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        "title": "レジ袋禁止は裏目に?研究で判明した規制実施後の意図せぬ結果",
        "content": "<p>プラスチック製レジ袋は悪だ。スーパーマーケットでの利用を禁止すれば、問題は解決する、そうではないのか?そうだろう?違うの?よくあることだが、この話にはもう少し続きがあるようだ。ジョージア大学の研究者たちは、レジ袋の提供を禁止することは、意図しなかった結果をもたらす可能性があると指摘している。</p>\n<p>新しい分析によると、レジ袋禁止政策は、善意から始まったとしても、結局は逆効果になる可能性があるそうだ。その問題とは、食料品店のレジ袋は使い捨て製品だと思われているが、小さなゴミ箱のライナーとして(短い)第二の人生を歩むことが多いということである。レジ袋がないと、人々は代わりのものを探す。つまりそれは、小さなプラスチック製のゴミ袋を買うことを意味する、と研究者たちは指摘している。</p>\n<p>ジョージア大学Warnell School of Forestry and Natural Resources(森林天然資源学部)のポスドク研究員であるYu-Kai Huang(ホァン・ユカイ)博士はこう述べている。「研究から、レジ袋の使用に対する需要があることはわかっており、これらの政策が実施されれば、一部の袋がなくなったり、入手がより高価になることもわかっています。そこで、こうした政策が全体的にポリ袋の使用量を減らす効果があるのか確かめたかったのです」。</p>\n<p>これまでの研究では、袋の使用禁止がプラスチックの消費に与える影響については調べられていたが、有料化とレジ袋の使用禁止の複合的な効果については調べられていなかった。環境エコノミストであるホァン氏は、住民の所得水準や地域の人口密度など、地域社会で発生するゴミの量に影響を与える変数も考慮しながら、どちらの政策の効果も算出する新しい方法を用いた。</p>\n<p>研究チームは、スーパーのレジ袋が多くの家庭で二次利用されていることに着目し、レジ袋の禁止や有料化が実施されている郡と、そのような政策がない郡でプラスチック製ゴミ袋の売り上げを測定し、比較した。調査の結果、レジ袋に関する政策を実施しているカリフォルニア州のコミュニティでは、4ガロンのゴミ袋の売り上げが55%増の75%、8ガロンのゴミ袋の売り上げが87%増の110%になったことが判明した。これらの結果は、より小さなプラスチック製ゴミ袋の売り上げが増加したという以前の調査結果とも一致している。政策が実施された後、小さいサイズのゴミ袋の売上は急増したが、13ガロンのより大きいゴミ袋(米国では台所のゴミ箱によくあるサイズ)の売上はほぼ横ばいで推移している。</p>\n<p>研究者たちは論文の中で「規制実施前は、持ち帰り用のレジ袋が、同じようなサイズのゴミ袋の代わりに使われていた」と書いている。「規制が施行された後、消費者のプラスチック製ゴミ袋の需要は、規制されたレジ袋から規制されていないゴミ袋に切り替わったのである」。</p>\n<p>ポリ袋を入れてある平均的な引き出しから判断できるとすれば、ほとんどの家庭はゴミ袋の必要性よりもはるかに多くの使い捨て袋を使用しているので、 レジ袋の有料化や使用禁止は、最終的にはプラスだといえるのではないだろうか。しかしこの研究は、どんなに良い計画を立てても、意図しない結果を招くことがあるということを思い出させてくれる興味深いものだ。これは他の分野でもそうだが、気候変動政策においても真理であるように思われる。</p>\n<p><small>画像クレジット:Getty Images</small></p>\n<p>[<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2022/03/30/plastic-bag-bans/\" rel=\"noopener\">原文へ</a>]</p>\n<p>(文:Haje Jan Kamps、翻訳:Den Nakano)</p>\n",
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        "title": "レーザー核融合商用炉の実用化を目指す大阪大学発EX-Fusionが3100万円調達、装置開発・技術実証を推進",
        "content": "<p>レーザー核融合商用炉の実用化を目指す<a target=\"_blank\" href=\"https://ex-fusion-inc.com/\" rel=\"noopener\">EX-Fusion</a>は3月31日、第三者割当増資による3100万円の資金調達を実施したことを発表した。引受先は、OUVC2号投資事業有限責任組合(大阪大学ベンチャーキャピタル。OUVC)。調達した資金を活用して、連続的に核融合反応を発生させるための装置開発および技術実証を進める。</p>\n<p>EX-Fusionは、レーザーにより発生させた核融合反応によって発電する「核融合発電」の実現に挑戦する大阪大学発のスタートアップ企業。長年にわたりレーザー核融合を研究してきた大阪大学レーザー科学研究所や光産業創成大学院大学の研究者らによって設立されており、レーザー核融合発電の実現に向けた課題である、連続的・効率的に核融合反応を発生させる技術を活用した核融合商用炉の開発を進めている。</p>\n<p>同社は、日本を拠点とするレーザー核融合エネルギーのスタートアップとして、実用化に必要な技術開発を加速していきながら、商用炉実現を目指す過程で得られる最先端の光制御技術・知見等を活用し、エネルギー分野にとどまらず、様々な産業分野の技術開発に貢献するとしている。</p>\n",
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        "title": "スマート配電盤で一般家庭の電化を進めるSpanが約110億円調達",
        "content": "<p>あの地味なブレーカーパネルは、特に愛されることもなくすでにまるまる1世紀存在しているが、そこに登場したのが<a target=\"_blank\" href=\"https://www.span.io/\" rel=\"noopener\">Span</a>だ。同社は現代的でスマート、そして魅力的な配電盤を作っており、その進化を継続するために、このほど9000万ドル(約110億円)を調達した。同社は電化とマイクログリッドの均衡化という問題の解決を目指しており、それにより未来のスマートホームが自らの電力消費の状況をもっとよく把握できるようにする。</p>\n<p>Spanは<a target=\"_blank\" href=\"/2020/05/13/2020-05-12-ex-tesla-product-exec-raises-10-million-for-his-mission-to-upgrade-the-lowly-fuse-box/\" rel=\"noopener\">2年前に1000万ドル(約12億円)を調達</a>し、<a target=\"_blank\" href=\"/2021/01/28/2021-01-26-span-the-smart-fusebox-replacement-founded-by-an-ex-tesla-engineer-gets-an-alexa-upgrade/\" rel=\"noopener\">Alexaを統合して</a>、さらに2022年初めにはスマートパネルと相性がいい<a target=\"_blank\" href=\"/2021/11/18/2021-10-29-span-drive/\" rel=\"noopener\">よりスマートなEV充電器</a>をローンチした。</p>\n<p>SpanのCEOで創業者のArch Rao(アーチ・ラオ)氏は、2022年初めのインタビューで次のように語っている。「初期のTeslaに入って、後にTesla Energyになるもの設計に最初から関われたことは、とてもラッキーでした。私は、Energy Groupの初期のリーダーの1人でした。みんながよく知っているのはPowerwallバッテリーだと思いますが、私はそのプロダクトチームのリーダーで、一般住宅用製品や産業用製品、それに公益企業が使うような規模の製品をハードとソフトの両面で設計、開発そしてデプロイしていました。また、ソーラールーフや太陽光発電の導入など、ガラス屋根の製品も担当しました」。</p>\n<p>「家庭用バッテリーやソーラーシステム、電気自動車の充電システムを世界中で展開する中、私が直接目にしたことの1つに、インフラと結びついた根本的な問題があることです。特に、電化が私たちの目指す『脱化石燃料』の重要な一部であると考えるのであれば、インフラは分散型クリーンエネルギー導入の足かせになってしまいます。化石燃料を使用した家電製品を優れた電気製品に置き換えるには、家庭用電気パネルから始まるインフラの大規模なアップグレードが必要になるのです」。</p>\n<p>「私たちは家庭の電化を実現するために、拡張性のある方法の中核となる配電盤を再発明することから始めました。しかし消費者はそれ以上のものを求めています。新しい資本を投入して、家庭の脱炭素化を実現する製品を拡大し、Spanが独自に提供する家庭のエネルギー管理という比類のないアプローチを開発し続けられることに興奮しています。」とラオ氏は語る。</p>\n<p>SpanのシリーズBをリードしたのは<a target=\"_blank\" href=\"https://fifthwall.com/\" rel=\"noopener\">Fifth Wall Climate Tech</a>とWellington Managementだ。その他の投資家はAngeleno Group、FootPrint Coalition、Obsidian Investment Partners、そしてA/O PropTechとなる。同社の説明によると、資金は主にSpan Homeシリーズのエネルギー製品およびソリューションの開発の継続により、同社の商業的成功を引っ張り家庭の新しい電化を加速していくことに向けられる。</p>\n<p><small>画像クレジット:<a target=\"_blank\" href=\"https://www.span.io/\" rel=\"noopener\">Span</a></small></p>\n<p>[<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2022/03/28/smart-electric-panel-company-span-gets-a-90m-jolt-of-cash/\" rel=\"noopener\">原文へ</a>]</p>\n<p>(文:Haje Jan Kamps、翻訳:Hiroshi Iwatani)</p>\n",
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        "title": "近畿大学とインキュベントファンドが包括連携協定、起業やイノベーション創出・社会問題解決に挑戦できる人材養成を支援",
        "content": "<p><a target=\"_blank\" href=\"https://www.kindai.ac.jp/\" rel=\"noopener\">近畿大学</a>と<a target=\"_blank\" href=\"https://incubatefund.com/\" rel=\"noopener\">インキュベイトファンド</a>は3月25日、起業やイノベーション創出、社会問題解決などに挑戦できる人材の養成や学術振興、世界ならびに地域社会の発展や産業振興への寄与を目的として、包括連携協定を締結したと発表した。</p>\n<p>近畿大学は、起業家育成やアントレプレナーシップを持つ人材養成を目的として、大学院に新たな修士課程「実学社会起業イノベーション学位プログラム」の2023年4月設置を構想中という。今回の協定では、同プログラムを中心とするアントレプレナーシップの人材養成、大学発スタートアップ・エコシステムの形成と、それらの持続的発展に向けた組織的な連携強化を図る。これにより、大学院生を中心とするスタートアップを投資家目線の指導で直接的に支援するとともに、将来の有望企業の早期発掘を目指す。</p>\n<p>具体的な取り組み内容は以下の通り。</p>\n<ul>\n<li>講師の紹介:起業家・若手実務家を招いたオムニバス講義など実施</li>\n<li>長期インターンシップ先の紹介:スタートアップ起業等での2カ月以上のインターンシップの実施</li>\n<li>大学院生のスポットメンターの紹介:文系・理系の教員および起業家の計3名による複数指導体制の構築</li>\n<li>インキュベイトファンド主催プログラムへの参加:アクセラレータプログラム・ピッチコンテストへの学生の参加</li>\n<li>大学発ベンチャーの起業支援:ディープテックスタートアップのシード期支援</li>\n</ul>\n<p>インキュベイトファンドは、創業前後のシードステージに特化したベンチャーキャピタル(VC)。2010年の創業以来、総額850億円以上の資金を運用し、関連ファンドを通じて、520社以上のスタートアップへの投資活動を行っている。投資分野は宇宙、医療、エンタメ、AI、ロボティクスなど多岐に渡り、「Zero to Impact」をモットーに、起業家とともに「Day Zero」から次世代産業の創造に取り組んでいる。より創業期に近い起業家との接点としてシードアクセラレーションプログラム「Incubate Camp」も運営。スタートアップの創業・飛躍の場として、またベンチャーキャピタリストのコアコミュニティの場として提供している。</p>\n",
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        "title": "酵素ベースの独自技術でプラスチック汚染の終結を目指す豪Samsara Eco",
        "content": "<p>世界中で使用されるプラスチックの量は、<a target=\"_blank\" href=\"https://www.awe.gov.au/sites/default/files/documents/national-plastics-plan-2021.pdf\" rel=\"noopener\">2040年までに倍増する</a>と予想されている。そのほとんどが廃棄される際には埋立地に送られ、リサイクルされるのはわずか13%に過ぎない。CIEL(国際環境法センター)によると、プラスチックの生産と焼却は、2050年まで<a target=\"_blank\" href=\"https://www.ciel.org/project-update/plastic-climate-the-hidden-costs-of-a-plastic-planet/#:~:text=By%202050%2C%20plastic%20production%20and,in%20the%20atmosphere%20over%20time.\" rel=\"noopener\">毎年2.8ギガトンの二酸化炭素を発生させる</a>可能性があるという。</p>\n<p>世界的なプラスチック汚染をなくすために、オーストラリアの環境技術スタートアップ企業である<a target=\"_blank\" href=\"https://www.samsaraeco.com/\" rel=\"noopener\">Samsara Eco</a>(サムサラ・エコ)は、プラスチック(ポリマー)を分解して、その分子構成要素(モノマー)に分解する酵素ベースの技術を開発した。この技術を活用すれば、再び(何度も)新品のプラスチックに作り直したり、より価値のある商品にアップサイクルすることが可能になるとSamsara Ecoの創業者でCEOのPaul Riley(ポール・ライリー)氏は語る。</p>\n<p>Samsaraの技術によって、プラスチックはもはや化石燃料や植物(どちらも環境に大きな影響を与える)から作られる必要はなくなり、埋立地や海に行き着くこともなくなると、ライリー氏はいう。</p>\n<p>「この研究の動機となったのは、環境、特に炭素排出とプラスチック廃棄物に関する懸念と、我々の酵素工学に対する愛着です。これを製造技術に適用することで、地球規模の問題を解決し、システムを変え、真の循環経済を生み出すことができます」と、ライリー氏はインタビューで語っている。</p>\n<p>今回、600万ドル(約7億3000万円)の資金を調達したSamsaraは、2022年末に最初のリサイクル工場を建設し、2023年に本格的な生産を開始する予定だ。</p>\n<p>同社の投資家には、<a target=\"_blank\" href=\"https://www.cefc.com.au/\" rel=\"noopener\">Clean Energy Finance Corporation</a>(クリーン・エナジー・ファイナンス・コーポレーション)や、シドニーに拠点を置くスーパーマーケット大手<a target=\"_blank\" href=\"https://www.woolworthsgroup.com.au/\" rel=\"noopener\">Woolworths</a>(ウールワース)のベンチャーキャピタルファンドで以前から出資していた<a target=\"_blank\" href=\"https://www.w23.vc/\" rel=\"noopener\">W23</a>、そして<a target=\"_blank\" href=\"https://www.mseq.vc/\" rel=\"noopener\">Main Sequence</a>(メイン・シーケンス)が含まれる。</p>\n<p>「このプロセスでプラスチック1トンをリサイクルするごとに、推定3トンの二酸化炭素排出量が削減されることになります」と、ライリー氏は語っている。</p>\n<p>酵素を使ってプラスチックを分解する企業は他にも世界中にあるが、Samsaraは異なるプロセスと酵素を使っていると主張する。ライリー氏の説明によると、他のほとんどの酵素プロセスは12時間以上かかるのに対し、同社は1時間でプラスチックの完全な解重合を行うことができるという。</p>\n<p>「現在のリサイクルの方法は、単純に非効率的で、私たちが現在直面しているプラスチック汚染の危機に対応するには不十分です」と、ライリー氏は声明で述べている。「新しいプラスチックを作るために化石燃料を採掘したり、実際にリサイクルされるのは9%だけという現在のリサイクル方法に頼るのではなく、私たちはすでに存在するプラスチックを、無限にリサイクルすることができるのです」。</p>\n<p>他の代替リサイクルソリューションとは異なり、Samsaraのプロセスは室温で行われ、真にカーボンニュートラルで、持続可能な方法で運用されていると、ライリー氏は同社の声明で述べている。</p>\n<p>ライリー氏がTechCrunchに語ったところによると、Samsaraはさらなる資金調達も視野に入れており、年間2万トンの廃棄プラスチックをリサイクルする最初の商業規模の生産を行うために、2022年後半にはオーストラリアや海外の投資家から約5000万ドル(約6億1000万円)の資金を調達することを目指しているという。</p>\n<p>Samsaraの潜在的な顧客は、小売業者、FMCG(Fast-Moving Consumer、日用消費財)ブランド、リサイクル業者など、基本的にプラスチックに関わるすべての人であると、ライリー氏は述べている。</p>\n<p>同社はWoolworthsグループと提携しており、Samsaraが最初にリサイクルする5000トンの再生プラスチックを、Woolworthsは自社ブランド商品のパッケージに使用すると約束し、2022年末までにその在庫を確保することを目指している。さらにSamsaraは、Tennis Australia(テニス・オーストラリア)とも提携し、全豪オープンで使用されたペットボトル5000本をリサイクルすることになっている。</p>\n<p>2021年に設立されたこのスタートアップ企業は、科学者やエンジニア、そしてキャンベラにあるオーストラリア国立大学の研究者を中心に、13人のチームで構成されている。</p>\n<p>「私たちの長期的なビジョンは、当社の技術力を拡張して、ポリエステルやナイロンでできた衣服のような他の石油由来のプラスチック製品を無限にリサイクルし、二度と化石燃料を使用して新しいプラスチックを作らないようにすることです」とライリー氏は語る。</p>\n<p><small>画像クレジット:Samsara Eco</small></p>\n<p>[<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2022/03/24/samsara-eco-wants-to-help-end-global-plastic-crisis-with-enzyme-based-technology/\" rel=\"noopener\">原文へ</a>]</p>\n<p>(文:Kate Park、翻訳:Hirokazu Kusakabe)</p>\n",
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        "title": "米証券取引委員会が企業に気候変動に関する目標や温室効果ガス排出量の開示を義務づける新規則を提案",
        "content": "<p>米証券取引委員会(SEC)が<a target=\"_blank\" href=\"https://www.sec.gov/news/press-release/2022-46\" rel=\"noopener\">提案した</a>新しい規則は、上場企業に自社が排出する温室効果ガスの開示を義務づける。これはバイデン政権が、気候変動リスクを特定し、2030年までに排出量を52%も<a target=\"_blank\" href=\"https://www.engadget.com/biden-cut-us-greenhouse-gas-emissions-half-124537297.html\" rel=\"noopener\">削減する</a>という目標を達成するための取り組みの一部だ。SECの3人の民主党委員はこの提案を承認したが、共和党委員のHester M. Peirce(ヘスター・M・パース)氏は<a target=\"_blank\" href=\"https://www.sec.gov/news/statement/peirce-climate-disclosure-20220321\" rel=\"noopener\">反対票を投じた</a>。</p>\n<p>「私は本日の提案を喜んで支持します。なぜなら、この案が採用されたら、投資家が投資判断をする際に、一貫性があり、比較可能で、意思決定に有用な情報を提供できるようになり、そして上場企業にも一貫性があり、明確な報告義務を与えることになるからです」と、SECのGary Gensler(ゲーリー・ゲンスラー)委員長は述べている。</p>\n<p>この新規則の下では、企業は気候変動リスクが自社の事業や戦略にどのような影響を与えるかを説明しなければならなくなる。企業が排出するCO2を公表することが求められ、大企業はその数値を独立したコンサルティング会社に確認させる必要がある。また、仕入先や顧客からの間接排出が、自社の気候目標にとって「重要」な場合は、その排出量を開示する必要もある。</p>\n<blockquote class=\"twitter-tweet\" data-width=\"500\" data-dnt=\"true\">\n<p lang=\"en\" dir=\"ltr\">The SEC proposed rule changes that would require registrants to include certain climate-related disclosures in their registration statements and periodic reports.</p>\n<p>&mdash; U.S. Securities and Exchange Commission (@SECGov) <a href=\"https://twitter.com/SECGov/status/1505960568175448070?ref_src=twsrc%5Etfw\">March 21, 2022</a></p></blockquote>\n<p><script async src=\"https://platform.twitter.com/widgets.js\" charset=\"utf-8\"></script></p>\n<p>さらに、カーボンフットプリントの削減を公約している企業は、その目標を達成するための計画を説明する必要がある。これには植林などのカーボンオフセットの利用も含まれるが、Greenpeace(グリーンピース)が最近の報告書で述べているように、実際の排出量削減の代用にはならないとの批判もある。</p>\n<p>SECはすでに自主的な排出量ガイダンスを考慮しているが、新規則はこれを義務化するものだ。Ford(フォード)などの多くの企業はすでに、工場の生産過程における排出ガスから、販売した自動車の燃料消費量まで、排出量データを公開している。しかし「義務化されないとやらない企業もたくさんある」と、気候関連財務情報開示タスクフォースのチーフを務めるMary Schapiro(メアリー・シャピロ)氏は、報告書の発表に先立ち、The Washington Post(ワシントン・ポスト紙)に語っている。</p>\n<p>この規則案がSECのウェブサイトで公開された後、一般市民は60日の間にコメントを出すことができる。最終的な規則は数カ月後に投票で採用が決まると、数年かけて段階的に導入されることになりそうだ。これに対し、ウェストバージニア州などの共和党員は、企業団体とともに、近い将来において気候変動は投資家にとって重要な問題ではないとして、法廷で争うことになる可能性がある。</p>\n<p>しかしながら、専門家たちは時間が非常に重要であると警告している。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は最近、地球温暖化の影響の多くは「不可逆的」であり、最悪の事態を回避するための時間はわずかしかないとする<a target=\"_blank\" href=\"https://www.engadget.com/cop26-climate-change-resolution-carbon-emissions-143037481.html\" rel=\"noopener\">報告書を発表した</a>。Antonio Guterres(アントニオ・グテーレス)国連事務総長は、この報告書を「気候変動に関するリーダーシップの失敗を痛烈に非難するもの」と呼んだ。</p>\n<p>編集部注:本記事の初出は<a target=\"_blank\" href=\"https://www.engadget.com/new-sec-rules-require-would-companies-to-disclose-emissions-and-climate-goals-084634208.html\" rel=\"noopener\">Engadget</a>。執筆者のSteve Dent(スティーブ・デント)は、Engadgetの共同編集者。</p>\n<p><small>画像クレジット:Luke Sharrett/Bloomberg / Getty Images</small></p>\n<p>[<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2022/03/22/new-sec-rules-would-require-companies-to-disclose-climate-goals-and-emissions/\" rel=\"noopener\">原文へ</a>]</p>\n<p>(文:Steve Dent、翻訳:Hirokazu Kusakabe)</p>\n",
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        "content": "<p><a target=\"_blank\" href=\"https://lune.co/\" rel=\"noopener\">Lune</a>は、CO2排出量計算を公開し、ブランドから顧客がオンラインで何かを購入する際に、より良い情報を提供することを目指す新しいスタートアップだ。LuneのAPIを使い始めると、企業は顧客に料金を支払ってもらい、カーボンニュートラル化プロジェクトの資金を調達することもできるようになる。</p>\n<p>Erik Stadigh(エリック・スタディ)氏は、Roberto Bruggemann(ロベルト・ブルッゲマン)氏とLuneを設立する以前は、Luneの400万ドル(約4億7800万円)のシードラウンドをリードしたVCファンドの<a target=\"_blank\" href=\"https://crane.vc/\" rel=\"noopener\">Crane</a>に勤務していた。さらに、N26共同創業者のMaximilian Tayenthal(マクシミリアン・タイエンタール)氏、Voi共同創業者のFredrik Hjelm(フレドリック・ヒェルム)氏、OysterHRとNexmo共同創業者のTony Jamous(トニー・ジャマス)氏など15人のビジネスエンジェルが同ラウンドに参加した。</p>\n<p>「今日のやり方では、企業がサステナビリティレポートを作成しても、ウェブサイト上のどこかに隠れてしまい、読む人はほとんどいません」と、共同創業者のスタディ氏は筆者に語った。</p>\n<p>Luneはまず、あなたの企業のカーボンインパクトの測定を支援する。通常そうであるように、それはあくまで推定値だ。「ベストプラクティスのガイドラインに従い、自動化された炭素排出量計算を提供しています」とスタディ氏はいう。</p>\n<p>そして、APIを製品に組み込むと、顧客は少し多めにお金を払ってカーボンオフセットプロジェクトに貢献することを選択できるようになる。「当社は、世界中のカーボンオフセット開発者と提携しています」と同氏。</p>\n<p>また、LuneはTrueLayerのような決済会社とも直接連携している。チェックアウトの際、顧客はカーボンオフセットプロジェクトに貢献できる「グリーンな支払い方法」を選ぶことができるのだ。</p>\n<p>マーチャント側から見ると、Luneの顧客はそれらのプロジェクトのためにお金を払うか、顧客に余分な手数料を払わせるかを選ぶことができる。Luneはすでに他の決済パートナーと話を進めており、今後より多くの決済システムを提供する予定だ。</p>\n<p>Luneは計算回数に応じて課金され、またカーボンオフセット取引の際にもわずかながら手数料をとっている。LuneのAPIを使えば、どんな企業でも気候変動に配慮した企業に変身させることができると、このスタートアップは考えている。</p>\n<p>何かを購入することを検討しているとき、CO2排出量を削減するためには、その製品を購入しないことが最善の方法であると多くの人がいうだろう。しかし、どうしても購入を避けられない場合、顧客が他と比べて特定の会社を選ぶ判断材料になるかもしれない。</p>\n<div id=\"attachment_476618\" style=\"width: 1034px\" class=\"wp-caption aligncenter\"><img aria-describedby=\"caption-attachment-476618\" loading=\"lazy\" class=\"wp-image-476618 size-large\" src=\"/wp-content/uploads/2022/03/Lune-team.webp?w=1024\" alt=\"\" width=\"1024\" height=\"444\" srcset=\"/wp-content/uploads/2022/03/Lune-team.webp 2880w, /wp-content/uploads/2022/03/Lune-team.webp?resize=300,130 300w, /wp-content/uploads/2022/03/Lune-team.webp?resize=768,333 768w, /wp-content/uploads/2022/03/Lune-team.webp?resize=1024,444 1024w, /wp-content/uploads/2022/03/Lune-team.webp?resize=1536,666 1536w, /wp-content/uploads/2022/03/Lune-team.webp?resize=2048,887 2048w, /wp-content/uploads/2022/03/Lune-team.webp?resize=923,400 923w, /wp-content/uploads/2022/03/Lune-team.webp?resize=400,173 400w, /wp-content/uploads/2022/03/Lune-team.webp?resize=738,320 738w, /wp-content/uploads/2022/03/Lune-team.webp?resize=640,277 640w, /wp-content/uploads/2022/03/Lune-team.webp?resize=220,95 220w, /wp-content/uploads/2022/03/Lune-team.webp?resize=281,122 281w, /wp-content/uploads/2022/03/Lune-team.webp?resize=250,108 250w, /wp-content/uploads/2022/03/Lune-team.webp?resize=125,54 125w, /wp-content/uploads/2022/03/Lune-team.webp?resize=1274,552 1274w, /wp-content/uploads/2022/03/Lune-team.webp?resize=600,260 600w, /wp-content/uploads/2022/03/Lune-team.webp?resize=50,22 50w\" sizes=\"(max-width: 1024px) 100vw, 1024px\" /><p id=\"caption-attachment-476618\" class=\"wp-caption-text\">画像クレジット:Lune</p></div>\n<p><small>画像クレジット:Lune</small></p>\n<p>[<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2022/03/20/lune-offers-an-api-to-calculate-carbon-emissions-at-checkout/\" rel=\"noopener\">原文へ</a>]</p>\n<p>(文:Romain Dillet、翻訳:Den Nakano)</p>\n",
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        "title": "Ecosiaが検索による広告収益をグリーンエネルギーに投資",
        "content": "<p>非営利的な検索エンジンである<a target=\"_blank\" href=\"https://www.ecosia.org/\" rel=\"noopener\">Ecosia</a>(エコシア)は、ユーザーの検索結果に対して得られる広告収入の一部を、再生可能エネルギー分野のスタートアップ企業に提供することを始めた。</p>\n<p>これは、Ecosiaが気候変動に注力するスタートアップ企業を支援するために、2021年立ち上げた3億5千万ユーロ(約456億円)の「<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2021/10/26/world-fund-is-a-new-e350m-climate-vc-fund-incubated-by-green-search-engine-ecosia/\" rel=\"noopener\">WorldFund</a>(ワールドファンド)」に追加されるものだ。</p>\n<p>Ecosiaは、検索による広告収益で植林のための資金を寄付する活動も続けている(この活動は、Ecosiaの活動として最もよく知られている)。しかし、ベルリンを拠点とするこの検索エンジンは、ロシアのウクライナ侵攻によって引き起こされたエネルギー危機を受け、グリーンエネルギーへの投資に「継続的に取り組む」ことにしたと語っている。</p>\n<p>その最初の投資対象はドイツに焦点を当てている。<a target=\"_blank\" href=\"https://www.reuters.com/world/europe/how-much-does-germany-need-russian-gas-2022-01-20/\" rel=\"noopener\">特にロシアからのガス購入に依存している</a>ドイツは、その経済がウクライナ危機の影響を大きく受けていることを意味する。</p>\n<p>この戦争はすでに、世界に化石燃料から再生可能エネルギーへの移行を加速させる新たな原動力を生み出している。気候危機に経済危機が重なったことで、再生可能エネルギーへの需要が急増する可能性がある。</p>\n<p>しかし、化石燃料の利権者たちは、グリーンエネルギーへの急速な移行を阻止するため、すぐに<a target=\"_blank\" href=\"https://twitter.com/johnharris1969/status/1503327182382325765\" rel=\"noopener\">反論を展開</a>し、西側諸国が石油やガスの利用を進め、地球上の生命をより早く焼き尽くしてしまうように、ロビー活動を行っている。つまり、投資家が再生可能エネルギーに小切手を切ることに急ぐ理由には事欠かないというわけだ。</p>\n<p>Ecosiaは、スタートアップ企業や自然エネルギーの取り組みに資金を提供するため、まずは2700万ユーロ(約35億円)を用意したという。その初期の投資の対象となるのは、ベルリンのスタートアップ企業である<a target=\"_blank\" href=\"https://www.zolar.de/\" rel=\"noopener\">Zolar</a>(ゾーラー)の供給ネットワークだ。Zolarは太陽光発電システムの設置を希望する顧客と、地域の計画・設置事業者を結びつけるプラットフォームで、ドイツ中の家庭へグリーンエネルギーを普及させることに貢献している。</p>\n<p>Ecosiaは、Zolarの地域ソーラー販売ネットワークを通じて、小型ソーラーシステムにすでに2000万ユーロ(約26億円)を投資したと述べている。同時に、ドイツ全域でその他の再生可能エネルギープロジェクトにも投資を行っているという。</p>\n<p>「現時点では、我々はドイツ全域の再生可能エネルギープロジェクトを支援しています。再生可能エネルギーへのさらなる投資は、Ecosiaが地域自然エネルギープロジェクトや起業家からの提案を評価した上で、他の国でも行われる可能性があります」と、広報担当者は筆者に語った。</p>\n<p>Ecosiaのグリーンエネルギー投資の目標は、より多くの企業が再生可能エネルギーに投資することを促し、化石燃料を地中に埋めたままにしておくことがかつてないほど急務となっている今、再生可能エネルギーへの移行を加速させることであると、広報担当者は付け加えた。</p>\n<p>Ecosiaの広報担当者は「再生可能エネルギーへの投資を、気候変動に留まらない規模に拡大したいと考え、助言を求めている企業や、欧州の化石燃料への依存度を下げるという意味で変化をもたらすグリーンエネルギーのアイデアを持つ起業家やコミュニティのプロジェクトリーダーは、当社のエネルギーチームに連絡してください」と述べ、最高執行責任者のWolfgang Oels(ウルフガング・オールズ)氏がこの取り組みを指揮していることを強調した。</p>\n<p>Ecosiaは、検索による広告収入の投資先をさらに多様化し、将来的には再生可能農業も視野に入れることを示唆している。ただし、現時点では、グリーンエネルギープロジェクトに重点を置いていることは変わらない。</p>\n<p>植林と再生可能エネルギーへの投資をどのように分配するかという質問に対して、Ecosiaは、エネルギー資金は応募者の能力次第であるため、正式な分配は行わない、つまり収益の分配は毎月ケースバイケースで決定されると答えた。</p>\n<p>広報担当者によれば、Ecosiaは<a target=\"_blank\" href=\"https://blog.ecosia.org/ecosia-financial-reports-tree-planting-receipts/\" rel=\"noopener\">月次の財務報告書</a>で「いつ、どのように」投資を行うか、利益の分配を公表するという(これは従来からの植林への寄付も同じだ)。</p>\n<p>幅広い気候変動技術に注力し、資金調達を希望するスタートアップ企業は、Ecosiaの創業者であるChristian Kroll(クリスチャン・クロール)氏がベンチャー・パートナーを務めるWorldFundに売り込むことをお勧めしたい。これまでWorldFundは、植物由来ステーキをてがけるスタートアップ企業の<a target=\"_blank\" href=\"/2021/11/27/2021-11-24-juicy-marbles-gets-4-5m-to-sizzle-up-plant-based-steaks/\" rel=\"noopener\">Juicy Marbles</a>(ジューシー・マーブルズ)や、植林のためのフィンテック企業である<a target=\"_blank\" href=\"/2021/02/27/2021-02-25-treecard/\" rel=\"noopener\">TreeCard</a>(ツリーカード)、カカオを使わないチョコレート代替品を作る<a target=\"_blank\" href=\"/2021/10/28/2021-10-27-qoa-brings-in-seed-round-to-do-for-chocolate-what-oatly-did-for-milk/\" rel=\"noopener\">Qoa</a>(コア)などに出資してきた。</p>\n<p><small>画像クレジット:Ecosia</small></p>\n<p>[<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2022/03/15/ecosia-green-energy/\" rel=\"noopener\">原文へ</a>]</p>\n<p>(文:Natasha Lomas、翻訳:Hirokazu Kusakabe)</p>\n",
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        "title": "「Internet of Trees」で乾燥地帯で育つ作物の灌漑の必要性を劇的に低減させるSupPlant",
        "content": "<p>アグリテックのスタートアップ<a target=\"_blank\" href=\"https://supplant.me/\" rel=\"noopener\">SupPlant</a>は植物のための<a target=\"_blank\" href=\"https://hitchhikers.fandom.com/wiki/Babel_Fish\" rel=\"noopener\">Babel fish</a>のようであり、一連のセンサーのデータから植物の給水状態とその過不足を知る。</p>\n<p>作物は通常、潅水の過剰よりも水不足の被害のほうが大きいため、農家は必要以上の水やりを行い、貴重な水資源を浪費してしまいがちだ。しかし植物の状態を注意深く観測し、それに天候や土壌のデータを合わせると、潅水の必要量を精密に知ることができる。同社はこのほど、同社自身の成長のための施肥および潅水として2700万ドル(約32億円)を調達した。</p>\n<p>農業革命が起きた1万2000年前に農家は、天候による作物の生育の違いに気づき、天候の変化を大まかに予報できるようになった。しかしそれらのパターンの多くは、気候変動によって破壊された。</p>\n<p>SupPlantのCEOで創業者であり、農家の3世代目でもあるOri Ben Ner(オリ・ベン・ネル)氏は次のように語る。「天候の季節性に基づく決定は、完全に無効になりました。それが、私たちの出発点です。季節に関わりなく、植物をセンシングすれば、何を必要としているかわかります」。彼によると、現在91歳で玉ねぎやスイカ、とうもろこしを育てている彼の祖父は、自分がやってることを農業だとは思ってないだろうという。</p>\n<p>同社には、ソフトウェアだけのプロダクトと、ハードウェアとソフトウェアを合わせたプロダクトがある。ハードウェアの方は1エーカーほどの範囲の作物を観測し、そのデータを畑全体の作物のニーズを把握する。そのために、センサーが深層土壌と表面土壌、樹幹部、葉、そして果実の5つの部分をセンシングする。センサーのデータをアルゴリズムが処理し、それは天候のパターンや天気予報、土壌の情報およびその他の独自のデータに基づいて、次の10〜14日間における潅水方式をアドバイスする。</p>\n<p>「私たちが農家に推奨する潅水の量や方式は、作物の樹幹部に現れるパターンや、後に果実に現れるパターンに基づいています。システムはそれらのパターンと、植物や果実の成長が最大になるような水量や潅水方式を理解しています。そして成長の後期には、糖度を最大化する方法に切り替えます。たとえばワイン用のぶどうなら、特定の時期に植物にストレスを与えたい。するとその後の3週間で植物は糖分を蓄積します。ぶどうの糖分が多ければ、良いワインができます。最終結果として、収穫量が劇的に増加するのです。私たちのメインとなる目標は収穫量の増加ですが、その副産物として大量の水を節約することもできます」とベン・ネル氏はいう。</p>\n<p>今回の2700万ドルのラウンドは<a target=\"_blank\" href=\"https://red-dot.capital/\" rel=\"noopener\">Red Dot Capital</a>がリードし、フィランソロピー(社会的事業)の戦略的投資家である<a target=\"_blank\" href=\"https://menomadinfoundation.com/\" rel=\"noopener\">Menomadin Foundation</a>と<a target=\"_blank\" href=\"https://smartagrofund.com/en/home-page-english/\" rel=\"noopener\">Smart Agro Fund</a>、<a target=\"_blank\" href=\"https://maorinvestments.com/\" rel=\"noopener\">Maor Investments</a>などが参加した。これでSupPlantsの総調達額は約4600万ドル(約54億円)となる。現在の社員数は70名程度だが、年内に100名ほどにしたいという。</p>\n<p>同社は、センサーハードウェアを利用するプロダクトに加えて、最近ではAPIをプロダクトとしてローンチした。このセンサーのないプロダクトを、昨シーズンにケニアの50万のメイズ農家が利用した。それらの小規模な農家たちはSupPlantの技術によって潅水とその正しいやり方を意識するようになっている。新しい技術は、主にアフリカとインドの4億5000万の小規模農家の役に立つだろう。同社は2022には、そのうち100万以上を同社プラットフォームのユーザーにしたいと考えている。</p>\n<div id=\"attachment_475765\" style=\"width: 643px\" class=\"wp-caption aligncenter\"><img aria-describedby=\"caption-attachment-475765\" loading=\"lazy\" class=\"wp-image-475765 size-large\" src=\"/wp-content/uploads/2022/03/sup1.jpg?w=633\" alt=\"\" width=\"633\" height=\"360\" srcset=\"/wp-content/uploads/2022/03/sup1.jpg 633w, /wp-content/uploads/2022/03/sup1.jpg?resize=300,171 300w, /wp-content/uploads/2022/03/sup1.jpg?resize=400,227 400w, /wp-content/uploads/2022/03/sup1.jpg?resize=220,125 220w, /wp-content/uploads/2022/03/sup1.jpg?resize=281,160 281w, /wp-content/uploads/2022/03/sup1.jpg?resize=125,71 125w, /wp-content/uploads/2022/03/sup1.jpg?resize=106,60 106w, /wp-content/uploads/2022/03/sup1.jpg?resize=600,341 600w, /wp-content/uploads/2022/03/sup1.jpg?resize=50,28 50w, /wp-content/uploads/2022/03/sup1.jpg?resize=250,141 250w\" sizes=\"(max-width: 633px) 100vw, 633px\" /><p id=\"caption-attachment-475765\" class=\"wp-caption-text\">SupPlantのアプリを利用すると悪天候の年でも農家は作物がなるべくよく育つやり方を工夫できるようになる(画像クレジット:SupPlant)</p></div>\n<p>ベン・ネル氏の説明によると「創業2年間で私たちは数千台のセンサーを設置し、数百万件の潅水作業を支援し、33種の作物に対応しました。すべての地域を合わせると200あまりの品種とありとあらゆる気候条件に対応しています。私たちのプロダクトの基本的な価値は、地球上の潅水に関する最ももっともユニークなデータベースを持っているということです。センサー・ハードウェアがそのデータの収集を可能におり、今後も収集していきます」。</p>\n<p>もちろん、ハードウェアはソフトウェアだけのものと比べるとより正確なソリューションになるが、同社のようにデータの量が増えてくると、データに対する処理によって今後の作物の成長具合を予測できるようになる。</p>\n<p>「私たちが営業を行っている主な市場は、オーストラリアとメキシコ、南アフリカそしてアルゼンチンとなります。アラブ首長国連邦でも最近、概念実証事業を終えたばかりで、今後はこの国のデーツのすべてに弊社の潅水技術が適用されます。作付け総数は210万本です。これにより、同国における水の消費の70%が節約されるでしょう。1本のデーツの木の水消費の節約量は、世界で最も乾燥した土地である同国において10人の年間水消費量に等しいものです」。</p>\n<p><small>画像クレジット:SupPlant</small></p>\n<p>[<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2022/03/14/supplant-series-b/\" rel=\"noopener\">原文へ</a>]</p>\n<p>(文:Haje Jan Kamps、翻訳:Hiroshi Iwatani)</p>\n",
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        "title": "九州大学と土木研究所、1960年代から現在まで約60年間にわたる海洋プラスチックごみの行方を重量ベースで解明",
        "content": "<p><a target=\"_blank\" href=\"https://www.kyushu-u.ac.jp/ja/\" rel=\"noopener\">九州大学</a>と<a target=\"_blank\" href=\"https://www.ceri.go.jp/\" rel=\"noopener\">土木研究所 寒地土木研究所</a>は3月2日、1960年代から現在までに海に流出したプラスチックごみ「海洋プラスチック」の行方を、コンピューター・シミュレーションによって重量ベースで<a target=\"_blank\" href=\"https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0048969722010270\" rel=\"noopener\">解析した</a>と発表した。その結果、海に流れ出たプラスチックは2500万トンほどであり、この60年間に陸上で環境に漏れ出たとされるプラスチックごみの総量の約5%に過ぎないことがわかった。残りの95%は陸上(5億トン程度)で行方不明になっている。</p>\n<p>世界中で陸から海に流れ出るプラスチックごみは、年間で115万〜241万トン(Lebreton et al., 2017)と推計されている。しかし、実際に観測される浮遊プラスチックごみの現存量は25万トン程度(Eriksen et al. 2014)しかない。この推計流出量と観測された現存量とがかけ離れている状態は、「ミッシング・プラスチックの謎」といわれている。海に流れ出たプラスチックは、浮遊するものばかりでなく、海中に沈んでしまっているものもある。それらの総量を把握しミッシング・プラスチックの謎を解明しなければ、海洋汚染を回避するためにどれだけプラスチックを削減すればよいかがわからない。</p>\n<p>そこで、九州大学応用力学研究所の磯辺篤彦教授と土木研究所寒地土木研究所の岩﨑慎介研究員による研究グループは、全世界の海を対象にプラスチックごみの移動を追跡するコンピューター・シミュレーションを行った。海流や波で運ばれるものや、風で吹き寄せられるものに見立てた仮想粒子を追跡するというものだ。これには、陸から海に流れ出たプラスチック量の他に、漁業にともなう投棄量も含まれる。</p>\n<p>このシミュレーションには、大きなプラスチックごみがマイクロプラスチックに粉砕される過程や、破砕の後に生物が付着して沈んだもの、海岸の砂に吸収されたもの、破砕が進んで現状では採取できない微細なマイクロプラスチックになったものも、海底に沈んだものなど、海表面や海岸からマイクロプラスチックが消失する過程も組み込まれている。</p>\n<p>そしてこのシミュレーションの結果を解析し、全世界でのプラスチック重量の収支を計算した。すると、世界で海に流出したプラスチックごみのうち、約26%(660万トン)は目視できるサイズのごみであり、約7%(180万トン)はマイクロプラスチックとして漂流や漂着を繰り返していることがわかった。世界の海岸に漂着したプラスチックごみの重量は約590万トン。そして、60年代から海に流出したプラスチックごみの総量約2500万トンのうち約67%(1680万トン)はマイクロプラスチックとなり海岸や海面近くから消失している。しかし、これらを合計しても2500万トンほどにしかならず、陸上で環境中に漏れ出たと推定されるプラスチックごみの総量の約5%に留まる。残りの95%(5億トン)は、陸上で行方不明となっている。</p>\n<p>今後はこの5億トンのプラスチックごみの行方の追究が、「広範な環境科学の研究者が関わるべきテーマ」だと研究グループは言う。さらに、数百μm(マイクロメートル)以下の「微細プラスチック」の行方も問題となる。九州大学では、ごみ拾いSNSアプリ「<a target=\"_blank\" href=\"https://sns.pirika.org/\" rel=\"noopener\">ピリカ</a>」(<a target=\"_blank\" href=\"https://play.google.com/store/apps/details?id=com.epirka.mobile.android\" rel=\"noopener\">Android版</a>・<a target=\"_blank\" href=\"https://apps.apple.com/jp/app/id434984120\" rel=\"noopener\">iOS版</a>)を使った、市民によるプラスチックごみの追跡プロジェクトを実施しており、これと並行して微細プラスチックの分布量把握、将来予測、影響評価を行う研究に取り組むとしている。</p>\n",
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href=\"https://www.sciencedirect.com/science/article/abs/pii/S0010938X21008386\" rel=\"noopener\">成功したこと</a>を発表した。</p>\n<p>ブランケットとは、核融合炉の中で超高温なプラズマを、文字どおり「毛布」のように包み込む装置のこと。核融合反応で発生する中性子の遮蔽、燃料となる三重水素の増殖、冷却を目的としている。冷却に使われる冷却液は、発電タービンを回して電気を起こす。日本で開発されている原型炉では、摂氏約300度の高圧水で熱を取り出す方式が採られている。これを900度近い高温で使える素材に置き換えることができれば、より高効率化が期待でき、さらにその高温を利用して水から水素を作り出すことも可能となる。そのため、世界各国では液体金属の研究が進められているが、ほとんどは摂氏600度以下の温度域に留まっている。そこで、東京工業大学(近藤正聡准教授、畑山奨大学院生・研究当時)、<a target=\"_blank\" href=\"https://www.ynu.ac.jp/\" rel=\"noopener\">横浜国立大学</a>(大野直子准教授)、<a target=\"_blank\" href=\"https://www.qst.go.jp/\" rel=\"noopener\">量子科学技術研究開発機構</a>(野澤貴史氏)からなる研究グループは、摂氏900度で機能する液体金属と、その腐食性に耐えられる構造材の研究に取り組んだ。</p>\n<p>液体金属は、純度によって性質や腐食性が大きく変化するため、高純度でなければならない。研究グループは、リチウムと鉛を混ぜ合わせた液体リチウム鉛合金の合成を試みたのだが、水の半分の密度のリチウムと、水の約10倍の密度の鉛を均一に混ぜるのは大変に困難だった。そこで開発したのが、蒸したジャガイモをつぶす器具から着想を得たというマッシュポテト式攪拌法を応用したものだった。原料を摂氏350度という低温で一気に攪拌し、減圧環境で混合することで、水分などの不純物を昇温脱離させて高純度のリチウム鉛合金を合成する。今回の試験では、鉛が84%、リチウムが16%のリチウム鉛合金10kgの合成に成功した。鉄、クロム、ニッケル、マンガンといった金属不純物を、これまでの研究に比べて大幅に抑制できたうえ、中性子を吸収して放射性物質を生産してしまうビスマスの濃度や、構造材料の腐食を促進してしまう溶在窒素の濃度も従来の1/10に抑えることができた。</p>\n<p><img loading=\"lazy\" class=\"alignnone size-full wp-image-473442\" src=\"/wp-content/uploads/2022/02/18574.png\" alt=\"\" width=\"741\" height=\"472\" srcset=\"/wp-content/uploads/2022/02/18574.png 741w, /wp-content/uploads/2022/02/18574.png?resize=300,191 300w, /wp-content/uploads/2022/02/18574.png?resize=628,400 628w, /wp-content/uploads/2022/02/18574.png?resize=400,255 400w, /wp-content/uploads/2022/02/18574.png?resize=738,470 738w, 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/></p>\n<p>今回の成果により、「日本国内のみならず、液体増殖ブランケットの開発を進めている欧州や中国、インドを中心として世界中の液体金属研究が一層活発になり、実現へ向けた課題の解決が加速されると期待できる」という。また研究グループは、これは「水素製造機能を備える核融合炉のような革新的エネルギーシステムの成立を促進するものであり、ゼロカーボンエネルギーに基づくカーボンニュートラル社会の実現に大きく寄与する」としている。</p>\n<p><span class=\"embed-youtube\" style=\"text-align:center; display: block;\"><iframe loading=\"lazy\" class=\"youtube-player\" width=\"640\" height=\"360\" src=\"https://www.youtube.com/embed/mydvATdYlA4?version=3&#038;rel=1&#038;showsearch=0&#038;showinfo=1&#038;iv_load_policy=1&#038;fs=1&#038;hl=en-US&#038;autohide=2&#038;wmode=transparent\" allowfullscreen=\"true\" style=\"border:0;\" sandbox=\"allow-scripts allow-same-origin allow-popups allow-presentation\"></iframe></span></p>\n",
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        "title": "産業用熱の取り組みで10年後の全世界におけるCO2排出量1%削減を目指すRondo",
        "content": "<p>気候分野を扱う界隈では、二酸化炭素の排出削減につながる製造や発電のあり方について多くの議論がなされている。世界的な炭素排出をゼロにするという目標を掲げ、実際に明確なロードマップを策定している企業に出会うことは非常にまれだが、それを実践しているのが<a target=\"_blank\" href=\"https://www.rondo.energy/\" rel=\"noopener\">Rondo Energy(ロンド・エナジー)</a>である。同社は投資家と顧客に向けて炭素排出の取り組みを発表し、熱心な環境保護活動家らを沸き立たせた他、2200万ドル(約26億円)の資金調達に成功した。</p>\n<p>同社の売り込みはかなり直球だ。産業では恐るべき量の熱が消費されており、従来、その多くが天然ガスから生成されている。ところが、ここ10年の間に非常に興味深い変化が生じている。炭素クレジットの拡大と天然ガスの価格上昇を受け、大量の熱を必要とする業界が他のエネルギー源に目を向け始めたのだ。これらの業界には、食品加工、石油生産、セメント製造、水素製造、原料精製などが含まれる。先述した価格の上昇に伴い、主に太陽光や風力などの再生可能エネルギーのコストは急落している。カリフォルニア州の一部ではこの動きが顕著になっており、1日のうち一定の時間帯ではエネルギー生産量が需要を上回り、余剰電力を吸収する送電網の容量が大幅に不足しているほどだ。その結果、ある時間帯では電気代を格安ないしは無料で使えるにもかかわらず、電力が消費されずに余ってしまっているのである。</p>\n<p>そこで登場するのがRondo Energyだ。同社は電力ではなく、熱の形でエネルギーを貯蔵する新たな方法を開発した。熱には速さという大きな強みがあり、リチウム電池の充電も圧倒的な速さで可能だ。大まかに説明すると、電力を巨大な抵抗器に送り込み、あり得ないほどの高温になるまで加熱する。あとはその熱を取り込み、電力として使うだけだ。</p>\n<p>「レンガをかまどに放り込んで加熱してみてください。熱は長時間持続しますよね」そう話すのは、Rondo EnergyのCEO、John O&#8217;Donnell(ジョン・オドネル)氏だ。同社のテクノロジーについて、5歳児でもわかるようにかみ砕いて説明してくれた(テクノロジージャーナリストである筆者は40歳だが、朝のコーヒーをまだ飲んでいなかったので非常に助かった)。オドネル氏によると、実際の貯蔵はさほど複雑ではないものの、テクノロジーの神秘はその「レンガ」の形と、原料を加熱して法人顧客の需要に合わせて熱を抽出するAI主導の制御システムにあるという。</p>\n<p>「私たちは、固体のなかに熱を超高温のエネルギーとして貯蔵しています。実のところ、私が使っているコーヒー用の魔法瓶は、ノートパソコンのバッテリーよりも多くのエネルギーを格安で貯蔵できるんです。熱については特別な技術は必要ありません。みなさんが使っているトースターやヘアドライヤーも、私たちと同じテクノロジーで熱を発生させています。貯蔵については、新しい配合の素材を開発しました。その素材のなかで空気を循環させ、過熱状態の熱を抽出していけば、継続して熱を発生させることができるというわけです」とオドネル氏は話す。「その後、その熱を従来型のボイラーを使って蒸気に変えるか、ガラス製造やセメント製造の顧客など、高温の熱を必要とするユーザーに直接届けています。このテクノロジーでは化学バッテリーと比較してほんのわずかなコストしかかからないうえ、どの水素システムと比較しても効率は約2倍、コストは半分です」。</p>\n<div id=\"attachment_473520\" style=\"width: 1034px\" class=\"wp-caption aligncenter\"><img aria-describedby=\"caption-attachment-473520\" loading=\"lazy\" class=\"wp-image-473520 size-large\" src=\"/wp-content/uploads/2022/02/Rondo-Heat-Battery-full-graphic.jpeg?w=1024\" alt=\"\" width=\"1024\" height=\"400\" 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Energyの拠点であるカリフォルニア州では、電力よりも多くの天然ガスが産業用の熱生成に使われている。エネルギーの価格が変化し、余剰天然資源の熱貯蔵がさらに発展すれば、脱炭素化に大きな影響を与えることができるかもしれない。世界的には温室効果ガスの36%が産業から発生しているため、炭素を削減し、ガソリン駆動の熱から炭素捕捉を行う手間を取り除くことができれば、大きな効果が出るはずだ。</p>\n<p>「私たちのイノベーションは、物理的な貯蔵に使う素材と、AIによる監視制御の2点が組み合わさったものです。10年前では不可能だったさまざまなことが、現在は可能になっています。私たちが今実践していることは、5年前なら『ばかげている』と言われるようなことです。電力が今より高額だったころには想像もできなかったイノベーションですね」とオドネル氏は笑って話す。「ですが、私たちが進めている事業が今後産業用熱の大半を担うことになる可能性は大いにあります。10年後には、全世界の排出量が1%削減されるでしょう」。</p>\n<div id=\"attachment_473519\" style=\"width: 310px\" class=\"wp-caption alignright\"><img aria-describedby=\"caption-attachment-473519\" loading=\"lazy\" class=\"wp-image-473519 size-medium\" src=\"/wp-content/uploads/2022/02/John-ODonnell.jpeg?w=300\" alt=\"\" width=\"300\" height=\"300\" srcset=\"/wp-content/uploads/2022/02/John-ODonnell.jpeg 1745w, /wp-content/uploads/2022/02/John-ODonnell.jpeg?resize=150,150 150w, /wp-content/uploads/2022/02/John-ODonnell.jpeg?resize=300,300 300w, 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Energyは製造に着手し、2022年の後半には顧客システムを提供する予定だ。</p>\n<p>「私たちは、Rondo Heat Battery(ロンド・ヒートバッテリー)ソリューションが、頑固な排出ギャップを埋めるうえで重要な役割を果たすと確信しています」と、ブレイクスルー・エナジー・ベンチャーズのCarmichael Roberts(カーマイケル・ロバーツ)氏は話す。「再生可能エネルギーのコストは着実に低下してきていますが、高温の加工熱を必要とする業界では再生可能エネルギーの使用は不可能でした。再生可能な電力を高温の熱エネルギーに効率的に変換する方法がないからです」。</p>\n<p>もちろん、Rondo Energyの成功は、時代の流れが同じように続くかどうかによって左右される。核融合電力の供給が突然豊富になれば、産業用のこうした種類のエネルギー貯蔵は核融合電力に置き換えられるだろう。また、他の業界も、余剰の太陽光熱から供給される日中の格安電力に目を付け、電力会社の需要が増加する可能性もある。とはいえ、膨大な量のエネルギーを高速で貯蔵する革新的なテクノロジーが登場したのはしばらくぶりのことだ。地球も、これ以上炭素に対応できなくなっている。今のところは、Rondo Energyがウィンウィンのソリューションを見つけたといえるだろう。高温加工産業には安価な熱を、投資家には短期間のROIを得る絶好のチャンスを、というわけだ。個人的な意見だが、炭素排出量を大幅に削減する可能性をある程度持つソリューションにはすべて、投資の価値があるはずである。</p>\n<p><small>画像クレジット:Rondo Energy</small></p>\n<p>[<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2022/02/08/rondo-series-a/\" rel=\"noopener\">原文へ</a>]</p>\n<p>(文:Haje Jan Kamps、翻訳:Dragonfly)</p>\n",
