全には転覆していない</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">)内閣支持率を背景に、景気低迷と新型コロナウイルス感染症に対する政府の対応について既に不満が溜まっていた人々は、集団抗議を求めるナワリヌイ氏の呼びかけに力強く応えている。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">アラブ闘争で主要な役割を担ったTwitter(ツイッター)とは異なり、これらの抗議運動が展開するにつれ、TikTokは反対派の活動データを断片的に示すソーシャルメディアになっている。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">アカウント名「@kushat_hochu」でTikTokに120万人のフォロワーを持つフードブロガーの</span><a target=\"_blank\" href=\"https://www.tiktok.com/@kushat_hochu\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">Egor Khodasevich(イゴール・クデセバック)</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">氏は、「ロシアのTikTokで、政治的な投稿は一般的ではありません」と言う。「ナワリヌイ氏の帰還前まで、TikTokは悪ふざけやソ連崩壊後のゴミみたいな美意識の集約でしかありませんでした。それが突然、バラエティ、美容、スポーツなどありとあらゆる分野に政治関連の動画が出現したのです」。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">現在、TikTokアプリ上のロシア語投稿は大きく転換し、ティーンエイジャーたちが自分のパスポートを半分に切って投げ捨てている動画、ナワリヌイ氏の支持者たちが</span><a target=\"_blank\" href=\"https://www.tiktok.com/@almorozova/video/6919376127253417218?lang=en&amp;is_copy_url=1&amp;is_from_webapp=v1\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">プーチン大統領の肖像画を取り外して</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">ナワリヌイ氏のものと取り替えている動画など、人目を引く動画で溢れかえっている。「</span><a target=\"_blank\" href=\"https://www.tiktok.com/@malina.rina0/video/6919500716797152513\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">あたたかい服</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">を着て、ポータブル電源と水を蓄え、もし捕まった場合は外国人のふりをする」と助言する、未来の反対派を育成するかのようなハウツー動画も見られる。</span></p>\n<blockquote><p><a target=\"_blank\" href=\"https://www.tiktok.com/@almorozova\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">@almorozova</span></a><a target=\"_blank\" href=\"https://www.tiktok.com/tag/%D0%BD%D0%B0%D0%B2%D0%B0%D0%BB%D1%8C%D0%BD%D1%8B%D0%B9\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">#навальный</span></a> <a target=\"_blank\" href=\"https://www.tiktok.com/tag/%D1%81%D0%B2%D0%BE%D0%B1%D0%BE%D0%B4%D1%83%D0%BD%D0%B0%D0%B2%D0%B0%D0%BB%D1%8C%D0%BD%D0%BE%D0%BC%D1%83\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">#свободунавальному</span></a><span style=\"font-weight: 400;\"> быть против власти &#8211; не значит быть против Родины</span><a target=\"_blank\" href=\"https://www.tiktok.com/music/%D0%BE%D1%80%D0%B8%D0%B3%D0%B8%D0%BD%D0%B0%D0%BB%D1%8C%D0%BD%D1%8B%D0%B9-%D0%B7%D0%B2%D1%83%D0%BA-6863770775640460038\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">♬ оригинальный звук &#8211; новый год кончился…</span></a></p></blockquote>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">「#23января(1月23日。現時点までで最も大規模な抗議デモが行われた日)」や「#занавального(ナワリヌイ氏のために)」などは良く使用されるハッシュタグだ。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">動画の波は、ナワリヌイ氏本人からの発言も引き出した。TikTok上ではなかったが、Instagram(インスタグラム)に、声を上げて大衆を先導しているTikTokの活動家たちを讃える投稿をした。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">同氏は「TikTokで大騒ぎを起こしている若者たちがいると私の弁護士から聞きました。彼らに敬意を表します」とある投稿で</span><a target=\"_blank\" href=\"https://www.instagram.com/p/CKWYho7onM9/\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">記した</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">が、のちにTikTokの抗議動画が卑劣なアメリカ人によってばら撒かれた「でっち上げ」だと</span><a target=\"_blank\" href=\"https://www.instagram.com/p/CKmET5MoU28/\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">からかった</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">ロシアのTikTokユーザー数は少ないが、そのコミュニティは急速に成長しており、発言力を高めている。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">米調査会社SensorTower(センサータワー)提供のデータによれば、現在までにTikTokは世界中で26億6000万回以上ダウンロードされている(この数値には中国版Douyin(ドウイン)のダウンロード数も含む)。また、ロシアでは、およそ9360万回インストールされている(この数値には直接ダウンロードもしくはサイドロードされた数のみを含む。サードパーティーのAndroidストアからの数は含まない)。