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        "title": "Verdagyの新技術がCO2を排出しない水素製造を加速させる",
        "content": "<p>水素製造の先駆者である<a target=\"_blank\" href=\"https://verdagy.com/\" rel=\"noopener\">Verdagy</a>(ベルダジー、Verdeは「緑」、agyは「エネルギー」を意味する)は、エネルギー分野の戦略的投資家たちから2500万ドル(約29億円)を調達した。この資金は、複雑で環境に優しいとはいえない水素製造プロセスを、空気中に有害物質を排出しない工業的に拡張可能なソリューションに置き換えるために使用される。</p>\n<p>工業用水素を製造する最も一般的な方法(米国で製造される水素の90%以上)は、<a target=\"_blank\" href=\"https://www.eia.gov/energyexplained/hydrogen/production-of-hydrogen.php\" rel=\"noopener\">水蒸気メタン改質(SMR)</a>だ。つまり、メタンガス(CH4)に高圧の水蒸気(H2O)を吹き付けると、化学の神様が働いて大量の水素(ナイス!)とCO2を作り出してくれる。気候変動に関する知識があれば、CO2の排出は避けるべきものであることはご存知だろう。<a target=\"_blank\" href=\"https://www.toyota.com/mirai/\" rel=\"noopener\">Toyota Mirai(トヨタ・ミライ)</a>、<a target=\"_blank\" href=\"https://automobiles.honda.com/clarity-fuel-cell\" rel=\"noopener\">Honda Clarity(ホンダ・クラリティ)</a>、<a target=\"_blank\" href=\"https://www.hyundaiusa.com/us/en/vehicles/nexo\" rel=\"noopener\">Hyundai Nexo(ヒュンダイ・ネクソ)</a>のようなしゃれたクルマを、テールパイプからCO2の代わりに水を滴らせながら夕日に向かって走らせれば、独善的な気分になるのも無理はない。しかし、問題はある。その水素がどこから来たのかを知らなければ、CO2はクルマのテールパイプから捨てられる代わりに、どこかの大きな工場で排出されていることに気づいていない可能性があるということだ。おっと、それは困った。もちろん、CO2を回収して再利用する方法もあるが、そもそもCO2を出さない方が望ましいはずだ。そう、やはりそう思うだろう。</p>\n<p>もう1つの主な水素の製造方法は、水の分子を分解することだ。水、つまり、H2Oは2つの水素と1つの酸素からできている。もし、この2つの原子を説得して、酸素(高校の生物化学では、酸素は良いものと習っただろう)と水素に平和的に別れさせることができれば、すばらしいことではないだろうか?ひと言でいえば、それがベルダジーのやろうとしていることだ。大型の電解槽に太陽光や風力などの再生可能エネルギーを(理想的に)接続すれば、大量の水素を作り出すことができる。水素燃料電池車のドライバーが「ドヤ顔」をするという、前述の生物学的害悪を除けば、副産物は排出されない。よりクリーンな環境にするという名目のもとであれば、筆者はその危険性を許容してもいい。</p>\n<p>同社のイノベーションの核心は、アルカリ水電解(AWE)とプロトン交換膜(PEM)の電気分解プロセスの長所を取り入れながら、それぞれの固有の短所を排除することにある。ベルダジーは、高電流密度と広いダイナミックレンジでの動作を可能とする非常に大きな有効面積のセルを活用した、膜ベースの新しいアプローチを生み出した。それは、セルが最大効率の動作レンジを持ち、もしも大量の電気が余った場合(例えば、ソーラーアレイの発電量が産業用途や電力網で吸収できる量を超えてしまった場合など)、電気分解セルに電気を流して大量の水素を生成し、それを使用したり貯蔵したりすることができるというものだ。</p>\n<p>「<a target=\"_blank\" href=\"https://en.wikipedia.org/wiki/Alkaline_water_electrolysis\" rel=\"noopener\">アルカリ水電解</a>(AWE)などでは隔膜を使用しており、使用できる電流密度には物理的な限界がある。当社が行っているセルと似たような素材や構造があるかもしれないが、その場合は隔膜によって高い電流密度での動作が制限される。(<a target=\"_blank\" href=\"https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%82%AA%E3%83%B3%E4%BA%A4%E6%8F%9B%E8%86%9C\" rel=\"noopener\">プロトン交換膜</a>)PEMは、セルが使用できる有効領域が限られている」とベルダジーのCEOである(マーティ・ニーズ)氏は同社が特許出願している技術の概要を説明する。そして「当社のセルは非常に大きく、当社の技術を再現することは非常に困難だ。セルは単一要素構造をしており、陽極と陰極、そして中央に膜がある。セルの内部構造は、特許出願中の独自のものだ。セルが実際にどのように熱を放散し、気体や液体を循環させ、どのようにセル内の循環フローを管理するか、これが他社との違いだ」と同氏は語る。</p>\n<p>支援の申し出が殺到し、2500万ドル(約29億円)を調達した今回のラウンドは、<a target=\"_blank\" href=\"https://www.tdk-ventures.com/\" rel=\"noopener\">TDK Ventures(TDKベンチャー)</a>主導のもと、多くの投資家が参加した。その中には、2021年ベルダジーがスピンアウトした<a target=\"_blank\" href=\"https://www.prnewswire.com/news-releases/verdagy-completes-spin-out-names-ceo-launches-with-novel-electrochemical-cell-for-green-hydrogen-production-and-signs-loi-with-industry-leader-permascand-for-rapid-commercialization-301327024.html\" rel=\"noopener\">Chemetry(ケメトリー)</a>にも出資していた<a target=\"_blank\" href=\"https://www.khoslaventures.com/\" rel=\"noopener\">Khosla Ventures(コースラ・ベンチャー)</a>も含まれる。その他の投資家としては、石油・ガス大手の<a target=\"_blank\" href=\"https://www.shell.com/energy-and-innovation/new-energies/shell-ventures.html\" rel=\"noopener\">Shell Ventures(シェル・ベンチャー)</a>、エネルギー・気候変動対策投資会社の<a target=\"_blank\" href=\"https://doral-tech.com/\" rel=\"noopener\">Doral Energy-Tech Ventures(ドラルエナジー・テックベンチャー)</a>、シンガポール政府系投資会社の<a target=\"_blank\" href=\"https://www.temasek.com.sg/en/index\" rel=\"noopener\">Temasek(テマセク)</a>、資材商品大手の<a target=\"_blank\" href=\"https://www.bhp.com/about/our-businesses/ventures\" rel=\"noopener\">BHP(ビー・エイチ・ピー)</a>、石油・ガス・建設・農業大手のMexichem(メキシケム)の前身である<a target=\"_blank\" href=\"https://www.orbia.com/ventures/\" rel=\"noopener\">Orbia(オルビア)</a>などがあり、さらに多くの投資家がいるが、そのうちの何社かはTechCrunchへの掲載を控えた。</p>\n<p>ベルダジーがスピンアウトを発表してからわずか数カ月で、これほど豪華な戦略的投資家を集めて2500万ドル(約29億円)の資金を調達できたのは、同社が行っていることの重大さとチームの質の高さを物語っている。同社の新CEOであるマーティ・ニーズ氏は、Ballard Power Systems(バラード・パワー・システムズ、PEM燃料電池を製造)の取締役、および家庭用太陽光発電のパイオニアである<a target=\"_blank\" href=\"https://us.sunpower.com/\" rel=\"noopener\">SunPower(サンパワー)</a>のCOOを9年間務め、さらに<a target=\"_blank\" href=\"https://www.alcircle.com/news/hydro-and-nuvosil-start-industrial-pilot-project-for-recycling-of-aluminium-and-silicon-62232\" rel=\"noopener\">アルミニウムとシリコン</a>のリサイクル会社である<a target=\"_blank\" href=\"https://nuvosil.com/\" rel=\"noopener\">Nuvosil(ヌボシル)</a>の創業者であるなど、<a target=\"_blank\" href=\"https://www.linkedin.com/in/marty-neese-5a79b8133/details/experience/\" rel=\"noopener\">すばらしい経歴</a>を誇る。</p>\n<p>「TDK」は元々、東京電気化学工業株式会社(Tokyo Electric Chemical Industry Co., Ltd.)の日本名の頭文字をとったものだ。TDKベンチャーズの投資ディレクター、<a target=\"_blank\" href=\"https://www.linkedin.com/in/anilachyuta/\" rel=\"noopener\">Anil Achyuta(アニル・アチュータ)氏</a>は「(ベルダジーのような)電気化学系の企業に投資しないで、<em>何に</em>投資するのか」とジョークを交えて話す。「当社のビジョンは、TDK株式会社の将来の道筋を示す企業に投資することだ。そして、電気分解、特にグリーン水素のための電気分解は、社内で戦略的に推し進めている重要な分野の1つだ。TDKは世界中に110以上の工場を持っており、それぞれの工場を脱炭素化するだけでも、当社のカーボンフットプリントを減らすことができるため、非常にエキサイティングなことだ。これらの大きな石油化学工場施設や工業用化学施設の脱炭素化を考えるということは、世界の未来に投資するということだ」と同氏は語る。</p>\n<p>水素燃料電池車に関する筆者のつまらないジョークはさておき、同社は主に、大規模な工業団地の一部として石油精製、肥料製造、食品加工、金属合金の製造など大規模な水素アプリケーションのために、水素を産業用に使用することを重点に置いているという。水素をオンプレミスで(少なくとも短いパイプラインで供給できる距離で)製造することは、これらすべての産業にとってメリットがある。そしてベルダジーは、現在のほとんどのソリューションよりも小さなカーボンフットプリントとはるかに環境に優しいテクノロジーで水素を製造することを約束している。</p>\n<p><small>画像クレジット:Verdagy</small></p>\n<p>[<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2022/02/08/verdagy-series-a/\" rel=\"noopener\">原文へ</a>]</p>\n<p>(文:Haje Jan Kamps、翻訳:Dragonfly)</p>\n",
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        "content": "<p>森林再生は、気候危機と戦う最良の手段の1つだ。熱帯地方では、森林が毎年<a target=\"_blank\" href=\"https://www.wri.org/insights/forests-absorb-twice-much-carbon-they-emit-each-year#:~:text=Forests%20in%20the%20reserve%20continue,more%20than%202%20million%20cars.\" rel=\"noopener\">1000万トン</a>の二酸化炭素を吸収しているという報告がある。<a target=\"_blank\" href=\"http://www.tenmilliontrees.org/trees/\" rel=\"noopener\">成長した木</a>は、1年で約48ポンド(約454グラム)の二酸化炭素を吸収する。非営利団体American Forests(アメリカンフォレスト)によると、米国では、森林が毎年排出される二酸化炭素の<a target=\"_blank\" href=\"https://www.americanforests.org/blog/forests-carbon-sinks/\" rel=\"noopener\">14%</a>を吸収している。森木と樹木なくして、気候中立(クライメイトニュートラル)への道はない。</p>\n<p><a target=\"_blank\" href=\"https://trees.salesforce.com/\" rel=\"noopener\">Salesforce</a>(セールスフォース)や<a target=\"_blank\" href=\"https://about.ads.microsoft.com/en-us/blog/post/april-2020/sustainability-update-creating-a-greener-future-one-tree-at-a-time\" rel=\"noopener\">Microsoft</a>(マイクロソフト)など多くの企業が、山火事の焼け跡や農地における植林に資金を提供している。しかし、ステルスフェーズのスタートアップ<a target=\"_blank\" href=\"https://www.undesert.com/\" rel=\"noopener\">Undesert</a>(アンデザート)は、森林再生のためのまったく新しいフロンティアに取り組んでいる。</p>\n<p>その名前から推測できるように、同社は砂漠、特にニューメキシコ州アラモゴード地域の砂漠低木地帯に植樹することに重点を置いている。CEOのNicholas Seet(ニコラス・シート)氏は、自社を「気候のトリアージ」と呼んでいる。世界の他の地域が追いついてくる間に、今、排出量を減らすために何かをすることを指している。</p>\n<p>しかし、砂漠に木を植える必要があるのだろうか。</p>\n<p>「現在、地球規模の気候緩和を目的とした森林再生に乾燥地が適しているかどうかという議論があります」とニューメキシコ州立大学植物環境科学部の乾燥地生態学教授であるNiall Hanan(ニール・ハナン)氏は話す。</p>\n<p>シート氏は低木地帯を「利用されていない、何もない空間」と呼んだが、ハナン氏は独自の生物多様性を持つ有効な古代の生態系であり、単なる劣化した森林ではないことを強調した。そして、砂漠に木がないのには理由がある。</p>\n<p>「もし砂漠が樹木に適した場所であれば、おそらく樹木があるはずです」とハナン氏はいう。木が生きていくためには、太陽と二酸化炭素と水が必要だ。砂漠はそのうちの1つが極端に不足しているため、ほとんどの木が自然に育つことができない。しかし、Undesertはこの問題でイノベーションを発揮している。</p>\n<p>同社は海水淡水化技術に手を加え、24時間あたり20リットルの水を生成できるようにし、以前は塩分が高すぎて逆浸透膜では使えなかった塩水でも使えるようにしたのだ。</p>\n<p>「逆浸透膜技術の問題点は、ろ過しきれない塩水が大量に出ることです」とシート氏は話す。「逆浸透膜の塩水を私たちのシステムに通すと、純水と塩を得ることができます」。</p>\n<p>Undesertは、従来の太陽熱温室淡水化技術からボトルネックを取り除いた。従来の技術では、塩水プールを太陽で温めて蒸発させ、温室の屋根で凝縮させた純水を作る。Undesertは、水を取り込むためのモジュールデザインを開発し、プール蒸発方式の5倍もの効率を達成した。屋根の上で凝縮させるのではなく、冷水を循環させたチューブで冷却した別の部屋で凝縮する。このシステムでは、塩水中の93%以上の水がきれいな水として回収される。プロセス全体は二酸化炭素の排出が少ない太陽光のマイクログリッドを利用する。</p>\n<p>Undesertは、ナバホ族と協力して、同社の淡水化技術向けに、塩分が濃縮されて飲めなくなった汽水域の地下水を調達する。そして、その淡水化した水を、同社が森林再生に使うと決めたアフガンパインに点滴灌漑で供給する。これまでに16本を植樹した。アフガンパインを選んだ理由は、砂漠に強く、水をあまり必要とせず、成長が早く、背が高く、まっすぐ伸びるからだ。また、ポンデローサパインは根の張り方が乾燥に適しているため、50本を散水システムで育てている。しかし、たとえ十分な水量が確保されたとしても、気温など苗木の生存を妨げる環境要因は他にもある。</p>\n<h2>森林や樹木なくして、クライメイトニュートラルへの道はない</h2>\n<p>Undesertによると、太陽光淡水化によって生み出される樹木の小規模な実証実験は2021年9月から稼働しており、健全な発育を見せている。この地域には強烈な太陽エネルギーがあり、地下の塩水も利用できる。そして、実証実験が行われているアラモゴード地域は、ダグラスファーやポンデローサパインの森林がある<a target=\"_blank\" href=\"https://www.fs.usda.gov/detail/lincoln/about-forest/offices\" rel=\"noopener\">サクラメントレンジャー地区</a>に隣接しており、列車の線路やその整備のために撤去される前はもっと多くの森林があった。以上のことから、同社は自分たちの木が成功すると確信している。</p>\n<p>しかし、次にスケーラビリティの問題がある。大規模な森林のために灌漑システム全体を整備することは、現実的ではない。また、ニューメキシコ州では汽水域の地下水を使うことができるかもしれないが、ハナン氏は、ほとんどの砂漠は海が近くになく、地下水に簡単にアクセスできないと指摘する。コスト、労力、メンテナンスもすぐにかさむ。たとえ苗木が1本10ドル(約1150円)でも、樹木だけで1平方マイル(約2.6平方キロメートル)あたり100万ドル(約1億1500万円)の費用がかかるという。世界中の砂漠に住む人々のほとんどは、それほどの資金を手に入れることはできない。</p>\n<p>また、<a target=\"_blank\" href=\"https://www.wired.com/story/reforestation-is-great-but-were-running-out-of-seeds/\" rel=\"noopener\">苗木を調達</a>するだけでも、森林再生活動にとってはすでに大きな問題だ。</p>\n<p>「最初の1ヘクタール分の400本を確保することさえ難しいでしょう」とハナン氏はメールで述べた。「南西部(あるいは米国西部)の苗木業界が、1平方マイルあたりに必要な10万本の苗木を供給できるとは思えませんし、それ以上の広さとなればなおさらです」。</p>\n<p>しかし、戦術的なことの他にもまだ疑問がある。</p>\n<p>「米国南西部のような水不足が深刻な場所で、かなり安価に、低炭素で水を浄化する技術があるならば、砂漠で木を育てることがその水の最善の利用法なのでしょうか」とニューメキシコ大学の森林・火災生態学教授であるMatthew Hurteau(マシュー・ハートー)氏はいう。</p>\n<p>植林によって二酸化炭素を削減し、地域社会にも利点があれば、水の貴重な利用法だといえる。しかし、ハナン氏やハートー氏のような専門家は、次のような質問に答える詳細な費用対効果の分析を求めるだろう。</p>\n<ul>\n<li>その土地は植林に適しているのか。</li>\n<li>植林に適した植物なのか。</li>\n<li>その植物は在来種なのか、外来種なのか。</li>\n<li>既存の生態系にどのような影響を与えるのか。</li>\n<li>木を植えることで失われるものは何か。</li>\n</ul>\n<p>そして、吸収する炭素は、炭素の問題を解決するのに十分な量になるのだろうか。ハナン氏は懐疑的だ。砂漠で育つ木は、熱帯雨林のような巨木にはならないだろうし、バイオマス量もほんのわずかだからだ。砂漠の木が地球の肺になることはないだろうが、その過程で小さな吸気口になりえるだろうか、あるいはなるべきだろうか。</p>\n<p><small>画像クレジット:<a target=\"_blank\" href=\"https://www.gettyimages.com/search/photographer?family=creative&amp;photographer=James+ONeil\" rel=\"noopener\">James O&#8217;Neil </a>/ Getty Images</small></p>\n<p>[<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2022/02/25/should-we-be-growing-trees-in-the-desert-to-combat-climate-change/\" rel=\"noopener\">原文へ</a>]</p>\n<p>(文:Jesse Klein、翻訳:<a target=\"_blank\" href=\"https://twitter.com/pressnote55\" rel=\"noopener\">Nariko Mizoguchi</a>)</p>\n",
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        "title": "「脱炭素」でさらに注目が集まる気候テック、IoT、AI、SaaS活用でさまざまな企業、サービスが誕生",
        "content": "<p>遂に、本格的なClimate Tech(気候テック)のブームが到来したといえるだろう。</p>\n<p>その背景には、世界規模の脱炭素の風潮がある。筆者は職業上、関連トピックをフォローしていたため、「カーボンニュートラル(CN)」や「ESG」といった単語は以前から聞き慣れたものだったが、最近では、テレビやTwitterといったメディアでも、関連用語を目にするようになっている。我々の日常生活においても、脱炭素に考慮した生活スタイルが浸透しつつある。</p>\n<p>Climate Techは脱炭素のプレイヤーとして大いに期待されている。Climate Techとは、地球温暖化を軽減するためにCO2を含む温室効果ガスを削減する技術やそのビジネスを指している。<a target=\"_blank\" href=\"https://www.pwc.com/gx/en/services/sustainability/publications/state-of-climate-tech.html\" rel=\"noopener\">PwCのレポート</a>によると、Climate Techへのグローバル投資は2013年から2021年H1にかけて総額2220億ドル(約25兆5514億円)2020年H2から2021年H1の期間では839億ドル(約9兆6417億円)となり、過去8年間の4割弱を占めた。VC含む巨額投資マネーがClimate Techに流れている。</p>\n<div id=\"attachment_473180\" style=\"width: 1026px\" class=\"wp-caption aligncenter\"><img aria-describedby=\"caption-attachment-473180\" loading=\"lazy\" class=\"wp-image-473180 size-large\" src=\"/wp-content/uploads/2022/02/pwc-state-of-climate-tech-report.jpg?w=1016\" alt=\"\" width=\"1016\" height=\"694\" 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Techのユニコーンは45件、メガラウンドは61件だった。昨年11月に上場したEVベンチャーRivianのバリュエーションは665億ドル(約7兆6400億円)となり、株式市場を揺るがせた。2012年のClean Tech投資件数・規模は10年前のものより拡大した。</p>\n<p>また、今回のブームでは技術面でIoT、AI、SaaSといったソフトウェア技術がClimate Tech領域に進出している。エネルギー分野だと巨額な設備投資額が必要なディープテック系が主流と思われがちだが、今ではアプリを通じて脱炭素に貢献するスタートアップも続出している。</p>\n<p>Climate Techにはエネルギー需要側・供給側、そしてその中の技術分野など様々な側面がある。本記事では筆者が注目している直近でVCやCVC資金が集中した3つのエネルギー領域をご紹介したい。</p>\n<div id=\"attachment_473186\" style=\"width: 730px\" class=\"wp-caption aligncenter\"><img aria-describedby=\"caption-attachment-473186\" loading=\"lazy\" class=\"wp-image-473186 size-large\" src=\"/wp-content/uploads/2022/02/slide1_1.jpeg?w=720\" alt=\"\" width=\"720\" height=\"357\" srcset=\"/wp-content/uploads/2022/02/slide1_1.jpeg 720w, /wp-content/uploads/2022/02/slide1_1.jpeg?resize=300,149 300w, /wp-content/uploads/2022/02/slide1_1.jpeg?resize=400,198 400w, /wp-content/uploads/2022/02/slide1_1.jpeg?resize=640,317 640w, /wp-content/uploads/2022/02/slide1_1.jpeg?resize=240,120 240w, 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Insightsの報告</a>によると、2020年8月〜2021年8月のCCUS技術への投資は6億8700万ドル(約789億円)、前年比で3倍以上 になると想定されている。下図の通り、そのCCUS技術の中に大きく6つの分野があるが、うち4つにかかる主要スタートアップを挙げる。</p>\n<div id=\"attachment_473187\" style=\"width: 544px\" class=\"wp-caption aligncenter\"><img aria-describedby=\"caption-attachment-473187\" loading=\"lazy\" class=\"wp-image-473187 size-large\" src=\"/wp-content/uploads/2022/02/slide2_1.jpeg?w=534\" alt=\"\" width=\"534\" height=\"301\" srcset=\"/wp-content/uploads/2022/02/slide2_1.jpeg 534w, /wp-content/uploads/2022/02/slide2_1.jpeg?resize=300,169 300w, /wp-content/uploads/2022/02/slide2_1.jpeg?resize=400,225 400w, /wp-content/uploads/2022/02/slide2_1.jpeg?resize=220,124 220w, /wp-content/uploads/2022/02/slide2_1.jpeg?resize=281,158 281w, /wp-content/uploads/2022/02/slide2_1.jpeg?resize=222,125 222w, /wp-content/uploads/2022/02/slide2_1.jpeg?resize=125,70 125w, /wp-content/uploads/2022/02/slide2_1.jpeg?resize=106,60 106w, /wp-content/uploads/2022/02/slide2_1.jpeg?resize=50,28 50w, /wp-content/uploads/2022/02/slide2_1.jpeg?resize=250,141 250w\" sizes=\"(max-width: 534px) 100vw, 534px\" /><p id=\"caption-attachment-473187\" class=\"wp-caption-text\">画像クレジット:CB Insights</p></div>\n<h3>1.炭素利用(Carbon Utilization)</h3>\n<div id=\"attachment_473184\" style=\"width: 1034px\" class=\"wp-caption aligncenter\"><img aria-describedby=\"caption-attachment-473184\" loading=\"lazy\" class=\"wp-image-473184 size-large\" src=\"/wp-content/uploads/2022/02/スクリーンショット-2022-02-25-16.10.40.jpg?w=1024\" alt=\"\" width=\"1024\" height=\"492\" srcset=\"/wp-content/uploads/2022/02/スクリーンショット-2022-02-25-16.10.40.jpg 1818w, /wp-content/uploads/2022/02/スクリーンショット-2022-02-25-16.10.40.jpg?resize=300,144 300w, /wp-content/uploads/2022/02/スクリーンショット-2022-02-25-16.10.40.jpg?resize=768,369 768w, /wp-content/uploads/2022/02/スクリーンショット-2022-02-25-16.10.40.jpg?resize=1024,492 1024w, /wp-content/uploads/2022/02/スクリーンショット-2022-02-25-16.10.40.jpg?resize=1536,738 1536w, 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class=\"wp-caption-text\">従来セメント製造とSolidia製造方法(画像クレジット:<a target=\"_blank\" href=\"https://www.solidiatech.com/solutions.html\" rel=\"noopener\">Solidia Technologies</a>)</p></div>\n<h3></h3>\n<div id=\"attachment_473183\" style=\"width: 1034px\" class=\"wp-caption aligncenter\"><img aria-describedby=\"caption-attachment-473183\" loading=\"lazy\" class=\"wp-image-473183 size-large\" src=\"/wp-content/uploads/2022/02/Solidia_Concrete_Pavers_Stacked.png?w=1024\" alt=\"\" width=\"1024\" height=\"683\" srcset=\"/wp-content/uploads/2022/02/Solidia_Concrete_Pavers_Stacked.png 1200w, /wp-content/uploads/2022/02/Solidia_Concrete_Pavers_Stacked.png?resize=300,200 300w, /wp-content/uploads/2022/02/Solidia_Concrete_Pavers_Stacked.png?resize=768,512 768w, /wp-content/uploads/2022/02/Solidia_Concrete_Pavers_Stacked.png?resize=1024,683 1024w, /wp-content/uploads/2022/02/Solidia_Concrete_Pavers_Stacked.png?resize=600,400 600w, 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id=\"caption-attachment-473183\" class=\"wp-caption-text\">画像クレジット:Solidia Technologies</p></div>\n<p>炭素利用とは、回収したカーボン(炭素)を有効利用する技術である。主な利用対象の1つ目に合成燃料が挙げられる。英国の<a target=\"_blank\" href=\"https://www.lanzatech.com/\" rel=\"noopener\">LanzaTech</a>は一酸化炭素、二酸化炭素、水素を含むガスに、微生物を用いて発酵させ、エタノールなどの化学品を作り出し、燃料にする。同社は全日本航空(ANA)と協業し、エタノールを用いてバイオジェット燃料の開発もしている。米国の<a target=\"_blank\" href=\"https://www.twelve.co/\" rel=\"noopener\">Twelve</a>もジェット燃料を含め、自動車部品や洗濯用洗剤など、石油化学製品に活用されている。</p>\n<p>他にも、世界の二酸化炭素排出量の5〜7%を占めているコンクリートへの炭素利用もある。例えば、米<a target=\"_blank\" href=\"https://www.solidiatech.com/\" rel=\"noopener\">Solidia Technologies</a>は水の代わりに二酸化炭素を吸収させ、コンクリートを硬化させる。<a target=\"_blank\" href=\"https://forterausa.com/\" rel=\"noopener\">Fortera</a>は石灰岩のみでセメントを生成することで、CO2を60%削減させ、コストも従来生産方法より10%低く抑えることを可能にしている。</p>\n<h3>2.クリーン製造</h3>\n<p>全体の製造過程のける大量のCO2排出量を削減する目的として<a target=\"_blank\" href=\"https://www.h2greensteel.com/\" rel=\"noopener\">H2 Green Steel</a>が挙げられる。同社はグリーンな鉄鋼製造を実践することで、1トン辺りのCO2排出量を95%削減することを可能にしており、Mercedes Benzとも協業している。</p>\n<h3>3.カーボンオフセット・炭素市場</h3>\n<p>他の場所で実施した温室効果ガスの排出削減・吸収を購入することによって、炭素排出の埋め合わせを可能にする、「カーボンオフセット」。こちらも、CCUSの技術領域に入ってきており、前述のソフトウェア技術を駆使して注目を浴びているのは<a target=\"_blank\" href=\"https://pachama.com/\" rel=\"noopener\">Pachama</a>。世界中の森林再生プロジェクトをオンラインの炭素市場に持ち込み、機械学習を用いて森林による吸収量を把握し、検証済みのオフセットを購入することを可能にしている。AmazonやSoftbankとすでに提携している。</p>\n<h3>4.排出量トラッキング・管理</h3>\n<p>トラッキング・管理の領域でもソフトウェアが大活躍している。大企業によるScope 1〜3のCO2排出量の開示が求められる中、カーボンフットプリントの算出・可視化をクラウド開発・ソリューション提供を行う企業が増えている。グローバル大手には、既に大手PEや銀行グループが導入している米<a target=\"_blank\" href=\"https://persefoni.com/ja\" rel=\"noopener\">Persefoni</a>があり、2021年10月にClimate Tech SaaSベンチャーとして最大級のシリーズB調達を成し遂げている。国内でも、CO2算出、削減管理、TCFDなどの国際基準の報告形式に対応したアウトプットも提供する、<a target=\"_blank\" href=\"https://zeroboard.jp/\" rel=\"noopener\">zeroboard</a>が2021年に設立され、注目を浴びている。その他にも、フランスの<a target=\"_blank\" href=\"https://www.sweep.net/\" rel=\"noopener\">Sweep</a>や日本の<a target=\"_blank\" href=\"https://booost-tech.com/\" rel=\"noopener\">booost technologies</a>も参入している。</p>\n<h2>水素製造</h2>\n<div id=\"attachment_473178\" style=\"width: 990px\" class=\"wp-caption aligncenter\"><img aria-describedby=\"caption-attachment-473178\" loading=\"lazy\" class=\"wp-image-473178 size-large\" src=\"/wp-content/uploads/2022/02/Image-Leuna-3e8ae7d6.jpeg?w=980\" alt=\"\" width=\"980\" height=\"550\" srcset=\"/wp-content/uploads/2022/02/Image-Leuna-3e8ae7d6.jpeg 980w, /wp-content/uploads/2022/02/Image-Leuna-3e8ae7d6.jpeg?resize=300,168 300w, /wp-content/uploads/2022/02/Image-Leuna-3e8ae7d6.jpeg?resize=768,431 768w, /wp-content/uploads/2022/02/Image-Leuna-3e8ae7d6.jpeg?resize=713,400 713w, /wp-content/uploads/2022/02/Image-Leuna-3e8ae7d6.jpeg?resize=400,224 400w, /wp-content/uploads/2022/02/Image-Leuna-3e8ae7d6.jpeg?resize=738,414 738w, /wp-content/uploads/2022/02/Image-Leuna-3e8ae7d6.jpeg?resize=640,360 640w, 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href=\"https://app.cbinsights.com/login?status=session&amp;goto=https%3A%2F%2Fapp.cbinsights.com%2Fresearch%2Fhydrogen-industrials-decarbonization-clean-energy%2F\" rel=\"noopener\">CB Insights</a>によると2021年8月時点のグローバル水素投資合計は前年比4倍弱の6億9400万ドル(約797億円)だった。その中で、水素バリューチェーン上、川上に位置する「製造」、そして川下に位置する「利用」に企業が集中している。今回は前者のうち、スタートアップ例を挙げたい。</p>\n<p>前述の資金調達額の半分ほどがこの過程に充てられていた。水素は水などから抽出されるべきもので、様々な方法で実施可能である。その中で、注目しているスタートアップ数社を挙げる。1社目は高温で電気分解技術を開発するドイツの<a target=\"_blank\" href=\"https://www.sunfire.de/en/\" rel=\"noopener\">Sunfire</a>。再エネ電力、水蒸気、回収したCO2などから、再生可能な水素(e-fuel)、水素、そして一酸化炭素の混合合成ガスを生成している。CCUSの要素もあることから、製油所から自動車会社、航空会社など、幅広いセクターにおいて応用されている。</p>\n<p>次に、食品廃棄物や再生可能エネルギーから水素製造(Waste-to-Energy)を実践する<a target=\"_blank\" href=\"https://www.electroactive.tech/\" rel=\"noopener\">Electro-Active Technologies</a>がある。特許取得済みの微生物及び電気化学的プロセスを用いて、効率的に有機廃棄物を電子と陽子に分解し、水素を製造する方法は、水の電気分解よりも2倍以上効率的に水素製造を可能にする。他にも、水素分離膜を用いる<a target=\"_blank\" href=\"https://plasmonics.tech/\" rel=\"noopener\">Sygyzy</a>、電極を用いた水分解を開発する<a target=\"_blank\" href=\"https://www.h2pro.co/\" rel=\"noopener\">H2Pro</a>、バイオマスや廃棄物から水素製造を行う<a target=\"_blank\" href=\"https://www.sgh2energy.com/\" rel=\"noopener\">SGH2</a>なども挙げられる。</p>\n<h2>エネルギーマネジメント</h2>\n<p>エネルギーマネジメントとは、住宅、工場、ビルなど、建物や施設におけるエネルギー状況を把握し、効率的にエネルギー使用を改善していく方法である。主にBEMS(Building Energy Management System)やHEMS(Home Energy Management System)といった名称が知られており、日本でも普及しているが、本記事では注目したい事例を挙げる。</p>\n<h3>1.工業利用</h3>\n<p>フランスの<a target=\"_blank\" href=\"https://www.metron.energy/\" rel=\"noopener\">Metron</a>は工場などの施設内の機械の稼働状況や温度、湿度、生産量のデータを集約し、AIが工場の各種設備の最適運用パターンをアドバイスし、工場のエネルギー消費を最適化している。すでに日本でも、NTT グループが同社と事業提携し、工場の生産ラインのコスト最適化を実現し、省エネ・コスト削減に貢献している。他にも、分散型エネルギープラットフォームと卸売市場と連携する<a target=\"_blank\" href=\"https://www.voltus.co/\" rel=\"noopener\">Voltus</a>や、工場の設計段階からエネルギー使用を最適化する<a target=\"_blank\" href=\"https://skyven.co/\" rel=\"noopener\">Skyven Technologies</a>も注目されている。</p>\n<h3>2.住宅・商業施設利用</h3>\n<div id=\"attachment_473177\" style=\"width: 1034px\" class=\"wp-caption aligncenter\"><img aria-describedby=\"caption-attachment-473177\" loading=\"lazy\" class=\"wp-image-473177 size-large\" src=\"/wp-content/uploads/2022/02/2020-10-15-15-43-54-e1602751601511.jpeg?w=1024\" alt=\"\" width=\"1024\" height=\"704\" srcset=\"/wp-content/uploads/2022/02/2020-10-15-15-43-54-e1602751601511.jpeg 1707w, /wp-content/uploads/2022/02/2020-10-15-15-43-54-e1602751601511.jpeg?resize=300,206 300w, /wp-content/uploads/2022/02/2020-10-15-15-43-54-e1602751601511.jpeg?resize=768,528 768w, /wp-content/uploads/2022/02/2020-10-15-15-43-54-e1602751601511.jpeg?resize=1024,704 1024w, /wp-content/uploads/2022/02/2020-10-15-15-43-54-e1602751601511.jpeg?resize=1536,1055 1536w, /wp-content/uploads/2022/02/2020-10-15-15-43-54-e1602751601511.jpeg?resize=582,400 582w, /wp-content/uploads/2022/02/2020-10-15-15-43-54-e1602751601511.jpeg?resize=100,70 100w, 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100vw, 1024px\" /><p id=\"caption-attachment-473177\" class=\"wp-caption-text\">Cove.toolの建築設計最適化を行うソフトウェア(画像クレジット:<a target=\"_blank\" href=\"https://www.cove.tools/\" rel=\"noopener\">Cove.tool</a>)</p></div>\n<p>商業施設は世界のGHG排出量の4番目に多く貢献しているとされている。その中で<a target=\"_blank\" href=\"https://www.cove.tools/\" rel=\"noopener\">cove.tool</a>は建築家が同社のプラットフォームに建築物の詳細を入力すると、空調設備、建築材料、再エネ(太陽光発電など)の最適化方法を提案することを可能にしている。2021年12月のシリーズBラウンドには、俳優のRobert Downey Jr.(ロバート・ダウニーJr.)も参加した。</p>\n<p>また、<a target=\"_blank\" href=\"https://www.blocpower.io/\" rel=\"noopener\">BlocPower</a>は学校や老朽化した中型規模のビルのエネルギー性能を管理・分析している。省エネ型冷暖房設備のアップグレードも支援する。空調シェア世界一のダイキン工業ともパートナーシップを結んでおり、同社のサービスを利用した企業に向けて設備更新の際のソリューション提供をしている。</p>\n<h3>3.プラント・設備効率化</h3>\n<p>また、エネルギーマネジメントには再生可能エネルギー設備などの最適化を図るものもある。例えば、<a target=\"_blank\" href=\"https://leap.energy/\" rel=\"noopener\">Leap</a>はEV、蓄電池、大型冷蔵設備などといったDERをクラウド上で管理するVPPオペレーターである。DERを束ね、同社のSaaSプラットフォームを通じて卸売市場に入札することを可能にしている。2021年11月、日本のClimate tech企業ENECHANGEがファンドを通じて同社に出資をした。</p>\n<p>他にも、風力発電設備の効率化を行うIoT会社<a target=\"_blank\" href=\"https://www.windesco.com/\" rel=\"noopener\">WindEsco</a>、水力発電設備の効率化を図る<a target=\"_blank\" href=\"https://hydrogrid.eu/\" rel=\"noopener\">Hydrogrid</a>も、設備レベルでエネマネを実施している。</p>\n<p>ここで紹介した複数事例は、Climate Tech全般のほんの一部である。</p>\n<p>10年前から技術の進歩により、ハードのみならず、ソフト面でのイノベーション促進を通じてCNに向けて更なる加速化に期待したい。</p>\n<p><img loading=\"lazy\" class=\"size-medium wp-image-473179 alignright\" src=\"/wp-content/uploads/2022/02/IMG_0170.jpg?w=225\" alt=\"\" width=\"225\" height=\"300\" srcset=\"/wp-content/uploads/2022/02/IMG_0170.jpg 500w, /wp-content/uploads/2022/02/IMG_0170.jpg?resize=225,300 225w, /wp-content/uploads/2022/02/IMG_0170.jpg?resize=300,400 300w, /wp-content/uploads/2022/02/IMG_0170.jpg?resize=400,534 400w, /wp-content/uploads/2022/02/IMG_0170.jpg?resize=270,360 270w, /wp-content/uploads/2022/02/IMG_0170.jpg?resize=165,220 165w, /wp-content/uploads/2022/02/IMG_0170.jpg?resize=129,172 129w, 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        "title": "気候分野への投資が加熱、2021年の取引は600件超で4.6兆円注入",
        "content": "<p>2021年は、気候分野で活動するスタートアップにとってとんでもない年だった。グローバルで、約1400の投資家が気候変動に取り組む次世代企業に注目している。投資家は600件超の取引に400億ドル(約4兆6000億円)超を投じた。前年の2倍以上の資本が投下されたことになる。<a target=\"_blank\" href=\"https://climatetechvc.substack.com/p/40b-2021-climate-venture-recap?r=340dl\" rel=\"noopener\">Climate Tech VC</a>の新しいレポートによると、モビリティとエネルギーのスタートアップが一貫して最も多くの資金を調達していて、かなりの差ですばらしい食品と水のテクノロジーが3番手であることが示されている。</p>\n<p>筆者はこのほど、<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2022/02/23/14-climate-tech-investors-share-their-h1-2022-investment-strategies\" rel=\"noopener\">気候分野を専門とする14人の投資家に話を聞き</a>、彼らのポートフォリオや業界全体でみられることについて新たな情報を得た。投資家らは資本の流入を歓迎し、これはバブルというより、この部門の適正規模であることを示唆している。</p>\n<p><a target=\"_blank\" href=\"https://www.closedlooppartners.com/\" rel=\"noopener\">Closed Loop Partners</a>のストラテジックイニシアチブ&パートナーシップ担当シニアディレクターのGeorgia Sherwin(ジョージア・シャーウィン)氏は、業界全体で共有されている意見として「気候と循環型経済の分野に投資する中で、私たちは自分たちの仮説を証明し続け、この分野に新しい投資家が加わることに感激しています」と語った。「私たちは常に循環型経済と気候テック全般への投資を一層促進することを考えており、2022年この分野に参加した新しい投資家を歓迎します」。</p>\n<p>成長の理由の1つは、上流資本が投資先をより意識するようになったことだ。リミテッドパートナー(例えばベンチャーキャピタルファンドに投資する人たち)は、環境、社会、ガバナンス(ESG)の影響をより意識するようになり、その過程で地球にとって有利な方向へと局面を一変させている。2021  年前半には、<a target=\"_blank\" href=\"/2021/07/25/2021-07-23-rivian-raises-another-2-5b-pushing-its-ev-war-chest-up-to-10-5b/\" rel=\"noopener\">Rivian</a>や<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2021/06/09/swedish-company-northvolt-raises-2-75b-to-accelerate-european-battery-production/\" rel=\"noopener\">Northvolt</a>への大規模な投資が行われるなどモビリティ分野で巨額のラウンドがあり、同年末には<a target=\"_blank\" href=\"/2021/11/26/2021-11-05-helion-series-e/\" rel=\"noopener\">Helion</a>や<a target=\"_blank\" href=\"https://cfs.energy/news-and-media/commonwealth-fusion-systems-closes-1-8-billion-series-b-round\" rel=\"noopener\">Commonwealth</a>といった核融合エネルギー企業に数十億ドル(数千億円)の投資が行われ、エネルギーというパイが大きく膨らんだ。2022年も<a target=\"_blank\" href=\"/2021/07/12/2021-07-10-the-case-for-funding-fusion/\" rel=\"noopener\">核融合の分野では、さらに大きな動き</a>がありそうだ。</p>\n<p>関連記事:<a target=\"_blank\" href=\"/2021/07/12/2021-07-10-the-case-for-funding-fusion/\" rel=\"noopener\">【コラム】核融合に投資すべき理由</a></p>\n<div id=\"attachment_472909\" style=\"width: 1034px\" class=\"wp-caption aligncenter\"><img aria-describedby=\"caption-attachment-472909\" loading=\"lazy\" class=\"wp-image-472909 size-large\" src=\"/wp-content/uploads/2022/02/Climate2.png?w=1024\" alt=\"\" width=\"1024\" height=\"564\" srcset=\"/wp-content/uploads/2022/02/Climate2.png 1600w, /wp-content/uploads/2022/02/Climate2.png?resize=300,165 300w, /wp-content/uploads/2022/02/Climate2.png?resize=768,423 768w, /wp-content/uploads/2022/02/Climate2.png?resize=1024,564 1024w, /wp-content/uploads/2022/02/Climate2.png?resize=1536,846 1536w, /wp-content/uploads/2022/02/Climate2.png?resize=726,400 726w, /wp-content/uploads/2022/02/Climate2.png?resize=400,220 400w, /wp-content/uploads/2022/02/Climate2.png?resize=738,406 738w, /wp-content/uploads/2022/02/Climate2.png?resize=640,352 640w, /wp-content/uploads/2022/02/Climate2.png?resize=220,121 220w, /wp-content/uploads/2022/02/Climate2.png?resize=281,155 281w, /wp-content/uploads/2022/02/Climate2.png?resize=227,125 227w, /wp-content/uploads/2022/02/Climate2.png?resize=125,69 125w, /wp-content/uploads/2022/02/Climate2.png?resize=109,60 109w, /wp-content/uploads/2022/02/Climate2.png?resize=1002,552 1002w, /wp-content/uploads/2022/02/Climate2.png?resize=600,330 600w, /wp-content/uploads/2022/02/Climate2.png?resize=337,187 337w, /wp-content/uploads/2022/02/Climate2.png?resize=50,28 50w\" sizes=\"(max-width: 1024px) 100vw, 1024px\" /><p id=\"caption-attachment-472909\" class=\"wp-caption-text\">2021年の気候関連技術への投資は400億ドルで、これは前年の2倍以上だ(画像クレジット:Climate Tech VC)</p></div>\n<p>特に、2021年はアーリーステージの取引が急増し、全体の60%超を占めた。シードステージの取引は、投入された資金の2%未満だったが、取引数の約30%を占めた。これはいくつかのことを意味している。まず、2022年には、多くの企業が膨大な額の後期ステージ資本を調達する。定義によれば、これらは投資家にとって低リスクの取引となり、より大きな額を集め、この種の企業に対する意欲をさらにかき立てることになる。そして何より、この青い地球の存続を願う私たちにとって、気候変動ソリューションへの注目度が急上昇することを意味する。</p>\n<p>2022年、気候テックがどのように発展していくのか楽しみだ。2022年最初の数週間だけでも、投資家たちが次々と新しい資金を調達し、巨額の投資を行い、また、私たちが直面している気候問題に対してあらゆる角度からアプローチする小さな企業が続々と誕生しているのを目にしている。</p>\n<p><small>画像クレジット:<a target=\"_blank\" href=\"https://climatetechvc.substack.com/p/40b-2021-climate-venture-recap?r=340dl\" rel=\"noopener\">Climate Tech VC </a>under a license.</small></p>\n<p>[<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2022/02/23/climate-investment/\" rel=\"noopener\">原文へ</a>]</p>\n<p>(文:Haje Jan Kamps、翻訳:<a target=\"_blank\" href=\"https://twitter.com/pressnote55\" rel=\"noopener\">Nariko Mizoguchi</a>)</p>\n",
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        "content": "<p>Tesla(テスラ)は、カリフォルニア州フリーモントの電動車製造工場における国の大気浄化法(Clean Air Act)違反に関して<a target=\"_blank\" href=\"https://www.epa.gov/newsreleases/us-epa-settles-tesla-over-clean-air-act-violations-fremont-calif-facility\" rel=\"noopener\">環境保護庁との和解に達し</a>、27万5000ドル(約3160万円)の罰金を払うことに合意した。</p>\n<p>しかし2021年の第4四半期だけでも<a target=\"_blank\" href=\"/2022/01/27/2022-01-26-tesla-closes-2021-on-a-high-note-by-besting-expectations-in-q4/\" rel=\"noopener\">23億2000万ドル(約2668億円)の純利益を得ている</a>企業にとって、この罰は無きに等しい。</p>\n<p>環境保護庁(Environmental Protection Agency、EPA)は、Teslaが2016年10月から2019年9月までの間に、自動車と軽トラックの塗装に関する汚染排気規準(National Emissions Standards for Hazardous Air Pollutants for Surface Coating of Automobiles and Light-Duty Trucks)に違反したとしている。それは、近隣住民の健康と環境に危害をもたらしたとされる。Teslaの工場は、危険な汚染物質であるホルムアルデヒドやエチルベンゼン、ナフタレン、およびキシレンを含む塗料を使用した。</p>\n<p>EPAはTeslaに要求したいくつかの情報に基づいて、同社がクルマの塗装に使用する塗料の保存や混ぜ合わせをする場所からの有害汚染物質の排出を抑えるための作業慣行計画を、開発または実装していないと判断した。EPAはさらに、Teslaが国の規準とのコンプライアンスを示すための毎月の排出量計算を行っていないことを見出した。また同社は、塗装工程における汚染排出の計算に必要な記録の収拾と保存を怠っていた。</p>\n<p>Teslaないし同社のフリーモント工場は<a target=\"_blank\" href=\"/2021/12/15/2021-12-14-six-more-women-sue-tesla-over-workplace-sexual-harassment/\" rel=\"noopener\">セクハラ</a>や<a target=\"_blank\" href=\"/2022/02/11/2022-02-09-california-agency-sues-tesla-for-alleged-racial-discrimination-and-harassment/\" rel=\"noopener\">人種差別</a>でも非難されているが、EPAに呼び出されたことはこれが初めてでなない。<a target=\"_blank\" href=\"https://archive.epa.gov/epa/newsreleases/us-epa-settles-tesla-over-hazardous-waste-violations-fremont-calif-facility.html\" rel=\"noopener\">EPAによると</a>、2019年にTeslaは、機器装置類から漏れる排気が規準に準拠していないこと、有害廃棄物の管理を怠ったこと、および一部の固形廃棄物に関しては有害廃棄物排出を同社が正しく判断しなかったことで、3万1000ドル(約360万円)の罰金に合意した。またTeslaはフリーモント消防署のために、5万5000ドル(約630万円)の緊急時応答装置を買わなければならなかった。</p>\n<p>Teslaのフリーモント工場の塗装場は何度も火災を起こしているが、その原因の大部分は、外部と空気の給排気を行なうフィルターが、目視で分かるほどの量の塗料とクリアコートで皮膜していたからだ。Teslaの従業員が2018年に、<a target=\"_blank\" href=\"https://www.cnbc.com/2018/06/01/tesla-factory-paint-shop-fires-worse-than-revealed-workers.html\" rel=\"noopener\">CNBCにそう語っている</a>。</p>\n<p>「コンプライアンスの監視は、規制対象の界隈が環境法と規制に従っていることを確認するためにEPAが用いる重要な手段です。この度のケースは、この施設における当庁の長年のコンプライアンス監督のさらなる例でです。Teslaは2つの和解に記されている違反を修正し、コンプライアンスに復帰しています」と、EPAは声明で述べている。。</p>\n<p><small>画像クレジット:David Paul Morris/Getty Images</small></p>\n<p>[<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2022/02/22/tesla-gets-wrist-slap-from-epa-for-violating-clean-air-act/\" rel=\"noopener\">原文へ</a>]</p>\n<p>(文:Rebecca Bellan、翻訳:Hiroshi Iwatani)</p>\n",
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        "title": "環境再生型農業のトレンドを食肉市場に取り込む99 Counties",
        "content": "<p>Christian Ebersol(クリスチャン・エバーソル)氏は、健康保険会社に勤務していたとき、炭素の回収貯蔵と植物由来の食品に関心を持つようになった。</p>\n<p>これらの分野で何ができるかを考えるためにOMERS Venturesのアントレプレナー・イン・レジデンス(客員起業家)プログラムに参加した後、Mark Bittman(マーク・ビットマン)氏の著書「Animal, Vegetable, Junk:A History of Food, from Sustainable to Suicidal」を読み始めた。この本でエバーソル氏は<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2021/03/11/ag-industry-is-the-next-great-ally-in-fight-against-climate-change/\" rel=\"noopener\">環境再生型農業</a>に出会った。環境再生型農業とは土壌や水、空気の状態を悪化させることなく、植物と動物が同じ農場で共存する方法だ。</p>\n<p>近年、この農法は大きな投資分野として脚光を浴びていて、<a target=\"_blank\" href=\"https://rodaleinstitute.org/blog/regenerative-agriculture-identified-as-major-investment-opportunity/\" rel=\"noopener\">2019年時点で3200億ドル(約36兆8000億円)がこの分野に注がれた</a>という報道もあり、Whole Foodsなどの大手ブランドは2020年の<a target=\"_blank\" href=\"https://www.wholefoodsmarket.com/trends/top-food-trends-2020\" rel=\"noopener\">食のトレンドとして環境再生型農業がナンバーワンになる</a>と指摘している。</p>\n<p>環境再生型農業は、アイオワ州の農家Nick Wallace(ニック・ウォレス)氏が、エバーソル氏がウォレス氏に出会った時に行っていたことだ。アイオワ州の99の郡の環境再生型農家と、牛肉、豚肉、鶏肉を箱買いする消費者をつなぐマーケットプレイスで、<a target=\"_blank\" href=\"https://www.prnewswire.com/news-releases/us-meat--poultry-market-will-approach-100-billion-in-2021-300449687.html\" rel=\"noopener\">1000億ドル(約11兆4900億円)の米国食肉市場</a>をディスラプトしようと、エバーソル氏はMike Adkins(マイク・アドキンス)氏とともに<a target=\"_blank\" href=\"http://99counties.com/\" rel=\"noopener\">99 Counties</a>(99カウンティーズ)を立ち上げた。</p>\n<p>99 Countiesは、農家が家畜の飼育に専念でき、また消費者が クルマで1日で行ける地元の農家に肉を注文できるよう、加工、輸送、販売のすべてをコーディネートする。99 Countiesはまた、農家の環境再生手法の実践を認証し、農家への報酬を保証している。</p>\n<div id=\"attachment_472742\" style=\"width: 987px\" class=\"wp-caption aligncenter\"><img aria-describedby=\"caption-attachment-472742\" loading=\"lazy\" class=\"wp-image-472742 size-large\" src=\"/wp-content/uploads/2022/02/99-Counties2.png?w=977\" alt=\"\" width=\"977\" height=\"647\" srcset=\"/wp-content/uploads/2022/02/99-Counties2.png 977w, /wp-content/uploads/2022/02/99-Counties2.png?resize=300,199 300w, 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Counties</p></div>\n<p>「今日、人々はほとんどの食品についてそれがどこから来たのか知りません」とエバーソル氏はTechCrunchに語った。「私たちの技術は、トレーサビリティに関するものです。我々があなたの家族に食品を届けるとき、あなたはそれがどの農場のものかを知り、バーコードをスキャンして農場についてのビデオを見ることができ、それが加工されるためにどのようにう移動したかや農場の人道的な動物の扱いを見ることができます」。</p>\n<p>同社は現在、シカゴとアイオワ州以外でサービスを提供する予定はない。というのは、顧客に届くまでの食品の移動距離を減らすことを目的としているからだ。しかし、より多様な選択肢を提供できるよう、農家の開拓には取り組んでいる。</p>\n<p>99 Countiesは、OMERS Venturesがリードし、Union Labs、GV、Supply Change Capitalが参加した直近のラウンドで380万ドル(約4億4000万円)のプレシード資金を獲得し、この資金をもとに9月に15の農場で正式にスタートする予定だ。</p>\n<p>OMERS VenturesのマネージングパートナーMichael Yang(マイケル・ヤン)氏は「クリスチャンと99 Countiesのチームが構築しているのは、持続可能な食肉の単なるマーケットプレイスをはるかに超えるものです」と文書で述べた。「消費者の間で高まっている、地元産の高品質な食品を手に入れたいという欲求を満たすためのインフラを構築しているのです。これまで農家は、こうした市場に参入したいという願望はあっても現実には実現不可能で、価格も手ごろではありませんでした。このモデルがアイオワで成功すれば、全米で再現できないはずはありません」。</p>\n<p>調達した資金は、ウォレス氏の既存の環境再生型農業事業を99 Countiesの傘下に置くなど、事業の拡大に充てられる。また、雇用やトレーサビリティ技術の確立、提携農場に関するコンテンツを消費者に提供するマーケティングにも使う予定だ。</p>\n<p>99 CountiesはButcher Boxや<a target=\"_blank\" 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Countiesを最終的にはサブスクリプション事業にしたいと考えており、開始後2022年末までに1400世帯との契約を獲得することを目標としている。平均的な購買価格は140ドル(約1万6000円)を見込んでいる。当面、正式な立ち上げ前にやるべきことがある。</p>\n<p>「来月には、農家や加工業者と契約し、農家のストーリーを伝えるためのコンテンツ、ソーシャルメディア、マーケティングに携わる人材を投入する予定です」と、エバーソル氏は付け加えた。「また、トレーサビリティを確立し、人々が購入するための店舗も設置します」。</p>\n<p><small>画像クレジット:99 Counties / 99 Counties co-founders, from left, Mike Adkins, Nick Wallace and Christian Ebersol</small></p>\n<p>[<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2022/02/22/99-counties-regenerative-agriculture-meat-marketplace/\" rel=\"noopener\">原文へ</a>]</p>\n<p>(文:Christine Hall、翻訳:<a target=\"_blank\" href=\"https://twitter.com/pressnote55\" rel=\"noopener\">Nariko Mizoguchi</a>)</p>\n",
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        "content": "<div id=\"attachment_472676\" style=\"width: 959px\" class=\"wp-caption aligncenter\"><img aria-describedby=\"caption-attachment-472676\" loading=\"lazy\" class=\"wp-image-472676 size-large\" src=\"/wp-content/uploads/2022/02/2022-02-22-008-001.jpg?w=949\" alt=\"水産大学校練習船「耕洋丸」による洋上気球観測の様子\" width=\"949\" height=\"712\" srcset=\"/wp-content/uploads/2022/02/2022-02-22-008-001.jpg 949w, /wp-content/uploads/2022/02/2022-02-22-008-001.jpg?resize=300,225 300w, /wp-content/uploads/2022/02/2022-02-22-008-001.jpg?resize=768,576 768w, /wp-content/uploads/2022/02/2022-02-22-008-001.jpg?resize=533,400 533w, /wp-content/uploads/2022/02/2022-02-22-008-001.jpg?resize=400,300 400w, /wp-content/uploads/2022/02/2022-02-22-008-001.jpg?resize=738,554 738w, /wp-content/uploads/2022/02/2022-02-22-008-001.jpg?resize=210,158 210w, /wp-content/uploads/2022/02/2022-02-22-008-001.jpg?resize=220,165 220w, /wp-content/uploads/2022/02/2022-02-22-008-001.jpg?resize=480,360 480w, 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Zone)の実態を、洋上気球観測によって初めて明らかにしたことを発表した。</p>\n<p>JPCZは日本海で発生し、朝鮮半島の付け根付近から日本列島にかけて数百kmに及ぶ帯状の雲を形成する(冬の北西季節風がシベリアから吹くと、北朝鮮北部の白頭山の下流に位置する日本海北西部から日本列島まで帯状の太い雲が伸びる)。これが上陸すると、狭い範囲に極端な豪雪をもたらし、ときには太平洋側に大雪を降らせることもある。JPCZの発生のメカニズムやその詳しい実態は、これまで現地観測されたことがなかったため、その構造は謎だった。</p>\n<p>JPCZの発生メカニズムとしては、北朝鮮の山を迂回する気流が合流することで発生するなどいくつか提唱されているものの、現場での観測研究は実施されていないため確かめられていなかったという。</p>\n<p>そこで、新潟大学、<a target=\"_blank\" href=\"https://www.mie-u.ac.jp/\" rel=\"noopener\">三重大学</a>、<a target=\"_blank\" href=\"https://www.fish-u.ac.jp/\" rel=\"noopener\">水産大学校</a>、<a target=\"_blank\" href=\"https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/index.html\" rel=\"noopener\">東京大学</a>からなる研究グループは、2022年1月19日から20日かけて、水産大学校の練習船「耕洋丸」を使い、JPCZ下の洋上を横断しながら気球による観測を実施した。気温・湿度・風・気圧を測定する機器を搭載した気球を1時間ごとに打ち上げ、これに合わせて海洋の温度塩分観測も行った。</p>\n<div id=\"attachment_472638\" style=\"width: 975px\" class=\"wp-caption aligncenter\"><img aria-describedby=\"caption-attachment-472638\" loading=\"lazy\" class=\"wp-image-472638 size-full\" src=\"/wp-content/uploads/2022/02/JPCZ1.jpg\" alt=\"洋上観測の模式図。JPCZを横断しながら気温・湿度・風・気圧を測定する機器を搭載した気球を1時間ごとに打ち上げ、上空の大気を観測\" width=\"965\" height=\"636\" srcset=\"/wp-content/uploads/2022/02/JPCZ1.jpg 965w, /wp-content/uploads/2022/02/JPCZ1.jpg?resize=300,198 300w, /wp-content/uploads/2022/02/JPCZ1.jpg?resize=768,506 768w, /wp-content/uploads/2022/02/JPCZ1.jpg?resize=607,400 607w, /wp-content/uploads/2022/02/JPCZ1.jpg?resize=400,264 400w, /wp-content/uploads/2022/02/JPCZ1.jpg?resize=738,486 738w, /wp-content/uploads/2022/02/JPCZ1.jpg?resize=546,360 546w, /wp-content/uploads/2022/02/JPCZ1.jpg?resize=220,145 220w, /wp-content/uploads/2022/02/JPCZ1.jpg?resize=261,172 261w, /wp-content/uploads/2022/02/JPCZ1.jpg?resize=190,125 190w, /wp-content/uploads/2022/02/JPCZ1.jpg?resize=125,82 125w, /wp-content/uploads/2022/02/JPCZ1.jpg?resize=91,60 91w, /wp-content/uploads/2022/02/JPCZ1.jpg?resize=838,552 838w, /wp-content/uploads/2022/02/JPCZ1.jpg?resize=557,367 557w, 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class=\"wp-caption-text\">JPCZ中心部を横切った島根県沖での観測結果。矢印は1000m上空の風向と風速を示す。JPCZ中心部で風向が約90度変化し、周囲から高湿度の気流が収束することで、JPCZに集中し大雪がもたらされていることを観測</p></div>\n<p>このときの海水温度は、暖かい対馬暖流の影響で14度。気温は3度。その温度差は11度。水面での風速は毎秒17m。これらにより海面から大量の水蒸気が吸い上げられ、気流の収束によりJPCZに集中して大雪を降らせていた。これを降雪に換算すると、1日の降雪量2mに相当するという。こうした大気と海洋の状態により極端な大雪がもたらされることが、今回の観測によって初めて示された。この観測結果は、JPCZの予報の精度向上に寄与すると、研究グループは話している。</p>\n",
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        "title": "水素の力で家庭の暖房を脱炭素化するModern Electronが約34.7億円を調達",
        "content": "<p>地球上のエネルギーの多くが熱を生み出すために使われているが、実際はそれだけでなく、莫大な量のエネルギーが無駄に使われ、またCO2などの副産物が大気中に放出されている。こういった状況を変えるため、家庭やビル内で排出量を回収してクリーンな水素を生成するという新たなシステムを開発したのが<a target=\"_blank\" href=\"https://modernelectron.com/\" rel=\"noopener\">Modern Electron(モダンエレクトロン)</a>だ。今回同社はシリーズBで3000万ドル(約34億7000万円)を調達しており、この資金を使ってその名を世に広める計画である。</p>\n<p>住宅やマンション、オフィスなどの暖房には天然ガスを使うのが一般的だ。ガスを燃やすと、熱、二酸化炭素、水が発生するというとてもシンプルなプロセスで、熱はそのまま使用され、その他のものは捨てられていくという仕組みである。</p>\n<p>しかし、Modern Electronの共同創業者兼CEOであるTony Pan(トニー・パン)によると、これはとても便利な方法ではあるものの、理想的ではない(確かに石油や石炭に比べればはるかにましなのだが)。</p>\n<p>「熱を得るためだけに燃料を燃やすというのは、物理学的に見ても非常に無駄が多いシステムです。天然ガスや石炭、バイオ燃料を発電所で燃やすとしたら、まず電気を作るはずです。電気は熱の約4倍の価値があるからです。しかしなぜそうしないかというと、発電所の技術を商業施設や住宅のレベルまで縮小することができないからです。この損失は100年前から知られていました。熱と電気を生み出すことができれば、それは世紀の発明と言えるでしょう」。</p>\n<p>2つの新しい技術を組み合わせることで、パン氏はその世紀の発明を実現したいと考えている。</p>\n<p>1つ目の技術は熱電変換器と呼ばれるもので、シアトル地区を拠点とするModern Electronが初めに取り組んだものである。ソーダ缶ほどの大きさで、火炉で発生した熱を電気に変える、コンパクトかつ効率的な変換器だという。</p>\n<p>もう1つは、デビューを目前に現在もまだ開発中の「Modern Electron Reserve(モダンエレクトロンリザーブ)」と呼ばれるもので、大部分がCH4(メタン)である天然ガスを、燃やすのではなく固体の炭素(黒鉛)と水素ガスに還元するというものだ。ガスが炉に送られて燃やされると熱とエネルギーに変換され、その後黒鉛は回収されて廃棄または再利用されるという仕組みである。</p>\n<div id=\"attachment_472410\" style=\"width: 1034px\" class=\"wp-caption aligncenter\"><img aria-describedby=\"caption-attachment-472410\" loading=\"lazy\" class=\"wp-image-472410 size-large\" src=\"/wp-content/uploads/2022/02/electron-diagram.png?w=1024\" alt=\"\" width=\"1024\" height=\"340\" srcset=\"/wp-content/uploads/2022/02/electron-diagram.png 1103w, /wp-content/uploads/2022/02/electron-diagram.png?resize=300,100 300w, /wp-content/uploads/2022/02/electron-diagram.png?resize=768,255 768w, /wp-content/uploads/2022/02/electron-diagram.png?resize=1024,340 1024w, /wp-content/uploads/2022/02/electron-diagram.png?resize=400,133 400w, /wp-content/uploads/2022/02/electron-diagram.png?resize=738,245 738w, /wp-content/uploads/2022/02/electron-diagram.png?resize=640,212 640w, 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Electronの技術を搭載したシステムを使っていると、毎日1〜2kgの黒鉛(純粋な炭素の粉)が出てくることになる(約1リットル、ちりとり1杯分)。</p>\n<div id=\"attachment_472411\" style=\"width: 1034px\" class=\"wp-caption aligncenter\"><img aria-describedby=\"caption-attachment-472411\" loading=\"lazy\" class=\"wp-image-472411 size-large\" src=\"/wp-content/uploads/2022/02/carbon-dust.jpeg?w=1024\" alt=\"\" width=\"1024\" height=\"768\" srcset=\"/wp-content/uploads/2022/02/carbon-dust.jpeg 2000w, /wp-content/uploads/2022/02/carbon-dust.jpeg?resize=300,225 300w, /wp-content/uploads/2022/02/carbon-dust.jpeg?resize=768,576 768w, /wp-content/uploads/2022/02/carbon-dust.jpeg?resize=1024,768 1024w, /wp-content/uploads/2022/02/carbon-dust.jpeg?resize=1536,1152 1536w, /wp-content/uploads/2022/02/carbon-dust.jpeg?resize=533,400 533w, /wp-content/uploads/2022/02/carbon-dust.jpeg?resize=400,300 400w, /wp-content/uploads/2022/02/carbon-dust.jpeg?resize=738,554 738w, /wp-content/uploads/2022/02/carbon-dust.jpeg?resize=210,158 210w, 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Electron)</p></div>\n<p>こんなものを捨てなきゃいけないのは気持ち悪い、とお思いだろうか。しかし実際、すでに我々は毎日これを大気中に放出しているのである。パン氏はこれを「空の巨大なゴミ捨て場」と呼ぶが、我々は最初からずっと、この炭素を空気中に捨てていたのである。同社の開発により、自分の二酸化炭素排出量をより簡単に見ることができるようになったというだけだ(ただしこぼさないように注意が必要)。</p>\n<p>この純粋な炭素の粉は鉛筆の削りカスのようなもので、いわゆる毒性はない。固形物のため、たとえどこかのゴミ捨て場に置かれていたとしても、数百年、数千年の間炭素を有効に封じ込めることが可能だ。さらに、オフィスや病院のように多くの熱を使う施設では、十分な量の炭素固形物が生産されるため、回収に便利な場所に置いてそれを利用できる産業に売ることもできるようになるだろう。</p>\n<p>Modern Electronは暖房と電気システム全体を置き換えようとしているわけではない。例えば熱をほとんど必要としない夏場の民家では、それに応じて発電量も少なくなるとパン氏は指摘する(送電網の柔軟性を確保するために電気システムを多少変更する必要があるが、全面的な変更ではないという)。</p>\n<div id=\"attachment_472412\" style=\"width: 1034px\" class=\"wp-caption aligncenter\"><img aria-describedby=\"caption-attachment-472412\" loading=\"lazy\" class=\"wp-image-472412 size-large\" src=\"/wp-content/uploads/2022/02/electron-converter.png?w=1024\" alt=\"\" width=\"1024\" height=\"574\" srcset=\"/wp-content/uploads/2022/02/electron-converter.png 1754w, /wp-content/uploads/2022/02/electron-converter.png?resize=300,168 300w, 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Ventures(アットワン・ベンチャーズ)をはじめ、Extantia(エクスタンティア)、Starlight Ventures(スターライト・ベンチャーズ)、Valo Ventures(ヴァロ・ベンチャーズ)、Irongrey(アイロングレイ)、Wieland Group(ウィーランド・グループ)などが新たに参加している。また、以前からの投資家であるBill Gates(ビル・ゲイツ)氏(財団ではなく個人)とMetaPlanet(メタプラネット)も投資を継続・拡大している。</p>\n<p>今回の資金は製品開発の継続の他、大手HVAC企業とのパイロットテストに使われる予定で、来年には運用が開始されているはずだとパン氏は話している。また、特にシアトル地域では<a target=\"_blank\" href=\"https://modernelectron.com/careers/\" rel=\"noopener\">人材を募集</a>していると同氏は付け加えている。</p>\n<p>もしModern Electronの技術が主流になり、石油や石炭からの脱却が進めば、天然ガスがよりクリーンで実行可能な(そしてすでに世界的に大きな存在感を示している)太陽光や風力などの再生可能エネルギーの補完物になる日が来るのかもしれない。</p>\n<p><small>画像クレジット:Modern Electron</small></p>\n<p>[<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2022/02/03/with-a-plan-to-decarbonize-home-heating-with-hydrogen-modern-electron-raises-30m/\" rel=\"noopener\">原文へ</a>]</p>\n<p>(文:Devin Coldewey、翻訳:Dragonfly)</p>\n",
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        "title": "再利用可能なパッケージを提供するReturnityが約3.6億円調達、ダンボールやプラスチックの使い捨て包装の廃棄物を減らす",
        "content": "<p>簡単な試験問題です。ダンボール箱をリサイクルするのが良いですか?それとも丈夫な包装袋を、それがその作り手に再び出会うまで何度も何度も使うのが良いですか?<a target=\"_blank\" href=\"https://www.returnity.co/\" rel=\"noopener\">Returnity</a>なら、後者と答えるだろう。同社はこの度、<a target=\"_blank\" href=\"https://brandfoundry.com/\" rel=\"noopener\">Brand Foundry Ventures</a>や<a target=\"_blank\" href=\"https://www.xrclabs.com/\" rel=\"noopener\">XRC Labs</a>などから310万ドル(約3億6000万円)を調達して、すでにEstée LauderやNew Balance、Rent the Runway、Walmartなどとの取引を継続し、拡張していくことになった。</p>\n<p>ReturnityのCEOであるMike Newman(マイク・ニューマン)氏は次のように回想する。「かなり長くかかりました。最初は再利用できるショッピングバッグを作って、リサイクルショップ<a target=\"_blank\" href=\"https://www.thredup.com/\" rel=\"noopener\">ThredUp</a>の共同創業者でCEOのJames Reinhardt(ジェームズ・ラインハルト)氏などがそのバッグを買ってくれました。彼が輸送用にも良いバッグが欲しいと言ったことから、すべてが始まりました。今日まで、そればっかりやっています」。</p>\n<p>「再利用できるショッピングバッグなら、私たちの製品より前から存在します。とてもクールなものだと私も思っています。しかし、それだけでは発展性がない。私たちは、パッケージングが単なる製品ではなく、本当はシステムであることを学ばなければなりませんでした。再利用可能なパッケージをサポートするシステムがなければ、それはプレスリリースだけで終わってしまう事業でしかありません。スケールしないし、サステナブルでもない。私たちの発想がビジネスになり、再利用可能という考え方そのものがビジネスになるためには、それがスケーラブルでサステナブルでなければなりません。そうでなければパッケージングを改革することはできないのです」。</p>\n<p>同社の挑戦は巨大だ。米国だけでも毎年200億個以上の荷物が配達されている。世界全体では1000億個になり、5年後にはその倍になる。そして大量の梱包材が廃棄されている。再利用可能なパッケージは理に適っている。特に、送ることと返却がセットになっている業界ではそうだ。ファッションのレンタルや食料品の定期配達、その他の定期的な配達や荷受けのある業界がそれとなる。</p>\n<p>ご存知のように、最近ではレンタルの扱い量が急激に減少してしまい、人びとはハイエンドファッションをレンタルしてリビングに放っておくことをしなくなった。そこでReturnityには、2020年に厳しい目覚めが襲った。</p>\n<p>「2020年には大きく成長するはずでした。しかし、パンデミックによるシャットダウンで売上の80%が一晩で消えてしまった。往復性が本質的に存在する業界を超えて、私たちのビジネスが成り立つためには、何をすべきかを考えなければならなくなりました。それが見つからなかったら、現在、私たちは存在できていないでしょう。最も辛かったのがその点であり、超えるべき試練でもありました。私たちは、企業に何を提供すべきかという基本的な問題に直面せざるをえなかったのです」とニューマン氏はいう。</p>\n<p>現在、同社はかなりの数のパイロット事業とケーススタディがあり、それらの発表も行っている。その一部は企業と共同で行っている。たとえばウォルマートには、家庭に食料品を配達するためのリユーザブルバッグを供給し、パッケージのクリーニングと再供給も行っている。</p>\n<p>New Balanceに対しては、New Balance Team Sports事業のための再利用可能な輸送パッケージの実装展開を先導し、効率的で環境に優しいシステムによりパートナーとのサンプルの送受を行っている。この再利用可能なパッケージにより、使い捨てのダンボール箱が1万個以上発生する従来の方法が変化し、排気ガスの量も63%に減少した。</p>\n<p>ヘアケアのAvedaでもこの方法が功を奏し、使い捨てだった1リットルの瓶をReturnable Shipper Programによるパッケージの再利用に変更している。また返品処理サービスのHappy Returnsは、ストアと倉庫間のモノの移動を、同社の<a target=\"_blank\" href=\"https://locations.happyreturns.com/\" rel=\"noopener\">「Return Bar」ネットワーク</a>で改善した。店舗はeコマースの商品の交換や返品を、印刷や再包装や対人接触なしで処理できる。</p>\n<div id=\"attachment_472281\" style=\"width: 1034px\" class=\"wp-caption alignnone\"><img aria-describedby=\"caption-attachment-472281\" loading=\"lazy\" class=\"wp-image-472281 size-large\" src=\"/wp-content/uploads/2022/02/ret1.jpg?w=1024\" alt=\"\" width=\"1024\" height=\"683\" srcset=\"/wp-content/uploads/2022/02/ret1.jpg 1536w, /wp-content/uploads/2022/02/ret1.jpg?resize=300,200 300w, /wp-content/uploads/2022/02/ret1.jpg?resize=768,512 768w, /wp-content/uploads/2022/02/ret1.jpg?resize=1024,683 1024w, /wp-content/uploads/2022/02/ret1.jpg?resize=600,400 600w, /wp-content/uploads/2022/02/ret1.jpg?resize=400,267 400w, /wp-content/uploads/2022/02/ret1.jpg?resize=738,492 738w, /wp-content/uploads/2022/02/ret1.jpg?resize=540,360 540w, /wp-content/uploads/2022/02/ret1.jpg?resize=220,147 220w, /wp-content/uploads/2022/02/ret1.jpg?resize=258,172 258w, /wp-content/uploads/2022/02/ret1.jpg?resize=188,125 188w, /wp-content/uploads/2022/02/ret1.jpg?resize=125,83 125w, /wp-content/uploads/2022/02/ret1.jpg?resize=90,60 90w, /wp-content/uploads/2022/02/ret1.jpg?resize=828,552 828w, /wp-content/uploads/2022/02/ret1.jpg?resize=551,367 551w, /wp-content/uploads/2022/02/ret1.jpg?resize=50,33 50w\" sizes=\"(max-width: 1024px) 100vw, 1024px\" /><p id=\"caption-attachment-472281\" class=\"wp-caption-text\">Returnityが作っている再利用可能なパッケージは、大量のダンボールやプラスチックがリサイクル行きになるのを防ぐ(画像クレジット:Returnity)</p></div>\n<p>Returnityは、今回の310万ドルでReturnityは顧客開拓を拡張し、また、プロダクトとこれまでできなかったマーケティングの改善を行なう。さらに、オンボーディング(顧客登録)プロセスを標準化して、より本格的な成長を目指す。</p>\n<p>「顧客には、3つのグループがあります。1つは付き合いの長い顧客で、Happy ReturnsやRent the Runwayなどは頻繁に私たちのサービスを利用し、愛着を持ってくれています。第2のグループはWalmartやEstée Lauderのようにパイロットを終えたばかりで、これからの成長に備えているところ。そして最後のグループは大量のアーリーステージブランドで、パッケージングの共同開発は数カ月後にやっと始まり、発表もできるでしょう」とニューマン氏はいう。</p>\n<p>「このラウンドで私たちはパイプラインを築くことができ、再利用の重要性を自覚しているが着手できなかった企業のための仕事を加速します」。</p>\n<p><small>画像クレジット:Returnity &amp; Rent the Runway</small></p>\n<p>[<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2022/02/18/returnity-seed-round/\" rel=\"noopener\">原文へ</a>]</p>\n<p>(文:Haje Jan Kamps、翻訳:Hiroshi Iwatani)</p>\n",
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display: block;\"><iframe loading=\"lazy\" class=\"youtube-player\" width=\"640\" height=\"360\" src=\"https://www.youtube.com/embed/5VO7IvYh6Yo?version=3&#038;rel=1&#038;showsearch=0&#038;showinfo=1&#038;iv_load_policy=1&#038;fs=1&#038;hl=en-US&#038;autohide=2&#038;wmode=transparent\" allowfullscreen=\"true\" style=\"border:0;\" sandbox=\"allow-scripts allow-same-origin allow-popups allow-presentation\"></iframe></span></p>\n<p>イノカでは、水質(30以上の微量元素の溶存濃度)をはじめ、水温・水流・照明環境・微生物を含んだ様々な生物の関係性など、多岐にわたるパラメーターのバランスを取りながら、IoTデバイスを用いて特定地域の生態系を自然に限りなく近い状態で水槽内に再現するという同社独自の「環境移送技術」により、完全人工環境下におけるサンゴの長期飼育に成功している。完全人工環境とは、人工海水を使用し、水温や光、栄養塩などのパラメーターが独自IoTシステムによって管理された水槽(閉鎖環境)のことを指す。</p>\n<p>今回の実験では、環境移送技術を活用し沖縄県瀬底島の水温データを基に、自然界と4カ月ずらして四季を再現することで、日本では6月に観測されるサンゴの産卵を2月にずらすことに成功した。また今回、同社の管理する水槽で3年以上飼育したサンゴを使用している。</p>\n<div id=\"attachment_472213\" style=\"width: 1034px\" class=\"wp-caption aligncenter\"><img aria-describedby=\"caption-attachment-472213\" loading=\"lazy\" class=\"size-large wp-image-472213\" src=\"/wp-content/uploads/2022/02/2022-02-18-008-002.jpg?w=1024\" alt=\"環境移送スタートアップのイノカ、サンゴ礁の海を人工的に再現した水槽内のサンゴに真冬に産卵させることに世界で初めて成功\" width=\"1024\" height=\"768\" srcset=\"/wp-content/uploads/2022/02/2022-02-18-008-002.jpg 2000w, /wp-content/uploads/2022/02/2022-02-18-008-002.jpg?resize=300,225 300w, /wp-content/uploads/2022/02/2022-02-18-008-002.jpg?resize=768,576 768w, /wp-content/uploads/2022/02/2022-02-18-008-002.jpg?resize=1024,768 1024w, /wp-content/uploads/2022/02/2022-02-18-008-002.jpg?resize=1536,1152 1536w, /wp-content/uploads/2022/02/2022-02-18-008-002.jpg?resize=533,400 533w, /wp-content/uploads/2022/02/2022-02-18-008-002.jpg?resize=400,300 400w, /wp-content/uploads/2022/02/2022-02-18-008-002.jpg?resize=738,554 738w, /wp-content/uploads/2022/02/2022-02-18-008-002.jpg?resize=210,158 210w, /wp-content/uploads/2022/02/2022-02-18-008-002.jpg?resize=220,165 220w, /wp-content/uploads/2022/02/2022-02-18-008-002.jpg?resize=480,360 480w, /wp-content/uploads/2022/02/2022-02-18-008-002.jpg?resize=80,60 80w, /wp-content/uploads/2022/02/2022-02-18-008-002.jpg?resize=229,172 229w, /wp-content/uploads/2022/02/2022-02-18-008-002.jpg?resize=167,125 167w, /wp-content/uploads/2022/02/2022-02-18-008-002.jpg?resize=125,94 125w, /wp-content/uploads/2022/02/2022-02-18-008-002.jpg?resize=736,552 736w, /wp-content/uploads/2022/02/2022-02-18-008-002.jpg?resize=489,367 489w, /wp-content/uploads/2022/02/2022-02-18-008-002.jpg?resize=50,38 50w\" sizes=\"(max-width: 1024px) 100vw, 1024px\" /><p id=\"caption-attachment-472213\" class=\"wp-caption-text\">産卵実験に使用した水槽</p></div>\n<h3>研究手法</h3>\n<ul>\n<li>環境移送技術を活用し、サンゴを長期的・健康的に飼育できる人工生態系を構築。海水温を24度にキープしていた水槽の水温制御を2021年8月23日より開始</li>\n<li>2021年8月23日より沖縄県瀬底島の12月の海水温と同期</li>\n<li>飼育を継続し、2022年2月17日未明、エダコモンサンゴの産卵を確認することに成功</li>\n</ul>\n<p>イノカは、日本で有数のサンゴ飼育技術を持つアクアリストと、東京大学でAI研究を行っていたエンジニアが2019年に創業。アクアリストとは、自宅で魚や貝、そしてサンゴまでをも飼育する、いわゆるアクアリウムを趣味とする人々を指すという。自然を愛し、好奇心に基づいて飼育研究を行う人々の力とIoT・AI技術を組み合わせることで、任意の生態系を水槽内に再現する「環境移送技術」の研究開発を行っている。</p>\n",
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              "description": "環境不可の低減技術、リサイクル技術、再生可能エネルギー開発、省エネルギー、海洋汚染や土壌汚染の浄化技術など、環境問題を解決し、持続可能な(サスティナブル)未来のための環境技術(Environmental Technology)、グリーンテック(Green Tech) / クリーンテック(Clean Tech)に関する最新ニュース\r\nEnviroTech(エンバイロ・テック)"
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        "title": "企業のESGデータをシムシティのようなプラットフォームでビジュアルに表現する「Actual」",
        "content": "<p>企業がどのように「ネットゼロ」経済に移行していくかについての膨大なデータを処理しようとするのは、骨の折れる作業だ。数字のみのインターフェイスは、どんなにギークなCEOであっても辟易するだろう。それを視覚的に、しかも正確に表現できたらどうだろう?</p>\n<p>それがアイデアの芽となって生まれた<a target=\"_blank\" href=\"https://www.actualhq.com/\" rel=\"noopener\">Actual</a>(アクチュアル)は、膨大なデータを扱いやすいインターフェースで、しかも正確に表示するよう設計された、シムシティのようなプラットフォームだ。</p>\n<p>Actualはこのたび、Buckley Ventures、Hyper、Wndrco、Sequoia Scout、Signalfire Scout、Craft Scoutから500万ドル(約5億7000万円)のシード資金を調達したことを発表した。環境に配慮した素材で知られる靴・アパレルのAllbirds(オールバーズ)、Giga(ギガ)、VF Corp(世界的なアパレル・フットウェア企業)、New Zealand Merino、ZQRXなどの企業が、ESGマンデートを把握するためにActualを利用しているという。</p>\n<p>LinkedIn(リンクトイン)やAirbus(エアバス)の元社員によって設立され、サンフランシスコを拠点とするこのプラットフォームは、都市計画、ゲームデザイン、データビジュアライゼーション、科学的計画を組み合わせて、環境、社会、ガバナンス計画のモデル化と実行を行うとしている。</p>\n<p>Actualの共同設立者であり社長のKarthik Balakrishnan(カーティック・バラクリシュナン)氏は、声明の中でこう述べている。「我々は、企業や社会的責任に関する誓約を実行しない企業が後れをとる段階に来ています。投資家はすでに、ESGスコアの高い企業を好んでおり、企業が『クリーンでない』場合、資本へのアクセスが制限されます。Actualは、企業が規制を満たすために既存のオペレーションを適合させアップデートする様々なESGシナリオを迅速にモデル化し、遅滞なく実装できるように設計されています」。</p>\n<p>Actualは、Heighten(Microsoft / LinkedInが買収)の元CEOであるRajesh Chandran(ラジェッシュ・チャンドラン)氏、Coin(Fitbitが買収)とAltiscope(現在はAirbus UTMとして知られる)の元共同設立者であるKarthik Balakrishnan(カーティック・バラクリシュナン)博士、LinkedInの元ソフトウェアエンジニアでローズ奨学生のDerek Lyon(デレク・ライオンズ)博士が共同で設立した。</p>\n<p>デレク・ライオンズCTOは、電話で次のように語ってくれた。「現在存在するESGツールを見ると、その多くはいわゆる『データファースト』です。つまり、多くのデータを収集することに重点を置き、カーボンAPIのようなものに入力し、それらの情報をすべて使用して、企業のESGフットプリントの現状を非常に正確に把握しようとしているのです」。</p>\n<p>「当社のアプローチは『モデルファースト』と呼ばれるものです。顧客企業がが現在持っているデータを、たとえそれが不鮮明なものであっても、または単なる推定値であっても、それらを実際のモデルにプラグインし、ビジネスロジックや、多くの変革に重要な基礎的なサイエンスやエンジニアリングと結びつけることを可能にするモデルを構築することに注力しています。そしてそのモデルを使って、将来的に変化するであろうシナリオをモデル化することができるのです」。</p>\n<p><small>画像クレジット:Actual HQ</small></p>\n<p>[<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2022/02/17/actual-which-renders-company-esg-data-in-a-simcity-like-platform-raises-5m-seed/\" rel=\"noopener\">原文へ</a>]</p>\n<p>(文:Mike Butcher、翻訳:Aya Nakazato)</p>\n",
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        "title": "タブレット洗剤のBlueland、使い捨てプラスチック削減促進へ約23億円調達",
        "content": "<p>あなたが家で使っている掃除用洗剤の99%は水だ。そう、家の蛇口から出てくるのと同じものだ。水を運ぶなら自治体の水道システムの方が良いだろうという過激な発想で、<a target=\"_blank\" href=\"https://www.blueland.com/\" rel=\"noopener\">Blueland</a>(ブルーランド)は、使い捨てプラスチックを減らし、工場から小売店へ、そして小売店から自宅へと水を輸送する愚かさに歯止めをかけるべく、成功したタブレット型掃除用製品のライン拡大のため、2000万ドル(約23億円)を調達した。</p>\n<p>2019年に立ち上げられたこのブランドは、さまざまな掃除用洗剤の市場にタブレット(錠剤)という形態を初めて持ち込んだ。同社の製品は、使い捨てプラスチックを永遠に排除することを約束する。創業以来40件の特許(および出願中の特許)を積み上げ、急速な成長を続けるために品揃えを増やしている。同社は2021年1年間で400%以上成長し、顧客生涯価値(LTV)が80%増加した。これは主に、製品ラインの拡大によるものだ。</p>\n<p>今回の2000万ドルの資金調達は、消費者ブランドに特化したベンチャーキャピタル<a target=\"_blank\" href=\"https://preludegrowth.com/\" rel=\"noopener\">Prelude Growth Partners</a>がリードした。Bluelandはこれまでに、Justin Timberlake(ジャスティン・ティンバーレイク)氏、Adrian Grenier(エイドリアン・グレニアー)氏、Rent the RunwayのJennifer Fleiss (ジェニファー・フライス)氏、SweetgreenのNicolas Jammet(ニコラス・ジャメット)氏、Thrive MarketのNick Green(ニック・グリーン)氏など、業界関係者や著名人から3500万ドル(約39億円)を調達した。</p>\n<p>「事業を始めた頃を振り返ると、共同創業者のジョンと私は、使い捨てのプラスチックパッケージをなくすというミッションに取り組んでいました。実は、それは決して掃除用洗剤に関するものではありませんでした。私たちは、自分たちが始められる可能性のあるカテゴリーや形態を幅広く検討しました。当時は懐疑的な意見が多かったですね」とBluelandの共同創業者でCEOのSarah Paiji Yoo(サラ・パイジ・ユー)は笑う。「20人くらいの投資家に、誰もエコに関心なんてない、人々が地球のために行動を変えることはない、と言われ続けた気がします」。</p>\n<p>同社はエコを声高にアピールしている。Bコーポレーション(環境や社会に配慮した事業を行う会社)として認定され、クライメート・ニュートラル認証も受けた。1000万個以上の製品を出荷し、顧客ベースを100万人以上に拡大した企業としては、驚くべき偉業だ。その過程で、すでに10億本のペットボトルが埋め立てられるのを防いだと同社は見積もっている。</p>\n<p>「Bluelandの高性能な製品と使い捨てプラスチックの廃止という使命は、掃除用品のカテゴリーで消費者の比類ない支持を得る結果となりました。同社は、この分野で最も急成長しているブランドの1つで、並外れた需要と極めて強いロイヤリティを有しています」とPrelude Growth Partnersの共同創業者でマネージング・パートナーのAlicia Sontag(アリシア・ソンタグ)氏は話す。「サラとジョンがBluelandを象徴的で強力なブランドへと成長させるために協力できることをうれしく思います」。</p>\n<div id=\"attachment_472024\" style=\"width: 1034px\" class=\"wp-caption aligncenter\"><img aria-describedby=\"caption-attachment-472024\" loading=\"lazy\" class=\"wp-image-472024 size-large\" src=\"/wp-content/uploads/2022/02/Blueland2.jpeg?w=1024\" alt=\"\" width=\"1024\" height=\"652\" srcset=\"/wp-content/uploads/2022/02/Blueland2.jpeg 2048w, /wp-content/uploads/2022/02/Blueland2.jpeg?resize=300,191 300w, /wp-content/uploads/2022/02/Blueland2.jpeg?resize=768,489 768w, /wp-content/uploads/2022/02/Blueland2.jpeg?resize=1024,652 1024w, /wp-content/uploads/2022/02/Blueland2.jpeg?resize=1536,978 1536w, /wp-content/uploads/2022/02/Blueland2.jpeg?resize=628,400 628w, /wp-content/uploads/2022/02/Blueland2.jpeg?resize=400,255 400w, /wp-content/uploads/2022/02/Blueland2.jpeg?resize=738,470 738w, /wp-content/uploads/2022/02/Blueland2.jpeg?resize=565,360 565w, /wp-content/uploads/2022/02/Blueland2.jpeg?resize=220,140 220w, /wp-content/uploads/2022/02/Blueland2.jpeg?resize=270,172 270w, /wp-content/uploads/2022/02/Blueland2.jpeg?resize=196,125 196w, /wp-content/uploads/2022/02/Blueland2.jpeg?resize=125,80 125w, /wp-content/uploads/2022/02/Blueland2.jpeg?resize=94,60 94w, /wp-content/uploads/2022/02/Blueland2.jpeg?resize=867,552 867w, /wp-content/uploads/2022/02/Blueland2.jpeg?resize=576,367 576w, /wp-content/uploads/2022/02/Blueland2.jpeg?resize=50,32 50w\" sizes=\"(max-width: 1024px) 100vw, 1024px\" /><p id=\"caption-attachment-472024\" class=\"wp-caption-text\">Bluelandの共同創業者サラ・パイジ・ユー氏とジョン・マスカリ氏(画像クレジット:Blueland)</p></div>\n<p>ここに至るまでに、同社は技術面で大きな投資をしなければならなかった。一般的なCPG(消費者向けパッケージ商品)メーカーは製造委託先を利用し、配合も委託者任せになる。Bluelandは別の道を歩まなければならなかった。自社の仕様に合う製造委託先を見つけることができなかったからだ。</p>\n<p>「当初、すべてを自分たちで配合しようと思っていたわけではありませんでしたが、受託製造業者を利用できるほどの余裕はありませんでした。洗浄スプレーの90%は水であることを知り、従来のやり方では意味がないと判断しました。十数社の洗剤メーカーを回りましたが、どこも私たちに頭が3つあるような、バカにしたような目で見ていました」とユー氏は振り返る。「彼らは、タブレットを作る機械を持たず、ほとんどの原料を液体で仕入れるため、私たちが必要とするものを作ることができなかったのです。それがきっかけで、奔走することになりました。製菓メーカーからビタミン剤メーカーまで、あらゆるメーカーと連絡を取り合いました。乾燥した形態で製造するメーカーなら私たちを助けてくれるのではないかと考えたのです。分かったことは、自分たちの手で製品を作らなければならないということでした。共同創業者も私も化学者ではありませんが、世界最大のナチュラルクリーニングブランドの1つであるMethod(メソッド)の配合担当ディレクターを招聘することができました。私たちは、ハンドソープからスプレー式クリーナー、洗濯用洗剤、食器用洗剤まで、さまざまな洗剤にタブレット型をいち早く市場に導入したのです。その結果、すべての製品で使い捨てのプラスチックを使用しない洗剤のトップブランドとなることができました」。</p>\n<p><small>画像クレジット:Blueland</small></p>\n<p>[<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2022/02/16/blueland-series-b/\" rel=\"noopener\">原文へ</a>]</p>\n<p>(文:Haje Jan Kamps、翻訳:<a target=\"_blank\" href=\"https://twitter.com/pressnote55\" rel=\"noopener\">Nariko Mizoguchi</a>)</p>\n",
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        "title": "大阪大学レーザー研究所、核融合に不可欠な固体トリチウムの新しい物性値を60年ぶりに解明",
        "content": "<p><a target=\"_blank\" href=\"https://www.ile.osaka-u.ac.jp/ja/index.html\" rel=\"noopener\">大阪大学レーザー研究所</a>(山ノ井航平助教ら研究グループ)は2月14日、固体状態の重水素トリチウム(D-T)混合体の屈折率の測定に、世界で初めて<a target=\"_blank\" href=\"https://www.nature.com/articles/s41598-022-06298-1\" rel=\"noopener\">成功した</a>と発表した。核融合発電の注入燃料として利用される予定の重水素とトリチウムの混合体だが、トリチウムが放射性物質であることから取り扱いが難しく、その物性値は60年にわたり測定されてこなかった。</p>\n<p>固体の重水素とトリチウムの混合体は、効率的な核融合発電を行うためには、その形状と組成のコントロールが必要になる。光を用いて分析を行えば、形状と組成を一度に知ることができるのだが、もっとも基礎的なデータである屈折率の測定が困難だった。そのため、軽水素などの値から推測された経験式から得られるデータで代用するしかなかった。</p>\n<p>レーザー研究所では、約4テラベクレル(TBq)のトリチウムと重水を1対1の割合で混合し、密封セル内でマイナス255度以下に冷やして固化し、その屈折率を測定した。さらに温度を下げることで、屈折率の温度依存性も明らかにした。これができたのは、同研究所が蓄積してきた高度なトリチウムの取り扱い技術と、レーザー測定の技術と知識のおかげだ。</p>\n<p>この研究成果により、将来の核融合における固体重水素トリチウム燃料の検査手法が確立され、核融合炉の設計が進むことが期待されるという。また、高い安全性を確保した上での「大容量のトリチウムを取り扱った技術的知見が得られた」ことで、今後の放射性物質を使った研究開発に貢献できると研究所は話している。</p>\n",
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        "title": "米Novoloop、プラスチック廃棄物から高価値の化学製品を生み出すリサイクル方法を開発",
        "content": "<p>ポリエチレン(私たちがよく知っている一般的なプラスチック)を「バージン」プラスチック(石油化学から直接作られたプラスチックのこと)に対抗できる高価値のプラスチックにアップサイクリングすることは、極めて困難な問題だ。それが非常に難しかったため、何十億トンものプラスチックがリサイクルされず、地球や海を汚染している。しかし、米国に拠点を置く新しいスタートアップ企業の<a target=\"_blank\" href=\"https://www.novoloop.com/\" rel=\"noopener\">Novoloop</a>(ノヴォループ)は、その答えを出したと主張する。</p>\n<p>同社の創業者であるJeanny Yao(ジェニー・ヤオ)氏とMiranda Wang(ミランダ・ワン)氏の2人の女性科学者は、5年以上にわたってこの問題に取り組んできた。</p>\n<p>米国時間2月15日、Novoloopは1100万ドル(約12億7000万円)のシリーズA資金を調達したことを発表。このラウンドはEnvisioning Partners(エンヴィジョニング・パートナーズ)が主導し、Valo Ventures(ヴァロ・ベンチャーズ)とBemis Associates(ビーマス・アソシエイツ)に加え、SOSV、Mistletoe(ミスルトー)、TIME Ventures(タイム・ベンチャーズ)を含む以前の投資家も参加した。Novoloopは、高機能アウターウェアに見られるシームテープなど、アパレル向けボンディングソリューションを製造しているBemis Associatesと新たに提携を結んだことも発表した。</p>\n<p>Novoloopは、プラスチック廃棄物を高性能の化学製品や材料に変えることを目指しており、ATOD(Accelerated Thermal Oxidative Decomposition、熱酸化分解促進)と呼ばれる独自のプロセス技術を開発した。ATODは、ポリエチレン(現在最も広く使用されているプラスチック)を、高価値の製品に合成可能な化学的構成要素に分解するという。</p>\n<p>その最初の製品は靴、アパレル、スポーツ用品、自動車、電子機器などに使用される熱可塑性ポリウレタン(TPU)のOistreになる。この製品のカーボンフットプリントは、従来のTPUに比べて最大で46%も小さいと、Novoloopは主張している。</p>\n<p>Novoloopの共同設立者でCEOを務めるミランダ・ワン氏は、声明の中で次のように述べている。「プラスチックがすぐにはなくなることはないでしょう。そのため、生産されるものと再利用されるものとの間のギャップを埋めるためのイノベーションが必要です。何年もかけて技術開発を行ってきた私たちは、この必要性の高い技術を商業化するために、すばらしい投資家やパートナーから支援を得られたことを発表でき、大変うれしく思います」。</p>\n<p>「我々が今回の投資ラウンドを主導することになったのは、Novoloopがプロダクトマーケットフィットを見つけたからです」と、Envisioning PartnersのパートナーであるJune Cha(ジューン・チャ)氏は述べている。「Novoloopは、Oistreが初期段階でも市場で幅広い用途に使えることを証明しました」。</p>\n<p>ワン氏は電話で筆者に次のように語った。「ポリエチレンプラスチックは、包装材として最も一般的に使用されているものですが、化学的に変化させたり、分解して有用なものに変えることが非常に困難です。私たちは、このポリエチレンを酸化させるために、根本的に新しい化学的アプローチを採用することで、これを解決しました」。</p>\n<p>「他の誰もが、廃プラスチックであるポリエチレンを化石燃料の原料にしています。しかし、私たちのアプローチは、直接ポリエチレンの廃棄物を採取し、ワンステップで変換するというものです。(中略)ですから、石油やガスに戻す場合に発生する多くのステップや化学反応を根本的に回避することができます」と、ワン氏は語る。</p>\n<p>Novoloopの競合企業には、BASF(ビーエーエスエフ)、Covestro(コベストロ)、Lubrizol(ルーブリゾール)、Huntsman(ハンツマン)などがある。これらは化石燃料からバージン材のTPUを製造している企業だ。現在、TPUの約99%はバージン材である。言い換えれば、これは崩壊の準備を整えた巨大な産業なのだ。</p>\n<p><small>画像クレジット:Novoloop / Novoloop founders</small></p>\n<p>[<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2022/02/14/novoloop-says-its-worked-out-how-to-upcycle-plastic-waste-raises-11m-series-a/\" rel=\"noopener\">原文へ</a>]</p>\n<p>(文:Mike Butcher、翻訳:Hirokazu Kusakabe)</p>\n",
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              "description": "ポリエチレン(現在最も広く使用されているプラスチック)を、高価値の製品に合成可能な化学的構成要素に分解するというATOD(Accelerated Thermal Oxidative Decomposition、熱酸化分解促進)と呼ばれる独自のプロセス技術を開発する米国の企業。"
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        "title": "CO2回収へ一歩、アイスランド独自の火山地質は空気をろ過し二酸化炭素を貯留する技術に理想的な環境だ",