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">12月末のThe </span><a target=\"_blank\" href=\"https://www.themoscowtimes.com/2020/12/18/warning-an-army-of-russian-trolls-has-invaded-tiktok-a72410\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">Moscow Times(ザ・モスクワ・タイムズ)</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">の記事では、ロシア国内に2000万人のアクティブユーザーがいると推定している。2019年末の800万人に比べると2倍以上だ。TikTok自体は、ロシア国内ならびに世界中にいる現時点でのMAU(月間アクティブユーザー)数を公表していないが、アナリストたちはTikTokの月間アクティブユーザー数が今年初頭には10億人を有に超えていたのではないかと予測している。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">たとえ1桁少ない1億人だったとしても、TikTokでナワリヌイ氏のハッシュタグが付いた動画の視聴回数は10億回を超えている(この記事を投稿した時点で、視聴回数は16億回を超えていた)。</span></p>\n<h2><b>帝国の逆襲</b></h2>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">だが、テクノロジー競争に先んじることはロシアの得意技である(永続的ではないにしても)。政府側は既にいくつかの方法で自分たちの有利に働くようメディアを活用している。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">国営放送や別の国営メディアは公共安全や新型コロナウイルス感染症拡大の問題、逮捕(反対派に追従した場合、当局は反対派の集会に結集した数百人の</span><a target=\"_blank\" href=\"https://www.bbc.co.uk/news/world-europe-55790699\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">物議を醸す集団逮捕</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">を実行した)の危険性を散らつかせ、抗議デモに参加しないよう強い口調で呼びかけている。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">同時に、ソーシャルメディアにも注意が向けられた。とりわけTikTokだ。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">Roskomnadzor(ロスコムナゾール:ロシア連邦通信・情報技術・マスコミ分野監督庁)は当初、「主要インターネットプラットフォームが合計170件の違法な呼びかけをすぐに削除しなかった」として、抗議に関する投稿の公開をめぐり、すべての主要ソーシャルメディアプラットフォームに最大400万ルーブル(約569万円)の</span><a target=\"_blank\" href=\"https://rkn.gov.ru/news/rsoc/news73328.htm\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">罰金を科すと発表した</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">また、</span><a target=\"_blank\" href=\"https://rkn.gov.ru/news/rsoc/news73364.htm\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">TikTok、Facebook(フェイスブック)、Telegram(テレグラム)、Vkontakte(フコンタクテ:ロシア最大級のSNS)の経営陣に対し、各社のプラットフォームでそうした違法動画が未だに削除されていない理由について、規制当局に出向いて説明するよう命じた</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">。この命令に従わなかった場合は、罰金が対象企業の年間収益10%に増額され、コンプライアンス違反の場合はサービスの活動停止もあり得ることにも言及した。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">TikToker(ティックトッカー:TikTokを使って動画配信や情報発信を行う人)が、自分の投稿動画が削除された後に警察の呼び出しを受けたと訴えていたころ、TikTokはこうしたすべての結果を受けて当局からより直接的に</span><a target=\"_blank\" href=\"https://www.bbc.co.uk/news/world-europe-55813094\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">罰金という脅し</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">を受け始めていたわけである。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">オンラインプラットフォームに対する</span><a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2014/12/05/to-get-off-russias-blacklist-github-has-blocked-access-to-pages-that-highlight-suicide/\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">当局の検閲に先駆けて</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">、捜査官たちは当局の動きを社会的影響を考慮した対応だと説明した。さらに、抗議動画は未成年者を違法な活動に関与させ、彼らを危険に追い込もうとする組織的な犯罪の試みであるとも述べた。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">このすべてに加えて、政府もゲリラ的なアプローチを取ろうとしてるように見える。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">小規模アカウントや新規作成アカウント、それに人気のブロガーたちが揃って、抗議に参加しないよう説得する動画を少しずつ投稿し始めたのだ。こうした動画は、ロシア語で、抗議活動の危険性を警告している。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">少なくとも何人かの動画投稿者は裏でギャラをもらっていたことが判明している。この動画作成オファーを拒否し、</span><a target=\"_blank\" href=\"https://www.tiktok.com/@likefam/video/6920905450405891329?