        "content": "<p>私たちが吸っている空気は二酸化炭素問題を抱えている。だが、アイスランドのレイキャビク郊外にある、地熱活動の活発な台地のように広がるHellisheidi(ヘトリスヘイジ)では、新しい技術がそれを修復するための小さくも力強い一歩を踏み出している。</p>\n<p><a target=\"_blank\" href=\"https://climeworks.com/\" rel=\"noopener\">Climeworks</a>(クライムワークス)が建設したOrca(オルカ)というプラントは、CO2を空気中から直接ろ過し、地中に永久に貯留する世界初の施設である。</p>\n<p>Orcaの二酸化炭素回収デバイスは巨大なトランジスタラジオのようだ。氷に覆われた山頂から日の光が差し込む珍しい日でさえ激しい風が吹くアイスランドの風景に、これらのデバイスはぴったりとフィットしている。</p>\n<p>同プラントは2021年9月に稼動を開始したばかりだが、同社の空気ストレーナー技術は直接空気回収として知られているもので、かなり前から環境保護活動家の間で論点になっていた。二酸化炭素を吸い上げることは、かつては最後の手段と考えられていたのだが、私たちは最後の手段がなくてはならない未来に向かって進んでいるようだ。</p>\n<p>「直接空気回収と貯留の組み合わせは、パリ気候目標に準拠することを目指す上で、世界が膨大な規模で必要とするものになる可能性が非常に高いです」とClimeworksのCEOで共同創業者のJan Wurzbacher(ヤン・ヴュルツバッハー)氏は語る。</p>\n<h2>計算と魔法に基づく二酸化炭素除去</h2>\n<p>ヴュルツバッハー氏が言及していた「パリ」目標とは、2015年のパリ協定で定められた、気温上昇を摂氏2度(理想は摂氏1.5度)まで抑えるために温室効果ガスの排出量を制限する世界目標のことだ。この目標を達成するためには、2050年までに年間100億トンの二酸化炭素を大気中から除去する必要があると国連は推定している。この数字は、他の手段によって積極的な排出削減が達成されると仮定した場合の最良のシナリオである。十分な削減がなければ、二酸化炭素除去の必要性はさらに高まるだろう。</p>\n<p>「それはかなりシンプルな気候計算です」と、ヴュルツバッハー氏はClimeworksが拠点を置くスイスのチューリッヒからのビデオ通話で説明した。「今世紀半ばまでに、他の対策がすべてうまくいくという想定の下で、100億トンのCO2を除去する必要があります。石炭火力発電所などを十分な速さで縮小することは困難であることから、最終的には200億トン削減する必要に迫られるかもしれません」。</p>\n<p>直接空気回収技術は、過剰なCO2を除去するための多くの選択肢の1つである。植林などの自然な方法や、煙突などの排出源から直接CO2を回収する技術もある。CO2を発生源で回収するよりも、文字通り薄い空気からCO2を回収する方が困難でコストがかかるが、直接空気回収の利点は、個々の汚染源を見つけ出したり停止したりする必要がないことである。世界中で機能するソリューションだ。</p>\n<p>「直接空気回収を行う場合、CO2のある場所に行く必要はありません。空気はどこにでもあるからです」とヴュルツバッハー氏は述べている。</p>\n<p>Orcaプラントはコンテナサイズの8つのボックスで構成されており、Climeworksはこれをコレクターと呼んでいる。それぞれの箱の正面には大きなベネチアンブラインドのようなスラットが取り付けられている。背面には12個のファンがあり、ボックスを通して空気を引き込む役割を果たす。コレクター内では、CO2分子は特別に開発されたフィルター材料の表面に衝突し、そこでアミンと呼ばれる分子によって選択的に吸着される。</p>\n<p>その<a target=\"_blank\" href=\"https://climeworks.com/co2-removal\" rel=\"noopener\">接点</a>は魔法のような瞬間だ。残りの空気はコレクターの反対側から出ていくが、二酸化炭素はアミンにしっかりと付着する。その瞬間、CO2は混沌とした大気の乱れから秩序だった人類の支配へと移行し、数千年にわたって制御され続ける可能性を秘めたものとなる。熱を加えると、アミンからCO2が放出され、近くの火山岩に送り込まれて、永続的な炭酸塩鉱物を形成する。</p>\n<p>現在、Orcaで大量のCO2を除去するにはトン当たり600〜800ドル(約6万8000〜9万1000円)の費用がかかるが、これはほとんどの潜在的な支払者にとって法外な金額だ。初期の顧客は、Microsoft(マイクロソフト)やStripe(ストライプ)、Swiss Re(スイス・リー)、さらには<a target=\"_blank\" href=\"https://climeworks.com/news/climeworks-supported-by-coldplay\" rel=\"noopener\">バンドColdplay</a>(コールドプレイ、近く行われるワールドツアーからの排出量の一部を相殺するためにClimeworksを採用)など、高い料金を支払うことに前向きな企業や個人となっている。</p>\n<p>Climeworksはこのコストを100〜200ドル(約1万1000〜2万3000円)に引き下げることを目指している。US Department of Energy recently(米国エネルギー省)は最近、技術的な二酸化炭素除去のコストをトン当たり100ドル以下にするという<a target=\"_blank\" href=\"https://www.energy.gov/articles/secretary-granholm-remarks-going-carbon-negative-doe-event-us-pavilion-cop26\" rel=\"noopener\">同様の目標を設定</a>した。このような低価格帯であれば、直接空気回収は他の野心的な排出削減策と同等になる。</p>\n<div class=\"slideshow slideshowify\">\n    <ol><li>\n            <div class=\"image\"><img data-thumb=\"/wp-content/uploads/2022/02/DK2A9981.jpeg?w=80&amp;h=60&amp;crop=1\" data-trigger-notification=\"1\" data-scalable=\"false\" alt=\"\" data-src=\"/wp-content/uploads/2022/02/DK2A9981.jpeg?w=1024\" data-tc-lazyload=\"deferred\" src=\"/wp-content/themes/techcrunch-jp-2015/assets/images/1x1.png\" /></div>\n            <h3 class=\"title\">DK2A9981</h3>\n            <div class=\"caption\"></div>\n            <div class=\"credit\"></div>\n        </li><li>\n            <div class=\"image\"><img data-thumb=\"/wp-content/uploads/2022/02/DK2A9995.jpeg?w=80&amp;h=60&amp;crop=1\" data-trigger-notification=\"1\" data-scalable=\"false\" alt=\"\" data-src=\"/wp-content/uploads/2022/02/DK2A9995.jpeg?w=1024\" data-tc-lazyload=\"deferred\" src=\"/wp-content/themes/techcrunch-jp-2015/assets/images/1x1.png\" /></div>\n            <h3 class=\"title\">DK2A9995</h3>\n            <div class=\"caption\"></div>\n            <div class=\"credit\"></div>\n        </li><li>\n            <div class=\"image\"><img data-thumb=\"/wp-content/uploads/2022/02/DK2A9961.jpeg?w=80&amp;h=60&amp;crop=1\" data-trigger-notification=\"1\" data-scalable=\"false\" alt=\"\" data-src=\"/wp-content/uploads/2022/02/DK2A9961.jpeg?w=1024\" data-tc-lazyload=\"deferred\" src=\"/wp-content/themes/techcrunch-jp-2015/assets/images/1x1.png\" /></div>\n            <h3 class=\"title\">DK2A9961</h3>\n            <div class=\"caption\"></div>\n            <div class=\"credit\"></div>\n        </li></ol>\n    <div class=\"enter-wrapper\">\n        <a class=\"enter\" href=\"#\">&nbsp;<span class=\"enter-text\">View Slideshow</span></a>\n    </div>\n    <div class=\"controls\">\n        <a class=\"prev icon-arrow-left\" href=\"#\"><span class=\"is-vishidden\">Previous</span></a>\n        <a class=\"next icon-arrow\" href=\"#\"><span class=\"is-vishidden\">Next</span></a>\n        <a class=\"exit\" href=\"#\">Exit</a>\n    </div>\n</div>\n<p>&nbsp;</p>\n<p>この魔法の瞬間は、今のところ安くはないかもしれないが、少なくともうまく機能する。</p>\n<p>「Orcaはゼロから1に進みました」とコロンビア大学のシニアリサーチフェローであるJulio Friedmann(フリオ・フリードマン)博士は述べている。「現時点で私たちは、必要に応じてOrcaをさらに製造できることを承知しています。コストが削減され、パフォーマンスが向上することなどが予想できますが、現在は1台の装置で年間4000トンのCO2を大気から回収しています」。</p>\n<p>コストが高いことに加えて、OrcaはCO2の回収量が非常に少ないことが指摘されている。4000トンという量は、数十年以内に除去しなければならない100億トンに比べれば微々たるものである。現在の排出レベルでは、人類はOrcaの毎年の取り組みを3秒ごとに相殺していることになる。</p>\n<p>しかし、大気中から二酸化炭素を除去する他の方法と比較して、この量を考慮することは有用かもしれない。1エーカー(約4000平方m)の<a target=\"_blank\" href=\"https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0378112716302584\" rel=\"noopener\">セコイア林</a>を育てることも約4000トンのCO2削減につながるが、1年をはるかに超える時間を要する上、限られた場所でしか実現できない。</p>\n<p>フリードマン氏は、直接空気回収のエレベーターピッチを同じような言葉で表現している。「それは20万本の木の仕事を、1000倍のスペースにわたって行います」。</p>\n<p>Greta Thunberg(グレタ・トゥーンベリ)氏のような活動家は、直接空気回収のような工学的解決策を「ほとんど実在しない技術」として<a target=\"_blank\" href=\"https://www.npr.org/2019/09/23/763452863/transcript-greta-thunbergs-speech-at-the-u-n-climate-action-summit\" rel=\"noopener\">退け</a>、代わりに自然に基づく解決策を推奨しているが、両方の戦略を追求することは可能である。国連の推定が正しければ、余分な二酸化炭素を吸収するための複数の解決策の余地があるだろう。</p>\n<p>「私たちがこれを必要とすることになれば、数十億トンものオーダーになるでしょう。私はそうなることを確信しています」とヴュルツバッハー氏は語っている。</p>\n<h2>小さいほうがいいこともある</h2>\n<p>Orcaの小さい規模に対する指摘も別の重要なポイントを見落としている。小さい規模で始めることは、独特の学習機会である。</p>\n<p>他の技術と同様に、直接空気回収は反復によって改善され、時間の経過とともにより効率的かつ安価になる。ClimeworksのCO2コレクターはモジュール化されている。つまり、より多くのCO2を回収する方法は、コレクター自体を大きくするのではなく、その数を増やすことにある。モジュールプロダクトを使うことで、より大型の特注品に比べて安価かつ容易に繰り返し利用できる。</p>\n<p>「当社が現在所有するプラントの何倍にもなる大型プラントや複合設備を建設する頃には、プラントが機能していること、そして私たちがいかに効果的に運用を続けているかを確信しているでしょう」と、Climeworksの技術責任者であるNathalie Casas(ナタリー・カサス)氏は語る。「これがモジュラー型アプローチの優れた点です」。</p>\n<p>ヴュルツバッハー氏によると、より大きなプラントをすでに建設中だという。Orcaプラントの10倍の大きさになるため、コンテナサイズのコレクターは8台から80台に増え、年間4万トンのCO2回収することになる。</p>\n<p>Orcaほどの規模のプラントを建設する利点は、コレクターの設計を8回繰り返すだけで済むことだ。</p>\n<p>「80のコンテナを作ればまったく別のストーリーになります」とヴュルツバッハー氏。</p>\n<p>Climeworksの中小規模のアプローチは、直接空気回収技術を商用化している別の大手企業Carbon Engineering(カーボン・エンジニアリング)とは対照的である。同社は50万トンのCO2を回収するプラントをテキサス州に建設中だが、同プラントは今世紀半ばに稼働する予定となっている。</p>\n<p>「Climeworksは、一度に砲弾のように急速に進むのではなく、段階を踏みながらスイミングプールに入っていきます」と、二酸化炭素除去に特化した投資コンサルティング会社Carbon Direct(カーボン・ダイレクト)のチーフイノベーションオフィサーColin McCormick(コリン・マコーミック)氏は述べている。</p>\n<p>これらのアプローチの一方または双方が、規模とコストの両面で二酸化炭素除去を達成できるかどうかはまだわからない。直接空気回収はまだ初期段階にあるが、持続可能な技術の重要な担い手の一部と類似性がある。太陽光発電(PV)パネルと風力タービンはどちらも数十年前に始まったばかりだが、今では巨大かつ成長中の産業となり、エネルギー移行の先陣を切っている。</p>\n<p>ソーラーパネルは、理論的には可能だが商業的には証明されていないものを実現するために、新しい素材を使って作られていることから、ソーラーパネルとの比較は特に適切であろう。</p>\n<p>マコーミック氏の説明によると、大気中の二酸化炭素を回収するのに必要なエネルギー量には最低限度があり、それはかなりのものであるが、ClimeworksとCarbon Engineeringはともにその最低値の約10倍のエネルギーを使用しているため、改善の余地は大きいという。</p>\n<p>「効率は100%を大幅に下回っていますが、問題ありません」と同氏は続けた。「初期のソーラーパネルは効率が数パーセントでした」。</p>\n<p>Climeworksが効率性の向上とコスト削減に向けて模索している方法は数多くある。中でも大きいのは、フィルター材を改良して、より多量のCO2回収と長寿命化を図ることである。同社はまた、モジュールユニットの建設コストを下げるために生産を合理化する方法も検討している。そして、CO2のパイプラインのような比較的固定されたコストがあり、それはプラントが大きくなるにつれて自然に減少していくことになる。</p>\n<p>今後の技術的な課題は気が遠くなるほどのものかもしれないが、Climeworksのチームは動じない。実際、ヴュルツバッハー氏は、直接空気回収の現状は1970年代と1980年代の風力や太陽光よりもずっと有利であると考えている。</p>\n<p>「太陽光発電や風力発電が始まった頃と比較してみると、それらはコスト削減に関連するより多くの要因に取り組む必要性を抱えていました」とヴュルツバッハー氏。「私たちが対処すべき要因がその10分の1程度であることは、実際のところ朗報と言えます」。</p>\n<p>これらのコスト削減を実現するには、研究室やオフィスではなく、実際の環境でのみ可能な学習が必要となる。</p>\n<p>「これはソフトウェアのスタートアップではありません」とヴュルツバッハー氏は続ける。「私たちは過酷な環境に鋼鉄とコンクリートを置いています。おそらく90%までしか予測できないような奇妙なことが起こりますが、予測できない残りの10%については学習していきますので、現場で何かを取り出すことは非常に重要です」。</p>\n<div id=\"attachment_471371\" style=\"width: 1034px\" class=\"wp-caption aligncenter\"><img aria-describedby=\"caption-attachment-471371\" loading=\"lazy\" class=\"wp-image-471371 size-large\" src=\"/wp-content/uploads/2022/02/DK2A0034.jpeg?w=1024\" alt=\"\" width=\"1024\" height=\"683\" srcset=\"/wp-content/uploads/2022/02/DK2A0034.jpeg 2048w, /wp-content/uploads/2022/02/DK2A0034.jpeg?resize=300,200 300w, /wp-content/uploads/2022/02/DK2A0034.jpeg?resize=768,512 768w, /wp-content/uploads/2022/02/DK2A0034.jpeg?resize=1024,683 1024w, /wp-content/uploads/2022/02/DK2A0034.jpeg?resize=1536,1024 1536w, /wp-content/uploads/2022/02/DK2A0034.jpeg?resize=600,400 600w, /wp-content/uploads/2022/02/DK2A0034.jpeg?resize=400,267 400w, /wp-content/uploads/2022/02/DK2A0034.jpeg?resize=738,492 738w, /wp-content/uploads/2022/02/DK2A0034.jpeg?resize=540,360 540w, /wp-content/uploads/2022/02/DK2A0034.jpeg?resize=220,147 220w, /wp-content/uploads/2022/02/DK2A0034.jpeg?resize=258,172 258w, /wp-content/uploads/2022/02/DK2A0034.jpeg?resize=188,125 188w, /wp-content/uploads/2022/02/DK2A0034.jpeg?resize=125,83 125w, /wp-content/uploads/2022/02/DK2A0034.jpeg?resize=90,60 90w, 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class=\"wp-caption-text\">Hellisheidi地熱発電所はレイキャビクの大部分と同様にOrcaにも熱とエネルギーを供給している</p></div>\n<h2>なぜアイスランドなのか</h2>\n<p>Orcaほど雄大なフィールドサイトを見つけるのは難しいだろう。このプラントは、草の茂った平原の端に位置し、くっきりとした白い雪で彩られた岩だらけの黒い山頂のすぐ下にある。しかしClimeworksのチームは、その風景のためにその場所にOrcaを建設することを選んだわけではない。Hellisheidiのサイトには、直接空気回収に不可欠な2つの要素がある。安価な再生可能エネルギーと、CO2を貯留する場所だ。これらの要素はいずれもアイスランド独自の火山地質の産物である。</p>\n<p>Orcaはアイスランド最大の地熱エネルギー源の1つであるHellisheidi地熱発電所のすぐ隣に位置している。同発電所は地下1マイル(約1.6km)の深さから熱水を引いており、そこは火山性ホットスポットによって自然に暖められている。地熱プロセスは熱と電気を発生させ、どちらも直接空気回収のための重要なインプットとなる。</p>\n<p>この電力を使って空気をコレクターに送り、その熱を利用して、フィルター材から回収されたCO2を放出する。この放出は、沸騰水の温度である摂氏100度前後で発生するものだ。</p>\n<p>「まず第一に、地熱はとても優れています。24時間年中無休で熱と電気を供給しますので、私たちの活動に非常に適しています」とヴュルツバッハー氏は語っている。</p>\n<p>それからCO2だ。Hellisheidiの下にある岩は多孔質の玄武岩で、100万年も経っておらず、地質学的にはかなり新しい。<a target=\"_blank\" href=\"https://www.carbfix.com/\" rel=\"noopener\">Carbfix</a>(カーブフィックス)という企業が、この若い岩に<a target=\"_blank\" href=\"https://www.nature.com/articles/s43017-019-0011-8\" rel=\"noopener\">COを注入</a>し、反応させて炭酸塩鉱物を生成する方法を考案した。</p>\n<p>Carbfixは、地熱発電所を運営する自治体所有の電力会社Reykjavik Energy(レイキャビク・エナジー)の子会社である。同社は5年以上にわたり、地熱プロセスから排出される少量のCO2を貯留する技術を使用しており、OrcaからのCO2を貯留するインフラはすでに整っていた。</p>\n<p>「これがOrcaがアイスランドに存在する大きな理由です」とマコーミック氏は語る。「地熱地帯からの廃熱とゼロカーボン電力を利用しています。すでに掘削済みの注入孔と、CO2を注入するための優れた地質構造を備えているため、この場所には必要なものがすべて揃っています」。</p>\n<p>二酸化炭素の貯留は二酸化炭素除去の方程式の重要な構成要素である。多くの方法が存在するが、二酸化炭素はすぐに岩に変わるため、Carbfixの方法は特に有望だ。2年以内、あるいは数カ月以内に鉱化する可能性が高く、数千年にわたって固体状態を保つ。</p>\n<p>「CO2はどこにも移動することはありません。基本的に、いったん地下に沈んだ後は、地下に留まり続けることがわかっています」と、Carbfixの研究・イノベーション責任者であるKari Helgason(カリ・ヘルガソン)氏は述べている。</p>\n<p>このタイムフレームは、CO2が漏出しないことを確認するための不確定なモニタリングを必要とする、放棄された油井での貯留のような他の方法とは対照的である。</p>\n<p>Carbfix方式のもう1つの利点は、コストをほとんど無視できることであり、特に二酸化炭素を回収するための高いコストと比較する場合に顕著である。</p>\n<p>「純粋なCO2を受け入れる場合は、かなりコスト効率が高くなります」とヘルガソン氏。「Climeworksで行っていることは、途方もなく低コストです」。</p>\n<p>幸いなことに、アイスランドは大部分が玄武岩で構成されているため、貯留のオポチュニティはほぼ無限に存在する。ヘルガソン氏は、玄武岩1立方キロメートルあたり1億トンのCO2を貯留できると見積もっている。</p>\n<p>「ストレージ容量は膨大です」と同氏はいう。</p>\n<p>この大容量ストレージが存在するのはアイスランドだけではない。Carbfixは、地質学的な二酸化炭素貯留のポテンシャルを持つ世界の地域をマッピングした<a target=\"_blank\" href=\"https://www.carbfix.com/atlas\" rel=\"noopener\">オンラインの地図帳</a>を編集した。</p>\n<p>HellisheidiとCarbfixはOrcaプラントで完璧な適合を果たしたが、Climeworksは今後のプロジェクトのために他の場所にもオープンである、とヴュルツバッハー氏は言及している。</p>\n<p>「アイスランドの天候と風はそれほど完璧とは言えません」と同氏。「同じ気象条件で次の発電所を建設したいかどうか、私たちのコミッショニングチームに尋ねれば、彼らはむしろハワイやその他の火山岩が多い場所へ行くことを望むかもしれません」。</p>\n<div class=\"slideshow slideshowify\">\n    <ol><li>\n            <div class=\"image\"><img data-thumb=\"/wp-content/uploads/2022/02/DK2A0051.jpeg?w=80&amp;h=60&amp;crop=1\" data-trigger-notification=\"1\" data-scalable=\"false\" alt=\"\" data-src=\"/wp-content/uploads/2022/02/DK2A0051.jpeg?w=1024\" data-tc-lazyload=\"deferred\" src=\"/wp-content/themes/techcrunch-jp-2015/assets/images/1x1.png\" /></div>\n            <h3 class=\"title\">DK2A0051</h3>\n            <div class=\"caption\"></div>\n            <div class=\"credit\"></div>\n        </li><li>\n            <div class=\"image\"><img data-thumb=\"/wp-content/uploads/2022/02/DK2A0074.jpeg?w=80&amp;h=60&amp;crop=1\" data-trigger-notification=\"1\" data-scalable=\"false\" alt=\"\" data-src=\"/wp-content/uploads/2022/02/DK2A0074.jpeg?w=1024\" data-tc-lazyload=\"deferred\" src=\"/wp-content/themes/techcrunch-jp-2015/assets/images/1x1.png\" /></div>\n            <h3 class=\"title\">DK2A0074</h3>\n            <div class=\"caption\"></div>\n            <div class=\"credit\"></div>\n        </li><li>\n            <div 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<div class=\"enter-wrapper\">\n        <a class=\"enter\" href=\"#\">&nbsp;<span class=\"enter-text\">View Slideshow</span></a>\n    </div>\n    <div class=\"controls\">\n        <a class=\"prev icon-arrow-left\" href=\"#\"><span class=\"is-vishidden\">Previous</span></a>\n        <a class=\"next icon-arrow\" href=\"#\"><span class=\"is-vishidden\">Next</span></a>\n        <a class=\"exit\" href=\"#\">Exit</a>\n    </div>\n</div>\n<h2>二酸化炭素回収にはビレッジが必要</h2>\n<p>ClimeworksとCarbfixのパートナーシップは、二酸化炭素除去を成功させるために必要な共同イノベーションの一例である。同様の関係を活性化する試みとして、米国は複数の企業が協働してCO2を回収・貯留する4つの直接空気回収「ハブ」の建設に35億ドル(約3980億円)を割り当てた。この対策は、最近議会で可決されたインフラ法案の一部である。</p>\n<p>「直接空気回収は、多くの異なるグループ間の連携として考えることが非常に重要です」と二酸化炭素除去に焦点を当てたシンクタンクCarbon180(カーボン180)の政策担当副局長Rory Jacobson(ローリー・ジェイコブソン)氏は述べている。</p>\n<p>多くの場合、石油・ガス会社は直接空気回収プロジェクトの一部であり、通常は資金援助者の役割を担っている。Carbon Engineeringは、テキサス州でのプロジェクトでOccidental Petroleum(オクシデンタル・ペトロリアム)と提携しており、もう1つの直接空気回収会社Global Thermostat(グローバル・サーモスタット)は、米国での複数の小規模プロジェクトで<a target=\"_blank\" href=\"https://www.greenbiz.com/article/inside-exxonmobils-hookup-carbon-removal-venture-global-thermostat\" rel=\"noopener\">Exxon Mobil(エクソンモービル)と提携</a>している。</p>\n<p>二酸化炭素回収のスタートアップにとって、これらの大企業と協力するのは理に適っている。彼らは大きな小切手を振り出すことができ、地質学を深く理解しているからだ。しかし、このようなパートナーシップは二酸化炭素回収が継続的な汚染の煙幕であるという主張にも火をつけた。</p>\n<p>「Orcaで真に期待できることは、プロジェクトに化石燃料が関与していない点です」とジェイコブソン氏は話す。</p>\n<p>化石燃料産業の支援があろうとなかろうと、政府の気候政策の支援なしには、直接空気回収の規模拡大は限界に直面する可能性が高い。問題は、風力や太陽光で発電された電力のように、大気から二酸化炭素を除去する固有の市場がないことにある。直接空中回収には(これまでClimeworksを支えてきたような)自主的な購入、あるいは政府の奨励策や指針による資金提供が必要である。</p>\n<p>「二酸化炭素除去の自主的市場は、私たちに数百万トン、おそらく1千万トン、あるいはそれ以上をもたらすでしょう」とヴュルツバッハー氏。「公共の機関は、数千万トンから数十億トンまで私たちを運んでいく必要があります」。</p>\n<p>いくつかのインセンティブはすでに実施されている。米国には現在、二酸化炭素の回収と貯留にトン当たり50ドル(約5700円)を支払う<a target=\"_blank\" href=\"https://carbon180.medium.com/enhancing-and-expanding-the-45q-tax-credit-for-direct-air-capture-85f0f00c98c\" rel=\"noopener\">45Q</a>と呼ばれる政策があり、この支払いはBuild Back Better(よりよき再建)法案の下で<a target=\"_blank\" href=\"https://www.eenews.net/articles/congress-eyes-235b-in-clean-energy-subsidies-here-they-are/\" rel=\"noopener\">トン当たり180ドル(約2万円)</a>に拡大される。同法案は最近下院を通過したが、上院では保留されたままになっている。</p>\n<p>しかし、政府が高い炭素税を課したり、あるいは産業界に急激な排出量の削減や除去を直ちに強制するような措置を講じるならば、直接空気回収の市場はかなり拡大するだろう。最近グラスゴーで開催された国連気候変動会議では、世界のリーダーたちはそのような大胆な行動を発表しなかった。それは国民の圧力と気候変動の影響の両方が強まるにつれて変わるかもしれない。いずれにしても、すぐには解消されそうにない兆候を示している。</p>\n<p>今後、より強力な政策が実現すれば、今日よりもはるかに安価な直接空気回収技術を携えて、Climeworksの準備が整うことになるだろう。価格は依然として高めかもしれないが、何もしない場合の価格はさらに高くなる可能性がある。</p>\n<div id=\"attachment_471375\" style=\"width: 1034px\" class=\"wp-caption aligncenter\"><img aria-describedby=\"caption-attachment-471375\" loading=\"lazy\" class=\"wp-image-471375 size-large\" src=\"/wp-content/uploads/2022/02/DK2A9947-1.jpeg?w=1024\" alt=\"\" width=\"1024\" height=\"683\" srcset=\"/wp-content/uploads/2022/02/DK2A9947-1.jpeg 2048w, /wp-content/uploads/2022/02/DK2A9947-1.jpeg?resize=300,200 300w, /wp-content/uploads/2022/02/DK2A9947-1.jpeg?resize=768,512 768w, 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class=\"wp-caption-text\">Orcaプラントはレイキャビクからクルマで20分ほどのところにある</p></div>\n<p><small>画像クレジット:Ben Soltoff</small></p>\n<p>[<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2021/12/03/co2-capture-iceland-climeworks-orca/\" rel=\"noopener\">原文へ</a>]</p>\n<p>(文:Ben Soltoff、翻訳:Dragonfly)</p>\n",
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        "title": "Natureの次世代HEMSシステムNature Remo EがEVバッテリーを家庭用蓄電池として利用できるEVパワーステーションに対応",
        "content": "<p>スマートリモコン「<a target=\"_blank\" href=\"https://nature.global/nature-remo/\" rel=\"noopener\">Nature Remo</a>」を手がける<a target=\"_blank\" href=\"https://nature.global/\" rel=\"noopener\">Nature</a>は2月9日、家庭向け次世代HEMSシステム「<a target=\"_blank\" href=\"https://nature.global/nature-remo-e/\" rel=\"noopener\">Nature Remo E</a>」(ネイチャーリモイー)について、EVパワーステーションに同日より対応したと発表した。「Nature Remoアプリ」(<a target=\"_blank\" href=\"https://play.google.com/store/apps/details?id=global.nature.remo\" rel=\"noopener\">Android版</a>・<a target=\"_blank\" href=\"https://apps.apple.com/jp/app/id1193531669\" rel=\"noopener\">iOS版</a>)でEVパワーステーションを操作し、充放電量を確認できる。</p>\n<p>EVパワーステーションとは、EV(電気自動車)のバッテリーを家庭用の蓄電池として活用できるようにしたV2H(ビークル・トゥ・ホーム)システムを指す。EVパワーステーションの操作は、Nature Remoアプリのバージョン7.18.0およびNature Remo Eのバージョン1.3.5から行える。また対応通信プロトコルは、ECHONET Lite(エコーネットライト)のAppendix Release J以降。<img loading=\"lazy\" class=\"aligncenter size-large wp-image-470648\" 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50w\" sizes=\"(max-width: 1024px) 100vw, 1024px\" />Nature Remo Eは、家庭の太陽光発電システムや蓄電システムなどの電力を数値として見える化をし、1日の電力消費、太陽光発電による売電、電力系統からの買電、蓄電池、EVパワーステーションの充電・放電といった、電力のトレンドグラフと累積の電力量を最短数分単位で確認できるという製品。配線工事や専門業者は必要なく、家庭のコンセントに挿すだけで取り付けが完了する。</p>\n<p>エネルギーマネジメントを誰でも行えるよう開発しており、今回のアップデートにより、対応製品としてEVパワーステーションが追加され、Nature Remoアプリでコントロール可能となった。</p>\n<div id=\"attachment_470650\" style=\"width: 1034px\" class=\"wp-caption aligncenter\"><img aria-describedby=\"caption-attachment-470650\" loading=\"lazy\" class=\"size-large wp-image-470650\" src=\"/wp-content/uploads/2022/02/2022-02-09-004-005.jpg?w=1024\" alt=\"Natureの次世代HEMSシステムNature Remo EがEVバッテリーを家庭用蓄電池として利用できるEVパワーステーションに対応\" width=\"1024\" height=\"768\" srcset=\"/wp-content/uploads/2022/02/2022-02-09-004-005.jpg 2000w, /wp-content/uploads/2022/02/2022-02-09-004-005.jpg?resize=300,225 300w, /wp-content/uploads/2022/02/2022-02-09-004-005.jpg?resize=768,576 768w, /wp-content/uploads/2022/02/2022-02-09-004-005.jpg?resize=1024,768 1024w, 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50w\" sizes=\"(max-width: 1024px) 100vw, 1024px\" /><p id=\"caption-attachment-470650\" class=\"wp-caption-text\">次世代HEMSシステム「<a target=\"_blank\" href=\"https://nature.global/nature-remo-e/\" rel=\"noopener\">Nature Remo E</a>」(ネイチャーリモイー)</p></div>\n<p>Natureは、「自然との共生をドライブする」というミッションの実現によりフォーカスし、「Behind The Meter」事業の基盤構築を行うとともに、外付けIoT製品群を超えた、EVパワーステーション事業にも着手していく予定。Behind The Meterについては、家庭用太陽光の導入とエコキュート(給湯器)・蓄電池・EVなどのエネルギーマネージメントをセットで行うことで、戸建て住宅のエネルギー自給自足を再生可能エネルギーで実現する事業という。</p>\n",
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        "title": "海洋研究開発機構と鹿児島大、デジカメ撮影による海岸の写真からAIで漂着ごみの被覆面積を高精度に推定する新手法を開発",
        "content": "<div id=\"attachment_470201\" style=\"width: 810px\" class=\"wp-caption aligncenter\"><img aria-describedby=\"caption-attachment-470201\" loading=\"lazy\" class=\"size-large wp-image-470201\" src=\"/wp-content/uploads/2022/02/2022-02-07-004-001.jpg?w=800\" alt=\"セマンティック・セグメンテーションを用いた、海岸の写真からの海ごみ検出のイメージ図。写真に対して、ピクセル単位でのクラス分類が行われる。訓練用に2800枚、評価用に700枚の画像データを用いた(写真は山形県提供)\" width=\"800\" height=\"600\" srcset=\"/wp-content/uploads/2022/02/2022-02-07-004-001.jpg 800w, /wp-content/uploads/2022/02/2022-02-07-004-001.jpg?resize=300,225 300w, /wp-content/uploads/2022/02/2022-02-07-004-001.jpg?resize=768,576 768w, /wp-content/uploads/2022/02/2022-02-07-004-001.jpg?resize=533,400 533w, /wp-content/uploads/2022/02/2022-02-07-004-001.jpg?resize=400,300 400w, /wp-content/uploads/2022/02/2022-02-07-004-001.jpg?resize=738,554 738w, /wp-content/uploads/2022/02/2022-02-07-004-001.jpg?resize=210,158 210w, /wp-content/uploads/2022/02/2022-02-07-004-001.jpg?resize=220,165 220w, 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rel=\"noopener\">鹿児島大学</a>は2月4日、ディープラーニングを用いた画像解析で、デジカメなどで普通に撮影された海岸の写真から、海岸の漂着ゴミを検出する手法を<a target=\"_blank\" href=\"https://www.sciencedirect.com/science/article/abs/pii/S0025326X22000534?via%3Dihub\" rel=\"noopener\">開発した</a>と発表した。</p>\n<p>海岸漂着ゴミの実態調査は世界中で行われているが、ゴミの現存量の定量化が行える、汎用性と実用性の面で優れた技術がなかった。人による調査では、経済的負担、時間的制約、さらに範囲も限定されてしまい、精度にも課題があった。ドローンや人工衛星を使う技術も開発されているが、それではコストがかかりすぎる。そこで、海洋研究開発機構の日高弥子臨時研究補助員、松岡大祐副主任研究員と、鹿児島大学の加古真一郎准教授からなる研究グループは、地上においてデジカメなどで簡易的に撮影された画像から、高精度で海洋漂着ゴミの定量化ができる技術の研究に着手した。</p>\n<p>ここで採用されたAI技術は、セマンティック・セグメンテーションと呼ばれるもの。ディープラーニングを用いた画像解析技術で、画像内のすべてのピクセルにラベル付けを行い、ピクセルごとに、人工ゴミ、自然ゴミ、砂浜、海、空といったクラスを出力する。そのクラス特有のパターンの学習には、山形県庄内総合支庁から提供された海岸清潔度モニタリング写真3500枚が利用された。そこから正解となるラベルを作成し、AIの訓練や判断の評価を行った。</p>\n<div id=\"attachment_470182\" style=\"width: 680px\" class=\"wp-caption aligncenter\"><img aria-describedby=\"caption-attachment-470182\" loading=\"lazy\" class=\"wp-image-470182 size-full\" src=\"/wp-content/uploads/2022/02/image002.jpeg\" alt=\"入力画像、正解ラベルおよびAIによる推定画像の例\" width=\"670\" height=\"430\" srcset=\"/wp-content/uploads/2022/02/image002.jpeg 670w, /wp-content/uploads/2022/02/image002.jpeg?resize=300,193 300w, /wp-content/uploads/2022/02/image002.jpeg?resize=623,400 623w, /wp-content/uploads/2022/02/image002.jpeg?resize=400,257 400w, /wp-content/uploads/2022/02/image002.jpeg?resize=561,360 561w, /wp-content/uploads/2022/02/image002.jpeg?resize=220,141 220w, /wp-content/uploads/2022/02/image002.jpeg?resize=268,172 268w, /wp-content/uploads/2022/02/image002.jpeg?resize=195,125 195w, /wp-content/uploads/2022/02/image002.jpeg?resize=125,80 125w, /wp-content/uploads/2022/02/image002.jpeg?resize=93,60 93w, /wp-content/uploads/2022/02/image002.jpeg?resize=572,367 572w, /wp-content/uploads/2022/02/image002.jpeg?resize=50,32 50w\" sizes=\"(max-width: 670px) 100vw, 670px\" /><p id=\"caption-attachment-470182\" class=\"wp-caption-text\">入力画像、正解ラベルおよびAIによる推定画像の例</p></div>\n<p>今回の研究では、海岸漂着ゴミを検出した後の画像を、真上から見た構図に変換(射影変換)して、ゴミの被覆面積を推定することも可能であることがわかった。ドローンによる空撮画像から推定した被覆面積と比較したところ、誤差は10%程度だった。</p>\n<div id=\"attachment_470183\" style=\"width: 680px\" class=\"wp-caption aligncenter\"><img aria-describedby=\"caption-attachment-470183\" loading=\"lazy\" class=\"wp-image-470183 size-full\" src=\"/wp-content/uploads/2022/02/image003.jpeg\" alt=\"セマンティック・セグメンテーションと射影変換による人工ごみの被覆面積推定結果。海岸漂着ごみ検出後の画像を真上から撮影した構図に射影変換することにより、海岸全体のごみの被覆面積が推定可能であることを示したもの。同手法の精度は、ドローンによる空撮から得られた正解値との比較により検証している\" width=\"670\" height=\"525\" srcset=\"/wp-content/uploads/2022/02/image003.jpeg 670w, /wp-content/uploads/2022/02/image003.jpeg?resize=300,235 300w, /wp-content/uploads/2022/02/image003.jpeg?resize=510,400 510w, /wp-content/uploads/2022/02/image003.jpeg?resize=400,313 400w, /wp-content/uploads/2022/02/image003.jpeg?resize=459,360 459w, /wp-content/uploads/2022/02/image003.jpeg?resize=220,172 220w, 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        "title": "サムスン、廃棄漁網由来のスマホで持続可能性への取り組みを強化",
        "content": "<p>韓国のエレクトロニクスの巨人、Samsung(サムスン)は、ここ数年サステナビリティ(持続可能性)を派手に宣伝し、同社のエコシステムに影響をあたえている。<a target=\"_blank\" href=\"https://semiconductor.samsung.com/sustainability/\" rel=\"noopener\">「コーポレートシチズンシップ」などのスローガン</a>や、環境に優しいサプライチェーンや材料、製造の強い推進など、今まで以上にグリーンな世界を強調している。<a target=\"_blank\" href=\"https://news.samsung.com/global/samsung-electronics-announces-sustainability-vision-for-mobile-galaxy-for-the-planet\" rel=\"noopener\">Galaxy for the Planet</a>(地球のためのGalaxy)プロジェクトの一環として、<a target=\"_blank\" href=\"/archives/2021-01-11-samsungs-upcycling-program-is-designed-to-give-new-life-to-old-tech/\" rel=\"noopener\">アップサイクルプログラム</a>や<a target=\"_blank\" href=\"/archives/2019-01-27-samsung-is-ditching-plastic-packaging/\" rel=\"noopener\">プラスチック包装の廃止</a>など数多くの取り組みに続いて同社が繰り出す最新の妙技は、捨てられた漁網の再利用による環境保護だ。</p>\n<p>関連記事<br />\n・<a target=\"_blank\" href=\"/2021/01/12/2021-01-11-samsungs-upcycling-program-is-designed-to-give-new-life-to-old-tech/\" rel=\"noopener\">古いデバイスに新しい役割を与えるサムスンのアップサイクルプログラム</a><br />\n・<a target=\"_blank\" href=\"/2019/01/28/2019-01-27-samsung-is-ditching-plastic-packaging/\" rel=\"noopener\">サムスン、プラスチック包装を廃止へ</a></p>\n<p>米国時間2月9日のGalaxy新機種発表を前に、同社は新しい材料が製品ラインナップのどこに居場所を見つけるかを垣間見せた。強調したのは、プラスチックの使い捨てをやめることによる効率向上と、再利用材料(特に、消費財再利用材料)や再生紙などの環境に優しい材料の使用をさらに強化することだった。</p>\n<p>実際に意味のある影響を与えることを確かめるべく、同社は<a target=\"_blank\" href=\"https://www.fao.org/fileadmin/user_upload/newsroom/docs/Ghost_fishing_report.pdf\" rel=\"noopener\">毎年64万トン廃棄されている漁網</a>に注目した。少なくともこの一部を収集し、再利用することで少しでも海洋をきれいにする取り組みを、会社は誓約した。その結果、捨てられた漁網に絡みつかれていた海洋生物にとって、水辺の環境は少しでも改善されるだろう。</p>\n<div id=\"attachment_470164\" style=\"width: 1034px\" class=\"wp-caption aligncenter\"><img aria-describedby=\"caption-attachment-470164\" loading=\"lazy\" class=\"wp-image-470164 size-large\" src=\"/wp-content/uploads/2022/02/nets.jpg?w=1024\" alt=\"\" width=\"1024\" height=\"556\" srcset=\"/wp-content/uploads/2022/02/nets.jpg 1081w, /wp-content/uploads/2022/02/nets.jpg?resize=300,163 300w, /wp-content/uploads/2022/02/nets.jpg?resize=768,417 768w, /wp-content/uploads/2022/02/nets.jpg?resize=1024,556 1024w, /wp-content/uploads/2022/02/nets.jpg?resize=737,400 737w, /wp-content/uploads/2022/02/nets.jpg?resize=400,217 400w, /wp-content/uploads/2022/02/nets.jpg?resize=738,401 738w, /wp-content/uploads/2022/02/nets.jpg?resize=640,348 640w, /wp-content/uploads/2022/02/nets.jpg?resize=220,119 220w, /wp-content/uploads/2022/02/nets.jpg?resize=281,153 281w, /wp-content/uploads/2022/02/nets.jpg?resize=230,125 230w, /wp-content/uploads/2022/02/nets.jpg?resize=125,68 125w, /wp-content/uploads/2022/02/nets.jpg?resize=110,60 110w, /wp-content/uploads/2022/02/nets.jpg?resize=1017,552 1017w, /wp-content/uploads/2022/02/nets.jpg?resize=600,326 600w, /wp-content/uploads/2022/02/nets.jpg?resize=50,27 50w\" sizes=\"(max-width: 1024px) 100vw, 1024px\" /><p id=\"caption-attachment-470164\" class=\"wp-caption-text\">廃棄された網を海に残さないことがどの程度の環境的効果を生むのかは不明だが、マスコミに取り上げられる効果は多少なりともあるだろう(画像クレジット:Samsung)</p></div>\n<p>Samsungは<a target=\"_blank\" href=\"https://image-us.samsung.com/SamsungUS/home/pdf/Samsung-Electronics-Sustainability-Report-2021.pdf\" rel=\"noopener\">2021年の報告書</a>でこれまでに数多くの善行をなし、一部のパッケージをデザイン変更したことでプラスチック使用を20%削減し、製品に省エネ機構を加え、500万トン近くの「電子廃棄物」を収集し、製造工程廃棄物の95%の再利用を確保していることを主張している。同社は、米国、ヨーロッパ、および中国で100%再生可能エネルギーも実現している。さらに、Carbon Trust Standard(カーボントラスト標準)による、二酸化炭素、水、および非リサイクル材への依存削減などの認証取得も進めている。</p>\n<p>海洋プラスチック汚染に対し、環境および「全Galaxyユーザーの生活」に良い影響を与える方法で取り組むことを誓約する、と同社はいう。ということは、Galaxy以外の携帯電話を持っている人の生活は過去とまったく変わらないということか、それは、どうもありがとう。</p>\n<p>冗談はさておき、そして岩礁から漁網などのごみを片付けるために数日間潜水服で過ごしたことのある1人として、これはエレクトロニクス巨人による前向きな行動だと私は思う。果たしてこれが、目に見える影響を環境にあたえるかどうかはまだわからない。Samsungは、年間64万トンの漁網のうちどれだけを海洋から取り除こうとしているのかを明らかにしていないが、コミュニケーションと測定が続いていることには希望がもてる。Samsungや他の大手メーカーが互いにグリーン化を競い合い、気候変動に対する理想的な解決策ができるまでに地球を焼け焦げにしないための役割を果たして続けてくれること願うばかりだ。</p>\n<p>Samsungの努力に拍手を送る。そして、もしみんなが携帯電話を1年半ではなく3年毎に買い換えるようにすれば、もっと目に見える影響があるはずだ。</p>\n<p><small>画像クレジット:Samsung</small></p>\n<p>[<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2022/02/06/samsung-sustainability/\" rel=\"noopener noreferrer\">原文へ</a>]</p>\n<p>(文:Haje Jan Kamps、翻訳:Nob Takahashi / <a target=\"_blank\" href=\"https://www.facebook.com/nobuotakahashi\" rel=\"noopener\">facebook</a> )</p>\n",
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        "title": "サステナビリティに配慮するファッションブランドのためのB2Bマーケットプレイスを構築するNovi",
        "content": "<p>これは、昔からある話だ。あなたはかっこいいパンツのブランドを経営していて、心温まる製品を作りたいと考えている。その製品の素材はフェアトレードにより調達され、持続可能な方法で栽培された原料や素材を使っている。ただ、あなたは、どこに頼ればよいのかわからない。そんなとき、<a target=\"_blank\" href=\"https://www.noviconnect.com/\" rel=\"noopener\">Novi</a>(ノビ)が、あなたの悩みに対する絞りたての解決策を入れたピッチャーを持って、壁を突き破ってやってくるのだ。同社は<a target=\"_blank\" href=\"https://www.tigerglobal.com/\" rel=\"noopener\">Tiger</a>や<a target=\"_blank\" href=\"https://defy.vc/\" rel=\"noopener\">Defy</a>、<a target=\"_blank\" href=\"https://greylock.com/\" rel=\"noopener\">Greylock</a>から新たに4000万ドル(約46億円)の小切手を受け取った。</p>\n<p>Noviは、持続可能で革新的な原料とパッケージのB2Bマーケットプレイスだ。同社は、何千という顧客が、より持続可能な素材を使った製品を市場に送り出す手助けをしている。基本的にNoviは、サプライヤー、メーカー、小売業者、ブランドで形成されるデータ豊富なネットワークを活用し、新製品を開発する際に、持続可能で革新的な素材やパッケージを考案、発見、試供、購入することを容易にする。アイデアはシンプルだ。ブランドにとって持続可能な製品を作ることが簡単になれば、そうしないことに対する言い訳はできない。うまく運べば、私たちの行き過ぎた消費主義がもたらす負荷によって地球が燃える際の輝きを少し減らすことができる。</p>\n<p>「キャリアの初めの頃、私は空軍に入隊し、難しい問題に取り組みたいと思うようになりました。空軍では、データサイエンティストとしてすばらしいキャリアを積んできました。そして、Eventbriteなどのテック企業でデータチームを作ることになりました」とCEOで創業者のKimberly Shenk(キンバリー・シェンク)氏は説明する。「私は2017年に妊娠し、自分が使う製品や含まれる成分を強く意識するようになりました。人間の健康や環境に対する毒性について夢中で学びました。2017年、私はこのことに取り組むために、ブランド「<a target=\"_blank\" href=\"https://nakedpoppy.com/\" rel=\"noopener\">NakedPoppy</a>(ネイキッドポピー)」を立ち上げました。私が持っているデータサイエンスへの情熱をすべて活かして、健康や環境に良いパーソナルケア製品を作ろうと思ったのです。実際に真に持続可能な製品を市場に出すことの難しさをすべて身をもって体験しました」。</p>\n<p>シェンク氏は、信頼できる素材を見つけるのが難しいこと、そして、巨大で洗練されたサプライチェーン分析オペレーションを持たない小さな会社にとって、素材を評価するのは難しいことに気づいた。NakedPoppyは、その過程で発見したことを記録するためのデータベースの構築を始め、その過程で、これが新会社の始まりにつながることを発見した。そして、他のブランドも興味を示し始めた。創業者のデータへの関心と、持続可能なブランドを作ろうとした個人的な経験が交差して、Noviが誕生した。</p>\n<p>B2BマーケットプレイスとしてのNoviの存在は、この分野での最近の大きなトレンドを踏まえると、特に興味深い。</p>\n<p>「最も基本的なことですが、私たちはブランドが持続可能な素材を見つけ、持続可能な製品を作る手助けをしています。私たちはそれをB2Bマーケットプレイスとして行っています。また、サプライヤーが素材、例えば原料、香料、パッケージなどをリストアップしてくれるため、豊富なデータが手に入ります」とシェンク氏は説明する。「信頼できる第三者として、私たちはサプライヤーが気にかけているであろうさまざまな基準について素材を評価するため、ブランドは持続可能性への影響の観点から信頼できる素材を見つけ、より良い製品を作ることができるのです」。</p>\n<p>同社は、いくつかの異なる方法でデータを収集している。化学製品のサプライヤーなど、ビジネスの供給側には、データを収集するのが得意なサイエンティストが豊富に存在するが、データを保存したり、関係者に配布したりする体系的な手段がない。そこでNoviの出番となる。同社が情報をデジタル化し、分類する。また、認証機関と連携し、生分解性、ビーガン、フェアトレードなどの認証を取得しているものを把握することもできる。さらに、持続可能かどうかを測定・利用するためのデータソースもあり、それも同社の巨大なデータベースに蓄積されている。</p>\n<div id=\"attachment_470042\" style=\"width: 819px\" class=\"wp-caption aligncenter\"><img aria-describedby=\"caption-attachment-470042\" loading=\"lazy\" class=\"wp-image-470042 size-large\" src=\"/wp-content/uploads/2022/02/Novi2.jpeg?w=809\" alt=\"\" width=\"809\" height=\"516\" srcset=\"/wp-content/uploads/2022/02/Novi2.jpeg 809w, /wp-content/uploads/2022/02/Novi2.jpeg?resize=300,191 300w, /wp-content/uploads/2022/02/Novi2.jpeg?resize=768,490 768w, /wp-content/uploads/2022/02/Novi2.jpeg?resize=627,400 627w, /wp-content/uploads/2022/02/Novi2.jpeg?resize=400,255 400w, /wp-content/uploads/2022/02/Novi2.jpeg?resize=738,471 738w, /wp-content/uploads/2022/02/Novi2.jpeg?resize=564,360 564w, /wp-content/uploads/2022/02/Novi2.jpeg?resize=220,140 220w, /wp-content/uploads/2022/02/Novi2.jpeg?resize=270,172 270w, /wp-content/uploads/2022/02/Novi2.jpeg?resize=196,125 196w, /wp-content/uploads/2022/02/Novi2.jpeg?resize=125,80 125w, /wp-content/uploads/2022/02/Novi2.jpeg?resize=94,60 94w, /wp-content/uploads/2022/02/Novi2.jpeg?resize=575,367 575w, /wp-content/uploads/2022/02/Novi2.jpeg?resize=50,32 50w\" sizes=\"(max-width: 809px) 100vw, 809px\" /><p id=\"caption-attachment-470042\" class=\"wp-caption-text\">NoviのCEOで創業者のキンバリー・シェンク氏(画像クレジット:Novi)</p></div>\n<p>「Novi以前は、ブランドは何週間もかけて素材を探し出し、複雑な業界基準を満たしているかどうかを判断するために、さまざまな素材に関する資料を読み解いていました」とシェンク氏はいう。「Noviは、こうしたデータをすべて収集、消化、デジタル化し、刻々と変化する基準や主張に対してリアルタイム性と正確さを保証します。これにより、ユーザーは持続可能性に関する調達の意思決定をより効率的に、自信を持って行うことができるのです」。</p>\n<p>もちろん、データを扱うどんな分野でもそうだが、これはGIGO(garbage in, garbage out、ゴミを入れたらゴミが出てくる)というゲームだ。木材のパレットに「持続可能な方法で栽培された」と書かれたステッカーを貼って終わりにするのは簡単だが、これまでのところ、ブランドがそれ以上に深く調べるような動機付けはあまりない。Noviは、この状況を変えたいと考えている。</p>\n<p>「当社は評価の正確さを保証しますが、もしサプライヤーがデータを改ざんしたら」とシェンク氏は言いつつ、認証に関わる情報量の多さから、実はデータを改ざんするのはかなり難しいことだと主張する。「それは、当社が単独で解決できることではありません。もちろん、責任を持って調達されたパーム油を認証している認証機関はあります。しかし、実際に良いことをしているサプライヤーを評価し、より良い素材を求めているブランドの目に留まるようにすることで、業界を変えることができるのです」。</p>\n<p>Noviは正確な数字は開示したくないものの、Croda、Grove Collaborative、Sephora、Targetなど多くのブランドと取引しており「数千」の顧客がいると主張している。</p>\n<p>同社は、新しい資本を投入し、進化する持続可能性の主張に対応する新しい技術を市場の両側で開発し、原料、香料、パッケージの品揃えを充実させ、ホームケアや食品などNoviから見てすでに成長が始まっている分野への新規参入を図る予定だ。</p>\n<p><small>画像クレジット:Novi</small></p>\n<p>[<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2022/02/03/novi-sustainable-sourcing/\" rel=\"noopener\">原文へ</a>]</p>\n<p>(文:Haje Jan Kamps、翻訳:<a target=\"_blank\" href=\"https://twitter.com/pressnote55\" rel=\"noopener\">Nariko Mizoguchi</a>)</p>\n",
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        "content": "<p>商品一覧にトイレットペーパーとキッチンペーパーをに揃え、さらに品揃えを増やそうとしている<a target=\"_blank\" href=\"https://cloudpaper.co/\" rel=\"noopener\">Cloud Paper</a>(クラウド・ペーパー)は、従来の原料に代えて竹から作った持続可能なトイレットペーパーを作っている。同社は500万ドル(約5億7500万円)の資金調達ラウンドを、そうそうたる投資家を迎えて完了した。同社はこの資金を使って製品ラインを拡充し、業務用トイレットペーパー、タッチレス・ディスペンサー用ペーパーなどの業務用製品の提供を開始する。この会社はセレブリティ・ビンゴをプレイするかのように、スター満載の出資者リストを作っている。</p>\n<p>「Cloud Paperは、紙製品業界に樹木フリー製品への切り替えを促すミッションを背負っています」とSoundwaves(サウンドウェーブズ)のAshton Kutcher(アシュトン・カッチャー)氏はいう。「私たちはこのミッションに加わり、この分野での立場をいっそう強固にするとともに、Cloud Paperには小売業へと拡大し、積極的なB2B戦略を追求し、DTC(消費者直販)を成長させていくことを期待しています」。</p>\n<p>今回の500万ドルのラウンドには、Bezos Expeditions(Jeff Bezos[ジェフ・ベゾス]氏個人の投資会社)、Mark Benioff(マーク・ベニオフ)氏のTIME Ventures(タイム・ベンチャーズ)、Presight Capital(プリサイト・キャピタル)、Soundwaves、およびAmazonの幹部、Jeff Wilke(ジェフ・ウィルキー)氏が参加した。</p>\n<p>2人のファウンダーは、最初にUber(ウーバー)、次に<a target=\"_blank\" href=\"https://convoy.com/\" rel=\"noopener\">Convoy</a>(コンボイ)と会社から会社へと互いに追いかけ合い、ついには過去(と我々の下部を)を水に流すクリーン・テック会社を作った。</p>\n<p>「共同ファウンダーと私は、Uberで会社がUber Xと全世界へのライドシェアリングを展開し始めた頃に出会いました。私たちはそこで驚くほどユニークな時間を経験し、超成長が起きるところを目の当たりにしました。そして次はConvoyで一緒に働きました。そこはトラック運送とサプライチェーンのUberのような会社で、2人はこうした非常に成長の早いスタートアップで6~7年を過ごしました」とCloud Paperの共同ファウンダー、Ryan Fritsch(ライアン・フリッツ)氏は説明した。「あるとき2人で話し合いました。『今こそ築き上げた経験を活かすときだと思う。何をしようか?2人ともサステナビリティの分野に大々的に参入したいことはわかっていました。調査結果は、私たちを紙・パルプ産業の与えている影響へと導きました。早送りして2019年の春、会社を立ち上げ、300万ドル(約3億4000万円)のシードラウンドを<a target=\"_blank\" href=\"https://www.greycroft.com/\" rel=\"noopener\">Greycroft</a>(グレイクロフト)のリードで行いました」。</p>\n<div id=\"attachment_469872\" style=\"width: 1034px\" class=\"wp-caption aligncenter\"><img aria-describedby=\"caption-attachment-469872\" loading=\"lazy\" class=\"wp-image-469872 size-large\" src=\"/wp-content/uploads/2022/02/Ryan-Fritsch-1-e1643868220379.jpg?w=1024\" alt=\"\" width=\"1024\" height=\"592\" srcset=\"/wp-content/uploads/2022/02/Ryan-Fritsch-1-e1643868220379.jpg 2940w, /wp-content/uploads/2022/02/Ryan-Fritsch-1-e1643868220379.jpg?resize=300,173 300w, 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Paperはシードラウンド当時より930%多くのロールを販売し、消費者直販の顧客ベースは230%増だ。企業顧客は400%増だと同社は報告している。この期間にブランドの売上は800%以上伸びた。</p>\n<p>これは大変な数のペーパーロールで、1万本の樹木が救われたと同社は推定している。紙の材料となる竹は中国から仕入れているが、サプライチェーンを元の竹まで追跡することは困難だ。では、Cloud Paperはどうやって、実際に持続可能な方法で栽培された再生可能な竹を使っていることを知っているのだろうか?ファウンダーには明確な答えがある。</p>\n<p>「私たちはサプライチェーンの持続可能性を検証できる実績あるサードパーティーを信頼しています。2021年当社は、<a target=\"_blank\" href=\"https://fsc.org/\" rel=\"noopener\">FSC(森林管理協議会)認証</a>を取得した最初の100%竹ブランドになりました。直接の競合他社を探すと、いつも3つか4つの同じ名前が見つかるでしょう。竹の収穫と栽培の持続可能性に関してFSCのチェックボックスにチェックを入れたのは私たちが最初です。とフリッツ氏は説明した。「Natural Resources Defense Council(<a target=\"_blank\" href=\"https://www.nrdc.org/\" rel=\"noopener\">NRDC</a>、天然資源保護協議会)が発行している &#8216;the issue of tissue&#8217;(ティッシュの問題)という年次報告書があります。2021年初めて、新しい竹由来ブランドが複数掲載されました。2021年当社は最高評価をもらいました。今後も第三者監視機構の追加を検討するとともに、必要な透明性が維持されていることを確認します。つい最近私たちは、<a target=\"_blank\" href=\"https://www.biopreferred.gov/BioPreferred/faces/catalog/Catalog.xhtml\" rel=\"noopener\">USDA biobased certification</a>(米農務省バイオ素材認定)を受けたところで、他にも目を向けています」。</p>\n<p>同社は、彼らの樹木フリー竹製ペーパータオル / トイレットペーパーが2021年だけで1万本以上の樹木を救ったと言っている。今回調達資金によって、Cloud Paperはサプライチェーン、製品開発および雇用への大規模な投資が可能になる。</p>\n<p><small>画像クレジット:Haje Jan Kamps</small></p>\n<p>関連記事<br />\n・<a target=\"_blank\" href=\"/2020/09/22/2020-09-22-investors-flush-toilet-paper-company-with-wads-of-cash/\" rel=\"noopener noreferrer\">ロバート・ダウニーJrやグウィネス・パルトロウ、マーク・ベニオフはトイレットペーパーに投資している</a><br />\n・<a target=\"_blank\" href=\"/2021/03/17/2021-03-16-the-toilet-paper-startup-backed-by-marc-benioff-dara-khosrowshahi-and-robert-downey-jr-now-sells-paper-towels/\" rel=\"noopener\">Salesforce創業者やロバート・ダウニー・Jr氏が出資する竹のトイレットペーパー企業がペーパータオルを発売</a></p>\n<p>[<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2022/02/03/cloud-paper-funding/\" rel=\"noopener noreferrer\">原文へ</a>]</p>\n<p>(文:Haje Jan Kamps、翻訳:Nob Takahashi / <a target=\"_blank\" href=\"https://www.facebook.com/nobuotakahashi\" rel=\"noopener\">facebook</a> )</p>\n",
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        "title": "CO2排出量可視化・脱炭素化クラウドENERGY X GREENなど手がけるbooost technologiesが12億円調達",
        "content": "<p>クラウド型エネルギーマネジメントシステム「<a target=\"_blank\" href=\"https://energyx.jp/\" rel=\"noopener\">ENERGY X</a>」と、CO2排出量可視化・脱炭素化クラウド「<a target=\"_blank\" href=\"https://green.energyx.jp/\" rel=\"noopener\">ENERGY X GREEN</a>」を展開する<a target=\"_blank\" href=\"https://booost-tech.com/\" rel=\"noopener\">booost technologies</a>は2月2日、シリーズAラウンドにおいて、総額12億円の資金調達を実施したことを発表した。引受先は、リードインベスターのグロービス・キャピタル・パートナーズ、また東京大学エッジキャピタル(UTEC)、 NTTドコモ・ベンチャーズ。調達した資金は、事業と組織拡大のための採用強化・プロダクト強化に充当される。<img loading=\"lazy\" class=\"aligncenter size-large wp-image-469503\" src=\"/wp-content/uploads/2022/02/2022-02-02-004-002.jpg?w=1024\" alt=\"CO2排出量可視化・脱炭素化クラウドENERGY X GREENなど手がけるbooost technologiesが12億円調達\" width=\"1024\" height=\"602\" srcset=\"/wp-content/uploads/2022/02/2022-02-02-004-002.jpg 1224w, /wp-content/uploads/2022/02/2022-02-02-004-002.jpg?resize=300,176 300w, /wp-content/uploads/2022/02/2022-02-02-004-002.jpg?resize=768,452 768w, /wp-content/uploads/2022/02/2022-02-02-004-002.jpg?resize=1024,602 1024w, /wp-content/uploads/2022/02/2022-02-02-004-002.jpg?resize=680,400 680w, /wp-content/uploads/2022/02/2022-02-02-004-002.jpg?resize=400,235 400w, /wp-content/uploads/2022/02/2022-02-02-004-002.jpg?resize=738,434 738w, /wp-content/uploads/2022/02/2022-02-02-004-002.jpg?resize=612,360 612w, /wp-content/uploads/2022/02/2022-02-02-004-002.jpg?resize=220,129 220w, /wp-content/uploads/2022/02/2022-02-02-004-002.jpg?resize=281,165 281w, /wp-content/uploads/2022/02/2022-02-02-004-002.jpg?resize=213,125 213w, /wp-content/uploads/2022/02/2022-02-02-004-002.jpg?resize=125,74 125w, /wp-content/uploads/2022/02/2022-02-02-004-002.jpg?resize=102,60 102w, /wp-content/uploads/2022/02/2022-02-02-004-002.jpg?resize=938,552 938w, /wp-content/uploads/2022/02/2022-02-02-004-002.jpg?resize=600,353 600w, /wp-content/uploads/2022/02/2022-02-02-004-002.jpg?resize=50,29 50w\" sizes=\"(max-width: 1024px) 100vw, 1024px\" /></p>\n<p>booost technologiesは、「次世代に誇れる未来を創造し、社会のために役立つテクノロジー集団」であることをビジョンに掲げ、カーボンフリーな未来の実現を目指すクライメートテック(気候テック。Climate Tech)カンパニー。</p>\n<p>CO2フリー電力などの調達・供給を可能にするENERGY Xの提供をはじめ、2021年にはエネルギー分野での専門性と知見を活かし、組織の脱炭素化に必要なCO2排出量の「可視化」「計画策定」「予実管理・オフセット」「報告レポート」を行えるENERGY X GREENをリリース。ENERGY X GREENは、リリース当初から上場企業を中心に導入され、脱炭素化を推進する各業界のリーディングカンパニーに利用されているという。</p>\n<p>2022年4月よりプライム市場における非財務情報の開示義務化が開始されるにあたって、ENERGY X GREENを導入する企業は順調に増加しているという。その状況を受け、さらなる脱炭素化を加速させるため「ENERGY X GREENのプロダクト強化」「アライアンス・パートナーシップ構築のためのパートナーサクセス体制の強化」「導入先のお客様に対する支援体制の強化」を目指し、今回の資金調達に至った。</p>\n<p>プロダクトの強化については、業界ごとに最適化した機能や、排出量可視化後の排出量削減のための機能を特に拡充させ、2030年のSDGsの達成、および2050年の実質的なカーボンニュートラル実現を加速化させることを目標にしたいという。</p>\n",
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        "title": "核融合スタートアップ京都フュージョニアリングが総額20億円調達、グローバル核融合市場の取り込みと事業拡大を目指す",
        "content": "<p>核融合プラントエンジニアリングの研究開発を行う<a target=\"_blank\" href=\"https://kyotofusioneering.com/\" rel=\"noopener\">京都フュージョニアリング</a>は2月2日、シリーズBラウンドとして総額13億3000万円の資金調達を実施したことを発表した。引受先は、既存投資家のCoral Capital、新規投資家のJICベンチャー・グロース・インベストメンツ、JGC MIRAI Innovation Fund、ジャフコ グループ、大和企業投資、DBJキャピタル。累計調達額は16億7000万円となった。</p>\n<p>また、京都銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行など金融機関からの総額7億円の無担保融資契約の締結も進めている。これを含めると総額で約20億円となり、エクイティとデット両面での資金調達力を強化するとしている。</p>\n<p>二酸化炭素を発生しない核融合は、環境問題とエネルギー問題を同時に解決できる技術として注目され、国際的な研究開発が加速しており、日本政府も2022年夏までに核融合国家戦略を策定することを発表している。これにともない、グローバルはじめ民間の核融合スタートアップも数多く設立され、多額の投資金が流れ込み、核融合市場が急速に立ち上がりつつあるという。</p>\n<p>京都フュージョニアリングも、その中の1つ。経済産業省のスタートアップ企業育成支援プログラム「J-Startup」認定、JETROの「スタートアップシティ・アクセラレーションプログラム」採択、特許庁の「知財アクセラレーションプログラム」採択など、国内で大きな期待を集めている。</p>\n<p>同社は、今回調達した資金を活かし、大型案件受注など核融合市場での事業拡大を目指すとし、特に「世界的に開発が求められている」という核融合炉の加熱装置や熱取出し装置、核融合プラントエンジニアリングの技術開発を加速して、「日本の産業技術力をベースとしたグローバル展開」を狙うとのことだ。</p>\n<h3>調達目的</h3>\n<ul>\n<li>研究開発投資の加速</li>\n<li>グローバルに活躍するトップレベルエンジニアやビジネスパーソンの採用</li>\n<li>大型案件受注・事業拡大に伴う運転資金の確保</li>\n</ul>\n",
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        "title": "土木技術者・実務者のインフラ工事BIM・CIM導入を加速する工事計画用3D建設データ308製品が公開",
        "content": "<p>建材商社の<a target=\"_blank\" href=\"https://nohara-inc.co.jp\" rel=\"noopener\">野原ホールディングス</a>は1月31日、一般社団法人<a target=\"_blank\" href=\"https://cim-cug.jp/\" rel=\"noopener\">Civilユーザ会</a>(CUG)、<a target=\"_blank\" href=\"https://www.bimobject.com/ja/product\" rel=\"noopener\">BIMobject Japan</a>(ビムオブジェクト・ジャパン)と共同で、BIMおよびCIMのための土木建築関連308製品の<a target=\"_blank\" href=\"https://cim-cug.jp/library/\" rel=\"noopener\">3D建設データを公開した</a>と発表した。</p>\n<p>BIM(ビルディング・インフォメーション・モデル)、CIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング・マネージメント)とは、どちらも建設関係の部材などを3Dモデル化して、関連する情報を付帯させる取り組みのこと。BIMは、建築部材の3Dモデルに付属情報のデータベースを連携させたもの。CIMは、BIMの発展型で、設計、施工、維持管理など、全ライフサイクルにわたる情報の管理と共有を可能にしたものだ。</p>\n<p>国土交通省は、2012年から橋梁やダムの建設にBIMとCIMを導入し、「2023年までに小規模工事を除くすべての公共事業にBIM・CIMを原則適用」を決定している。野原ホールディングスは、「急務となっているCIMデータ活用には土木技術者が利用しやすい環境の創出が必要」と考え、BIMおよびCIMを推進するCUGとこの取り組みを開始した。今回公開された3D建設データは、CUGメンバーの技術者によって作成されたもので、実務重視の使いやすさが特徴だという。</p>\n<div id=\"attachment_469076\" style=\"width: 756px\" class=\"wp-caption aligncenter\"><img aria-describedby=\"caption-attachment-469076\" loading=\"lazy\" class=\"wp-image-469076 size-full\" src=\"/wp-content/uploads/2022/01/sub5-1.png\" alt=\"建設機材の3Dモデルも公開\" width=\"746\" height=\"479\" srcset=\"/wp-content/uploads/2022/01/sub5-1.png 746w, /wp-content/uploads/2022/01/sub5-1.png?resize=300,193 300w, /wp-content/uploads/2022/01/sub5-1.png?resize=623,400 623w, /wp-content/uploads/2022/01/sub5-1.png?resize=400,257 400w, /wp-content/uploads/2022/01/sub5-1.png?resize=738,474 738w, /wp-content/uploads/2022/01/sub5-1.png?resize=561,360 561w, /wp-content/uploads/2022/01/sub5-1.png?resize=220,141 220w, /wp-content/uploads/2022/01/sub5-1.png?resize=268,172 268w, /wp-content/uploads/2022/01/sub5-1.png?resize=195,125 195w, /wp-content/uploads/2022/01/sub5-1.png?resize=125,80 125w, /wp-content/uploads/2022/01/sub5-1.png?resize=93,60 93w, /wp-content/uploads/2022/01/sub5-1.png?resize=572,367 572w, /wp-content/uploads/2022/01/sub5-1.png?resize=50,32 50w\" sizes=\"(max-width: 746px) 100vw, 746px\" /><p id=\"caption-attachment-469076\" class=\"wp-caption-text\">建設機材の3Dモデルも公開</p></div>\n<p>そのデータは、BIMobject Japanが国内で運営する、建設資材や設備などのメーカー製品のBIMコンテンツやデータを提供するプラットフォーム「BIMobject」で入手できる。<a target=\"_blank\" href=\"https://cim-cug.jp/library/\" rel=\"noopener\">CUGのサイト</a>を通じてに無料会員登録をすれば、インフラ工事に必要な構造物、建設機材、仮設材、安全施設など308製品がダウンロードできるようになるとのことだ。</p>\n",
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        "title": "ごみ拾いSNSアプリ「ピリカ」を使い、プラごみの総量算定に取り組む参加型プロジェクトが開始",
        "content": "<p>九州大学は1月28日、街や海岸のプラスチックごみの散乱状況を分析するための参加型プロジェクトを開始すると発表した。ごみ拾いを目的とするSNSアプリ「<a target=\"_blank\" href=\"https://sns.pirika.org/\" rel=\"noopener\">ピリカ</a>」(<a target=\"_blank\" href=\"https://play.google.com/store/apps/details?id=com.epirka.mobile.android\" rel=\"noopener\">Android版</a>・<a target=\"_blank\" href=\"https://apps.apple.com/jp/app/id434984120\" rel=\"noopener\">iOS版</a>)を利用し、プラスチックごみの画像を収集して、総量・分布・時間変化の追跡などを行う。2022年1月から2025年3月末まで実施される予定だ。</p>\n<p>これは、<a target=\"_blank\" href=\"https://www.riam.kyushu-u.ac.jp/\" rel=\"noopener\">九州大学応用力学研究所</a>の磯辺篤彦教授、<a target=\"_blank\" href=\"https://www.kagoshima-u.ac.jp/about/gakujyutukenkyuuin.html\" rel=\"noopener\">鹿児島大学学術研究院</a>の加古真一郎准教授、<a target=\"_blank\" href=\"http://www.jamstec.go.jp/j/\" rel=\"noopener\">海洋研究開発機構</a>(JAMSTEC)付加価値情報創生部門の松岡大祐副主任研究員らからなる研究グループと、ピリカとの共同による研究。参加者は、<a target=\"_blank\" href=\"https://sns.pirika.org/\" rel=\"noopener\">「ピリカ」のアプリ</a>をスマートフォンにインストールし、街や海岸で見つけたプラスチックごみを撮影する。すると、その画像が日時や位置の情報とともに鹿児島大学やJAMSTECに送られ、深層学習を用いて分析される。そこでは、ごみの抽出、ごみの種類(ペットボトル、レジ袋など)や面積が自動判別される。</p>\n<p>海に漂流したり海岸に漂着するプラスチックごみの80%は、陸から流出したものだとされているが、どれだけのプラスチックごみが陸から海に移動しているかを知るのは難しい。そこで研究グループは、このプロジェクトを通してプラスチックごみの総量や時間変化による移動の様子を推測しようしている。研究グループは、「地域社会の皆さん一人ひとりが、お手持ちのスマホを利用することで、海洋プラスチック研究に参加するプロジェクト」であり、「参加型で作成したビッグデータによって、研究が大きく前進することを期待しています」と話している。</p>\n",
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        "title": "炭素排出をなくし、地球に少し休ませる技術に投資するEIPの新ファンド",
        "content": "<p>「Deep Decarbonization Frontier Fund(ディープ・ディカーボナイゼーション・フロンティア・ファンド)」というキャッチーな別名をもつ、<a target=\"_blank\" href=\"https://www.energyimpactpartners.com/\" rel=\"noopener\">Energy Impact Partners(EIP、エネルギー・インパクト・パートナーズ)</a>は、3億5千万ドル(約401億円)のファンドに対して2億ドル(約229億円)分の出資枠を獲得し、世界を持続可能な未来に移行させるというコミットメントを倍増させた。このファンドは、温室効果ガス排出量ゼロへの移行を加速させるアーリーステージの技術を対象としている。</p>\n<p>このFrontier Fundは、脱炭素社会の実現に向けた投資家の新たな関心と、ゼロカーボンエネルギー、製品、商品に対する需要の高まりという2つの原則のもとに設立された。</p>\n<p>Frontier FundのパートナーであるShayle Kann(シェイエル・カン)氏は「私たちは、気候変動に関する技術で大きな問題に挑戦する大胆な起業家を求めています」と述べている。「この6年間で、私たちは大規模で成熟した、技術的に複雑な産業においてイノベーションを推進するためのエコシステムとプロセスを構築してきました。脱炭素化の推進以外でこのようなスキルが最も求められる場所は他にありません」。と述べる。</p>\n<p>Frontier Fundは、発電から肥料生産までの脱炭素化に取り組むスタートアップ企業への投資を始め、すでに資金展開を開始している。数日分のエネルギー貯蔵を安価にする<a target=\"_blank\" href=\"https://formenergy.com/\" rel=\"noopener\">Form Energy(フォーム・エナジー)</a>、再生可能エネルギーによる工業規模の水素製造を推進する<a target=\"_blank\" href=\"https://eh2.com/\" rel=\"noopener\">Electric Hydrogen(エレクトリック・ハイドロジェン)</a>、ゼロエミッションの窒素肥料を製造する<a target=\"_blank\" href=\"https://www.nitricity.co/\" rel=\"noopener\">Nitricity(ニトリシティー)</a>、ゼロカーボンセメントの<a target=\"_blank\" href=\"https://sublime-systems.com/\" rel=\"noopener\">Sublime Systems(サブライム・システムズ)</a>などがその例として挙げられている。</p>\n<p>「EIPが2016年に設立されて以来、『クライメートテック』と呼ばれるようになる前から、クライメートテックに投資してきました。これは荒野の時代で、『ポスト・クリーン・テック』とか『プレ・クライメート・テック』とも言えました。私たちはそれをさまざまな呼び方で呼んでいたのです」とカン氏はいう。「今、市場に到来しているイノベーションの大波は、新しいテクノロジー、新しいサービス、新しいビジネスモデルに至るまで、脱炭素化が必要な経済のさまざまな分野を脱炭素化するための方法を軸にしたものばかりです。クライメートテクノロジーは、非常に圧倒的であると同時に、非常にエキサイティングなものです。セクターを超えた包括的な挑戦なのです。この命題における最初の核となる部分は、イノベーションの波が来ているということです。もう1つは、今世紀半ばあるいはそれ以前に温室効果ガスの排出を正味ゼロにする必要性が認識されつつあり、現在の状況からその最終目標まで長い道のりがあるという事実によって、これらのソリューションの市場への導入が加速されるということです。そのため、企業、消費者、投資家、支持者、その他すべての利害関係者から、あらゆる種類の新しいソリューションに対する需要が高まっています。この2つのことが、私たちを気候変動技術への道のりにおいて強気にさせてくれているのです」と語った。</p>\n<p><small>画像クレジット:Shayle Kann</small></p>\n<p>[<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2022/01/26/eip-deep-decarbonization-frontier-fund/\" rel=\"noopener\">原文へ</a>]</p>\n<p>(文:Haje Jan Kamps、翻訳:Akihito Mizukoshi)</p>\n",
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        "title": "企業などにプロジェクトのカーボンオフセットに関する評価とデータを提供するSylveraが約36.4億円調達",
        "content": "<p>英国を拠点とするスタートアップの<a target=\"_blank\" href=\"https://www.sylvera.com/\" rel=\"noopener\">Sylvera(シルベラ)</a>は、カーボンオフセットプロジェクトに関する説明責任と信頼性を高めることを目的とし、機械学習技術を利用して衛星画像やLiDARなどのさまざまな視覚データを分析する。同社が、2021年<a target=\"_blank\" href=\"/2021/05/17/2021-05-13-sylvera-grabs-seed-backing-from-index-to-help-close-the-accountability-gap-around-carbon-offsetting/\" rel=\"noopener\">5月</a>の580万ドル(約6億6100万円)のシードラウンドに続いて、3200万ドル(約36億4800万円)のシリーズAを迅速に完了させた。</p>\n<p>このラウンドは、SylveraのシードラウンドをリードしたIndex Ventures(インデックス・ベンチャーズ)と、ニューヨークに拠点を置くグローバルなプライベートエクイティおよびVC企業Insight Partners(インサイト・パートナーズ)が共同でリードした。また、Salesforce Ventures(セールスフォース・ベンチャーズ)、LocalGlobe(ローカル・グローブ)、および多数のエンジェル投資家もこのラウンドに参加している。</p>\n<p>2020年に設立されたこのスタートアップは、現在、合計3950万ドル(約45億円)を調達したことになる。</p>\n<p>シリーズAは、チームのさらなる拡大や技術面でのリーダーシップの強化など、さらなる事業拡大のために使用されるとしている。</p>\n<p>また、このプラットフォームを拡大し、すべてのオフセットに対応できるようにすることも視野に入れている。</p>\n<p>共同設立者兼CEOのAllister Furey(アリスター・フューリー)博士は「市場は、気候変動に対して世界で最も強力なツールの1つです。しかし、人々が実際に良いことをしているプロジェクトに投資するインセンティブを与え、良い仕事をしているプロジェクト開発者に報いるためには、カーボンオフセットの品質を判断するための信頼できるデータが必要です」と声明で述べている。</p>\n<p>「そのため、私たちはボランタリーカーボン市場(VCM)のための最も正確な評価を構築しているのです。私たちはこの資金を利用して、対象範囲を拡大する予定です。そにれより、私たちの評価で、企業のサステナビリティリーダー、炭素取引業者、政策立案者が、カーボンプロジェクトを評価し投資する際に、明確さと自信と選択肢を持つことができるようになります。こうすることで、何十億ドル(何千億円)もの資金を炭素の削減、隔離、除去に回すことができるのです」と述べる。</p>\n<p>Sylveraは、ウェブアプリとAPIで提供する評価について、顧客数を公表していないが、これまでの顧客はさまざまな業界にまたがっており、Delta Airlines(デルタ航空)、Cargill(カーギル)、CBL(Xpansivマーケット)、Bain &amp; Company(ベイン・アンド・カンパニー)などが含まれるという。</p>\n<p>また「企業のバイヤー、トレーダー、取引所など、さまざまな顧客がいる」とも述べている。「我々の顧客は通常、ネットゼロを約束した大規模な機関であり、市場で最も大きなカーボンクレジットの買い手です」。</p>\n<p>Sylveraの評価の枠組みは独自のものだが、このスタートアップは、カーボンオフセットデータの信頼できる主要な情報源になるという目標を支えるために、プロジェクトの評価を行う方法の詳細を公表することを約束しているという(重要なのは、直接的な対立を避けるために、カーボンオフセットそのものを取引しないことだ)。</p>\n<p>「カーボンプロジェクトの独立した、詳細かつ最新の評価」というのは、偽物のオフセットやグリーンウォッシュが横行する業界では立派な目標だが、実際に信頼を得るためには、その方法、データ、アルゴリズムについて、独立した、詳細かつ最新の外部検証が必要であることを主張している。</p>\n<p>「私たちは、今後2年以内に、Sylveraを、あらゆる種類のカーボンオフセットに関する最も信頼できる情報源にすることを目指しています」と、同社は述べる。「信頼されるデータソースとなるためには、透明性を確保する必要があります。このため、私たちは、評価の枠組み、モデルの精度評価プロトコル、基盤となるモデルの精度数値を公開する予定です。また、2022年後半には、世界中の主要大学のパートナー研究者とともに、先進的なバイオマス推論に関する査読付き学術論文を発表する予定です」。と付け加えている。</p>\n<p>Index Ventures(インデックス・ベンチャーズ)のパートナーでSylveraの取締役であるCarlos Gonzalez-Cadenas(カルロス・ゴンザレス・カデナス)氏は、声明の中で今回のシリーズAラウンドについて「うまく機能するカーボンオフセット市場なしには、世界の炭素排出量を減らすチャンスはないでしょう。カーボンオフセットには毎年数十億ドル(数千億円)が費やされていますが、透明性や説明責任が欠けており、その結果、信頼も失われています。気候変動の緊急事態に対処するために必要な規模に達するには、信頼が絶対に必要です。独立系データプロバイダーであるSylveraは、世界有数の大企業や政府などからの需要が飛躍的に伸びているのを目の当たりにしています。彼らの仕事がいかに重要であるかを浮き彫りにしており、私たちはSylveraとのパートナーシップを拡大できることに興奮しています」と語っている。</p>\n<p><small>画像クレジット:Sylvera</small></p>\n<p>[<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2022/01/25/sylvera-series-a/\" rel=\"noopener\">原文へ</a>]</p>\n<p>(文:Natasha Lomas、翻訳:Akihito Mizukoshi)</p>\n",
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        "title": "情報通信研究機構(NICT)が世界最高性能の分解能15センチの航空機搭載用合成開口レーダーを開発、技術実証に成功",
        "content": "<p><a target=\"_blank\" href=\"https://www.nict.go.jp/index.html\" rel=\"noopener\">情報通信研究機構</a>(NICT)は、分解能15cmの航空機搭載用の合成開口レーダー「Pi-SAR X3」(パイサー・エックススリー)を開発し、実証実験に成功した。2008年に開発した「Pi-SAR2」の分解能は30cmだったので、その2倍の性能となる。高精細画像が得られるようになり、自然災害時の被災状況のより詳細な把握や、効果的な救助活動や復旧作業に貢献できるという。</p>\n<p>合成開口レーダー(SAR)とは、航空機や人工衛星などに搭載し、移動することで仮想的にレーダー直径(開口面)を大きくする仕組みのレーダーのこと。電磁波を送受信し、主に地表の観測に使われている。NICTの合成開口レーダーでは、X帯の電波(8〜12GHz)を使用しているが、Pi-SAR X3ではそのうち、従来の2倍となる9.2〜10.2GHzの帯域を使用。帯域幅を拡大することで、分解能を向上させた。また、観測データの記録装置は、従来比で書き込み速度は10倍、容量は8倍となった。2021年12月に能登半島上空で初めて行った試験観測では、田んぼに残されたトラクターの轍(わだち)もはっきりと写し出され、その高い性能が示されている。</p>\n<div id=\"attachment_468374\" style=\"width: 730px\" class=\"wp-caption aligncenter\"><img aria-describedby=\"caption-attachment-468374\" loading=\"lazy\" class=\"wp-image-468374 size-full\" src=\"/wp-content/uploads/2022/01/20210125-02.png\" alt=\"2021年12月にPi-SAR X3で観測された輪島市近郊の画像と白枠内(田圃)の拡大図。拡大左図:15cm分解能、拡大右図:30cm分解能(Pi-SAR2相当)。Pi-SAR X3は、Pi-SAR2では計測困難だった田圃内の轍(わだち)を鮮明に観測することに成功。地震などで発生する地表面の変化をこれまで以上に詳細に観測可能となった\" width=\"720\" height=\"666\" srcset=\"/wp-content/uploads/2022/01/20210125-02.png 720w, /wp-content/uploads/2022/01/20210125-02.png?resize=300,278 300w, /wp-content/uploads/2022/01/20210125-02.png?resize=432,400 432w, /wp-content/uploads/2022/01/20210125-02.png?resize=400,370 400w, /wp-content/uploads/2022/01/20210125-02.png?resize=389,360 389w, /wp-content/uploads/2022/01/20210125-02.png?resize=220,204 220w, /wp-content/uploads/2022/01/20210125-02.png?resize=186,172 186w, /wp-content/uploads/2022/01/20210125-02.png?resize=135,125 135w, /wp-content/uploads/2022/01/20210125-02.png?resize=125,116 125w, /wp-content/uploads/2022/01/20210125-02.png?resize=65,60 65w, /wp-content/uploads/2022/01/20210125-02.png?resize=597,552 597w, /wp-content/uploads/2022/01/20210125-02.png?resize=397,367 397w, /wp-content/uploads/2022/01/20210125-02.png?resize=50,46 50w\" sizes=\"(max-width: 720px) 100vw, 720px\" /><p id=\"caption-attachment-468374\" class=\"wp-caption-text\">2021年12月にPi-SAR X3で観測された輪島市近郊の画像と白枠内(田圃)の拡大図。拡大左図:15cm分解能、拡大右図:30cm分解能(Pi-SAR2相当)。Pi-SAR X3は、Pi-SAR2では計測困難だった田圃内の轍(わだち)を鮮明に観測することに成功。地震などで発生する地表面の変化をこれまで以上に詳細に観測可能となった</p></div>\n<p>今後はシステムの最適化による性能の向上を目指し、2022年度からは、地震などの自然災害のモニタリング、土地利用、森林破壊、海洋油汚染、海洋波浪、平時の火口観測などの環境モニタリングに関する技術の高度化を実施する予定とのこと。</p>\n",
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        "content": "<p>様々なエネルギー商品を売買できる卸取引マーケットプレイス「eSquare」を運営する<a target=\"_blank\" href=\"https://enechain.co.jp/\" rel=\"noopener\">enechain</a>は1月26日、シリーズAラウンドでの16億円の第三者割当増資および取引銀行からの融資により、総額で約20億円の資金調達を行なったことを発表した。引受先は、リードインベスターのDCM VenturesとMinerva Growth Partners。調達した資金により、eSquareの流動性を拡大させ、エネルギー業界全体のDXを推進させたいという。</p>\n<p>enechainは「Building energy markets coloring your life」をミッションに掲げ、あらゆるユーザーがオンライン上のマーケットプレイスeSquareを通じ、電力やLNGといったエネルギー商品を自由に売買できる社会の実現を目指すスタートアップ。</p>\n<p>2016年の電力自由化以降には数百社の小売事業者が電力事業に参入し、従来の電力会社よりも安価に電力の販売がされるといったメリットが生まれた。しかしその一方で、自由化当初には想定されていなかった、燃料市況や需給動向に応じた電力のスポット価格の乱高下といった課題も浮き彫りになっている。このような事業環境では、生産者にとっても小売企業にとっても価格変動に対して「収益を安定化するためのヘッジ取引」が必要となるものの、これまで日本のエネルギー業界には価格をヘッジするマーケットが存在していなかった。<img loading=\"lazy\" class=\"aligncenter size-large wp-image-468491\" src=\"/wp-content/uploads/2022/01/2022-01-26-007-002.jpg?w=800\" alt=\"エネルギー卸取引マーケットプレイスeSquare運営のenechainが総額20億円調達、今後3年間で10倍以上の流動性増加を目指す\" width=\"800\" height=\"450\" srcset=\"/wp-content/uploads/2022/01/2022-01-26-007-002.jpg 800w, /wp-content/uploads/2022/01/2022-01-26-007-002.jpg?resize=300,169 300w, /wp-content/uploads/2022/01/2022-01-26-007-002.jpg?resize=768,432 768w, /wp-content/uploads/2022/01/2022-01-26-007-002.jpg?resize=711,400 711w, /wp-content/uploads/2022/01/2022-01-26-007-002.jpg?resize=400,225 400w, /wp-content/uploads/2022/01/2022-01-26-007-002.jpg?resize=738,415 738w, /wp-content/uploads/2022/01/2022-01-26-007-002.jpg?resize=640,360 640w, /wp-content/uploads/2022/01/2022-01-26-007-002.jpg?resize=220,124 220w, /wp-content/uploads/2022/01/2022-01-26-007-002.jpg?resize=281,158 281w, /wp-content/uploads/2022/01/2022-01-26-007-002.jpg?resize=222,125 222w, /wp-content/uploads/2022/01/2022-01-26-007-002.jpg?resize=125,70 125w, /wp-content/uploads/2022/01/2022-01-26-007-002.jpg?resize=107,60 107w, /wp-content/uploads/2022/01/2022-01-26-007-002.jpg?resize=600,338 600w, /wp-content/uploads/2022/01/2022-01-26-007-002.jpg?resize=50,28 50w, /wp-content/uploads/2022/01/2022-01-26-007-002.jpg?resize=250,141 250w\" sizes=\"(max-width: 800px) 100vw, 800px\" /></p>\n<p>そうした背景を受けenechainは、経済産業省の認可の元、法人ユーザー向けに電力やLNGなどエネルギー商品のヘッジ取引を行うマーケットプレイスを開設、取引のマッチングサービスを提供。創業から2年半で、ユーザーは電力会社やガス会社、新電力のほかにも欧米トレーダーなど120社を超えるまでに成長している。</p>\n<p>今回調達した資金は、採用と組織拡大、コアプロダクトであるeSquareの開発およびユーザーへの導入の加速に充てる。今後3年間で、ソフトウェアエンジニアやコーポレート人材などを中心に社員数を150名と現状の3倍規模にまで増やす予定。ユーザー獲得の加速に向けた投資も積極的に行ない、eSquare上の流動性を10倍以上とすることを目指す。</p>\n<p>enechainは、卸電力のヘッジマーケットプレイスでの取引を活性化させることで、発電・小売事業者の収益性を安定させ、エンドユーザー向けにより競争力のある条件での安定的な電力小売に寄与したいという。</p>\n",
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        "title": "レーザー核融合商用炉の実現を目指すフルスタック核融合スタートアップEX-Fusionが1億円調達、研究・開発を始動",
        "content": "<p>レーザー核融合商用炉の実用化を目指す<a target=\"_blank\" href=\"https://ex-fusion-inc.com/\" rel=\"noopener\">EX-Fusion</a>(エクスフュージョン)は1月26日、第三者割当増資による1億円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、ANRIが運用する「ANRI-GREEN1号投資事業有限責任組合」。調達した資金は、将来のレーザー核融合商業炉の基盤技術の1つであるターゲット連続供給装置とレーザー照準装置の開発にあてる。ハイパワーパルスレーザーを用いたレーザープラズマ実験の高繰り返し化を実現する。</p>\n<p>EX-Fusionは、レーザー核融合商用炉の実用化を目指す国内唯一のスタートアップ企業。2021年7月、レーザー核融合研究開発を遂行してきた大阪大学レーザー科学研究所、光産業創成大学院大学の研究者が設立した。</p>\n<p>核融合エネルギーは、発電時に二酸化炭素の排出がなく供給可能なクリーンエネルギー源として、近年ますます注目を集めている。特にレーザー核融合は、負荷変動に対応できるため、既存のエネルギー源を代替し、2050年のカーボンニュートラル実現に大きく貢献できる可能性を秘めた技術とされる。</p>\n<p>同社は、日本を拠点とするレーザー核融合エネルギーのスタートアップとしての地位を確立することで、民間資本を集め、高い開発リスクを受け入れながら、実用化に必要な技術開発を加速する。さらに、レーザー核融合商用炉実現を目指す過程で得られる最先端の光制御技術・知見などを活用し、エネルギー分野にとどまらず、様々な産業分野の技術開発に貢献するとしている。</p>\n<h2>レーザー核融合とEX-Fusion</h2>\n<p><img loading=\"lazy\" class=\"aligncenter size-large wp-image-468476\" src=\"/wp-content/uploads/2022/01/2022-01-26-006-002.jpg?w=1024\" alt=\"レーザー核融合商用炉の実現を目指すフルスタック核融合スタートアップEX-Fusionが1億円調達、研究・開発を始動\" width=\"1024\" height=\"415\" srcset=\"/wp-content/uploads/2022/01/2022-01-26-006-002.jpg 4369w, /wp-content/uploads/2022/01/2022-01-26-006-002.jpg?resize=300,122 300w, /wp-content/uploads/2022/01/2022-01-26-006-002.jpg?resize=768,311 768w, /wp-content/uploads/2022/01/2022-01-26-006-002.jpg?resize=1024,415 1024w, /wp-content/uploads/2022/01/2022-01-26-006-002.jpg?resize=1536,623 1536w, /wp-content/uploads/2022/01/2022-01-26-006-002.jpg?resize=2048,830 2048w, /wp-content/uploads/2022/01/2022-01-26-006-002.jpg?resize=987,400 987w, /wp-content/uploads/2022/01/2022-01-26-006-002.jpg?resize=400,162 400w, /wp-content/uploads/2022/01/2022-01-26-006-002.jpg?resize=738,299 738w, /wp-content/uploads/2022/01/2022-01-26-006-002.jpg?resize=640,259 640w, /wp-content/uploads/2022/01/2022-01-26-006-002.jpg?resize=220,89 220w, /wp-content/uploads/2022/01/2022-01-26-006-002.jpg?resize=281,114 281w, /wp-content/uploads/2022/01/2022-01-26-006-002.jpg?resize=250,101 250w, /wp-content/uploads/2022/01/2022-01-26-006-002.jpg?resize=125,51 125w, /wp-content/uploads/2022/01/2022-01-26-006-002.jpg?resize=1362,552 1362w, /wp-content/uploads/2022/01/2022-01-26-006-002.jpg?resize=600,243 600w, /wp-content/uploads/2022/01/2022-01-26-006-002.jpg?resize=50,20 50w\" sizes=\"(max-width: 1024px) 100vw, 1024px\" />レーザー核融合は、高出力レーザーを用いて重水素と三重水素の混合物を高密度に圧縮するとともに、高温度に加熱することで核融合反応を起こし、エネルギーを得る手法。日本をはじめ、米国・仏国・英国・中国・ロシアを中心に研究が行われている。</p>\n<p>米国では、2021年8月、ローレンス・リバモア国立研究所の国立点火施設(NIF)の実験において、レーザー投入エネルギーの7割を超える核融合出力1.35メガジュールが達成された。これは、レーザー方式で核融合燃料を点火燃焼させることが可能であることを実証したものという。</p>\n<p>ただ商用炉の実現には、(1)核融合反応発生効率の向上、すなわちレーザー投入エネルギーを超える核融合出力の達成、(2)核融合反応を10Hz程度の繰り返しで定常的に発生させ、核融合エネルギーを回収して電気・水素などの社会が利用可能なエネルギーに変換することが必要となる。</p>\n<p>国内では、(1)の核融合反応発生効率の向上について、高効率化が期待される高速点火方式とよばれる外部からレーザーで高密度核融合燃料を追加熱する方式に注力しており、大阪大学レーザー科学研究所に整備された激光XII号・LFEXレーザーを用いて実験が遂行されている。EX-Fusion CEOの松尾一輝氏が第一著者としてまとめた最近の成果(<a target=\"_blank\" href=\"https://journals.aps.org/prl/abstract/10.1103/PhysRevLett.124.035001\" rel=\"noopener\">Petapascal Pressure Driven by Fast Isochoric Heating with a Multipicosecond Intense Laser Pulse</a>)は、米国のエネルギー高等研究計画局(ARPA-E)が出版した世界の核融合研究サマリーでも参照されているという。</p>\n<p>(2)の高繰り返しレーザーによる核融合発生については、同社CTOの森芳孝氏が光産業創成大学院大学の中核メンバーとして、浜松ホトニクスが開発した半導体励起ハイパワーレーザーを用いてトヨタ自動車などの連携機関と共同研究を遂行してきた(<a target=\"_blank\" href=\"https://jglobal.jst.go.jp/detail?JGLOBAL_ID=202102277725646814\" rel=\"noopener\">2030年以降を見据えたレーザー核融合研究開発の中長期展望</a>)。</p>\n<p>EX-Fusionは、国内で培われてきたレーザー核融合に関する知見を集約し、レーザー核融合商用炉を実現するために設立された。現在、光産業創成大学院大学が所有する<a target=\"_blank\" href=\"https://iopscience.iop.org/article/10.1088/1741-4326/ac3d69/meta\" rel=\"noopener\">10Hz連続ターゲット供給レーザー照射技術</a>を同社へ技術移管中という。同技術をコア技術として研究開発を始動するとしている。</p>\n",
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        "content": "<p>天気予報会社の<a target=\"_blank\" href=\"https://www.accuweather.com/\" rel=\"noopener\">AccuWeather</a>(アキュウェザー)がフランスのスタートアップ<a target=\"_blank\" href=\"https://plumelabs.com/en/\" rel=\"noopener\">Plume Labs</a>(プルームラブズ)を買収する。買収条件は非公表。2014年の創業以来、Plume Labsは徐々に提供プロダクトを拡大し、大気汚染データに特化した3種類のプロダクトを展開している。</p>\n<p>Plume Labsはまず、iOSとAndroid向けに、空気の質に関する情報を提供する<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2015/09/17/plume-air-report-is-a-weather-forecasting-app-for-urban-air-pollution/\" rel=\"noopener\">モバイルアプリ</a>を立ち上げた。当初は、シンプルな都市レベルの大気汚染予測アプリだった。さまざまなソースからのデータを集約し、大気汚染が時間とともにどのように変化するかを予測していた。</p>\n<p>その後、同社は予測能力を向上させ、現在では数日先の大気環境を予測することができる。同社は、予測にいくつかの機械学習モデルを使用している。また、通りごとの情報を含む詳細な地図も提供するようになった。これにより、自転車や原付バイクで通勤している人は、避けた方がいい特に交通量の多い通りがわかるようになった。</p>\n<p>そしてPlume Labsは、空気質のトラッキングを視覚的かつ実用的にすることで、ユーザーが行動に移せるようにしたいと考えた。そこでBluetooth Low Energyを利用してスマートフォンに接続する、独自の<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2017/01/03/plume-labs-flow-is-an-air-quality-tracker-to-avoid-pollution/\" rel=\"noopener\">大気質トラッカー</a>を設計した。</p>\n<p>この第2世代の装置は、粒子状物質(PM1、PM2.5、PM10)および汚染ガス(二酸化窒素、揮発性有機化合物)を追跡することができる。現在、政府が支援するモニタリングステーションよりもPlume Labsのデバイスは多く使用されており、比較的成功している。</p>\n<p>最後に、Plume Labsは大気汚染データを<a target=\"_blank\" href=\"https://plumelabs.com/en/forecast-api/\" rel=\"noopener\">API</a>として提供し始めた。同社は、世界中の何千もの環境モニタリングステーションを集約し、このデータに機械学習モデルを適用している。こうすることで、Plume Labsの顧客は、自社の製品に大気汚染データを統合したい場合に一歩先に進められる。異なるデータソースを扱い、これらのデータセットを1つのセットに統合する必要はない。同様に、大気汚染に適用する機械学習にリソースを割り当てる必要もない。</p>\n<p>AccuWeatherは2020年1月にPlume Labsのデータを自社の天気予報プロダクトに統合した。AccuWeatherはその機会を利用してPlume Labsの株式を取得した。そして今回はさらに一歩踏み込んで、残りの株式を買収する。</p>\n<p>「大気質は、人命救助と人々の繁栄を支援するというAccuWeatherのミッションにおいて本質的な役割を担っています。今回の買収により、ユーザーや顧客に、よりパーソナライズされた体験と、天候が健康に与える影響に関する360度理解を提供することができます」と、AccuWeather社長のSteven R. Smith(スティーブン・R・スミス)氏は声明で述べた。「2社の提携は、ユーザーが健康をこれまで以上にコントロールできるようサポートするという約束を実現し、この新しい戦略的方向性によって、目標にさらにしっかりとコミットしています」。</p>\n<p>Plume Labsは、AccuWeatherの気候・環境データのセンターとなる。この買収は、大気汚染が多くの産業にとって重要な指標になりつつあることを証明している。</p>\n<p>Plume Labsの共同創業者でCEOのRomain Lacombe(ロメイン・ラクーム)氏は「7年前、David Lissmyrと私は、誰もが大気質情報を利用できるようにするためにPlume Labsを設立しました。それ以来、私たちの活動は、気候変動の健康への影響を身近なものにすることで、きれいな空気を求める闘いに刺激を与えてきました。今、AccuWeatherと力を合わせることは、私たちの影響を地球規模で増幅し、世界中で15億人が大気汚染を回避するのを助ける特別な機会です」と声明で述べた。</p>\n<p>今後、Plume Labsのチームと技術の運用は続き、山火事など他の環境リスクにも取り組む予定だ。気候リスク予測はまだ初期段階だが、今回の買収は時間の経過とともにその重要性が増していくことを裏付けている。</p>\n<p><small>画像クレジット:Plume Labs</small></p>\n<p>[<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2022/01/24/accuweather-acquires-air-pollution-startup-plume-labs/\" rel=\"noopener\">原文へ</a>]</p>\n<p>(文:Romain Dillet、翻訳:<a target=\"_blank\" href=\"https://twitter.com/pressnote55\" rel=\"noopener\">Nariko Mizoguchi</a>)</p>\n",