_d=secCgYIASAHKAESMgow9vA96i2xpGYTsHXgixt%2FIb0obtxcVW6dGdfGyEH8Kkl2RLgcSAmoXhBR6pDK1bLkGgA%3D&amp;language=ru&amp;preview_pb=0&amp;sec_user_id=MS4wLjABAAAA2ecEQJkJA0z6PJgoziNdIODK4UyDhoy-NzMJGk5oZo49UA2pBPYqJlDuUL3Arjj_&amp;share_item_id=6920905450405891329&amp;share_link_id=D86D4D30-683B-4D15-9EEB-896BE62CE427&amp;timestamp=1611401316&amp;tt_from=copy&amp;u_code=dd02m4d43ekidi&amp;user_id=6837485659293615109&amp;utm_campaign=client_share&amp;utm_medium=ios&amp;utm_source=copy&amp;source=h5_m\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">代わりにこの件をTikTokに投稿した</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">あるティックトッカーによれば、2000ルーブル(約2600円)から5000ルーブル(約7100円)ほどの金額が提示されたという。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">(あまり大金に思えないかもしれないが、</span><a target=\"_blank\" href=\"https://www.rbth.com/business/330451-average-salary\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">2019年</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">の平均月給が約718ドル(約76000円)の国では、若者にとって考慮に値する金額である)。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">こうした状況が明るみに出るまでにそう長くはかからなかった。先週になって、抗議を非難するいくつもの動画が削除された。TikTokが行ったのかどうかは、この記事へのコメントを断られたため定かではない。もしくは投稿者自身が削除したのか。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">しかし、あるケースでは、74万1000人のフォロワーを持つ ティックトッカー「@golyakov_」が抗議活動が危険である</span><a target=\"_blank\" href=\"https://www.tiktok.com/@golyakov_/video/6920915117576031489\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">さまざまな理由</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">を投稿していた。後に彼はギャラを受け取っていたことを</span><a target=\"_blank\" href=\"https://www.tiktok.com/@golyakov_/video/6921679491525807361\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">認めた</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">が、信じていたことを発言したと主張した(その動画が削除されずに投稿されたままなのはおそらくそのためか?)</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">ソーシャルメディアのインフルエンサー専門エージェンシー、Startok(スタートック)は政府から動画作成のギャラを受け取っていたクリエイター2人との契約を解除したとTechCrunchに打ち明けた。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">TikTokは、その急速な台頭と若者たちの間のブームによって、多くのソーシャルメディアの中でも独自の存在感を示している。だが、メッセージングとギャラありの投稿募集のどちらにおいても、反ナワリヌイ氏の活動を見れる唯一のソーシャルメディアプラットフォームであるというわけではない。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">ナワリヌイ氏の</span><a target=\"_blank\" href=\"https://twitter.com/ilyapahomov/status/1351494165641703424\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">秘書は、同氏が帰国決意を表明したインスタグラムのストーリーをツイッター</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">に投稿し、帰国後に拘束されることを知りながらロシアに帰国することは大胆な宣伝行為であると疑問を投げかけた。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">また、ソーシャルメディアエージェンシーAvtorskiye Media(アブトルスカイエ・メディア)の営業責任者である</span><a target=\"_blank\" href=\"https://twitter.com/kantorrovich\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">Boris Kantorovich(ボリス・カントロヴィチ)</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">は、反対派の人々の拘束についてツイッターに</span><a target=\"_blank\" href=\"https://twitter.com/IKONASTILYA420/status/1357468522155302913\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">投稿</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">したが、テレグラムのチャットグループADvizer.me(アドバイザー・ミー)や</span><a target=\"_blank\" href=\"https://www.facebook.com/groups/1076026736081123\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">フェイスブックグループ</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">で「デモ参加者は集会で警察を挑発している」、「ナワリヌイ氏はもううんざりだ」、「静かな平和が欲しい」といった1つか2つの話題で動画作成をブロガーたちに依頼する短い投稿を目にしたこともあったと述べた。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">カントロヴィチ氏がティックトッカーの1人になりすましたところ、15秒動画についての</span><a target=\"_blank\" href=\"https://twitter.com/kantorrovich/status/1353373963360104448\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">概要</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">を受け取った。「手短に交渉した後、ギャラを2000ルーブル(約2800円)から3500ルーブル(約5000円)に引き上げることができました」と言う。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">詳細なクリエイティブブリーフには、1月31日とナワリヌイ氏の2回目の公判日だった2月2日の抗議活動に対する非難を含める必要があるというガイダンスが記載されていた。