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rel=\"noopener\">明らかにした</a>(筑波大学生命環境系 釜江陽一助教、気象庁気象研究所 川瀬宏明主任研究官)。気温が4度上昇すると、大気の川によって生じる「経験したことのない大雨」は、春には約3倍に増えるという。</p>\n<p>北米西岸や欧州では、大気の川が豪雨を引き起こすことはわかっていたが、それ以外の地域で大気の川が生じるメカニズムや、地球温暖化が進行したときの活動の変化に関する理解は進んでいなかった。これまでに研究グループは、東アジアにおける過去60年間の日々の大気の川の振る舞いを調査し、降雨強度のデータとの比較を行い、その発生頻度と強度を明らかにした。また、大気大循環モデルを用いた大規模アンサンブル実験で、地球温暖化が進行すると、大気の川がより頻繁に東アジアを通過するようになることも突き止めていた。</p>\n<div id=\"attachment_467725\" style=\"width: 1034px\" class=\"wp-caption aligncenter\"><img aria-describedby=\"caption-attachment-467725\" loading=\"lazy\" class=\"size-large wp-image-467725\" src=\"/wp-content/uploads/2022/01/2022-01-21-005-001.jpg?w=1024\" alt=\"東アジアを通過する「大気の川」の例。2021年4月3日21時に北日本に接近した温帯低気圧(等値線)に伴って、大量の水蒸気が流れ込む(色と矢印)「大気の川」(赤線の範囲)が通過した際の様子\" width=\"1024\" height=\"724\" srcset=\"/wp-content/uploads/2022/01/2022-01-21-005-001.jpg 1449w, /wp-content/uploads/2022/01/2022-01-21-005-001.jpg?resize=300,212 300w, /wp-content/uploads/2022/01/2022-01-21-005-001.jpg?resize=768,543 768w, 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50w\" sizes=\"(max-width: 1024px) 100vw, 1024px\" /><p id=\"caption-attachment-467725\" class=\"wp-caption-text\">東アジアを通過する「大気の川」の例。2021年4月3日21時に北日本に接近した温帯低気圧(等値線)に伴って、大量の水蒸気が流れ込む(色と矢印)「大気の川」(赤線の範囲)が通過した際の様子</p></div>\n<p>これらの成果を踏まえ、研究グループは、東アジアを対象とした高解像度(水平解像度20km)の地域気候モデルを用いた解析により、大気の川たもたらす豪雨の特性が、地球温暖化によってどう変化するかを調査した。その結果、現在よりも気温が摂氏4度上昇すると、豪雨の発生頻度が、春には約3.1倍、夏には約2.4倍に増えることがわかった。</p>\n<div id=\"attachment_467545\" style=\"width: 1034px\" class=\"wp-caption aligncenter\"><img aria-describedby=\"caption-attachment-467545\" loading=\"lazy\" class=\"wp-image-467545 size-large\" src=\"/wp-content/uploads/2022/01/2022-01-20-14.24.17.png?w=1024\" alt=\"水平解像度20kmの地域気候モデルを用いた、春季におけるシミュレーション結果例。地球温暖化時に豪雨に相当する強い雨の頻度が増え(左図)、そのうちの大部分が「大気の川」によってもたらされる(右図)\" width=\"1024\" height=\"629\" srcset=\"/wp-content/uploads/2022/01/2022-01-20-14.24.17.png 2134w, /wp-content/uploads/2022/01/2022-01-20-14.24.17.png?resize=300,184 300w, /wp-content/uploads/2022/01/2022-01-20-14.24.17.png?resize=768,471 768w, 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href=\"https://unsplash.com/@clayleconey?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText\" rel=\"noopener\">Clay LeConey</a> on <a target=\"_blank\" href=\"https://unsplash.com/s/photos/heavy-rain?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText\" rel=\"noopener\">Unsplash</a><br />\n</small></p>\n",
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        "content": "<p>サーモスタットを専門とし、<a target=\"_blank\" href=\"https://www.tado.com/gb-en/press-releases/awattar\" rel=\"noopener\">最近では</a>ロードシフトテクノロジーに基づく柔軟な「使用時間帯別」エネルギー料金体系に移行したドイツのスマートホームスタートアップ<a target=\"_blank\" href=\"https://www.tado.com/\" rel=\"noopener\">tado</a>(タド)は現地時間1月17日、企業としての次なるステップを発表した。SPAC(特別買収目的会社)との取引による株式公開だ。</p>\n<p>持続可能な技術に特化したドイツのSPAC企業GFJ ESG Acquisitionは、tadoと合併して新会社をフランクフルト証券取引所に上場させると発表した。GFJとtadoは現在、PIPEs(私募増資)に取り組んでおり、完了すればtadoの評価額は4億5000万ユーロ(約588億円)になると予想される。新会社は引き続きtadoとして取引される。</p>\n<p>tadoの広報担当者は、予定している上場での調達額や、上場時期についても2022年前半になりそうだということ以外は明らかにしないと述べた。</p>\n<p>今回の動きは、tadoにとって2つの大きな進展があった直後のものだ。同社は1月11日、aWATTar(そう、これは社名の呼び方だ……)を買収し、家庭内のエネルギー消費ハードウェアから管理ソフトウェアへと事業を拡大した。このソフトウェアは顧客のエネルギー使用方法と、エネルギーソースの変動(太陽光や風力などの再生可能エネルギーや、より従来型のチャネルも含む)に応じた価格変動に基づくエネルギー消費とコストを管理できるようにするものだ。</p>\n<p>また、5月には<a target=\"_blank\" href=\"https://www.ft.com/content/c83efa11-b183-4b02-a55d-bb485a370625\" rel=\"noopener\">4600万ドル</a>(約52億円)を調達した。当時、同社はこれが上場前の最後のラウンドになるだろうと述べていたが、それが今、現実のものとなっている。同社はこれまでにAmazon、Siemens、Telefonicaといった豪華な投資家陣から総額1億5900万ドル(約182億円)弱の資金を調達した。<a target=\"_blank\" href=\"https://my.pitchbook.com/profile/53848-54/company/profile#insights\" rel=\"noopener\">PitchBookのデータ</a>によると、そうしたプライベートなラウンド時の評価額は2億5500万ドル(約292億円)で、上場時に見込まれる時価総額4億5000万ドルをかなり下回っていた。</p>\n<p>今回の合併は、株式公開する大規模なグリーンテックスタートアップとしては欧州初のケースとなるため注目すべきものだ。tadoの大きな目標は、電力網から消費者の家庭まで、エンド・ツー・エンドのシステムでエネルギー使用を管理するサービスを構築することだ。同社はこれまで2回方向転換した。最初はスマートサーモスタットのメーカーとしてスタートし、約200万のデバイスを販売してきた。その後、tadoはエネルギー料金体系を多様化し、使用状況を管理することで、ビッグデータ、予測分析、再生可能エネルギーとエネルギーハードウェアシステムという広範かつ非常に断片的な市場の活用に基づく幅広いビジネスへと発展してきた。</p>\n<p>同社は現在、200万台以上のスマートサーモスタットを販売し、エネルギー管理技術によって20カ国にまたがる約40万のビルや家庭をつなげ、7ギガワット以上のエネルギー容量を管理していると話す。OEM900社が提供する約1万8000のシステムと連携しており、同社の負荷分散技術を使用する顧客は年間暖房費を平均22%節約できる、としている。</p>\n<p>気候変動への懸念がますます高まり、そして消費者が温室効果ガスの排出を削減するためのサービスをより簡単に、より手頃な価格で利用できるようになるにつれ、グリーンテックやクリーンテックの企業にとって絶好の機会が出現している。今回の上場は、そのような企業の1つが、さらなる成長を目指して株式公開に踏み切るだけの十分な牽引力を感じていることを明確に示している。</p>\n<p>tadoのCEOであるToon Bouten(トゥーン・ボウテン)氏は「tadoのチーム全体が GFJと提携することを非常に誇りに思っています」と声明で述べている。「我々は同じ信念を持ち、環境技術への情熱を共有しています。そして、顧客のコスト削減とエコロジカルフットプリントの抑制に共同で貢献することを決意しました。より持続可能なエネルギーの未来を創造するためのすばらしい位置につけています」。</p>\n<p>この取引が完了すると、ボウテン氏は代表を退き(現職はオフィスソリューションプロバイダーRoomの社長と<a target=\"_blank\" href=\"https://www.linkedin.com/in/oliverkaltner/?originalSubdomain=de\" rel=\"noopener\">記載されている</a>)、Oliver Kaltner(オリバー・カルトナー)氏がCEOに就任する。そしてChristian Deilmann(クリスチャン・デイルマン)氏がCPO、Johannes Schwarz(ヨハネス・シュワルツ)氏がCTOに就く予定だ。Emanuel Eibach(エマニュエル・アイバッハ)氏は引き続きCFOを務める。Gisbert Rühl(ギスバート・リュール)氏は監査役会会長に就任する。また、Josef Brunner(ジョセフ・ブルナー)氏、Petr Míkovec(ピョートル・ミコヴェック)氏、ボウテン氏、Maximilian Mayer(マキシミリアン・メイヤー)氏が監査役に就く。</p>\n<p>GFJのCEOであるGisbert Rühl(ギスベルト・リュール)氏は「GFJとtadoはともに、気候変動との戦いにスマートな方法で挑むことを決意しています。tadoはすでにグリーンテック企業のニューウェーブの精神を受け継ぐマーケットリーダーです。EUのエネルギー消費の約21%は、住宅の冷暖房に使用されています。EUとドイツが、2050年までに世界で初めて経済をクライメート・ニュートラルなものにするという約束を果たしたいのであれば、住宅分野の脱炭素化に代わるものはありません」と述べた。</p>\n<p>tadoは上場企業として市場に対して新たなレベルの透明性を獲得することになり、広く捉えるとグリーンテック業界全体にとってもプラスだ。今のところ、同社は3年後の2025年までに年5億ユーロ(約653億円)超の収益を上げるようになると予想している。</p>\n<p>[<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2022/01/16/tado-the-german-smart-home-energy-startup-plans-to-go-public-via-a-spac-at-a-e450m-valuation/\" rel=\"noopener\">原文へ</a>]</p>\n<p>(文:Ingrid Lunden、翻訳:<a target=\"_blank\" href=\"https://twitter.com/pressnote55\" rel=\"noopener\">Nariko Mizoguchi</a>)</p>\n",
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        "createdAt": "2022-01-17T08:45:13.000Z",
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        "title": "【コラム】ヒートアイランド現象による影響を軽減するため、今、世界はAIを活用すべきだ",
        "content": "<p>人類がこのまま何もしなければ、地球の温暖化はあとわずか数十年の間に少なくとも<a target=\"_blank\" href=\"https://www.scientificamerican.com/article/earth-hasnt-warmed-this-fast-in-tens-of-millions-of-years/\" rel=\"noopener\">過去3400万年間</a>前例のないレベルにまで達し、氷河が溶け、洪水がかつてないほど発生し、都市の熱波が我々に悲惨な影響を与えることになる。</p>\n<p><a target=\"_blank\" href=\"https://www.ncdc.noaa.gov/billions/\" rel=\"noopener\">米海洋大気庁によると</a>、2021年には米国だけでもすでに18件の気候関連の異常災害が発生しており、それぞれに10億ドル(約1149億円)を超える損害が発生しているという。</p>\n<p>世界中で起きた自然災害を結果や頻度の観点から見ると、洪水や地震は人や経済により大きな影響を与えるのものの、熱波よりも発生頻度は低い。熱波は一般的に都市ヒートアイランド現象(UHI)の形で発生し、ヒートポケットとも呼ばれているが、これは都市中心部の気温が周辺部より高くなる現象である。</p>\n<p>都市部が急速に温暖化する中、<a target=\"_blank\" href=\"https://www.calgary.ca/content/dam/www/uep/esm/documents/esm-documents/climate-change-adaptation-research-technical-report.pdf\" rel=\"noopener\">世界各地のさらに多くの人々</a>がヒートアイランド現象による<a target=\"_blank\" href=\"https://www.wired.com/story/climate-change-is-turning-cities-into-ovens/\" rel=\"noopener\">致命的な被害</a>を受けており、都市公衆衛生における格差が浮き彫りになっている。<a target=\"_blank\" href=\"https://www.who.int/health-topics/heatwaves#tab=tab_1\" rel=\"noopener\">世界保健機関</a>によると、2000年から2016年の間に熱波に影響を受けた人の数は1億2500万人急増し、1998年から2017年の間に16万6000人以上の命が奪われているという。</p>\n<p>米国の市当局は現在、住民の中でも特に弱い立場にいる人々の生活レベルや状況が猛暑によって低下することを<a target=\"_blank\" href=\"https://www.epa.gov/green-infrastructure/reduce-urban-heat-island-effect\" rel=\"noopener\">懸念している</a>が、影響を軽減するために活用できるようなデータは用意されていない。</p>\n<p>デザイン主導のデータサイエンス企業で働く私は、組織のための持続可能なソリューションの構築や、ビジネス、社会、社会経済の複雑な問題は、高度な分析、人工知能(AI)技術、インタラクティブなデータ可視化を用いて解決できることを知っている。</p>\n<p>とはいうものの、こういった新テクノロジーは、公衆衛生の専門家、企業、地方自治体、コミュニティ、非営利団体、技術パートナーの協力なくしては展開することができない。この分野横断的な介入こそが、テクノロジーを民主化し、都市ヒートアイランド現象の惨状を改善する唯一の方法なのである。それでは前述のプレイヤーは、都市ヒートアイランド現象を軽減するためにどのようにして協力しているのだろうか。</p>\n<h2>どの国が大きく貢献しているかを把握する</h2>\n<p>世界中のあらゆる企業、政府、NGOが熱波による問題の解決に取り組んでいる。</p>\n<p>しかし、カナダでは1948年から2012年の間に<a target=\"_blank\" href=\"https://www.canada.ca/content/dam/hc-sc/documents/services/health/publications/healthy-living/reducing-urban-heat-islands-protect-health-canada/Reducing-Urban-Heat-EN.pdf\" rel=\"noopener\">平均1.6℃</a>の上昇と、世界平均の約2倍の温暖化が進んでいるため、AIを使った熱波予測にはどこよりも力を入れている。もともとカナダの都市はテクノロジー主導で技術に精通しているため、世界中の都市はカナダの綿密な分析と革新的なアイデアから学べることが多くあるだろう。例えば、<a target=\"_blank\" href=\"https://myheat.ca/\" rel=\"noopener\">MyHeat</a>は各建物における太陽光発電の潜在性を追跡し、熱波を持続可能なエネルギーの創出に利用している。</p>\n<p>ヘルシンキやアムステルダムなどの欧州の都市もこの課題に積極的に取り組んでいる。EUの資金提供を受けている<a target=\"_blank\" href=\"https://ai4cities.eu/\" 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Earthによる助成金</a>で作成したデータ可視化ツールとともに使用して、あらゆる都市における都市ヒートアイランド現象を調査したさまざまなデータセットを統合・解析している。これにより自治体は、不浸透性の表面を持つエリアや植生の少ない問題地域をピンポイントで特定し、日よけの屋根や水飲み場、緑の屋根を設置することでヒートアイランドの影響を緩和することができるのである。</p>\n<p>Microsoft Azure Stack上に構築された、<a target=\"_blank\" href=\"https://www.evergreen.ca/about/news-releases/evergreen-unveils-ai-solution-that-enables-municipalities-to-better-evaluat/\" rel=\"noopener\">AIを活用した解析</a>・可視化ツールはさまざまな機能を備えている。マップ(地形図)を活用すれば地上30メートルブロックごとの地表温度を取得することができ、建物の数や高さ、<a target=\"_blank\" href=\"https://energyeducation.ca/encyclopedia/Albedo\" rel=\"noopener\">アルベド値</a>など、都市スプロールのパラメータを変更して将来の都市スプロールのシナリオを生成できるシナリオモデリングビューもある。</p>\n<p>温室効果ガスをトラッキングできるこの多目的ツールは、すでにカナダ国内の気候変動に対する自治体の取り組みに良い影響を及ぼしている。今後は世界中の温室効果ガスや二酸化炭素の排出をめぐる政策転換にもプラスの影響を与えていくことだろう。</p>\n<p>Sustainable Environment and Ecological Development Society(SEEDS)はMicrosoft Indiaと共同で、インドにおける熱波リスクを予測して費用対効果の高い介入策を提供する<a target=\"_blank\" href=\"https://yourstory.com/2021/07/microsoft-seeds-ai-heatwave-risk-india/amp\" rel=\"noopener\">AIモデルの第2弾</a>を発表した。熱波が発生した場合に、政府が市内のどの地域に対して特に支援や注意が必要かを知ることができるというものだ。SEEDSはグラウンドトゥルースデータを使用し、AIモデルは熱センサーなどのデバイスを使用して地上で検証した結果を生成する。</p>\n<p>AIはスケーラブルな上、世界各地のどんな地域にでもすばやく採用できるため、各自治体は熱波対策への経済的な方法として積極的に活用すべきある。また、AIはデータソースを抽出するツールにパッケージ化できるため、部門や主要なステークホルダー間で知識を簡単に共有することができ、意思決定者にとっても状況が把握しやすい。</p>\n<p>現実的なソリューションを提供し、ストーリーテリングモードで生き生きと伝えることができる一般向けアプリを作ることにより、AIがもたらすインパクトを地域社会に伝えたいというのがEvergreenのアイデアである。例えば、緑の屋根によって気温が下がるということをアプリで紹介すれば、ユーザーはデータ情報を分かりやすいストーリーとして見ることができ、彼らが取り組んでいる問題を取り巻く<a target=\"_blank\" href=\"https://ssir.org/articles/entry/how_to_tell_stories_about_complex_issues\" rel=\"noopener\">複雑な仕組み</a>を理解することができるようになる。</p>\n<h2>信頼のスピードでAIの民主化とスケールアップを図る</h2>\n<p>AIや機械学習(ML)プロジェクトで複数のデータソースを扱うには、分野横断的なソリューションが欠かせない。テクノロジー関係者、企業、他の非営利団体、政府、コミュニティ、都市計画者、不動産開発業者、市長室などをつなぐパイプ役として、非営利団体やコミュニティビルダーが関与することが極めて重要である。</p>\n<p>テクノロジーパートナーが突然AIソリューションを持って都市にやってきて、市の職員がそれにすんなり賛同してくれるというシナリオはまずない。さまざまな分野が関わり合い、ビジネスケースを作成し、すべての関係者が会話に参加しなければならないのである。</p>\n<p>同様に、革新的なテクノロジー使うことになるステークホルダーも「ここにはヒートポケットがあるので緑の屋根を設置してください」と言われただけでは、自動的にそのツールを採用することはないだろう。</p>\n<p>MicrosoftのAI for Earthの取り組みと連携して開発された、<a target=\"_blank\" href=\"https://news.microsoft.com/apac/features/defeating-dengue-fever-ai-boosts-the-global-fight-against-mosquito-borne-diseases/\" rel=\"noopener\">地理空間的ソリューションの良い例</a>がある。ある都市の全人口をマッピングし、40メートルグリッドで100平方メートルのブロック内にリリースポイントを設け、病気を媒介する危険な蚊を退治するために遺伝子を組み換えた蚊を放つというソリューションが発案された。</p>\n<p>これは、デング熱や黄熱病に<a target=\"_blank\" href=\"https://news.microsoft.com/apac/features/defeating-dengue-fever-ai-boosts-the-global-fight-against-mosquito-borne-diseases/\" rel=\"noopener\">苦しむ地域社会に解決策をもたらすことができる</a>という、AIを活用したスケーラブルなソリューションなのだが、もし誰かが突然自分の家に来て、遺伝子組み換えの蚊を氾濫させると言ったら、ほとんどの人はノーと答えるのではないだろうか。地域が蚊で溢れかえるという発想に対しても抵抗がある上、進化するAIに対する<a target=\"_blank\" href=\"https://www.brookings.edu/research/protecting-privacy-in-an-ai-driven-world/\" 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target=\"_blank\" href=\"https://www.gettyimages.com/search/photographer?family=creative&amp;photographer=instamatics\" rel=\"noopener\">instamatics</a> / Getty Images</small></p>\n<p>[<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2021/12/22/global-stakeholders-should-use-ai-to-mitigate-impact-of-heat-islands-in-cities/\" rel=\"noopener\">原文へ</a>]</p>\n<p>(文:Shravan Kumar Alavilli、翻訳:Dragonfly)</p>\n",
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        "title": "シェルが設立したスタートアップファンド「EEGF」、太陽光発電を提供しアフリカでクリーンエネルギーを促進",
        "content": "<p>FinDev Canadaは、サハラ以南アフリカにおける初期および成長段階のエネルギー関連スタートアップに投資するファンドEnergy Entrepreneurs Growth Fund(<a target=\"_blank\" href=\"https://shellfoundation.org/focus-areas/\" rel=\"noopener\">EEGF</a>)に1300万ドル(約14億8500万円)を出資した。資金の一部は、同地域のオフグリッド世帯や企業のクリーンエネルギーへのアクセス向上に役立てられる。</p>\n<p>1億2000万ドル(約137億円)のEEGFは、2019年にShell Foundation(シェル財団)と英国のUKaid、そしてオランダのEntrepreneurial Development Bank FMOが共同で設立したファンドで、エネルギー分野の企業に対し、デット(触媒 / メザニン)または株式の形で融資を行っている。EEGFは、インパクト投資マネージャーであるTriple Jumpと、気候変動対策ベンチャーを支援する企業であるPersistentが運営している。</p>\n<p>FinDev Canadaは、サハラ以南アフリカ、ラテンアメリカ、カリブ海地域の低所得者や十分な支援が行き届いていない層の経済的エンパワーメントを促進するインパクト金融ファシリティである2X Canadaを通して資金調達に参加した。</p>\n<p>FinDev CanadaのVP兼最高投資責任者であるPaulo Martelli(パウロ・マルテリ)氏は、今回の資金提供は、新型コロナウイルスによる減速の後、クリーンエネルギー産業のイノベーションを加速するのに役立つと<a target=\"_blank\" href=\"https://www.findevcanada.ca/en/news/findev-canada-and-its-2x-canada-facility-invest-energy-entrepreneurs-growth-fund-contribute\" rel=\"noopener\">声明</a>で述べている。</p>\n<p>「パンデミックの影響で、健康危機以前から遅れていたアフリカの電化推進が遅れています。EEGFのこの分野への投資能力を高めることで、FinDev Canadaとその2X Canadaファシリティは、アフリカの家庭や企業においてクリーンで信頼できるエネルギーへのアクセスを拡大し、包括的で持続可能な成長と何百万人もの人々の生活の向上に貢献するエネルギー企業を支援します」と同氏は述べた。</p>\n<p>このファンドの投資先は少なくとも半数が、アフリカの女性消費者や起業家のエネルギーニーズに明確に対応している企業、および企業や家庭に再生可能エネルギーのソリューションを提供している企業だ。<a target=\"_blank\" href=\"https://www.brookings.edu/blog/africa-in-focus/2021/06/18/figure-of-the-week-increasing-access-to-electricity-in-sub-saharan-africa/\" rel=\"noopener\">サハラ以南アフリカは、電気を利用できない世界人口の75%を占める</a>と言われており、そのギャップを埋めていく過程で再生可能エネルギーによるソリューションを採用できる可能性がある。</p>\n<p>Shell FoundationのオペレーションディレクターであるGareth Zahir-Bill(ガレス・ザヒル・ビル)氏はこう述べている。「エネルギー貧困を緩和し、気候変動を軽減する、公正かつ包摂的なエネルギーシフトには、世界のエネルギーアクセス目標を達成するために頼りにされている起業家の資金ニーズを理解する必要があります」。</p>\n<p>「FinDev Canadaによるファンドへの投資は、起業家への柔軟な融資ソリューションの提供を拡大し、アフリカの何百万人もの人々にとってクリーンで信頼できるエネルギーへのアクセスを加速するのに役立ちます」とも。</p>\n<p>EEGFは2021年、時間をかけて支払うことが可能な太陽光発電ソリューションを提供するBaobab+とYellow、企業向けにモバイルソーラーファームの設計・設置を行うRedaviaに投資した。</p>\n<p>ガーナ、ケニア、タンザニアに顧客を持つRedaviaは、このファンドから370万ドル(約4億2000万円)のメザニン投資を受けた。同社は、アフリカ大陸で85MWp以上の太陽光発電の設置を目標としている。2021年9月までに「90台近いソーラーユニットを設置し、7MWpのソーラー容量を確保した」とのこと。</p>\n<p>マラウイとウガンダで事業を展開し、一般家庭や中小企業が分割払いでソーラーシステムを購入できるYellowは400万ドル(約4億5700万円)、一方Baobab+は230万ドル(約2億6300万円)を獲得した。Baobab+は、マリ、セネガル、マダガスカル、コートジボワールで事業を展開しており、ナイジェリアとコンゴ民主共和国の市場への参入を計画している。</p>\n<p><small>画像クレジット:<a target=\"_blank\" href=\"https://www.gettyimages.com/search/photographer?family=creative&amp;photographer=Pramote+Polyamate\" rel=\"noopener\">Pramote Polyamate</a> / Getty Images</small></p>\n<p>[<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2022/01/14/shell-founded-startup-fund-receives-13-million-from-canadian-dfi-to-accelerate-clean-energy-access-in-africa/\" rel=\"noopener\">原文へ</a>]</p>\n<p>(文:Annie Njanja、翻訳:Aya Nakazato)</p>\n",
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rel=\"noopener\">イノカ</a>は1月6日、人工的にサンゴ礁の海を再現した閉鎖系水槽において、サンゴの抱卵時期のコントロールに国内で初めて成功した。自然界では1年に1度と限定的なサンゴの抱卵を人為的に導くことが可能となり、20年後には70〜90%が消滅すると心配されているサンゴ礁保全に貢献することが期待される。</p>\n<p>イノカでは、水質(30以上の微量元素の溶存濃度)をはじめ、水温・水流・照明環境・微生物を含んだ様々な生物の関係性など、多岐にわたるパラメーターのバランスを取りながら、IoTデバイスを用いて特定地域の生態系を自然に限りなく近い状態で水槽内に再現するという同社独自の「環境移送技術」により、完全人工環境下でサンゴの長期飼育を行っている。今回の実験では、沖縄県瀬底島の水温データをもとにして、自然界と時期をずらして水温を同期させることで、サンゴ(コユビミドリイシ)の抱卵時期をコントロールすることに成功した。</p>\n<p>このサンゴは、イノカの水槽で2年以上飼育されているもので、2021年8月時点では抱卵は確認されていなかった。今回の抱卵は、黒潮流域の生態系に関する調査研究を行っている<a target=\"_blank\" href=\"https://kuroshio.or.jp/\" rel=\"noopener\">黒潮生物研究所</a>の目崎拓真所長も画像データから確認を行った。<img loading=\"lazy\" class=\"aligncenter size-large wp-image-466640\" src=\"/wp-content/uploads/2022/01/2022-01-13-009-002.jpg?w=1024\" alt=\"東京工業大学 中村隆志研究室の顕微鏡にて撮影\" width=\"1024\" height=\"768\" srcset=\"/wp-content/uploads/2022/01/2022-01-13-009-002.jpg 2000w, /wp-content/uploads/2022/01/2022-01-13-009-002.jpg?resize=300,225 300w, 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href=\"https://www.wwf.or.jp/activities/lib/pdf_marine/coral-reef/cesardegradationreport100203_Ja.pdf\" rel=\"noopener\">WWFの報告</a>によると、50年間で約8000億ドル(約92兆円)とも推定されている。この実験が進み、サンゴが、ハツカネズミやショウジョウバエのように何世代にもわたる研究調査が可能なモデル生物に加われば、サンゴの基礎研究が大きく進み、サンゴの保全に寄与することが考えられるとイノカでは話している。</p>\n<p>今後は、完全人工環境下での今年中のサンゴの産卵に向けて、実験が継続される。</p>\n",
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        "title": "IBMが排出量データ分析Enviziを買収、企業のサステナビリティ活動を支援",
        "content": "<p><a target=\"_blank\" href=\"http://ibm.com/\" rel=\"noopener\">IBM</a>(アイビーエム)は米国時間1月11日朝、オーストラリアのスタートアップ<a target=\"_blank\" href=\"http://envizi.com/\" rel=\"noopener\">Envizi</a>(エンビジ)を買収し、サプライチェーンの上下で環境への影響を測定するためのESG(環境、持続可能性、ガバナンス)製品パッケージに追加すると発表した。</p>\n<p>両社は買収条件を公開しなかったが、IBMはEnvizi買収によって、顧客の環境面でのサステナビリティの取り組みを測定、管理、最適化するためのプラットフォームを手に入れた。つまり、<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2015/09/10/ibm-watson-health-unit-begins-to-take-shape/\" rel=\"noopener\">2016年にWatson Healthを構築</a>していたときと同じように、環境問題でデータ中心のアプローチをとっている。Watson Healthについては、同社が現在<a target=\"_blank\" href=\"/2022/01/09/2022-01-07-ibm-reportedly-shopping-watson-health-just-as-healthcare-gets-hot/\" rel=\"noopener\">売却しようとしている、と報じられている。</a></p>\n<p>企業は知見を推進するためのデータを必要としており、それがEnviziによって自社にもたらされるものだとIBM AIアプリケーションのゼネラルマネージャーであるKareem Yusuf(カリーム・ユースフ)氏は話す。</p>\n<p>「Enviziのソフトウェアは、企業が事業活動全般にわたって排出データを分析・理解するための信頼できる唯一のソースを提供し、企業がより持続可能な事業とサプライチェーンを構築するのを支援するためのIBMの成長中のAI技術という武器を劇的に加速させます」とユースフ氏は声明で述べた。</p>\n<p>EnviziのCEOで共同創業者のDavid Solsky(デイビッド・ソルスキー)氏は、今回の買収をIBMのグローバルプレゼンスを活用することで会社を拡大する方法と見ている。これは、はるかに大きな会社に飲み込まれる会社の典型的な主張だ。「今日という日は、1つの時代の終わりでもなければ、新しい時代の始まりでもありません。むしろ、前例のない速度で規模を拡大し、顧客がサステナビリティへのコミットメントに向けて前進するのをグローバルに支援することを可能にする構造への移行です」と、ソルスキー氏は買収を発表した<a target=\"_blank\" href=\"https://envizi.com/blog/envizi_acquisition_ibm/\" rel=\"noopener\">ブログ投稿</a>に書いている。</p>\n<p>IBMはEnviziを、IBM Environmental Intelligence Suite、IBM Maximo資産管理ソリューション、IBM Sterlingサプライチェーンソリューションを含む既存の製品パッケージに追加するAI駆動型ソフトウェアと見なしている。後者は、サプライチェーンに沿ったソーシングとトレーサビリティのためにIBMブロックチェーンを使用しており、安全性やトレーサビリティを向上させる可能性がある。</p>\n<p>注目すべきは、同社がAIを活用したソリューションを追求し続けているにもかかわらず、今回は6年前のヘルスケア構想のように、ESGの取り組みにWatsonという名称を付けなかったことだ。おそらくIBMは、<a target=\"_blank\" href=\"https://www.nytimes.com/2021/07/16/technology/what-happened-ibm-watson.html\" rel=\"noopener\">Watsonブランド</a>が輝きを失ったと判断し、社内のすべてのAI駆動型ソリューションにその名称を付けることから脱却したのだろう。</p>\n<p>同社は、2030年までに温室効果ガスの排出量を<a target=\"_blank\" href=\"/2021/09/22/2021-09-21-salesforce-reaches-net-zero-energy-usage-announces-updates-to-sustainability-cloud/\" rel=\"noopener\">正味ゼロ</a>にすることを目指しているため、同じソフトウェアツールを社内で使用して、自社のサステナビリティの取り組みを推進するとしている。</p>\n<p><small>画像クレジット:Bloomberg / Getty Images</small></p>\n<p>[<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2022/01/11/ibm-looks-to-sustainability-with-acquisition-of-emissions-data-company-envizi/\" rel=\"noopener\">原文へ</a>]</p>\n<p>(文:Ron Miller、翻訳:<a target=\"_blank\" href=\"https://twitter.com/pressnote55\" rel=\"noopener\">Nariko Mizoguchi</a>)</p>\n",
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        "content": "<p>Tesla(テスラ)と共同で運営するギガファクトリーで製造されるパナソニックのバッテリーセルは、スタートアップRedwood Materialsとの提携拡大により、2022年末までにリサイクル素材をより多く使用することになる。</p>\n<p>米国時間1月4日、パナソニックはCES 2022の会場でRedwood Materialsは、バッテリーセルのアノード側の重要な部材であるリサイクル素材から作った銅箔の供給を開始すると語った。Redwoodは銅箔の生産を2022年の前半に開始し、パナソニックはそれを2022年の終わりごろセルの製造に使用する。</p>\n<p>この発表は、より多くのリサイクル素材を使っていくという、パナソニックの方針表明であり、採掘された銅鉱から作る新たな原料への依存を減少させ、さらにRedwoodの事業成長にも寄与する。</p>\n<p>現在、市販されている電気自動車には、リチウムイオンバッテリーが搭載されている。バッテリーには2つの電極があり、一方はアノードと呼ばれる負極(マイナス)と、カソードと呼ばれる正極(プラス)だ。両極の間には電解液があり、充放電の際に電極間でイオンを移動させる運び屋として働いている。負極は通常、グラファイトでコーティングされた銅箔でできている。</p>\n<p>自動車メーカーが電気自動車の生産を増やし、究極的には内燃機関のクルマやトラックを置き換えていくにともない、バッテリーとその素材に対する需要は急上昇していく。全車種のEV化に本気で取り組んでいる大手自動車メーカーのほとんどすべてが、そのサプライチェーンを確保するために、バッテリーセルメーカーやその他のサプライヤーとのパートナーシップに依存している。</p>\n<p>Redwood Materialsは、2017年に当時TeslaのCTOだったJ.B.Straubel(J.B.ストラウベル)氏が創業し、循環型サプライチェーンの構築を目指している。同社は、携帯電話のバッテリーやノートパソコン、電動工具、パワーバンク、スクーター、電動自転車などの家電製品だけでなく、バッテリーセル製造時のスクラップも再利用している。そして、これらの廃棄物を加工して、通常は採掘されるコバルトやニッケル、リチウムなどの材料を抽出し、それらを再びパナソニックなどの顧客に供給する(アマゾンやテネシー州のAESC Envisionとの連携も公表している)。</p>\n<p>最終的にはバッテリーのコスト削減と採掘の必要性を相殺するクローズドループシステムを構築することが目的だ。</p>\n<p>Redwoodが2022年初めに発表したギガファクトリーの近くに100エーカーの土地を購入したことは、このパナソニックとの提携拡大を示唆するものだった。</p>\n<p>Panasonic Energy of North Americaの社長であるAllan Swan氏は「バッテリーの国内循環型サプライチェーンの確立に向けた我々の取り組みは、EVがより持続可能な世界を形成するための機会を最大限に実現するための重要なステップです」と発表している。</p>\n<p>Redwoodは2021年9月に、重要なバッテリー材料を米国内で生産する計画を発表している。同社は20億ドル(約2320億円)の工場を建設し、2025年までに年間100ギガワット時(電気自動車100万台分)の正極材と負極材を生産する予定だ。</p>\n<p><a target=\"_blank\" href=\"/tag/ces-2022/\" rel=\"noopener\"><img loading=\"lazy\" class=\"aligncenter wp-image-462864 size-large\" src=\"/wp-content/uploads/2021/12/ces-2022-banner.jpg?w=1024\" alt=\"\" width=\"1024\" height=\"141\" srcset=\"/wp-content/uploads/2021/12/ces-2022-banner.jpg 3200w, /wp-content/uploads/2021/12/ces-2022-banner.jpg?resize=300,41 300w, /wp-content/uploads/2021/12/ces-2022-banner.jpg?resize=768,106 768w, /wp-content/uploads/2021/12/ces-2022-banner.jpg?resize=1024,141 1024w, /wp-content/uploads/2021/12/ces-2022-banner.jpg?resize=1536,211 1536w, /wp-content/uploads/2021/12/ces-2022-banner.jpg?resize=2048,282 2048w, /wp-content/uploads/2021/12/ces-2022-banner.jpg?resize=400,55 400w, /wp-content/uploads/2021/12/ces-2022-banner.jpg?resize=738,101 738w, /wp-content/uploads/2021/12/ces-2022-banner.jpg?resize=640,88 640w, /wp-content/uploads/2021/12/ces-2022-banner.jpg?resize=220,30 220w, /wp-content/uploads/2021/12/ces-2022-banner.jpg?resize=281,39 281w, /wp-content/uploads/2021/12/ces-2022-banner.jpg?resize=250,34 250w, /wp-content/uploads/2021/12/ces-2022-banner.jpg?resize=125,17 125w, /wp-content/uploads/2021/12/ces-2022-banner.jpg?resize=1735,239 1735w, /wp-content/uploads/2021/12/ces-2022-banner.jpg?resize=600,83 600w, /wp-content/uploads/2021/12/ces-2022-banner.jpg?resize=50,7 50w\" sizes=\"(max-width: 1024px) 100vw, 1024px\" /></a></p>\n<p><small>画像クレジット:Redwood Materials</small></p>\n<p>[<a target=\"https://techcrunch.com/2022/01/04/panasonic-redwood-battery-cell-production-tesla/\" rel=\"noopener\">原文へ</a>]</p>\n<p>(文:Kirsten Korosec、翻訳:Hiroshi Iwatani)</p>\n",
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        "title": "時代遅れなビルの暖房システムをスマートに変えコスト削減、9カ月で元がとれるRunwise",
        "content": "<p>米国では、<a target=\"_blank\" href=\"https://www.epa.gov/ghgemissions/sources-greenhouse-gas-emissions\" rel=\"noopener\">温室効果ガスの約13%</a>が商業ビルや住居用建物から排出されている。なぜなのかと首をかしげたくなるかもしれない。典型的なニューヨークのビルを見学すると、レンガで覆われた巨大なビルの地下深くにある技術は、まるで1960年代にタイムスリップしたかのように見え、その上ひどい匂いがすることに気づくだろう。<a target=\"_blank\" href=\"https://www.runwise.com/\" rel=\"noopener\">Runwise</a>はすでに4000棟以上のビルに導入されているが、米国時間12月21日、さらに多くのビルに同社の技術を導入するために1100万ドル(約12億6000万円)を調達したと発表した。この会社は、家主のコストを削減し、その過程で地球をいくらか救うという、双方にメリットのあるWin-Winアプローチを実現している。</p>\n<p>Runwiseのセールスポイントは、センサーではなくON/OFFスイッチやタイマーで作動することが多い古い技術があるところに、建物が必要以上に暖房されないようにするための十分な技術を加えるということだ。同社は、10年の電池寿命を持つ電池で動作するワイヤレスセンサーと、ビルのボイラーや暖房を管理するコントローラーコンピュータを開発した。平均して約9カ月で、暖房費の削減という形で導入費用を回収できるという。</p>\n<p>Runwiseの共同設立者兼COOであるLee Hoffman(リー・ホフマン)氏はこう説明する。「5、6年前は誰も環境のことなど気にしていませんでしたが、私たちは『だが、将来的に大きなインパクトがあるんだよ!』と言っていました。でも彼らは収益について尋ねてきて、それについては会話が始まるのです。当社の長期的なビジョンは、建物の運営を改善すれば、世界中のほとんどの都市の二酸化炭素排出量と経済性を変えることができるということです。米国には1200万棟のビルがあり、当社は現在そのうち4000棟に入っていまが、すべてのビルに導入できない理由はありません」。</p>\n<p>同社は10年前からブートストラッピングしており、目覚ましい成果を上げている。同社の技術は、Related、Blackstone、Lefrak、Equity Residential、Douglas Elliman、Fairsteadなど、米国で最大級の不動産事業者が所有するビルですでに利用されている。Runwiseは、同社の技術を導入した約4000棟のビルに、30万人以上の人々が住み、働いているとしている。Runwiseは、会社を超成長期に突入させる時期だと判断し、<a target=\"_blank\" href=\"https://initialized.com/\" rel=\"noopener\">Initialized Capital</a>、<a target=\"_blank\" href=\"https://susaventures.com/\" rel=\"noopener\">Susa Ventures</a>、<a target=\"_blank\" href=\"https://notation.vc/\" rel=\"noopener\">Notation Capital</a>から1100万ドル(約12億6000万円)を調達した。今ラウンドには<a target=\"_blank\" href=\"https://nextview.vc/\" rel=\"noopener\">NextView Ventures</a>と複数のエンジェルも参加した。</p>\n<p>「ニューヨークにあるほとんどのビルは、1960年代から70年代に設計された、ひと握りの企業が製造した制御装置で動いていますが、米国各地や世界のほとんどのビルもそうです。真新しいバンク・オブ・アメリカの高層ガラスタワーに入ると、そこには派手なデジタル表示のコントロールボックスがありますが、それは文字通り1960年代や70年代の同じコントロールの中にあるのと一緒です」とホフマン氏は説明しながら、信じられないでしょう、とでもいうように弾みがつく。「屋外リセットと呼ばれるもので、基本的にはExcelの表を使っています。暖房時間が何分なら暖房を入れる。外気温がこれくらいなら、これをやる。建物の中で何が起こっているのかは把握していません。すべてがハードコードされているのです。完全に狂っています。そして、これがほとんどすべての建物で、何百万ドル(何億円)ものエネルギー消費をコントロールしているのです」。</p>\n<p><small>画像クレジット:Runwise</small></p>\n<p>[<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2021/12/21/runwise-raises-money-to-save-money/\" rel=\"noopener\">原文へ</a>]</p>\n<p>(文:Haje Jan Kamps、翻訳:Aya Nakazato)</p>\n",
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        "content": "<p>毎年約550億個の小包が気泡緩衝材(いわゆる「プチプチ」「エアキャップ」etc.)とともに出荷されている。プラスチック製の気泡緩衝材は化石燃料に依存しており、プラスチック製のパッケージの98%は使い捨てにされる。こうしたプラスチックが環境へ与える悪影響は想像できるだろう。</p>\n<p><a target=\"_blank\" href=\"http://woola.io\" rel=\"noopener\">Woola</a>(ウーラ)の創業者は、オンラインのeコマースストアを運営していたときに、このパッケージングの問題を直接目にした。持続可能でスケーラブルな保護パッケージに選択肢がなかったことは、やがてウール(羊毛)の再発見へとつながった。これは、弾力性に富み温度と湿度を調整してくれる手つかずの資源だったのだ。</p>\n<p>その結果、気泡緩衝材の代わりに、余った羊毛を使用する彼らのスタートアップが誕生した。彼らのウールベースのパッケージは、エンドユーザーによる再利用、転用、返送が可能だ。最終的な目的はソリューションを「閉ループ」にして廃棄されるものがないようにすることである。</p>\n<p>Woolaはエストニアに生産施設を開設し、2020年12月に最初の製品を発売した。ウール製の封筒が、市場に出た最初の製品だった。現在製品は、英国、フランス、ドイツへ拡大している。2022年1月に発売される次の製品は、飲料会社を対象としている。</p>\n<p>彼らはこのたび、Future Venturesが主導する250万ユーロ(約3億2000万円)のシードラウンドを行った。ラウンドにはさらに、Veriff(ベリフ)のCEOのKaarel Kotkas(カーレル・コトカス)氏、Veriffの共同創業者のJaner Gorohhov(ジェイナー・ゴロコフ)氏、VeriffのVPのKristinaLilleõis(クリスティーナ・リリワー)氏、Near Future Summit(ニア・フューチャー・サミット)の創業者のZem Joaquin(ゼム・ホアキン)氏、ブルーボトルコーヒー会長のBryan Meehan(ブライアン・ミーハン)氏が投資家として参加している。Woolaのこれまでの投資家には、Pipedrive(パイプドライブ)、Bolt(ボルト)、エンジェルファンドのLemonade Stand(レモネードスタンド)の共同創設者たちが含まれている。</p>\n<p>WoolsのCEOで共同創業者のAnna-Liisa Palatu(アンナ=リサ・パラトゥ)氏は「気泡緩衝材は、何年もの間包装業界を支配してきましたが、その減少は避けられません」という。「この気泡緩衝材業界が駄目な理由は2つあります。1つは化石燃料への依存、そしてもう1つは使い捨てという発想です。パッケージングをより持続可能なものにするために、この両者を取り除く必要があるのです」。Jevgeni Sirai(ジェフゲニー・シライ)氏とKatrin Kabun(カトリン・カブーン)氏が共同創業者として加わっている。</p>\n<p>Future VenturesのSteve Jurvetson(スティーブ・ジャーベンソン)氏は、次のようにコメントしている「eコマースが隆盛を誇る中で、使い捨てのプラスチックパッケージは手に負えないものになっています。Woolaは、それをすべて、これまでは燃やしたり埋めたりされていたスクラップウールを使った美しい封筒へと置き換えることができるのです。世界は、より健康的な未来のために、石油化学経済に代わる持続可能な手段を必要としているのです」。</p>\n<p>羊毛は手つかずの資源だ。ヨーロッパでは現在年間20万トン以上の羊毛が廃棄されている。Woolaによると、これは世界の気泡緩衝材需要の120%を満たすのに十分な量だという。</p>\n<p>スタートアップの競合相手は、Ranpak(ランパック)やS-Packaging(Sパッケージング)が提供するリサイクルペーパー製の気泡緩衝材などだ。</p>\n<p><small>画像クレジット:Woola team</small></p>\n<p>[<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2021/12/21/woola-raises-e2-5m-seed-led-by-future-ventures-to-replace-bubble-wrap-with-wool/\" rel=\"noopener\">原文へ</a>]</p>\n<p>(文: Mike Butcher、翻訳:sako)</p>\n",
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        "content": "<p>企業の二酸化炭素排出量を測定するエンタープライズSaaSは今ホットな分野だ。つい最近、PlanetlyはOneTrustに非公開の条件で買収された。また、Plan A、Watershed、Emitwiseなど、この分野には多くのスタートアップが参入しており、それぞれが独自のアプローチで市場を開拓している。</p>\n<p>FTSE500レベルの大企業を対象としたカーボンマネジメント事業を展開しているフランスの<a target=\"_blank\" href=\"https://www.sweep.net/\" rel=\"noopener\">Sweep</a>は、業界をリードすることを目指し、シリーズAで2200万ドル(約25億円)を調達した。同業他社と比較しても最大級の規模となる今回のラウンドは、英国のBaldton Capitalが主導し、New Wave、La Famiglia、2050が参加した。Sweepは設立から1年足らずで、総額2700万ドル(約30億7000万円)の資金を調達したことになる。</p>\n<p>Sweepは、明らかに満たされていないニーズに応えようとしている。11月、BCGは、90%以上の企業が排出量を正確かつ定期的に測定していないと<a target=\"_blank\" href=\"https://www.bloomberg.com/news/articles/2021-10-13/over-90-of-firms-aren-t-measuring-emissions-correctly-bcg-says\" rel=\"noopener\">報告</a>した。ESGとカーボンが企業の課題として取り上げられるにつれ、企業は解決策を求めて奔走しており、特に<a target=\"_blank\" href=\"https://www.ipe.com/news/possible-ifrs-sustainability-standards-board-announcement-at-cop26/10050496.article\" rel=\"noopener\">今後のサステナブルレポーティング規制</a>を考慮している。</p>\n<p>Sweepの共同設立者兼CEOであるRachel Delacour(レイチェル・デラクール)氏はこう述べている。「当社のエンタープライズグレードのツールは、カーボンデータの収集、セキュリティ、分析をシームレスかつ自動化し、企業がカーボンフットプリントの削減とグローバルなネットゼロ活動への貢献に集中できるようにします」。</p>\n<p>Sweepの取締役会に加わった、Balderton CapitalのマネージングパートナーであるBernard Liautaud(ベルナール・リアトー)氏はこう述べている。「Sweepのミッションとビジョンは、我々が掲げる『持続可能な未来への目標』と完全に一致しています。市場を調査したとき、Sweepのチームの強さと、製品の思慮深さと成熟度に非常に感銘を受けました」。</p>\n<p>正式なB CorpとなったSweepは、英国内閣府の「Tech for Our Planet」<a target=\"_blank\" href=\"https://together-for-our-planet.ukcop26.org/tech-for-our-planet/\" rel=\"noopener\">プログラム</a>でCOP26でのプレゼンテーションに選ばれた数少ない企業の1つだ。</p>\n<p>またSweepは、フランスの投資銀行であるBpifranceと協力して、同行が投資している2つの企業(通信事業者のOrangeとEdTech企業のOpenclassrooms)のフットプリントを測定した。</p>\n<p>デラクール氏は、Zendeskが4500万ドル(約51億円)で買収したBIME Analyticsの共同設立者でもある。TechCrunchの取材に対し、彼女はこう語った。「カーボンはネットワークの問題です。正しいデータを追跡・分析するだけでなく、製造材料を選択するパートナーから、夜間に機械の電源を切るスタッフまで、企業のフットプリントに貢献するすべてのステークホルダーと関わる必要があります。気候変動に関する目標を達成するためには、スコープ3に該当するものも含め、企業の炭素排出量を構成するすべての活動を継続的に追跡する必要があります。ネットワークが大きくなればなるほど、影響も大きくなります。だからこそ私たちは、バリューチェーン上のすべてのステークホルダーをつなぎ、協力して効率的に削減活動を行えるようにSweepを構築しました」。</p>\n<p><small>画像クレジット:Sweep team</small></p>\n<p>[<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2021/12/16/sweep-raises-a-22m-to-aim-at-large-corporates-scrambling-to-deal-with-carbon/\" rel=\"noopener\">原文へ</a>]</p>\n<p>(文:Mike Butcher、翻訳:Aya Nakazato)</p>\n",
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        "content": "<p>100%分別されていない家庭ゴミだけで作られた、プラスチックのような素材を開発したとするイスラエルのスタートアップ<a target=\"_blank\" href=\"https://www.ubqmaterials.com/\" rel=\"noopener\">UBQ Materials</a>(UBQマテリアルズ)は、TPGのグローバルインパクト投資プラットフォームであるTPG Riseが主導し、同社の気候変動投資専用ファンドであるTPG Rise Climateと、マルチセクター・インパクト投資ファンドであるThe Rise Fundsを通じて、1億7000万ドル(約193億2000万円)の資金を調達した。</p>\n<p>今回の資金調達ラウンドには、既存の投資家であるBattery Venturesをはじめ、英国を拠点とするM&amp;GのCatalyst Strategyなどが参加した。</p>\n<p>UBQ Materialsは、通常なら埋め立て地に送られる有機物を含む都市固形廃棄物を、石油由来のプラスチックに代わる持続可能で、かつリサイクル可能な素材に変えることができるとしている。「UBQ」の名を冠した同社の製品は、建設、自動車、物流、小売、さらには3Dプリントなどの分野で、単独または従来の石油系樹脂と組み合わせても使用することができるという。</p>\n<p>The Rise Fundsの共同代表パートナーであるSteve Ellis(スティーブ・エリス)氏は次のように述べている。</p>\n<blockquote><p>UBQの素材ソリューションは、都市ゴミを機能的な熱可塑性プラスチックに変換するだけでなく、エネルギー効率が高く、加工過程で水を使わず排水も出さないため、産業およびコンシューマアプリケーションにおいて、幅広い用途に利用することが可能です。</p></blockquote>\n<p>UBQがどのようにこれらを実現しているかについては曖昧だが、同社の主張を興味深く見守っていきたいと思う。</p>\n<p><small>画像クレジット:UBQ Materials</small></p>\n<p>[<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2021/12/15/ubq-materials-plastic-replacement-product-attracts-170m-from-impact-investor-tpg-rise/\" rel=\"noopener\">原文へ</a>]</p>\n<p>(文:Mike Butcher、翻訳:Aya Nakazato)</p>\n",
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        "title": "気象データを駆使し気候変動リスク下にある小規模農家向けマイクロインシュランスを実現可能にするIBISA",
        "content": "<p>農業マイクロインシュランスのスタートアップである<a target=\"_blank\" href=\"https://ibisa.network/\" rel=\"noopener\">IBISA</a>は、150万ユーロ(約1億9000万円)のシードラウンドを調達したと発表した。今ラウンドは、ロンドンのインシュアテック専門VCであるInsurtech Gatewayが主導し、RockstartのAgriFoodファンドなどが参加した。</p>\n<p>マイクロインシュランス(Microinsurance)とは、一般的に、低所得者を対象に、特定クラスのリスクに対する補償を提供することを指す。IBISAの場合は、残念ながら<a target=\"_blank\" href=\"https://www.un-ilibrary.org/content/books/9789210054478\" rel=\"noopener\">増加傾向にある</a>不利な気候変動によって生活に影響を受ける可能性のある小規模農家を対象としている。</p>\n<p>ルクセンブルクを拠点とするIBISAは、新興市場に焦点を当て、パートナーシップに基づくアプローチを行っている。「当社は、相互会社、保険会社、マイクロファイナンス機関、研究機関、農家・育種家協会、政府などと協力しています」とサイトでは説明されている。</p>\n<p>2019年に設立されて以来、同社はフィリピン、インド、ニジェールのパートナーと協力してきた。今回の資金調達により、既存市場および新規市場での雇用とプレゼンスの拡大を図る予定だという。</p>\n<p>農作物が被害を受けたときに補償を受けることで、農業従事者が安心するのは容易に想像がつく。しかし、農業保険に加入しない理由も根強くあり、IBISAによると、ほとんどの農家が加入していないという。オプションはコストがかかりすぎるかもしれないし、保険金を請求するための事務手続きは大変そうで不可能に思えるかもしれない。</p>\n<p>そこで登場するのがテクノロジーだ。IBISAの保険金支払いは、迅速で手間のかからないものになっている。個別に請求するのではなく、集合的なインデックスに依拠しているからだ。これはインデックスベースの保険で、<a target=\"_blank\" href=\"https://en.wikipedia.org/wiki/Parametric_insurance\" rel=\"noopener\">パラメトリック保険</a>とも呼ばれている。例えば壊滅的な気象現象の通知など、特定のパラメータによって支払いが発生するというものだ。</p>\n<p><a target=\"_blank\" href=\"https://insurtechgateway.com/\" rel=\"noopener\">Insurtech Gateway</a>の共同設立者であるStephen Brittain(スティーブン・ブリテン)氏は、このアプローチは保険会社側の運営コストの削減にもつながり、より低い料金を実現すると述べている。</p>\n<p>「これまでマイクロインシュランスは、低い保険料、高額なクレーム処理費用、困難な販売、信頼性の欠如など、多くの理由により商業的に成立していませんでした」。</p>\n<p>何が変わったのか?繰り返しになるが、テクノロジーである。</p>\n<p>IBISAなどの企業がインデックスに信頼を置くとしたら、それはデータに裏付けられているからだ。共同設立者でCEOのMaría Mateo Iborra(マリア・マテオ・イボラ)氏は、衛星産業で数年間働いた経験がある。このスタートアップのアプローチの重要な要素は、軌道画像を利用して被害状況を把握することだ。さらに、現地の「ウォッチャー」からのクラウドソースデータも活用している。</p>\n<p>宇宙テックとクラウドソーシングはさておき、IBISAにはブロックチェーンの要素もあり、同社はそれを<a target=\"_blank\" href=\"https://www.youtube.com/watch?v=jhXJHRbvEaA&amp;t=969s\" rel=\"noopener\">コストを低く抑えるための手段</a>と考えている。会社の名前は実際には「Inclusive Blockchain Insurance Using Space Assets(宇宙資産を利用した包括的ブロックチェーン保険)」の略で、欧州連合のブロックチェーンに特化したプロジェクト「Block.IS」によって<a target=\"_blank\" href=\"https://blockis.eu/2021/03/16/block-is-innovator-ibisa/\" rel=\"noopener\">加速されている</a>。</p>\n<p>同社は最近、<a target=\"_blank\" href=\"https://rockstart.com/\" rel=\"noopener\">Rockstart</a>のAgriFoodのデモデイでも<a target=\"_blank\" href=\"https://twitter.com/rockstart/status/1463873090228822017\" rel=\"noopener\">プレゼンテーションを行った</a>。2020年9月に同プログラムに参加した際、IBISAの共同設立者であるJean-Baptiste Pleynet(ジャン=バティスト・プレネ)氏は、IBISAの保険、衛星、ブロックチェーンのコンポーネントや、ポジティブなインパクトをもたらす可能性について<a target=\"_blank\" href=\"https://www.facebook.com/rockstart/photos/a.260435713990127/4743682128998774/?type=3\" rel=\"noopener\">言及した</a>。</p>\n<p>プレネ氏は同時に、興味深いシナジー効果のポイントを強調していた。「当社のソリューションは、食品産業にとって、サプライチェーンにレジリエンスをもたらし、気候変動リスクを管理する上で大きな価値をもたらすと考えており、その観点からもこの道を加速させたいと考えました」と同氏は説明した。</p>\n<p><small>画像クレジット:Santhosh Janardhanan / 500px / Getty Images</small></p>\n<p>[<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2021/12/14/weather-focused-ibisa-raises-seed-round-to-back-its-microinsurance-solutions-for-low-income-small-farmers/\" rel=\"noopener\">原文へ</a>]</p>\n<p>(文:Anna Heim、翻訳:Aya Nakazato)</p>\n",
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        "title": "三菱重工、南フランスで建造中のトカマク型核融合実験炉ITERで利用されるダイバータ向け外側垂直ターゲット6基を受注",
        "content": "<p><a target=\"_blank\" href=\"https://www.mhi.com/jp\" rel=\"noopener\">三菱重工業</a>は12月13日、南フランスで建造中のトカマク型核融合実験炉「<a target=\"_blank\" href=\"https://www.iter.org/\" rel=\"noopener\">ITER</a>」(イーター)で使われる「ダイバータ」の構成要素「外側垂直ターゲット」6基の製作を、日本国内での機器の調達活動を行う<a target=\"_blank\" href=\"https://www.fusion.qst.go.jp/ITER/\" rel=\"noopener\">量子科学技術研究開発機構</a>(QST)から受注したことを発表した。三菱重工が受注したのは、全54基のうち、初号機から6号機にあたる初回製作分。2024年度中に順次納品が予定されている。</p>\n<p>ダイバータは、核融合反応で生成される炉心プラズマ内のヘリウム(He)、燃え残った燃料、不純物を排出するためのもの。プラズマを安定的に閉じ込めるための、トカマク型核融合炉の最重要部品のひとつだ。その主な構成要素は、外部垂直ターゲットの他に、内部垂直ターゲット、ドーム、カセットボディの4つ。内側垂直ターゲットとカセットボディは欧州が、ドームはロシアが製作を担当する。</p>\n<p>ダイバータの熱負荷は、最大で20MW/m2に達するという。これは、小惑星探査機が大気圏突入の際に受ける熱負荷に匹敵し、スペースシャトルが受けるものの約30倍にものぼる。プラズマに直接接する外側垂直ターゲットは、熱負荷のほか粒子負荷にも晒されるため、複雑な形状をしており、高精度の加工技術が要求される。</p>\n<div id=\"attachment_462738\" style=\"width: 580px\" class=\"wp-caption aligncenter\"><img aria-describedby=\"caption-attachment-462738\" loading=\"lazy\" class=\"size-large wp-image-462738\" src=\"/wp-content/uploads/2021/12/6_Div_r3-HP-201007-1.jpg?w=570\" alt=\"三菱重工、南フランスで建造中のトカマク型核融合実験炉ITERで利用されるダイバータ向け外側垂直ターゲット6基を受注\" width=\"570\" height=\"428\" srcset=\"/wp-content/uploads/2021/12/6_Div_r3-HP-201007-1.jpg 570w, /wp-content/uploads/2021/12/6_Div_r3-HP-201007-1.jpg?resize=300,225 300w, /wp-content/uploads/2021/12/6_Div_r3-HP-201007-1.jpg?resize=533,400 533w, /wp-content/uploads/2021/12/6_Div_r3-HP-201007-1.jpg?resize=400,300 400w, /wp-content/uploads/2021/12/6_Div_r3-HP-201007-1.jpg?resize=210,158 210w, /wp-content/uploads/2021/12/6_Div_r3-HP-201007-1.jpg?resize=220,165 220w, /wp-content/uploads/2021/12/6_Div_r3-HP-201007-1.jpg?resize=479,360 479w, /wp-content/uploads/2021/12/6_Div_r3-HP-201007-1.jpg?resize=80,60 80w, /wp-content/uploads/2021/12/6_Div_r3-HP-201007-1.jpg?resize=229,172 229w, /wp-content/uploads/2021/12/6_Div_r3-HP-201007-1.jpg?resize=166,125 166w, /wp-content/uploads/2021/12/6_Div_r3-HP-201007-1.jpg?resize=125,94 125w, /wp-content/uploads/2021/12/6_Div_r3-HP-201007-1.jpg?resize=489,367 489w, /wp-content/uploads/2021/12/6_Div_r3-HP-201007-1.jpg?resize=50,38 50w\" sizes=\"(max-width: 570px) 100vw, 570px\" /><p id=\"caption-attachment-462738\" class=\"wp-caption-text\"><a target=\"_blank\" href=\"https://www.fusion.qst.go.jp/ITER/jada/page2_6_5.html\" rel=\"noopener\">量子科学技術研究開発機構</a></p></div>\n<p>三菱重工では、すでにITERの<a target=\"_blank\" href=\"https://www.mhi.com/jp/news/210524.html\" rel=\"noopener\">トロイダル磁場コイル(TFコイル)の全19基中5基の製作を受注</a>し、これまでに4基を出荷している。そうした高難度製造物の量産化技術が評価されたものと同社では話している。</p>\n<p>ITER計画は、核融合エネルギーの実現に向け、科学的・技術的な実証を行うことを目的とした大型国際プロジェクト。日本・欧州・米国・ロシア・韓国・中国・インドの7極が参加しており、2035年の核融合燃焼による本格運転開始を目標に、ITERの建設をフランスのサン・ポール・レ・デュランス市で進めている。日本は、ダイバータやTFコイルをはじめ、ITERにおける主要機器の開発・製作などの重要な役割を担っており、QSTがITER計画の<a target=\"_blank\" href=\"https://www.fusion.qst.go.jp/ITER/\" rel=\"noopener\">日本国内機関</a>として機器などの調達活動を推進している。</p>\n<p><span class=\"embed-youtube\" style=\"text-align:center; display: block;\"><iframe loading=\"lazy\" class=\"youtube-player\" width=\"640\" height=\"360\" src=\"https://www.youtube.com/embed/Lfyt894qRR8?version=3&#038;rel=1&#038;showsearch=0&#038;showinfo=1&#038;iv_load_policy=1&#038;fs=1&#038;hl=en-US&#038;autohide=2&#038;wmode=transparent\" allowfullscreen=\"true\" style=\"border:0;\" sandbox=\"allow-scripts allow-same-origin allow-popups allow-presentation\"></iframe></span></p>\n<p><span class=\"embed-youtube\" style=\"text-align:center; display: block;\"><iframe loading=\"lazy\" class=\"youtube-player\" width=\"640\" height=\"360\" src=\"https://www.youtube.com/embed/DwRGnQ0X164?version=3&#038;rel=1&#038;showsearch=0&#038;showinfo=1&#038;iv_load_policy=1&#038;fs=1&#038;hl=en-US&#038;autohide=2&#038;wmode=transparent\" allowfullscreen=\"true\" style=\"border:0;\" sandbox=\"allow-scripts allow-same-origin allow-popups allow-presentation\"></iframe></span></p>\n<p>&nbsp;</p>\n",
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        "title": "使用済みリチウムイオン電池から99.99%の超高純度でリチウムを回収する装置を量子科学技術研究開発機構が開発",
        "content": "<p>国立研究開発法人<a target=\"_blank\" href=\"https://www.qst.go.jp/\" rel=\"noopener\">量子科学技術研究開発機構</a>(量研)は12月7日、使用済みのリチウムイオン電池から99.99%という超高純度でリチウムを回収できる装置を開発したことを発表した。リチウムを100%輸入に頼っている日本において、国内資源循環への展望が拓かれる。</p>\n<p>電気自動車(EV)の普及により世界中でリチウムの需要が急増し、今後、確保が難しくなることが予想される。2027年から2030年ごろまでに国内における需要に追いつけなくなるとの試算結果もある。現状ではリチウムのリサイクルがもっとも有力な対策となるが、既存技術では高コストとなり難しい。そこで、量研量子エネルギー部門六ヶ所研究所増殖機能材料開発グループの星野毅上席研究員らからなる研究グループは、新開発の高性能イオン伝導体を20枚積層してリチウムを回収する装置を作り、リチウム回収コストの評価を行った。</p>\n<p>同機構の方式は、使用済みリチウムイオン電池を加熱処理(焙焼)して得られたブラックパウダー(電池灰)を水に浸し、その水侵出液50リットルを原液として、表面にリチウム吸着処理を施した高性能イオン伝導体20枚を積層した装置でリチウムを回収するというもの。そこに加える電圧、溶液の温度、流速の最適条件を導き出し、さらにブラックパウダーの中のリチウムが溶け出せる限界まで水侵出液のリチウム濃度を高めて回収速度を向上させたところ、2020年度貿易統計によるリチウムの輸入平均価格(1kgあたり1287円)の半分以下にまで製造原価を下げることができた。</p>\n<p><img loading=\"lazy\" class=\"aligncenter size-full wp-image-462257\" src=\"/wp-content/uploads/2021/12/18191.png\" alt=\"\" width=\"1003\" height=\"530\" srcset=\"/wp-content/uploads/2021/12/18191.png 1003w, /wp-content/uploads/2021/12/18191.png?resize=300,159 300w, /wp-content/uploads/2021/12/18191.png?resize=768,406 768w, /wp-content/uploads/2021/12/18191.png?resize=757,400 757w, /wp-content/uploads/2021/12/18191.png?resize=400,211 400w, /wp-content/uploads/2021/12/18191.png?resize=738,390 738w, /wp-content/uploads/2021/12/18191.png?resize=640,338 640w, /wp-content/uploads/2021/12/18191.png?resize=220,116 220w, /wp-content/uploads/2021/12/18191.png?resize=281,148 281w, /wp-content/uploads/2021/12/18191.png?resize=237,125 237w, /wp-content/uploads/2021/12/18191.png?resize=125,66 125w, /wp-content/uploads/2021/12/18191.png?resize=114,60 114w, /wp-content/uploads/2021/12/18191.png?resize=600,317 600w, /wp-content/uploads/2021/12/18191.png?resize=50,26 50w\" sizes=\"(max-width: 1003px) 100vw, 1003px\" /></p>\n<p>99.99%という超高純度でリチウムを回収できることに加え、水素が発生すること、そして二酸化炭素ガスの吹き込みで電池原料となる炭酸リチウムを生成できるという副産物があることもわかった。これらにより、環境負荷の低い技術としての可能性も示された。</p>\n<p><img loading=\"lazy\" class=\"aligncenter size-full wp-image-462256\" src=\"/wp-content/uploads/2021/12/18192.png\" alt=\"\" width=\"1003\" height=\"566\" srcset=\"/wp-content/uploads/2021/12/18192.png 1003w, /wp-content/uploads/2021/12/18192.png?resize=300,169 300w, /wp-content/uploads/2021/12/18192.png?resize=768,433 768w, /wp-content/uploads/2021/12/18192.png?resize=709,400 709w, /wp-content/uploads/2021/12/18192.png?resize=400,226 400w, /wp-content/uploads/2021/12/18192.png?resize=738,416 738w, /wp-content/uploads/2021/12/18192.png?resize=638,360 638w, /wp-content/uploads/2021/12/18192.png?resize=220,124 220w, /wp-content/uploads/2021/12/18192.png?resize=281,159 281w, /wp-content/uploads/2021/12/18192.png?resize=222,125 222w, /wp-content/uploads/2021/12/18192.png?resize=125,71 125w, /wp-content/uploads/2021/12/18192.png?resize=106,60 106w, /wp-content/uploads/2021/12/18192.png?resize=978,552 978w, /wp-content/uploads/2021/12/18192.png?resize=600,339 600w, /wp-content/uploads/2021/12/18192.png?resize=50,28 50w, /wp-content/uploads/2021/12/18192.png?resize=250,141 250w\" sizes=\"(max-width: 1003px) 100vw, 1003px\" /></p>\n<p>この技術により、これまでコスト面から困難とされてきた車載用大型リチウムイオン電池の工業的リサイクルが可能となる。しかも、リチウムは核融合の燃料ともなるため、核融合の早期実現にも貢献する。さらに今回開発された技術は、そもそものリチウムの供給源である塩湖かん水からのリチウムの回収も可能にする。また、塩湖かん水よりリチウム濃度は下がるものの、海水からのリチウム回収も不可能ではない。同機構は、「海水からのリチウム回収技術確立、すなわち無尽蔵のリチウム資源の確保を目指して研究開発を進めてまいります」と話している。</p>\n<p><span class=\"embed-youtube\" style=\"text-align:center; display: block;\"><iframe loading=\"lazy\" class=\"youtube-player\" width=\"640\" height=\"360\" src=\"https://www.youtube.com/embed/eSmBXnLxYkM?version=3&#038;rel=1&#038;showsearch=0&#038;showinfo=1&#038;iv_load_policy=1&#038;fs=1&#038;hl=en-US&#038;autohide=2&#038;wmode=transparent\" allowfullscreen=\"true\" style=\"border:0;\" sandbox=\"allow-scripts allow-same-origin allow-popups allow-presentation\"></iframe></span></p>\n",
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        "title": "衛星データで世界中の森林伐採の状況を可視化できるアプリGRASP EARTH ForestをRidge-iが開発",
        "content": "<p>AI・ディープラーニング領域のコンサルティング・開発を手がけるテックイノベーションファーム、<a target=\"_blank\" href=\"https://ridge-i.com/\" rel=\"noopener\">Ridge-i</a>(リッジアイ)は12月6日、衛星データを利用した森林伐採の進行状況を可視化できるアプリケーション「<a target=\"_blank\" href=\"https://deep-space.ridge-i.com/solutions/sdgs_esg\" rel=\"noopener\">GRASP EARTH Forest</a>」を開発したことを発表した。ヨーロッパの光学衛星Sentinel-2の観測データを利用し、約1週間の周期で全地球の変化を捉えることができる。</p>\n<p><img loading=\"lazy\" class=\"aligncenter size-large wp-image-461850\" src=\"/wp-content/uploads/2021/12/2021-12-07-003-001.jpg?w=1024\" alt=\"衛星データで世界中の森林伐採の状況を可視化できるアプリ「GRASP EARTH Forest」をRidge-iが開発、違法な伐採を自動検出\" width=\"1024\" height=\"561\" srcset=\"/wp-content/uploads/2021/12/2021-12-07-003-001.jpg 1240w, /wp-content/uploads/2021/12/2021-12-07-003-001.jpg?resize=300,164 300w, /wp-content/uploads/2021/12/2021-12-07-003-001.jpg?resize=768,421 768w, /wp-content/uploads/2021/12/2021-12-07-003-001.jpg?resize=1024,561 1024w, /wp-content/uploads/2021/12/2021-12-07-003-001.jpg?resize=730,400 730w, /wp-content/uploads/2021/12/2021-12-07-003-001.jpg?resize=400,219 400w, /wp-content/uploads/2021/12/2021-12-07-003-001.jpg?resize=738,404 738w, /wp-content/uploads/2021/12/2021-12-07-003-001.jpg?resize=640,350 640w, /wp-content/uploads/2021/12/2021-12-07-003-001.jpg?resize=220,120 220w, /wp-content/uploads/2021/12/2021-12-07-003-001.jpg?resize=281,154 281w, /wp-content/uploads/2021/12/2021-12-07-003-001.jpg?resize=228,125 228w, /wp-content/uploads/2021/12/2021-12-07-003-001.jpg?resize=125,68 125w, /wp-content/uploads/2021/12/2021-12-07-003-001.jpg?resize=110,60 110w, /wp-content/uploads/2021/12/2021-12-07-003-001.jpg?resize=1008,552 1008w, /wp-content/uploads/2021/12/2021-12-07-003-001.jpg?resize=600,329 600w, /wp-content/uploads/2021/12/2021-12-07-003-001.jpg?resize=50,27 50w\" sizes=\"(max-width: 1024px) 100vw, 1024px\" /></p>\n<p>Ridge-iでは、GRASP EARTH Forest利用の実例として、千葉県南部の大規模開発を検出した様子を写真で示している。下の写真では、Google Map上で赤く塗られた箇所が森林伐採された地区を示している。2018年1月から2021年1月にかけて伐採が行われたと思われる場所だ。</p>\n<p><img loading=\"lazy\" class=\"aligncenter size-full wp-image-461820\" src=\"/wp-content/uploads/2021/12/sub1-2.png\" alt=\"\" width=\"641\" height=\"329\" srcset=\"/wp-content/uploads/2021/12/sub1-2.png 641w, /wp-content/uploads/2021/12/sub1-2.png?resize=300,154 300w, /wp-content/uploads/2021/12/sub1-2.png?resize=400,205 400w, /wp-content/uploads/2021/12/sub1-2.png?resize=220,113 220w, /wp-content/uploads/2021/12/sub1-2.png?resize=281,144 281w, /wp-content/uploads/2021/12/sub1-2.png?resize=244,125 244w, /wp-content/uploads/2021/12/sub1-2.png?resize=125,64 125w, /wp-content/uploads/2021/12/sub1-2.png?resize=117,60 117w, /wp-content/uploads/2021/12/sub1-2.png?resize=600,308 600w, /wp-content/uploads/2021/12/sub1-2.png?resize=50,26 50w\" sizes=\"(max-width: 641px) 100vw, 641px\" /></p>\n<p>GRASP EARTH Forestでは、伐採状況の時間的変化もグラフで示してくれる。下の写真は、指定した伐採箇所のグラフが表示されている。グラフの縦軸が植生指数(植物の量)、横軸が時間。これを見ると、2019年の一時期に急激に植生が減少している。そのことから、この時期に森林が伐採されたものと推測できる。</p>\n<p><img loading=\"lazy\" class=\"aligncenter size-full wp-image-461819\" src=\"/wp-content/uploads/2021/12/sub2-3.png\" alt=\"\" width=\"623\" height=\"320\" srcset=\"/wp-content/uploads/2021/12/sub2-3.png 623w, /wp-content/uploads/2021/12/sub2-3.png?resize=300,154 300w, /wp-content/uploads/2021/12/sub2-3.png?resize=400,205 400w, /wp-content/uploads/2021/12/sub2-3.png?resize=220,113 220w, /wp-content/uploads/2021/12/sub2-3.png?resize=281,144 281w, /wp-content/uploads/2021/12/sub2-3.png?resize=243,125 243w, /wp-content/uploads/2021/12/sub2-3.png?resize=125,64 125w, /wp-content/uploads/2021/12/sub2-3.png?resize=117,60 117w, /wp-content/uploads/2021/12/sub2-3.png?resize=600,308 600w, /wp-content/uploads/2021/12/sub2-3.png?resize=50,26 50w\" sizes=\"(max-width: 623px) 100vw, 623px\" /></p>\n<p>このアプリケーションで、違法な森林伐採や、許可量を超えた伐採などの自動検出が可能になるとRidge-iは話している。また、関心のある地域の状況のレポートを、ウェブアプリやPDFで定期的に提供することも可能とのことだ。下記リンクからトライアル版の申し込みができる。</p>\n<p><a target=\"_blank\" href=\"https://deep-space.ridge-i.com/contact\" rel=\"noopener\">https://deep-space.ridge-i.com/contact</a></p>\n",
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        "title": "テスラ、太陽電池パネルの欠陥疑惑で米証券取引委員会が調査",
        "content": "<p>米国証券取引委員会(SEC)は、Tesla(テスラ)が太陽電池パネルシステムに火災リスクがあることを株主に開示していなかったという内部告発者の疑惑を受け、同社に対する調査を開始した。</p>\n<p><a target=\"_blank\" href=\"https://www.reuters.com/markets/commodities/exclusive-sec-probes-tesla-over-whistleblower-claims-solar-panel-defects-2021-12-06/\" rel=\"noopener\">Reuters(ロイター)の報道</a>によると、この告発はテスラの元従業員であるSteven Henkes(スティーブン・ヘンクス)氏によるもので、同氏は2019年に米国証券取引委員会に告発状を提出している。この調査が明らかになったのは、ヘンクス氏が当初の内部告発を申し立てた結果について、情報公開法に基づく要求を委員会に提出したためだ。</p>\n<p>SECはヘンクス氏に何の記録も提供していないものの、9月24日付けの書簡で「あなたが記録を求めている調査はまだ有効であり、進行中である」ことを認めた。SECはTechCrunchの問い合わせに対し「調査の可能性の有無についてはコメントしない」と述べている。</p>\n<p>ヘンクス氏は告発状の中で、テスラと同社が2016年に買収した子会社のSolarCity(ソーラーシティ)が、火災の原因となり得る欠陥が見つかった電気コネクタのことについて、顧客に知らせていなかったと主張している。</p>\n<p>LinkedInのプロフィールによると、ヘンクス氏は約4年半にわたってテスラに勤務した後、2020年8月にテスラを解雇されている。解雇される前、同氏は現場の品質管理者だった。また、ヘンクス氏は以前、Toyota North America(北米トヨタ)で品質開発および計画を担当するマネージャーとして働いていたことがある。</p>\n<p>ヘンクス氏はその後、テスラを不当解雇で訴え、解雇は安全上の懸念を提起したことへの報復だと主張した。訴状によると、ヘンクス氏はSECに懸念を告発する前に、テスラに火災の危険性を通知していたという。</p>\n<p>テスラのソーラーパネルで安全性に関する問題が明るみに出たのは、今回が初めてではない。2019年には、Walmart(ウォルマート)の7つの店舗に設置された屋上のソーラーパネルシステムから火災が発生したとして、契約違反と重過失の疑いでテスラはウォルマートから訴えられた。それから3カ月後に両社は<a target=\"_blank\" href=\"/2019/11/06/2019-11-05-walmart-reaches-settlement-with-tesla-over-solar-panel-fires-drops-lawsuit/\" rel=\"noopener\">和解に達し</a>、ウォルマートは訴訟を取り下げた。</p>\n<p>関連記事:<a target=\"_blank\" href=\"/2019/11/06/2019-11-05-walmart-reaches-settlement-with-tesla-over-solar-panel-fires-drops-lawsuit/\" rel=\"noopener\">ウォルマートがソーラーパネル火災でテスラと和解</a></p>\n<p>また、<a target=\"_blank\" href=\"https://www.businessinsider.com/tesla-project-titan-replace-bad-solar-panel-parts-2019-8\" rel=\"noopener\">Business Insider</a>(ビジネス・インサイダー)は、テスラがコードネーム「Project Titan(プロジェクト・タイタン)」と呼ばれる大規模なプロジェクトを実施し、欠陥のあるソーラーパネルのコネクターを交換していたことを暴露した。</p>\n<p>テスラはまた、別の連邦規制機関からの安全性に関する調査にも直面している。米国運輸省道路交通安全局(NHTSA)は、テスラの先進運転支援システム「Autopilot(オートパイロット)」が作動していた際に発生した事故について調査を行っているところだ。</p>\n<p><small>画像クレジット:Tesla</small></p>\n<p>[<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2021/12/06/sec-investigating-tesla-over-solar-panel-defect-allegations/\" rel=\"noopener\">原文へ</a>]</p>\n<p>(文:Aria Alamalhodaei、翻訳:Hirokazu Kusakabe)</p>\n",
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        "title": "【TC Tokyo 2021レポート】キノコの菌糸体からレザーを作るBolt Thread、2022年には日本ブランドとのコラボも",
        "content": "<p>先に開催された「<a target=\"_blank\" href=\"/event-info/techcrunch-tokyo-2021/?tc_side_bnr=\" rel=\"noopener\">TechCrunch Tokyo 2021</a>」。「海外スタートアップとSDGs」と題したセッションでは、スピーカーにBolt Threadsの創設者でCEOのDan Widmaier(ダン・ウィドマイヤー)氏を迎えた。モデレーターは米国を中心にスタートアップやテクノロジー、VCに関する最新トレンドなどを配信する「Off Topic」を運営する宮武徹郎氏が務める。</p>\n<h2>2022年春には大手ブランドからキノコの菌糸体で作ったレザー製品が発売される</h2>\n<p><a target=\"_blank\" href=\"https://boltthreads.com\" rel=\"noopener\">Bolt Threads</a>は代替レザー素材の「Mylo」(マイロ)で注目されている。マイロは、キノコの根にあたる部分で繊維質が多く糸状の形状をしている菌糸体から作られる環境負荷の少ない素材だ。動物性の毛皮やレザーを使わないことで以前から知られるStella McCartneyの他、adidasやKering、lululemonなどのグローバルブランドとコンソーシアムを形成して、マイロを使った製品開発を進めている。adidasはスニーカーの「<a target=\"_blank\" href=\"https://shop.adidas.jp/stan_smith_mylo/\" rel=\"noopener\">スタンスミス マイロ</a>」を2022年春夏コレクションで発売、<a target=\"_blank\" href=\"https://www.mylo-unleather.com/stories/mylo-meditation-and-yoga-collection-by-lululemon/\" rel=\"noopener\">ルルレモン</a>はヨガマットとバッグを2022年春に発売することを、それぞれ発表済みだ。Stella McCartneyも2021年3月にマイロを使った衣服を公開した。</p>\n<p>ウィドマイヤー氏はカリフォルニア大学サンフランシスコ校で化学と化学生物学の博士号を取得した。2009年に2人の共同創業者とともに、バイオテクノロジーを活用して次世代の材料を開発するBolt Threadsを設立。現在の同社は、社員約100人を擁する生体材料プラットフォーム企業に成長した。同氏は2021年に英国・グラスゴーで開催されたCOP26でマイロを紹介した。</p>\n<h2>自然の材料エコシステムと自分たちの専門性から生まれたビジネス</h2>\n<p>「クレイジーで破壊的なビジネスについて、あますところなくお話しします」とセミナーの口火を切ったウィドマイヤー氏。創業の経緯について「私たち世代のメガトレンドとなるであろうものを見据え、そこにビジネスチャンスがあると考えました。気候変動とそれに対する人類の適応です。自然界にすばらしい材料エコシステムがあることと、自分たちが合成バイオロジーとバイオテクノロジーの専門家であることを結びつければ、今後長く続くであろうメガトレンドにフィットした製品やサービスを提供できるというシンプルなアイデアからBolt Threadsを立ち上げました」と説明した。</p>\n<p>こうした考えから開発したのが、キノコの菌糸体から作るマイロだ。ウィドマイヤー氏は「地球上には38億年前から生命が存在しています。あなたの周囲を見れば生物が成長しているでしょう。見渡す限り、すばらしい材料が存在しているはずです。これらはすべて循環的に進化しています。自然は、自然の中にある材料を摂取し、新しい材料の中に返すのです」と循環型経済の素晴らしさを語る。</p>\n<p>これに対して宮武氏は、同社のサステナブルなイノベーションがファッション業界に与えるインパクトを尋ねた。</p>\n<p>ウィドマイヤー氏によれば、ファッションのサステナビリティに影響する要素として「環境負荷の75%は製品の原料とその調達方法の選択によるもの」で、同社は将来的に大きなインパクトを与えられるという。</p>\n<p>同氏は「今、私たちは地球環境に大きな影響を与えるかどうかの瀬戸際にいます」と語り、オーディエンスに対して「科学技術者は将来何を実現できるかについて、夢追い人かつ楽観主義者であるべきです。資源をより効率的に使用している未来を夢想し続けるのです」と呼びかけた。</p>\n<h2>マスマーケットで販売する道筋が見えてきたマイロ</h2>\n<p>では、マイロとはどういう素材で、現在はどのような状況なのか。</p>\n<p>ウィドマイヤー氏は「自然が創り出した非常に細かい繊維です。これを利用すればまるでレザーのような感触のものを作れるのです」と説明し、実際にマイロレザーをカメラの目の前にかざして見せてくれた。布状にした後で、エンボス加工と仕上げの加工を施したものだという。菌糸体は効率的に育てることができ、土壌の中で有機分を分解してそれを他の生物が食べて成長するという循環が成立する。</p>\n<div id=\"attachment_461650\" style=\"width: 1010px\" class=\"wp-caption aligncenter\"><img aria-describedby=\"caption-attachment-461650\" loading=\"lazy\" class=\"size-large wp-image-461650\" 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class=\"wp-caption-text\">マイロのサンプル</p></div>\n<p>こうした特性を活かした製品化にあたっては「技術は拡張可能でなければならない、高品質でサステナブルで価格競争力がなければならない。こうした要件をすべてクリアしてきました。菌糸体は間違いなく最適な選択でした」と同氏はいう。</p>\n<p>ウィドマイヤー氏から「価格競争力」という言葉が出たことから、宮武氏はマイロが市場で価格競争力を得る見込みを尋ねた。</p>\n<p>ウィドマイヤー氏は、マイロに関しては2021年に生産設備を増強し、2022年に稼働させて、年間生産量を100万平方フィート(約9万2000平方メートル)に拡大すると説明した。ただし「ファッションは巨大産業で年間350億平方フィート(32億5000万平方メートル)のレザーが消費される世界ですから、当社が生産量100万平方フィートになり、さらに拡大していったとしても到底およばないのですけどね」とのことだ。</p>\n<p>「人が開発するものは、それが何であれ、最初は非常に高い価格となります。しかしその価格は急速に下がります。私たちはスケールアップのためのいくつかのステップをクリアして、マイロをマスマーケットで販売する道筋が見えています」(ウィドマイヤー氏)</p>\n<h2>サステナブルな素材を消費者に届けるための協業</h2>\n<p>マイロをマスマーケットで販売する道筋、それがブランドとともにコンソーシアムを作った目的だ。「流通システムを持っているのは誰か、人気商品を販売するための消費者との接点を持っているのは誰か。そこでしか人々に影響を与えたり消費者とつながったりすることができません」(ウィドマイヤー氏)</p>\n<p>同氏は次のように言って、ブランドにマイロを売り込んだという。「これは世界が必要とするもの、消費者が求めるもの、あなた方が求めるものです。生物が住み続けることのできるサステナブルな地球を維持したいでしょう?ビジネスモデルを変えていきましょう。Bolt Threadsは御社の力なしではこの技術を消費者に届けられません。御社はBolt Threadsの技術がなければ消費者に製品を提供できません。1つのブランド、1つのスタートアップ企業が達成できる以上のことを、ともに協力して成し遂げようではありませんか」。</p>\n<h2>サステナビリティなビジネスを牽引するのは消費者</h2>\n<p>宮武氏から消費者の変化について聞かれたウィドマイヤー氏は、次のように語った。</p>\n<p>「消費者はこの10年間で劇的に変化しました。10年前はサステナビリティやビーガンなどの用語は笑い飛ばされるだけでした。ベンチャーキャピタルも企業も消費者も誰も相手にしてくれませんでした。それが今では山火事など気候変動による急速な影響を目の当たりにして、人々は環境保護に熱心になりました。若い世代ほど熱心です。彼らは私たちがダメにしたこの地球でこれからも生きていかなければならないですから。こうした大きな変化によってBolt Threadsが成長できただけでなく、多くのブランドがコンフォートゾーンを抜け出してでも解決策を模索し、採用するようになりました。このビジネスを牽引しているのは、まさに消費者です。多かれ少なかれ、企業は消費者の需要に応えるものです。消費者がトレンドを引っ張り、変化を実現するのです」。</p>\n<h2>日本のブランドとの協業も!</h2>\n<p>セッションの最後に、ウィドマイヤー氏は日本のオーディエンスに向けてサプライズを用意していた。具体的な社名は明かさなかったものの「2022年に日本のブランドと初めてパートナーシップを結びます」と公表し、発売予定の財布のプロトタイプを見せてくれたのだ。菌糸体でできたレザー製品を実際に見て試す機会は、すぐそこまで来ている。</p>\n<div id=\"attachment_461654\" style=\"width: 1010px\" class=\"wp-caption aligncenter\"><img aria-describedby=\"caption-attachment-461654\" loading=\"lazy\" class=\"size-large wp-image-461654\" src=\"/wp-content/uploads/2021/12/BoltThreads_3.jpg?w=1000\" alt=\"\" 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        "content": "<p>プラスチック容器は、リサイクル品の受け入れを停止した国が増えているため、世界中の埋め立て地や海に捨てられている。これはとても深刻な問題だ。平均的な米国人は、毎年<a target=\"_blank\" href=\"https://www.minderoo.org/plastic-waste-makers-index/findings/executive-summary/\" rel=\"noopener\">110ポンド(約50kg)の使い捨てプラスチック</a>を使用・廃棄しているが、<a target=\"_blank\" href=\"https://www.greenmatters.com/p/what-percent-recycling-actually-gets-recycled\" rel=\"noopener\">米国でリサイクルされているプラスチックはわずか8%</a>だ。</p>\n<p>レストランやフードデリバリーサービス、食料品店でもらうクラムシェル型のプラスチック容器はすべてリサイクル可能だと思うかもしれないが、現実としてはすべてのリサイクルセンターでそれらを受け入れられるわけではない。</p>\n<div id=\"attachment_461753\" style=\"width: 343px\" class=\"wp-caption alignright\"><img aria-describedby=\"caption-attachment-461753\" loading=\"lazy\" class=\"wp-image-461753\" src=\"/wp-content/uploads/2021/12/Dispatch2.jpeg?w=200\" alt=\"\" width=\"333\" height=\"500\" srcset=\"/wp-content/uploads/2021/12/Dispatch2.jpeg 1024w, /wp-content/uploads/2021/12/Dispatch2.jpeg?resize=200,300 200w, /wp-content/uploads/2021/12/Dispatch2.jpeg?resize=768,1152 768w, /wp-content/uploads/2021/12/Dispatch2.jpeg?resize=683,1024 683w, /wp-content/uploads/2021/12/Dispatch2.jpeg?resize=267,400 267w, /wp-content/uploads/2021/12/Dispatch2.jpeg?resize=400,600 400w, /wp-content/uploads/2021/12/Dispatch2.jpeg?resize=738,1107 738w, /wp-content/uploads/2021/12/Dispatch2.jpeg?resize=240,360 240w, /wp-content/uploads/2021/12/Dispatch2.jpeg?resize=147,220 147w, /wp-content/uploads/2021/12/Dispatch2.jpeg?resize=115,172 115w, /wp-content/uploads/2021/12/Dispatch2.jpeg?resize=83,125 83w, /wp-content/uploads/2021/12/Dispatch2.jpeg?resize=40,60 40w, /wp-content/uploads/2021/12/Dispatch2.jpeg?resize=368,552 368w, /wp-content/uploads/2021/12/Dispatch2.jpeg?resize=245,367 245w, /wp-content/uploads/2021/12/Dispatch2.jpeg?resize=33,50 33w\" sizes=\"(max-width: 333px) 100vw, 333px\" /><p id=\"caption-attachment-461753\" class=\"wp-caption-text\">Dispatch Goodsの再利用可能な容器のコレクション(画像クレジット:Maude Ballinger)</p></div>\n<p><a target=\"_blank\" href=\"https://dispatchgoods.com/\" rel=\"noopener\">Dispatch Goods</a>の共同創業者でCEOのLindsey Hoell(リンジー・ホーエル)氏は、プラスチック容器やフリーザーパック、パッケージを回収するという重労働を引き受けるインフラを構築するために、2019年に同社を立ち上げた。容器類ははすべて同社の施設に運び込まれ、洗浄・消毒され、再利用のために再び販売される。レストランやフードデリバリーの顧客も、容器に記載されている番号をテキストで送信して、Dispatch Goodsによる回収を予約したり、容器を返却箱に入れたりすることができる。</p>\n<p>会社を設立する前、ホーエル氏は医療関係の仕事をしていたが、カリフォルニアに移住してサーファーになることを夢見ていた。同氏は結局、カリフォルニアに移住し、そこでプラスチック危機を知ることになった。共同創業者のMaia Tekle(マイア・テクル)氏とは、Dispatch Goodsの立ち上げ時にSustainable Ocean Alliance(持続可能な海洋連合)を通じて出会った。当時、テクル氏はCaviarで西海岸のパートナーシップを担当していた。</p>\n<p>ホーエル氏はTechCrunchに次のように語った。「リサイクルは人々に良いことをしているように思わせますが、もっと深く掘り下げてみると、流通市場での需要がなければ、必ずしも良いことをしているとは言えません。容器はダウンサイクルしかできませんが、容器を回収して処理する良いインフラがありません」。</p>\n<p>Dispatch Goodsはそのインフラの構築に着手し、現在では週に1万〜1万5000個の食品パッケージを回収・処理している。また、DoorDashやImperfect Foodsなどの50社以上の顧客や、Bomberaをはじめとするベイエリアの50のレストランと提携している。ホーエル氏によると、Bomberaは夏にDispatch Goodsを利用し始めてから4000個の容器を交換した。</p>\n<p>2021年に合計で約25万個の使い捨てプラスチックを交換したDispatch Goodsは12月6日、370万ドル(約4億2000万円)のシード資金調達を発表した。このラウンドはCongruent Venturesがリードし、Bread and Butter Ventures、Precursor Ventures、Incite Ventures、MCJ、Berkeley SkyDeckが参加した。今回のラウンドによりDispatch Goodsの資金調達総額は470万ドル(約5億3000万円)弱となった、とホーエル氏はTechCrunchに語った。</p>\n<p>ホーエル氏とテクル氏は、トラックやフォークリフトの運転を学ぶほどの実践的な創業者だが、2020年9月に700ドル(約8万円)だった月間売上高が5月には2万ドル(約226万円)にまで成長したことを受けて、Dispatch Goodsは後押しを必要としていた。</p>\n<p>2人は、チームを成長させ、サンフランシスコのマイクロハブを含む現在の施設を、その地域外で起きている成長やボルチモアの新施設に対応できるようにするために資本を探し求めた。</p>\n<p>「このユースケースは以前には存在しなかったので、再利用のための施設をどのようなものにするか戦略化するまでの間、これを最大限活用します」とホーエル氏は話す。「私たちは今、戦略を構築している最中です」。</p>\n<p>新たな資金は、地理的拡大、レストランとの提携拡大、新しいパッケージングの可能性の追求などに投資する予定だ。また、現在スタッフは9人だが、年内に3人加える。</p>\n<p>Dispatch Goodsは、主にレストランとの提携を進めているが、先月、一般消費者を対象としたパイロットプログラムを開始した。一般消費者からの関心は寄せられたが、最終的な参入障壁を低くするために、企業への販売に徹するとホーエル氏は話す。</p>\n<p>ホーエル氏は、成長の指標については具体的に説明しなかったが、収集したアイテムの数と立ち寄った回数を記録していると述べた。事業開始当初は、1回の立ち寄りで約4点のアイテムを回収していたが、現在では平均12点を回収し、立ち寄り回数も3回から9回程度に増加している。</p>\n<p>一方、ホーエル氏とテクル氏は、Congruent Venturesの副社長であるChristina O&#8217;Conor(クリスティーナ・オコナー)氏を新しい役員会メンバーの1人として迎え入れることを楽しみにしている。</p>\n<p>オコナー氏は「ゼロ・ウェイスト(ごみゼロ)運動は急速に拡大しており、持続可能な未来のためには、循環型パッケージングは避けて通れないものだと考えています」と声明で述べた。「リンジーとマイアは、再利用のために設計されたインフラを支える新しいシステムを構築するための熱意、戦略的洞察力、そして情熱を持っていることを証明しました」。</p>\n<p>Dispatch Goodsのアドバイザリーチームには、DuContra Venturesの共同創業者で俳優のAdrian Grenier(エイドリアン・グレニアー)氏というスターパワーもある。グレニアー氏は、Dispatch Goodsの活動について「ずっと気になっていました」と語った。実際、同氏はプラスチック容器に反感を持っており、テイクアウトを極力避け、自分で再利用可能な容器を持ち込んだりさえする。</p>\n<p>「私たちは、世界を再構築することがいかに困難であるかを知っています。テクノロジーが与えてくれたオンデマンドのライフスタイルに誰もが興奮していますが、どれほどの犠牲を払っているのでしょうか。Dispatch Goodsは、企業の利便性を高め、ビジネスモデルにおけるこの種の転換を可能にする機会を提供します」と同氏は述べた。</p>\n<p><small>画像クレジット:Maude Ballinger / Dispatch Goods co-founders Maia Tekle and Lindsey Hoell</small></p>\n<p>[<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2021/12/06/dispatch-goods-restaurant-container-reuse/\" rel=\"noopener\">原文へ</a>]</p>\n<p>(文:Christine Hall、翻訳:<a target=\"_blank\" href=\"https://twitter.com/pressnote55\" rel=\"noopener\">Nariko Mizoguchi</a>)</p>\n",
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        "title": "環境保護は企業の負担ではなく利益の機会とSpoiler Alertは主張する",
        "content": "<p>私たちは食品の育成や加工、輸送、販売などに、とてつもない量のリソースを割いている。十分に食べられない人がいる世界で、米国では生産される食べ物の30から40%が消費されていないことは恥ずかしいことだ。<a target=\"_blank\" href=\"https://www.spoileralert.com/\" rel=\"noopener\">Spoiler Alert</a>はこの問題に焦点を当てた。同社は最近1100万ドル(約12億30000万円)を調達してその仕事の規模を広げ、もっと多くの食べ物を、祭壇の供物にすらならないことから救おうとしている。</p>\n<p>Spoiler Alertの共同創業者でCEOのRichard Ashenfelt(リチャード・アシェンフェルト)氏の説明によると「食品の廃棄は企業の利益機会の大きな喪失で終わる問題ではなく、地球レベルの気候危機の最大の原因でもあります。私たちが最初から抱えているビジョンと仮説は、『食糧を大規模に生産している企業などに、良質な製品が廃棄物になることを防止するツールや英知、そしてネットワークへの接続を効果的な方法で提供するためには、何をどうすべきか』という点にあります。私たちは、大量廃棄や有機物リサイクルに頼る前に、このビジョンをできるだけ多くの消費者に届けようとしています」。</p>\n<p>Spoiler Alertのプラットフォームを、現在、多くの世界の大規模加工包装食品メーカーが、彼らのB2B流動化プロセスのデジタル化のために利用している(従来廃棄物になっていたモノの現金化)。顧客は、NestléやKraft Heinz、Campbell Soup Company、Danone North Americaなどで、4社とも世界最大の食品と飲料メーカーだ。</p>\n<p>Spoiler Alertの共同創業者でCPOのEmily Malina(エミリー・マリナ)氏は次のように語る。「私たちが固く信じていることは、もはや廃棄という処理方法は必要なものではなく、事業費用として容認できるものでもないということです。私たちが行っていることのすべては、そのままにしておけば腐敗するだけの食品在庫をできるだけはやく移動して、それらを企業とリテイラーと消費者とそしてこの惑星の利益に変換することです」。</p>\n<p>それがどうして同社のミッションになったのか、アシェンフェルト氏の説明は続く。「世界の食べ物の、供給の30〜40%は、消費されずに終わる。さまざまな対気候変動ソリューションをリストし検証している<a target=\"_blank\" href=\"https://drawdown.org/\" rel=\"noopener\">Project Drawdown</a>の研究調査によると、地球規模の気候危機に対する有効性の大きい対策の1つが、食品の廃棄を減らし解消することだ。私たちの場合は、食べ物を埋立地行きから救いだせば救い出すほど、大気汚染は減少し、リソースはそのプロダクトをもっと良い方法で収穫し流通することに向けられる。それは究極的には、それらのプロダクトを売ることによって企業の利益にもなり、プロダクトの償却が減るので、廃棄費用も不要になります」。</p>\n<div id=\"attachment_461526\" style=\"width: 1034px\" class=\"wp-caption aligncenter\"><img aria-describedby=\"caption-attachment-461526\" loading=\"lazy\" class=\"wp-image-461526 size-large\" src=\"/wp-content/uploads/2021/12/sp1.jpg?w=1024\" alt=\"\" width=\"1024\" height=\"683\" srcset=\"/wp-content/uploads/2021/12/sp1.jpg 1500w, /wp-content/uploads/2021/12/sp1.jpg?resize=300,200 300w, /wp-content/uploads/2021/12/sp1.jpg?resize=768,512 768w, /wp-content/uploads/2021/12/sp1.jpg?resize=1024,683 1024w, /wp-content/uploads/2021/12/sp1.jpg?resize=600,400 600w, /wp-content/uploads/2021/12/sp1.jpg?resize=400,267 400w, /wp-content/uploads/2021/12/sp1.jpg?resize=738,492 738w, /wp-content/uploads/2021/12/sp1.jpg?resize=540,360 540w, /wp-content/uploads/2021/12/sp1.jpg?resize=220,147 220w, /wp-content/uploads/2021/12/sp1.jpg?resize=258,172 258w, /wp-content/uploads/2021/12/sp1.jpg?resize=188,125 188w, /wp-content/uploads/2021/12/sp1.jpg?resize=125,83 125w, /wp-content/uploads/2021/12/sp1.jpg?resize=90,60 90w, /wp-content/uploads/2021/12/sp1.jpg?resize=828,552 828w, /wp-content/uploads/2021/12/sp1.jpg?resize=551,367 551w, /wp-content/uploads/2021/12/sp1.jpg?resize=50,33 50w\" sizes=\"(max-width: 1024px) 100vw, 1024px\" /><p id=\"caption-attachment-461526\" class=\"wp-caption-text\">Spoiler Alertの創業者リチャード・アシェンフェルト氏とエミリー・マリナ氏(画像クレジット:<a target=\"_blank\" href=\"https://www.lizlinder.com/\" rel=\"noopener\">Liz Linder Photography</a>)</p></div>\n<p>企業はSpoiler Alertの柔軟性が高くしかもプライベートな流動化プラットフォームを利用して、余剰在庫や短納期の在庫、陳腐化した在庫などをシームレスに販売することができる。それが企業の利益を増やすことにつながり、リテイラーやその他の在庫一掃チャネルにとって臨時在庫の強力な供給になる。しかも「遅すぎた」ということがない。Spoiler Alertの強さを感じるのは、同社が資本主義の枠内で操業してこの問題の解決に取り組んでいるためだ。</p>\n<p>アシェンフェルト氏は「私の父は環境問題の弁護士で、学生および学者としての私はその全精力を、世界最大のエネルギーと環境の問題を、プライベートセクターがプライベートセクターでありながら解決できる方法の研究に捧げてきました。私は生まれながらの環境保護家ですが、商業的であろうと努めてきました。企業や消費者が環境に対して正しいことをするための、容易で具体的なソリューションを私は追究してきた。そんな私たちが強く感じているのは、持続可能な気候にフォーカスした投資へのベストアプローチは、企業がスケールできる本物のビジネスに根ざすものでなければならない、ということです」という。</p>\n<p>この投資を<a target=\"_blank\" href=\"https://www.collaborativefund.com/\" rel=\"noopener\">Collaborative Fund</a>がリードし、<a target=\"_blank\" href=\"https://acre.vc/\" rel=\"noopener\">Acre Venture Partners</a>、<a target=\"_blank\" href=\"https://www.bjfff.org/\" rel=\"noopener\">The Betsy &amp; Jesse Fink Family Foundation</a>、<a target=\"_blank\" href=\"https://www.maersk.com/growth\" rel=\"noopener\">Maersk Growth</a>、<a target=\"_blank\" href=\"https://www.thespringpoint.com/\" rel=\"noopener\">Spring Point Partners</a>、そして<a target=\"_blank\" href=\"http://www.valleyoakinvestments.com/\" rel=\"noopener\">Valley Oak Investments</a>が参加した。</p>\n<p><small>画像クレジット:<a target=\"_blank\" href=\"https://www.spoileralert.com/\" rel=\"noopener\">Spoiler Alert</a></small></p>\n<p>[<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2021/12/01/spoiler-alert-series-a/\" rel=\"noopener\">原文へ</a>]</p>\n<p>(文:Haje Jan Kamps、翻訳:Hiroshi Iwatani)</p>\n",
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        "title": "ポルシェがカーボンニュートラルな家庭のためのワンストップショップを目指す独スタートアップに出資",