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">「ブロガーは『ナワリヌイは100%の確率で刑務所に行く』、彼は『西側諸国から資金援助を受けている』、そして『彼の最近の投獄は合法である』と発言する必要があります」とカントロヴィチ氏は述べた。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">同氏が勤務するエージェンシーであるアブトルスカイエ・メディアには、所属ブロガーを使った動画広告に関する当局からの依頼はなかったと、カントロヴィチ氏は付け加えた。「当社はすべての広告に投稿者を明記しますが、当局は世論の錯覚を起こそうとしてるため、広告が誰の手によるものなのか明示することを好みません」と言う。</span></p>\n<p><a target=\"_blank\" href=\"https://twitter.com/A_Kapustin\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">Anatoly Kapustin(アナトリー・カプスティン)</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">氏も、広告代理店の「虚構」について似たような情報を共有した。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">カプスティン氏はロシアの独立系テレビ局Rain(レイン)でのインタビューで、広告主を「若者たちのための公的機関」と呼んだ。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">「オファーされた話題は『抗議デモ参加者は刑事責任に問われる可能性がある』、『刑務所に入ることになれば、良い給与をもらえる仕事に就けなくなる』、『ナワリヌイ氏の子どもたちが米国留学している』というものでした」と、同氏はインタビューで話した。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">時にTikTokは、反対派が拡散を狙って政府支持キャンペーンを覆して利用したことでも知られている。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">決まった音楽が流れて「TikTokは政治の場ではなく[おもしろい、政治に関係のない活動/動画をここに挿入]のための場所」という1フレーズが低い声で流れる</span><a target=\"_blank\" href=\"https://www.tiktok.com/music/%D0%BE%D1%80%D0%B8%D0%B3%D0%B8%D0%BD%D0%B0%D0%BB%D1%8C%D0%BD%D1%8B%D0%B9-%D0%B7%D0%B2%D1%83%D0%BA-6921308581891476226?_d=secCgYIASAHKAESMgowOcd5BbGOMGllWOHIQ7a21KbafLGWNYzvotGdML/GVQW/Th5hwiFLPK0aQRVB+EycGgA=&amp;language=ru&amp;sec_user_id=MS4wLjABAAAARyjWte0BP0ILgLD9rsYhPnUczyAnb2GplrBcAAD2v2Zx1gr5MdJDLWjF7HNWXyqd&amp;share_link_id=F250E7E1-109E-4E5F-B1DE-C398EEDB3FE5&amp;share_music_id=6921308581891476226&amp;tt_from=copy&amp;u_code=d32ghca0ha67ec&amp;user_id=6620816615652999173&amp;utm_campaign=client_share&amp;utm_medium=ios&amp;utm_source=copy&amp;source=h5_m\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">動画を作成</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">することが流行したが、その音声とハッシュタグは、言論の自由を主張し、声を上げることを奨励する反対派によって乗っ取られた。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">TikTokはこれに関してもコメントを控えた。だが、一般的に同企業は、政治党派に介入せず、政治的宣伝の場を提供するというポリシーのもと、同社のプラットフォームを政治的視点を理解してもらうための商業機会に転換している。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">TikTokは視聴者から有料広告である可能性が示唆された動画削除についてのコメントを控えた。また、政府から動画削除依頼を受けたかどうかについても言及しなかった。一方で、TikTokはこうした点に関する一部の詳細やそれに続く事後対応を確認できる透明性についての定期レポートを公開している(各要請を個別に判断している)。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">ナワリヌイ氏の行動で明らかなったのは、若者たちが政治への参加に大変意欲的であることだ。そして今、TikTokが若者の政治参加に恰好の場となっている。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">フードブロガーのクデセバック氏はロシアの野党が選ぶプラットフォームとして、TikTokはツイッターに取って替わることができると考えている。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">「優れたアルゴリズムのおかげで、TikTokでは広告費用を支払わなくても、YouTube(ユーチューブ)やインスタグラムより多くのオーディエンスに動画を見てもらえます。抗議デモへの直接的な呼びかけが含まれていない政治的動画は禁止されない、とTikTokの担当者は言っていました」と同氏はインタビューに答えた。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">ということは、少しの創造力と多くの日和見主義と政治批判を駆使すれば、与党と野党のどちらも自身の政策を押し進めることが可能だということだ。ボリス・カントロヴィチ氏もこれに同意した。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">「当局は戦略を変えるでしょう。そしてもっと狡猾になるでしょう」と、同氏は言う。「当局の動きは迅速でした。おそらくTikTokが政権支持者を増やしていくのに良い土壌だと認識しているのでしょう。現時点でTikTokのプラットフォームで人々が政治について話すことをやめさせるには、このプラットフォームへのアクセス自体を禁止するより他はないでしょう」。</span></p>\n<p><span style=\"font-weight: 400;\">勝ち目がないなら、参加してしまうのも一手か?ここ数日間で、</span><a target=\"_blank\" href=\"https://meduza.io/en/feature/2021/02/08/on-trend\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;\">政府機関</span></a><span style=\"font-weight: 400;\">である</span><a target=\"_blank\" href=\"https://www.tiktok.com/@midrussia?is_copy_url=1&amp;is_from_webapp=v2\" rel=\"noopener noreferrer\"><span style=\"font-weight: 400;