        "content": "<p>Porsche(ポルシェ)のベンチャー部門は、エネルギー貯蔵、電気自動車の充電インフラ、太陽光発電など、カーボンニュートラルな家庭を実現するために家庭に必要なものをすべて提供することを目指しているドイツのスタートアップ1Komma5(ワンコンマファイブ)に少数株主として出資した。</p>\n<p>投資額は公表されていないが、Porsche Venturesは過去2年間に、イスラエルの<a target=\"_blank\" href=\"/2021/11/11/2021-11-10-intel-samsung-and-porsche-among-investors-in-trieyes-74m-funding-round/\" rel=\"noopener\">センシング技術のスタートアップTriEye</a>、<a target=\"_blank\" href=\"/2021/07/05/2021-06-30-porsche-and-yamaha-invest-3-75-million-in-e-micromobility-dealership-ridepanda/\" rel=\"noopener\">電動マイクロモビリティのオンラインディーラーRidePanda</a>、<a target=\"_blank\" href=\"/2021/10/28/2021-10-27-goodyear-ventures-porsche-ventures-invest-in-virtual-sensing-company-tactile-mobility/\" rel=\"noopener\">バーチャルセンシングのスタートアップTactile Mobility</a>などに出資してきた。</p>\n<p>関連記事<br />\n・<a target=\"_blank\" href=\"/2021/11/11/2021-11-10-intel-samsung-and-porsche-among-investors-in-trieyes-74m-funding-round/\" rel=\"noopener\">悪条件下でも使える短波長赤外線を利用するセンサーの商業化を目指すTriEye、インテル、サムスン、ポルシェが支援</a><br />\n・<a target=\"_blank\" href=\"/2021/07/05/2021-06-30-porsche-and-yamaha-invest-3-75-million-in-e-micromobility-dealership-ridepanda/\" rel=\"noopener\">ポルシェ、ヤマハが電動モビリティのオンライン販売を行うRidepandaに出資</a><br />\n・<a target=\"_blank\" href=\"/2021/10/28/2021-10-27-goodyear-ventures-porsche-ventures-invest-in-virtual-sensing-company-tactile-mobility/\" rel=\"noopener\">グッドイヤーとポルシェ投資部門が自動車が道路を「感じる」ようにするバーチャルセンシングTactile Mobilityに戦略的投資</a></p>\n<p>今回の投資は、Porsche Venturesの典型的なモビリティ技術に関するものとは少し異なる。</p>\n<p>Porsche Ventures Europe and Israelの責任者であるPatrick Huke(パトリック・ヒューケ)氏は「今回の投資で、スマートシティとサステナビリティの分野における我々の野心を強調したいと思っています」とTechCrunchに語った。</p>\n<p>ドイツ・ハンブルグ拠点のこのスタートアップは、CFOを務めるMicha Grueber(ミーヒャ・グルーベル)氏、そしてTeslaとエネルギー貯蔵システム会社Sonnenで働いた経験を持つPhilipp Schröder(フィリップ・シュローダー)氏によって設立された。</p>\n<p>パリ協定の目標である「気温上昇を1.5度以内に抑える」ことにちなんで名付けられた1Komma5は、ワンストップショップという目標に向けて興味深い方法をとっている。</p>\n<p>シュローダー氏は最近のインタビューで「今日、どの企業も太陽光発電やエネルギー貯蔵などのコンポーネントの販売に集中しています。その一方で、ヨーロッパでは、これらの分散型資産をまとめることに注力している企業はありません。これでは問題が発生するのは必至です」と話した。</p>\n<p>「分散型エネルギーの世界では、各家庭にヒートポンプや充電ポイント、蓄電システムがあっても、それらがグリッドレベルで(あるいは相互に)通信しなければ問題が発生します」と同氏は話す。</p>\n<p>1Komma5は、買収だけでなくソフトウェアを通じてすべてを統合することを目指している。具体的には、1Komma5はドイツ国内で、太陽光、ヒートポンプ、エネルギー貯蔵などの再生可能エネルギーに特化した大手電気設備会社の買収を目指しており、最終的にはオーストリアやスイスなどの他の国にも拡大する予だ。1Komma5は、これらの企業に対して、管理業務や顧客関係管理を行うための法人向けソフトウェアや、充電、太陽光、エネルギー貯蔵を結びつけるエネルギー管理ソフトウェアを提供する。</p>\n<p>1Komma5のビジネスが興味深いのは、ソーラーやエネルギーストレージなどのコンポーネントを、家庭レベルとグリッドレベルで相互に接続する計画があるからだとシュローダー氏は話す。</p>\n<p>1Komma5は、これまでに現金および株式による5件の買収を行っている。</p>\n<p>この若いスタートアップは、今後2年間で1億ユーロ(約127億円)の現金と株式を使って、再生可能エネルギーに特化した設置会社をさらに買収するという壮大な野望を抱いている。ターゲットとしているのは、500万〜2000万ユーロ(約6億〜25億円)の売上と、熟練した労働力を持つ設置会社で、単に他の業者に委託しているような販売会社ではない。</p>\n<p>Porscheからの資金は、1Komma5の事業拡大のために使用される。その計画には、プレミアムなAppleデザインのような雰囲気の小売店舗を開設し、潜在的な顧客がカーボンニュートラルな住宅に不可欠な構成要素について学べるようにすることが含まれる。このような店舗では、例えば、家庭用充電器、エネルギー貯蔵、太陽光発電などの隣にPorscheのTaycanが展示されるかもしれない。</p>\n<p>最初のショールームは、ハンブルクのビネナルスターとリンゲン・アン・デア・エムスに計画されており、2022年第1四半期にオープンする予定だ。</p>\n<p>Porscheは、1Komma5の製品を自社の顧客層に提供することをすぐには考えていない。しかし、ヒューケ氏が指摘したように、Porsche Venturesは戦略的な投資を行っており、中長期的にはさまざまな可能性を検討していくことになる。</p>\n<p><small>画像クレジット:Porsche</small></p>\n<p>[<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2021/12/02/porsche-invests-startup-carbon-neutral-home/\" rel=\"noopener\">原文へ</a>]</p>\n<p>(文:Kirsten Korosec、翻訳:<a target=\"_blank\" href=\"https://twitter.com/pressnote55\" rel=\"noopener\">Nariko Mizoguchi</a>)</p>\n",
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        "title": "Energy Domeは太陽エネルギーの貯蔵に二酸化炭素を利用する",
        "content": "<p>長時間にわたるエネルギー貯蔵は厄介だ。だが多くのバッテリー技術は「EVをさらに数百マイル走らせるために、バッテリーをどれだけ速く充電できるか」に焦点を当ててきた。急速充電は、月が夜空をゆっくりと散歩している12時間に使う電力を、昼の12時間で太陽から得ようとすることとは根本的に異なる問題だ。</p>\n<p>米国時間11月30日、<a target=\"_blank\" href=\"https://energydome.com/\" rel=\"noopener\">Energy Dome</a>(エナジードーム)は、拠点を置くイタリアのサルデーニャ島での実証プロジェクトで、世界初の商用CO2(二酸化炭素)バッテリーを設置するために、1100万ドル(約12億5000万円)のシリーズA資金調達を行ったことを発表した。</p>\n<p>同社によれば、CO2バッテリーの最適な充電 / 放電サイクルは4〜24時間であり、日次および日中のサイクルに最適だという。また、これは現在急成長している市場セグメントであり、既存のバッテリー技術が十分にカバーできていなことも指摘している。具体的には、太陽光発電の余力がある日中にCO2バッテリーを充電しておいて、電力需要が太陽光の供給量を上回る夕方や夜間のピーク時に放電することを想定している。なぜなら──まあ当たり前過ぎてわざわざ書くのもはばかられるが──夜は太陽が出ていないからなのだ。</p>\n<p>同社は、市販のコンポーネントを使用して構築されているそのCO2バッテリーが、75〜80%の充放電効率を達成していると主張している。しかし、おそらくもっと興味深いのは、バッテリーの動作寿命がおそそ25年程度になると予測されていることだ。他の電力貯蔵ソリューションの事情をよく知っている人なら、ほとんどのソリューションの動作性能が、10年を超える頃には大幅に低下し始めることに気がついているだろう。同社は、製品のライフサイクルコスト全体を考慮した場合、エネルギーを貯蔵するコストが、同じサイズのリチウムイオン電池で貯蔵するコストの約半分になると予測している。</p>\n<p>この技術は非常に優れており、同社はCO2をガスから液体に、そしてまたガスに戻す閉ループサイクルで利用する。ソリューションの一部となる、ガス状のCO2を充填した膨張可能なガス容器部品にちなんで、会社は「ドーム」と命名されている。</p>\n<p>充電時には、システムは電力網から電力を引き込む。この電力を用いてドームからCO2を引き出して圧縮するコンプレッサーを駆動し、熱を発生させるのだ。この熱は蓄熱装置に蓄えられる。次に、CO2は圧力下で液化され、環境と同じ温度で液体CO2容器に保管され、充電側サイクルが完了する。放電時には、このサイクルが逆になる。液体のCO2を気化させ、蓄熱装置から熱を回収し、高温のCO2をタービンへ送り込んで発電機を駆動する。電気はグリッドに戻され、CO2は大気に放出されることなくドームを再膨張させ、次の充電サイクルに使われる準備が整えられる。このシステムの貯蔵容量は最大200MWhだ。</p>\n<p>今回のラウンドはディープテックVCの<a target=\"_blank\" href=\"https://www.360cap.vc/\" rel=\"noopener\">360 Capital</a>が主導し、他の多くの投資家が投資ラウンドに参加した。その中には、インパクト投資アプローチを採用する大手銀行バークレイズの一部門であるBarclays&#8217; Sustainable Impact Capital プログラム、ジュネーブを拠点とするマルチファミリーオフィスのNovum Capital Partners、そしてRMIとNew EnergyNexusによって設立されたグローバルな気候テクノロジースタートアップアクセラレーターのThird Derivativeが含まれている。</p>\n<p><small>画像クレジット:Energy Dome</small></p>\n<p>[<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2021/11/30/energy-dome/\" rel=\"noopener\">原文へ</a>]</p>\n<p>(文:Haje Jan Kamps、翻訳:sako)</p>\n",
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        "title": "AWS、エネルギー業界対象の「AWS Energy Competency Program」を発表、持続可能なエネルギーの未来への移行をナビゲート",
        "content": "<p>Amazon(アマゾン)は米国時間11月30日、エネルギー業界に向けた専門的なソリューションを開発するAWSパートナーを正式に認定する新しいプログラムを<a target=\"_blank\" href=\"https://aws.amazon.com/blogs/apn/introducing-the-aws-energy-competency-partners/\" rel=\"noopener\">発表した</a>。この新しい<a target=\"_blank\" href=\"https://aws.amazon.com/energy/partners/?partner-solutions-cards.sort-by=item.additionalFields.partnerNameLower&amp;partner-solutions-cards.sort-order=asc&amp;awsf.partner-solutions-filter-partner-type-storage=*all&amp;awsf.partner-solutions-filter-partner-usecase-storage=*all&amp;awsf.partner-solutions-filter-partner-location-storage=*all\" rel=\"noopener\">AWS Energy Competency Program</a>(AWSエナジーコンピテンシープログラム)は、より持続可能なエネルギーの未来への移行をナビゲートしながら、世界中のエネルギー生産者が最新の技術を用いてAWSを搭載したソリューションを構築・実装することを助けることができる技術的専門知識と顧客の成功をすでに実証している専門パートナーを特定するものだ。</p>\n<p>現在、多くのAWSパートナーがエネルギー業界と連携し、石油・ガス資産の探査段階から集荷・加工・輸送・管理・保守に至るまでの運用管理や、再生可能・持続可能な分野での運用管理など、AWSテクノロジーの活用を支援している。これらの業界では現在、クラウドコンピューティング、モノのインターネット(IoT)、人工知能(AI)、機械学習(ML)などのソリューションの導入が加速しているとAmazonはいう。</p>\n<p>新しいAWSエネルギーコンピテンシープログラムは、持続可能な再生可能エネルギー資産を含むポートフォリオの開発を支援できるパートナーを含め、世界のエネルギー生産者との連携に関して、特定の専門知識を持つAWSパートナーを業界がよりよく識別できるようにする。</p>\n<p>このプログラムは、エネルギー生産者向けの新しいプログラムの開発を支援するためにAWSと協力した32のグローバルパートナーを含んでいる。このグループには、特化したソリューション分野、業界の垂直構造、またはワークロードを支援できるパートナーが含まれている。パートナーは、エネルギー業界特有のベストプラクティスに関連した厳格な技術検証を受けなければならないため、これは現在、AWSパートナーが達成できる最も厳しい指定の1つであると、Amazonは指摘している。</p>\n<div id=\"attachment_460753\" style=\"width: 690px\" class=\"wp-caption aligncenter\"><img aria-describedby=\"caption-attachment-460753\" loading=\"lazy\" class=\"wp-image-460753 size-large\" 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target=\"_blank\" href=\"https://apn-checklists.s3.amazonaws.com/competency/energy/technology/CTfpLeXqi.html\" rel=\"noopener\">AWS Software Partners</a>(AWSソフトウェアパートナー)の両方の検証チェックリストを見ることができる。</p>\n<p><a target=\"_blank\" href=\"/tag/aws-reinvent-2021/\" rel=\"noopener\"><img loading=\"lazy\" class=\"aligncenter wp-image-460727 size-large\" src=\"/wp-content/uploads/2021/12/2021-12-01-02-57-30.png?w=1024\" alt=\"\" width=\"1024\" height=\"141\" srcset=\"/wp-content/uploads/2021/12/2021-12-01-02-57-30.png 3201w, /wp-content/uploads/2021/12/2021-12-01-02-57-30.png?resize=300,41 300w, /wp-content/uploads/2021/12/2021-12-01-02-57-30.png?resize=768,106 768w, /wp-content/uploads/2021/12/2021-12-01-02-57-30.png?resize=1024,141 1024w, /wp-content/uploads/2021/12/2021-12-01-02-57-30.png?resize=1536,212 1536w, /wp-content/uploads/2021/12/2021-12-01-02-57-30.png?resize=2048,282 2048w, /wp-content/uploads/2021/12/2021-12-01-02-57-30.png?resize=400,55 400w, 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        "title": "気候変動に配慮する企業の水に関するリスクと持続可能なソリューションを追跡するWaterplan",
        "content": "<p>新鮮な水は、気候変動の影響をますます受けている多くの資源の1つである。そしてその影響は、この豊富だが限りある天然資源に依存している企業にも及んでいる。シードラウンドで260万ドル(約2億9000万円)を調達した<a target=\"_blank\" href=\"https://www.waterplan.com/\" rel=\"noopener\">Waterplan</a>(ウォータープラン)は、企業の水使用が地域の環境にどのような影響を与えるかということだけではなく、避けられないと思われる危機が到来したときに事態を沈ませておくのに役立つ緩和策を分析し、追跡することを目指している。</p>\n<p>Jose Galindo(ホセ・ガリンド)氏とNicolas Wertheimer(ニコラス・ヴェルトハイマー)氏、そしてその同僚であるMatias Comercio(マティアス・コメルシオ)氏とOlivia Cesio(オリビア・セシオ)氏は、環境セクターとその周辺で長年働いた後にWaterplanを設立した。同氏らは水にまつわる現状を意識していた。二酸化炭素排出に関する多くの行動、データ、計画が存在するにもかかわらず、水のリスクに関しては、それが脅威として認識されるに至っていないため、比較的ほとんど行われていない。4人は会社を立ち上げ、<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2021/09/01/here-are-all-the-companies-from-day-two-of-y-combinators-summer-2021-demo-day/\" rel=\"noopener\">Y Combinator(Yコンビネーター)の2021年夏のコホート</a>に参加した。</p>\n<p>「より多くの企業が水の安全性や水に関するその他の考慮すべき事柄を開示し、行動していますが、水のリスクの定量化とメディエーションを担うSaaSプラットフォームが必要です」とガリンド氏は語る。「企業は事後対応型のアプローチを取ってきましたが、そうした(気候関連の)弊害が頻繁に起こるようになってきているため、事態の予測と先手を打つ行動のオポチュニティが生じています。気候変動はすでにこの分野に及んでおり、今後さらに加速していくでしょう」。</p>\n<p>もちろん、これは「水道水を出しっぱなしにしない」というような単純なアドバイスではなく、雨押さえの補充や主要な自治体の工事など、産業規模の取り組みである。Waterplanはまず衛星画像からデータを抽出する。そして林冠、水域、その他の重要な指標を、客観的な測定値としてさまざまなコンテクストとともに示す。何年にもわたる画像と分析の結果から立証された明確な傾向に基づくものだ。この測定値は、これらの資源を綿密に監視する水や環境関連の当局による直接測定値と組み合わされる。</p>\n<p>一例を挙げると、コーヒー豆を加工する工場では、近くの川の水を1時間に1万ガロン(約3万8000リットル)も使うことがある。工場の影響を示す過去のデータと将来的なデータを分析することで、5~10年後には持続可能な比率ではなくなり、下流で問題が発生することが示されるかもしれない。これらの問題により、会社はその時期に4000万ドル(約45億円)の損失を被ることにもなり得る。しかし、1000万ドル(約11億円)ほどのコストで、森林を再生して樹木の樹冠を拡大する現地の取り組みを倍増させれば、保水力が高まり浸食が緩やかになっていく。水の利用可能性が正味で増加し、4000万ドルのリスクを回避することにつながるだろう。</p>\n<p>実際のレポートは明らかにより詳細で、特定の場所や企業に高度に特化している。それらがどのような規模で運用されているのか、どのような種類のデータを追跡しているのかを以下に示したい。</p>\n<div class=\"slideshow slideshowify\">\n    <ol><li>\n            <div 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</li><li>\n            <div class=\"image\"><img data-thumb=\"/wp-content/uploads/2021/11/waterplan-3.png?w=80&amp;h=60&amp;crop=1\" data-trigger-notification=\"1\" data-scalable=\"false\" alt=\"\" data-src=\"/wp-content/uploads/2021/11/waterplan-3.png?w=1024\" data-tc-lazyload=\"deferred\" src=\"/wp-content/themes/techcrunch-jp-2015/assets/images/1x1.png\" /></div>\n            <h3 class=\"title\">waterplan-3</h3>\n            <div class=\"caption\"></div>\n            <div class=\"credit\"></div>\n        </li><li>\n            <div class=\"image\"><img data-thumb=\"/wp-content/uploads/2021/11/waterplan-4.png?w=80&amp;h=60&amp;crop=1\" data-trigger-notification=\"1\" data-scalable=\"false\" alt=\"\" data-src=\"/wp-content/uploads/2021/11/waterplan-4.png?w=1024\" data-tc-lazyload=\"deferred\" src=\"/wp-content/themes/techcrunch-jp-2015/assets/images/1x1.png\" /></div>\n            <h3 class=\"title\">waterplan-4</h3>\n            <div class=\"caption\"></div>\n            <div 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class=\"wp-caption aligncenter\"><img aria-describedby=\"caption-attachment-460559\" loading=\"lazy\" class=\"wp-image-460559 size-large\" src=\"/wp-content/uploads/2021/11/waterplan-founders-high-res.jpg?w=1024\" alt=\"\" width=\"1024\" height=\"555\" srcset=\"/wp-content/uploads/2021/11/waterplan-founders-high-res.jpg 2500w, /wp-content/uploads/2021/11/waterplan-founders-high-res.jpg?resize=300,163 300w, /wp-content/uploads/2021/11/waterplan-founders-high-res.jpg?resize=768,416 768w, /wp-content/uploads/2021/11/waterplan-founders-high-res.jpg?resize=1024,555 1024w, /wp-content/uploads/2021/11/waterplan-founders-high-res.jpg?resize=1536,833 1536w, /wp-content/uploads/2021/11/waterplan-founders-high-res.jpg?resize=2048,1110 2048w, /wp-content/uploads/2021/11/waterplan-founders-high-res.jpg?resize=738,400 738w, /wp-content/uploads/2021/11/waterplan-founders-high-res.jpg?resize=400,217 400w, /wp-content/uploads/2021/11/waterplan-founders-high-res.jpg?resize=640,347 640w, 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class=\"wp-caption-text\">ステージ上でイスに座る創業者たち。左からホセ・ガリンド氏、ニコラス・ヴェルトハイマー氏、マティアス・コメルシオ氏、オリビア・セシオ氏(画像クレジット:Waterplan)</p></div>\n<p>「企業にとって重要なのは、さまざまな気候シナリオや場所で何が起きるのかを理解し、継続的にアップデートされた詳細な方法でそれを確認できることです」とガリンド氏は語っている。「現時点では水は安くて豊富ですが、常にそうであるとは限りません。2030年には需要と供給の間に30%のギャップが生じるでしょう。今後10年の間に圧力が生まれると考えています」。</p>\n<p>より優れたデータを持ち、積極的に対策を講じてきた実績のある企業は、資源が減少したり、ウォータークレジットのようなものをめぐる競争が激化したりする中で、より有利な立場に立つことになる。現在でも、カーボンクレジットをはじめとする資源や投資が深刻に不足しており、何億ドル(何百億円)もの資金を投じたいと考える企業でさえ、そのオポチュニティを得られていない可能性がある(カーボン先物はこの問題を解決するポテンシャルがあり、清水などの資源についても同様の市場が出現することも考えられる)。</p>\n<p>今後10年で気候監視エコシステムの大部分を占めることになるかもしれない分野に早期に参入することは、Waterplanの最初の投資家たち(<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2021/09/01/here-are-all-the-companies-from-day-two-of-y-combinators-summer-2021-demo-day/\" rel=\"noopener\">Y Combinatorに続く</a>)にかなり良い賭けだと判断されたようだ。260万ドルのラウンドをリードしたのはGiant Venturesで、参加者のリストには次のような著名な投資家が名を連ねている。Sir Richard Branson(サー・リチャード・ブランソン)氏一家、Monzo(モンゾ)の創業者Tom Blomfield(トム・ブロムフィールド)氏、Unity(ユニティ)の創業者David Helgason(デイビッド・ヘルガソン)氏とNicholas Francis(ニコラス・フランシス)氏、NFLのレジェンドJoe Montana(ジョー・モンタナ)氏、Microsoft(マイクロソフト)の元グローバルウォータープログラムマネージャーPaul Fleming(ポール・フレミング)氏、MCJ collective(MCJコレクティブ )、Climate Capital(クライメート・キャピタル)、Newtopia(ニュートピア)、Jetstream(ジェットストリーム)、Mixpanel(ミックスパネル)の創業者Tim Treffen(ティム・トレフェン)氏。</p>\n<p>ヴェルトハイマー氏とガリンド氏によると、当面の計画は、主に開発を強化することに置かれているという。プラットフォームを構築するという複雑な作業を処理して、さまざまな業界や環境が望むような洞察を生み出し続けるためには、エンジニアや水文学者が必要だ。</p>\n<p>同社が作成したデータや分析は政府やNGOに歓迎される可能性が高いが、変化をもたらす可能性が最も高いステークホルダー(そして、いわなければならないが、そのサービスのためにお金を払っている)は、リスクの削減や現地での地位の向上を目指す民間企業である。ただし創業者たち(以前は水へのアクセスやNGOとの関わりを強調していた)は、ひとたび牽引力が発揮され、プロダクトや手法が確立されれば、もっと広く利用できるようにしたいと考えている。</p>\n<p><small>画像クレジット:<a target=\"_blank\" href=\"https://www.gettyimages.com/search/photographer?family=creative&amp;photographer=dan+tarradellas\" rel=\"noopener\">dan tarradellas</a> / Getty Images</small></p>\n<p>[<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2021/11/03/waterplan-tracks-water-risks-and-sustainable-solutions-for-climate-conscious-companies/\" rel=\"noopener\">原文へ</a>]</p>\n<p>(文:Devin Coldewey、翻訳:Dragonfly)</p>\n",
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        "content": "<p><a target=\"_blank\" href=\"https://www.jaist.ac.jp/index.html\" rel=\"noopener\">北陸先端科学技術大学院大学</a>は11月26日、最先端のナノ素材グラフェンを用いた超小型電界センサー素子を開発し、雷雲が生み出す大気電界の検出に世界で初めて成功したことを発表した。襲雷予測のための広域雷雲監視ネットワークや落雷検出ネットワークの実現に期待が寄せられる。</p>\n<p>グラフェンとは、炭素原子が蜂の巣状の六角形結晶格子構造で配列された単原子シートのこと。北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科のアフサル・カリクンナン研究員、マノハラン・ムルガナタン講師、水田博教授らによる研究グループは、<a target=\"_blank\" href=\"https://www.otowadenki.co.jp/\" rel=\"noopener\">音羽電機</a>、<a target=\"_blank\" href=\"https://www.coi.titech.ac.jp/ri-eis/index.html\" rel=\"noopener\">東京工業大学地球インクルーシブセンシング研究機構</a>と共同で、これを使った微細センサー素子「グラフェン電界センサー」を開発。雷雲が生み出す大気電界(大気中の微弱な電流)の時間的変化を検出することに、世界で初めて成功した。大気電界の極性も判別できるため、雷雲内部の電荷分布も推定でき、「複雑な雷現象のメカニズム解明に大きく寄与する」という。</p>\n<div id=\"attachment_460391\" style=\"width: 960px\" class=\"wp-caption aligncenter\"><img aria-describedby=\"caption-attachment-460391\" loading=\"lazy\" class=\"wp-image-460391 size-full\" src=\"/wp-content/uploads/2021/11/pr20211126-3.png\" alt=\"\" width=\"950\" height=\"326\" srcset=\"/wp-content/uploads/2021/11/pr20211126-3.png 950w, /wp-content/uploads/2021/11/pr20211126-3.png?resize=300,103 300w, /wp-content/uploads/2021/11/pr20211126-3.png?resize=768,264 768w, /wp-content/uploads/2021/11/pr20211126-3.png?resize=400,137 400w, /wp-content/uploads/2021/11/pr20211126-3.png?resize=738,253 738w, /wp-content/uploads/2021/11/pr20211126-3.png?resize=640,220 640w, /wp-content/uploads/2021/11/pr20211126-3.png?resize=220,75 220w, /wp-content/uploads/2021/11/pr20211126-3.png?resize=281,96 281w, /wp-content/uploads/2021/11/pr20211126-3.png?resize=250,86 250w, /wp-content/uploads/2021/11/pr20211126-3.png?resize=125,43 125w, /wp-content/uploads/2021/11/pr20211126-3.png?resize=600,206 600w, /wp-content/uploads/2021/11/pr20211126-3.png?resize=50,17 50w\" sizes=\"(max-width: 950px) 100vw, 950px\" /><p id=\"caption-attachment-460391\" class=\"wp-caption-text\">(a)フィールドテストの様子、(b)グラフェン電界センサーの検出信号と既存のフィールドミル電界計の検出信号の比較、(c)検出地点から10キロメートル以内での雷発生状況</p></div>\n<p>研究グループは、このセンサーをモジュール化して屋外で雷雨時に動作試験を行ったところ、20km以上離れた地点での落雷を電界ピーク信号として捉えることができた。このとき同時に既存の電界検出装置(フィールドミル型)も使用したが、その検出タイミングの精度がほぼ一致した。また、測定結果の解析により、5km圏内の落雷を32分前に予測できることもわかった。重量が1kg以上と重く、外部電源も必要とするフィールドミル型と比較して、グラフェン電界センサーは太陽電池で駆動できる超小型であるため、これを広域に数多く配置すれば、落雷検出ネットワークが容易に構築できるという。</p>\n",
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        "title": "ドイツの次期政権は石炭火力廃止を2030年に前倒し、連立政権樹立のための妥協に懸念も",
        "content": "<p>ドイツは、最新の気候変動対策の一環として、従来の計画より8年早い2030年までに石炭の使用を廃止することを計画している。同年、ドイツでは電力の80%を再生可能エネルギーで賄うことを目標としている。<a target=\"_blank\" href=\"https://www.bbc.com/news/world-europe-59399702\" rel=\"noopener\">BBC</a>によると、ドイツ社会民主党のOlaf Scholz(オラフ・ショルツ)党首は、緑の党、自由民主党との3党連立政権の下で、前副首相がドイツを統治することになる協定の一部として、現地時間11月24日にこの計画を発表した。</p>\n<p>9月26日に行われたドイツ総選挙では、緑の党が連邦議会で118議席を獲得し、過去最高の結果となった。ショルツ氏は、緑の党のリーダーであるAnnalena Baerbock(アンナレーナ・ベーアボック)氏を外務大臣に起用する見込みだ。さらに、緑の党の共同党首であるRobert Habeck(ロベルト・ハーベック)が副首相に就任し、国のエネルギー転換を監督する機会を得ると思われる。</p>\n<p>注目すべきは、連立政権がより積極的な排出削減目標を設定しなかったことだ。同国は、2030年までに1990年比で65%の削減を目指すとしている。非営利団体<a target=\"_blank\" href=\"https://climateactiontracker.org/countries/germany/\" rel=\"noopener\">Climate Action Tracker</a>の試算によると、<a target=\"_blank\" href=\"https://www.engadget.com/2018-12-15-countries-reach-deal-to-implement-paris-climate-change-agreement.html\" rel=\"noopener\">パリ協定</a>で打ち出された摂氏1.5度の目標を達成するためには、ドイツは2020年代の終わりまでに、温室効果ガス排出量を少なくとも70%削減する必要があるという。</p>\n<p>さらに、社会民主党との合意にあたり、緑の党は大きな妥協をした。<a target=\"_blank\" href=\"https://www.bnnbloomberg.ca/germany-s-new-climate-policies-fall-short-of-greens-promises-1.1686832\" rel=\"noopener\">Bloomberg</a>によると、石炭と再生可能エネルギーの間の移行を容易にするために、天然ガスを使用するとのこと。評論家たちは、連立政権はEVの導入を促進するためにもっと努力すべきだったと発言している。同国政府は、2030年までに1500万台のEVをドイツの道路で走らせるということしか計画していない。生物学者でNGOのCampact代表であるChristoph Bautz(クリストフ・バウツ)氏は、<a target=\"_blank\" href=\"https://www.cleanenergywire.org/news/reactions-climate-and-energy-plans-germanys-next-government\" rel=\"noopener\">Clean Energy Wire</a>に次のように述べている。「これは進歩のための連合には見えません。気候変動運動は、真の意味での気候変動政府にするために、連立政権に働きかけ続ける必要があります」。</p>\n<p>編集部注:本稿の初出は<a target=\"_blank\" href=\"https://www.engadget.com/germany-end-coal-use-2030-065522436.html\" rel=\"noopener\">Engadget</a>。著者Igor Bonifacic(イゴール・ボニファシッチ)氏は、<a target=\"_blank\" href=\"https://www.engadget.com/\" rel=\"noopener\">Engadget</a>の寄稿ライター。</p>\n<p><small>画像クレジット:John W Banagan / Getty Images</small></p>\n<p>[<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2021/11/26/germanys-incoming-government-wants-to-end-coal-use-by-2030/\" rel=\"noopener\">原文へ</a>]</p>\n<p>(文:Igor Bonifacic、翻訳:Aya Nakazato)</p>\n",
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        "title": "QRコードなどで追跡できる再利用可能な食品容器の大ネットワーク構築を目指すPyxo",
        "content": "<p><a target=\"_blank\" href=\"https://www.pyxo.fr/\" rel=\"noopener\">Pyxo(ピクソー)</a>は、フランスのスタートアップ企業で、過去3年間、使い捨てのプラスチック製食品パッケージについて多くのことを考えてきた。同社は、再利用可能な食品用保存容器を簡単かつ低コストで大規模に利用できるようなサービスを提供したいと考えている。</p>\n<p>Pyxoのアイデアは、パリのチュイルリー公園で開催された見本市で生まれた。屋台のすぐそばには、ソーダのカップやハンバーガーのクラムシェル容器など、使い捨ての食品パッケージがゴミ箱にあふれていた。</p>\n<p>同社はまず、フランスの企業向けケータリングサービス会社である<a target=\"_blank\" href=\"https://www.sodexo.com/home.html\" rel=\"noopener\">Sodexo(ソデキソ)</a>と協力を開始した。彼らと協力してプラスチックカップを交換し、すべてを再利用できるようにしたのだ。しかし、新型コロナウイルスの流行やリモートワークへの移行にともない、Pyxoは他のクライアントを探し始めることとなった。</p>\n<p><a target=\"_blank\" href=\"https://www.foodles.co/\" rel=\"noopener\">Foodles(フードレス)</a>や<a target=\"_blank\" href=\"https://popchef.com/\" rel=\"noopener\">Popchef(ポップシェフ)</a>など、冷蔵庫にお弁当やスナックを詰めて提供するフードテック企業との連携を開始した。</p>\n<p>しかし、Pyxoの最大の市場機会は、規制の変更からやってきた。2020年7月、フランスの議会は、いくつかの抜本的な変更をともなう廃棄物対策法を可決したのだ。レストランは2023年1月までに、再利用可能な食品容器に切り替えなくてはいけなくなった。</p>\n<p>つまり、ファストフードのレストランチェーンでは、紙やプラスチック製のカップ、使い捨てのクラムシェルボックスなどが使えなくなるということだ。Pyxoはすでに、フランスの無名のファーストフードチェーンと協力して、再利用可能なパッケージへの切り替えを支援している。</p>\n<p>同社は、再利用可能な食品容器の市場を作り、業界のあらゆる企業を結びつけている。ファストフード店が容器をまとめて購入すると、すべての容器にQRコードやNFCチップが付いてきて、どこにいても追跡できるようになっている。</p>\n<p>レストランは清掃を専門業者に委託することができ、その業者がその日の容器を取りにきたときに、きれいな容器を一括して渡すことができる。これらの委託会社は、容器やカップなど、清掃するものを何でもスキャンしてくれる。</p>\n<p>それに加えて、客はテイクアウトの食べ物を注文し、再利用可能な容器に入れて持ち帰ることもできる。その場合、アプリを使って最寄りの回収場所を探すこともできる。必ずしも注文したレストランである必要はないのだ。Pyxoでは、ゲーミフィケーションや少額のデポジット制を導入することで、返却のインセンティブを高めることを考えている。</p>\n<p>共同創業者でCEOのBenjamin Peri(ベンジャミン・ペリ)は「私たちのビジョンは、これがインフラ産業になることです」と話してくれた。Pyxoは、電力網のように機能するネットワークを構築していると考えている。将来的には、レストラン、集積所、清掃センターなどが密集したネットワークが形成されると信じている。</p>\n<p>ファーストフードチェーンは、1つの顧客が全国に数多くのレストランを持っているため、この業界の起爆剤になるかもしれない。ファーストフードチェーンは、Pyxoがネットワークオペレーターを務めることで、他のアクターにネットワークへの参加を促すことができる。</p>\n<p>現在、Pyxoを積極的に利用しているレストランは数軒しかないため、同社はまだ始まったばかりだ。しかし、このスタートアップは、Eurazeo(ユーラゼオ)、FiveSeasons Ventures(ファイブシーズンズ・ベンチャーズ)などから790万ドル(約9億円)の資金調達を行っている。</p>\n<p>2023年1月1日には、このスタートアップは、レストラン業界だけで2000の販売拠点と連携することを期待している。Pyxoは、今後もフードテック企業や企業のケータリングサービスとの連携も期待しているが、事業の中での割合は小さくなるだろう。今回の資金調達により、同社は70名の従業員を追加採用する予定だ。</p>\n<div id=\"attachment_460097\" style=\"width: 1546px\" class=\"wp-caption aligncenter\"><img aria-describedby=\"caption-attachment-460097\" loading=\"lazy\" class=\"wp-image-460097 size-full\" src=\"/wp-content/uploads/2021/11/Pyxo-Team.jpg\" alt=\"\" width=\"1536\" height=\"1024\" srcset=\"/wp-content/uploads/2021/11/Pyxo-Team.jpg 1536w, /wp-content/uploads/2021/11/Pyxo-Team.jpg?resize=300,200 300w, /wp-content/uploads/2021/11/Pyxo-Team.jpg?resize=768,512 768w, /wp-content/uploads/2021/11/Pyxo-Team.jpg?resize=1024,683 1024w, /wp-content/uploads/2021/11/Pyxo-Team.jpg?resize=600,400 600w, /wp-content/uploads/2021/11/Pyxo-Team.jpg?resize=400,267 400w, /wp-content/uploads/2021/11/Pyxo-Team.jpg?resize=738,492 738w, /wp-content/uploads/2021/11/Pyxo-Team.jpg?resize=540,360 540w, /wp-content/uploads/2021/11/Pyxo-Team.jpg?resize=220,147 220w, /wp-content/uploads/2021/11/Pyxo-Team.jpg?resize=258,172 258w, /wp-content/uploads/2021/11/Pyxo-Team.jpg?resize=188,125 188w, /wp-content/uploads/2021/11/Pyxo-Team.jpg?resize=125,83 125w, /wp-content/uploads/2021/11/Pyxo-Team.jpg?resize=90,60 90w, /wp-content/uploads/2021/11/Pyxo-Team.jpg?resize=828,552 828w, /wp-content/uploads/2021/11/Pyxo-Team.jpg?resize=551,367 551w, /wp-content/uploads/2021/11/Pyxo-Team.jpg?resize=50,33 50w\" sizes=\"(max-width: 1536px) 100vw, 1536px\" /><p id=\"caption-attachment-460097\" class=\"wp-caption-text\">画像クレジット:Pyxo</p></div>\n<p><small>画像クレジット:Pyxo</small></p>\n<p>[<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2021/11/25/pyxo-wants-to-build-the-biggest-network-of-reusable-food-containers/\" rel=\"noopener\">原文へ</a>]</p>\n<p>(文:Romain Dillet、翻訳:Akihito Mizukoshi)</p>\n",
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        "title": "【コラム】不安定化が進む気候環境における分散型保険の重要性",
        "content": "<p>「一生に一度」のような気象現象が毎年発生するようになっている状況は、経済、政府、地域社会にとってどのような意味を持つだろうか。</p>\n<p>世界中でまったく新しい規模の自然災害が見られるようになっている。これまでは、新興経済諸国が誘発的な気候災害の打撃にさらされてきたが、現在では地球のどの地域に住んでいても、気候変動による壊滅的な影響を無視することはできない。</p>\n<p>カリフォルニアにおける山火事は、毎年数千人と報告されている大気汚染による死亡者数に拍車をかけている。一方、ドイツでは2021年、記録的な洪水のために数百人が命を失った。このような極端かつ危険な気象条件への準備は、今や私たちすべてにとっての優先事項である。</p>\n<p>このような異常気象の増加により浮かび上がる多くの疑問の1つは、誰が費用を負担するのかということだ。<a target=\"_blank\" href=\"http://thoughtleadership.aon.com/Documents/20212107_analytics-if-1H-global-recap.pdf\" rel=\"noopener\">AON(エーオン)の報告</a>によると、2021年上半期の自然災害による経済的損失の総額は約930億ドル(約10兆6000億円)と推定されている。<a target=\"_blank\" href=\"https://ukcop26.org/\" rel=\"noopener\">2021年の国連気候変動枠組条約第26回締約国会議</a>(COP26)が開催され、気候変動がもたらす経済的意味合いは、解決すべき多くの問題の中に重くのしかかっている。</p>\n<p>気候変動は世界経済にとって最大のリスク要因であり、<a target=\"_blank\" href=\"https://www.swissre.com/institute/research/topics-and-risk-dialogues/climate-and-natural-catastrophe-risk/expertise-publication-economics-of-climate-change.html\" rel=\"noopener\">2050年までに経済価値全体が10%下落</a>すると予測されている。これまでと同様、マレーシア、タイ、インド、フィリピン、インドネシアといった国々を含む新興経済圏が最も<a target=\"_blank\" href=\"https://www.weforum.org/agenda/2021/06/impact-climate-change-global-gdp/\" rel=\"noopener\">経済的にマイナスの影響</a>を受けるとされており、2050年までに世界経済はGDPの18%を失うことになるという。</p>\n<p>気候変動の影響を緩和するための代替アプローチを評価する時期にきている。新興経済国に住む何十億人もの経済的に疎外された人々は、これらの破壊的な影響にどのように対処しているのだろうか。</p>\n<h2>ブロックチェーンの善用</h2>\n<p>暗号資産と非代替性トークン(NFT)は、エネルギー消費に関して<a target=\"_blank\" href=\"/2021/04/03/2021-03-21-the-debate-about-cryptocurrency-and-energy-consumption/\" rel=\"noopener\">相応の精査</a>を受けているものの、多くの未解決の領域が依然として注意と解決を必要としている。しかし、これらのユースケースの先に目を向けると、気候変動により不当に影響を受ける人々を保護するために特別に設計された、ブロックチェーンベースのソリューションが現れつつあることが見えてくる。</p>\n<p>関連記事:<a target=\"_blank\" href=\"/2021/04/03/2021-03-21-the-debate-about-cryptocurrency-and-energy-consumption/\" rel=\"noopener\">【コラム】暗号資産とエネルギー消費をめぐる議論</a></p>\n<p>ブロックチェーンは、環境再生型農業(リジェネラティブ農業)の促進から意識的な消費の促進まで、すでに建設的な役割を担っている。急成長を遂げている別の領域として、分散型パラメトリック保険が挙げられる。この保険は<a target=\"_blank\" href=\"https://www.weforum.org/agenda/2021/06/blockchain-can-help-us-beat-climate-change-heres-how/\" rel=\"noopener\">世界経済フォーラム</a>でも注目されており、異常気象による混乱が一層深刻化している、伝統的にサービスが行き届いていない地域社会にライフラインを提供する手段として認識されている。</p>\n<p>分散型パラメトリック保険の優れた点は、そのシンプルさにある。それは、スマート契約を通じて自動的に実行される「if/then(もし〜ならば〜する)」方程式として理解できる。例えば、ある地域で24時間以内に5インチ(127mm)の雨が降った場合、保険加入者である農業者は、合意済みの洪水関連損害賠償契約に従って直ちに支払いを受ける。実にシンプルである。</p>\n<p>高額な保険評価プロセスを排除し、これを自動支払いプロセスにおける有意なイノベーションと組み合わせることで、パラメトリック保険は取引コストと請求サイクルを大幅に削減している。パラメトリック保険の請求はネットワーク接続された基本的なスマートフォンを介して行えるため、遠隔地にいる人や、おそらく意外なことに、基本的なテクノロジーにしかアクセスできない人でも、ブロックチェーン方式の保険を利用することができる。</p>\n<h2>世界的な食物連鎖の保護</h2>\n<p>気候変動が近い将来、食料価格を上昇させ、多くの人々の特定の食料を購入する能力を損なうことはほぼ確実である。天候リスクに対する作物保護のケースでは、パラメトリック保険により、通常は従来の保険商品にアクセスできない農家に対して追加の保護レイヤーが提供される。</p>\n<p>農作物の収穫量の運命は、農家自身の過失ではなく、二酸化炭素排出量の増加と絡み合っている。これは、世界の食料安全保障と小規模農家の雇用保障に重大な脅威をもたらす。5ヘクタール(5万㎡)未満の土地を所有する小規模農家が世界の食料生産の<a target=\"_blank\" href=\"https://www.researchgate.net/publication/325405959_How_much_of_the_world%27s_food_do_smallholders_produce\" rel=\"noopener\">平均50%</a>を担っていることを考えると、世界の食料供給の観点から保護措置を講じることは必要不可欠である。</p>\n<p>今日の新興経済諸国においては、2億7000万もの小規模農家が十分な保険に加入しておらず、農業保険を利用できるのは<a target=\"_blank\" href=\"https://www.raflearning.org/sites/default/files/sep_2018_isf_syngneta_insurance_report_final.pdf?token=1i4u5GwD\" rel=\"noopener\">わずか20%</a>である。この数字は、サハラ以南アフリカでは3%にも満たない。</p>\n<p>世界の人口は2050年までに100億人近くに達すると予測され、新興経済国の農業者が直面する危機とも相まり、小自作農産業は保護強化に向けた新たなアイデアを切実に必要としている。分散型パラメトリック保険のような、ブロックチェーンを利用したデータ駆動型のイノベーションは、多方面にわたる解決策として機能する。厳しい気象条件に苦しむ人々を救済し、意識的な消費を奨励するとともに、大規模な資本を気候変動適応策に導き、小規模農家と世界規模の食糧生産に利益をもたらす。</p>\n<h2>ユースケースと投資家の拡大</h2>\n<p>地球の気候の不安定化が進む中、破壊的な事象を管理し、その影響の規模を縮小する取り組みにおいて、技術的なイノベーションが果たす役割は大きくなっている。</p>\n<p>海面上昇により洪水の危険にさらされている人々の保護を強化する必要性については、英国をはじめとする複数の国がすでに<a target=\"_blank\" href=\"https://www.gov.uk/government/news/independent-review-of-flood-insurance-published\" rel=\"noopener\">報告書を委託</a>している。洪水リスクの評価と保険料の計算方法を再考し、再構築するオポチュニティが生まれているのである。洪水の深さの報告と正確でタイムリーな支払いを行うための十分に根拠のあるデータが、パラメトリック契約を通じて保険会社に備わることになるだろう。</p>\n<p>分散型保険は、保険適用の恩恵を受けている人々にとってより包括的であるだけではなく、リスク資本の定義を再定義し得るまったく新しいタイプの投資家にも保険に関するオポチュニティをもたらす。この形態の保険ははるかにオープンであり、従来の市場における高資本投資家の閉鎖的な場所に留まらず、より幅広い投資家グループの関与を可能にする。</p>\n<p>さらに、ブロックチェーンはクラウドファンディングと保険の媒体として機能するポテンシャルを有しており、善意の社会的および環境的影響の名の下に交差する。CSR(企業の社会的責任)やESG(環境・社会・ガバナンス)への投資意欲は高まっている。</p>\n<p>ESGファンドは、<a target=\"_blank\" href=\"https://www.morningstar.com/lp/sustainable-funds-landscape-report\" rel=\"noopener\">2020年に500億ドル(約5兆7000億円)を超える新規資金を獲得</a>した。これは前年の2倍以上である。加えて、米国のESGファンドの数は2020年400近くに増加しており、2019年から30%の伸びとなっている。</p>\n<h2>今すぐ行動し、後から話そう</h2>\n<p>世界のリーダーたちがCOP26に集結し、国内および国際レベルで気候変動に取り組むための長期的な戦略とアプローチを決定しようとする中で、世界中の何百万もの人々が、長年にわたる無行動と現実的な変化の遅れがもたらした結果に目下苦しんでいる。</p>\n<p>現在、分散型パラメトリック保険などのブロックチェーンソリューションは、気候変動の影響を最も受ける人々への圧力を軽減する上で目に見える進歩を遂げている。結束したグローバルなアプローチへの政治的合意が待たれる一方で、ブロックチェーンは、最も必要としている人々を支援するための、容易に実装できるソリューションを提示しているのである。</p>\n<p>編集部注:本記事の執筆者<a target=\"_blank\" href=\"https://twitter.com/etherisc\" rel=\"noopener\">Michiel Berende</a>(ミシエル・ベレンデ)氏は<a target=\"_blank\" href=\"https://etherisc.com/\" rel=\"noopener\">Etherisc</a>のチーフ・インクルーシブ・オフィサー。インクルーシブ保険を通じて、最も金融サービスを必要としている人々に、より良い金融サービスへのアクセスを提供したいと考えている。</p>\n<p><small>画像クレジット:<a target=\"_blank\" href=\"https://www.gettyimages.com/search/photographer?family=creative&amp;photographer=Peter+Dazeley\" rel=\"noopener\">Peter Dazeley</a> / Getty Images</small></p>\n<p>[<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2021/10/13/the-importance-of-decentralized-insurance-in-a-destabilizing-climate/\" rel=\"noopener\">原文へ</a>]</p>\n<p>(文:Michiel Berende、翻訳:Dragonfly)</p>\n",
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        "title": "東京都八王子市と町田市においてAI配車システムを用いた紙おむつの効率的回収事業が開始",
        "content": "<p><a target=\"_blank\" href=\"https://www.shirai-g.co.jp/\" rel=\"noopener\">白井グループ</a>は11月18日、<a target=\"_blank\" href=\"https://www.toppan.co.jp/\" rel=\"noopener\">凸版印刷</a>が受託した東京都モデル事業「<a target=\"_blank\" href=\"https://www.toppan.co.jp/news/2021/11/newsrelease211112_3.html\" rel=\"noopener\">家庭用紙おむつの効果的回収と完結型リサイクル事業</a>」に参画し、八王子市と町田市において紙おむつリサイクルの低炭素型回収コースをAI配車システムを用いて最適化すると発表した。</p>\n<p><div class=\"aside aside-related-articles\"><h2>関連記事</h2><ul><li><a href=\"/2022/03/04/missing-ocean-plastics/\">九州大学と土木研究所、1960年代から現在まで約60年間にわたる海洋プラスチックごみの行方を重量ベースで解明</a></li><li><a href=\"/2022/02/16/2022-02-14-novoloop-says-its-worked-out-how-to-upcycle-plastic-waste-raises-11m-series-a/\">米Novoloop、プラスチック廃棄物から高価値の化学製品を生み出すリサイクル方法を開発</a></li><li><a href=\"/2022/02/07/kagoshima-univ-ai-driftage-detection/\">海洋研究開発機構と鹿児島大、デジカメ撮影による海岸の写真からAIで漂着ごみの被覆面積を高精度に推定する新手法を開発</a></li></ul></div>現在、家庭から廃棄される紙おむつは可燃ごみとして回収されている。これに対して同事業では、紙おむつの素材であるパルプとプラスチックを再生原料にリサイクルするため、従来の可燃ごみとは別の車両で回収し、再生工場まで運搬するという。八王子市と町田市は、同事業において紙おむつ回収のモデル地区をそれぞれ設定し、従来の可燃ごみと紙おむつを両市の委託企業が回収する。</p>\n<p>白井グループは、両市において、紙おむつのみを選択的に回収した場合の最短ルートを、2014年から実用しているAI配車システムで計算。これらの結果を総合して、両市をまたぐ広域回収のシミュレーションを行うとともに、両市が各々全域に適用した場合の必要車両台数を試算する。</p>\n<p>なお、白井グループのAI配車システムは、これまで約2000の排出事業者が回収依頼する可燃ごみ、不燃ごみ・資源物を、排出曜日ごとに異なる約150コースをAI配車システムで計算し、2014年から手作業に比べ10%以上の削減効果を出しているという。<img loading=\"lazy\" class=\"aligncenter size-full wp-image-459142\" src=\"/wp-content/uploads/2021/11/2021-11-19-005-002.jpg\" alt=\"廃棄物ビジネスの革新を目指す白井グループが八王子市と町田市においてAI配車システムを用いた紙おむつの効率的回収事業を開始\" width=\"569\" height=\"505\" srcset=\"/wp-content/uploads/2021/11/2021-11-19-005-002.jpg 569w, /wp-content/uploads/2021/11/2021-11-19-005-002.jpg?resize=300,266 300w, /wp-content/uploads/2021/11/2021-11-19-005-002.jpg?resize=451,400 451w, /wp-content/uploads/2021/11/2021-11-19-005-002.jpg?resize=400,355 400w, /wp-content/uploads/2021/11/2021-11-19-005-002.jpg?resize=406,360 406w, /wp-content/uploads/2021/11/2021-11-19-005-002.jpg?resize=220,195 220w, /wp-content/uploads/2021/11/2021-11-19-005-002.jpg?resize=194,172 194w, /wp-content/uploads/2021/11/2021-11-19-005-002.jpg?resize=141,125 141w, /wp-content/uploads/2021/11/2021-11-19-005-002.jpg?resize=125,111 125w, /wp-content/uploads/2021/11/2021-11-19-005-002.jpg?resize=68,60 68w, /wp-content/uploads/2021/11/2021-11-19-005-002.jpg?resize=414,367 414w, /wp-content/uploads/2021/11/2021-11-19-005-002.jpg?resize=50,44 50w\" sizes=\"(max-width: 569px) 100vw, 569px\" /></p>\n<p>一般に、全国の自治体では、リサイクル推進のため廃棄物を種類ごとに分別排出する取り組みが進められている。この実効性を高る方法としては「一括回収後に再度分別する」「種類ごとに車両を配車」の2つがあり、それぞれ実態としてはさらなる経済性の向上が重要になっているという。今回の取り組みのような「種類ごとに車両を配車」の分別回収ケースでは、最も経済的なコースで回収することで、追加の車両や重複ルートを省くことが可能となる。またこのため、移動に伴う二酸化炭素排出量を削減できるとしている。</p>\n<p>白井グループは、1933年創業で家庭系廃棄物(東京都23区委託)と事業系廃棄物の両事業をカバーする数少ない企業。「都市の静脈インフラを再構築する」ことをミッションとして掲げ、ITやAIなどを積極的に活用し廃棄物ビジネスの革新を目指しているそうだ。具体的には、廃棄物処理を受け付ける情報プラットフォーム事業や、配車台数を削減するAI配車システムなどを事業化しており、今回は、社会として廃棄物量を削減するためのサーキュラーエコノミー事業にあたるという。</p>\n<p>また廃棄物処理依頼の電子化、RFIDとブロックチェーンを用いたトレーサビリティ検証を進めており、それらの成果を統合して、2022年度からは静脈物流のさらなるDX化を加速するとしている。</p>\n",
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        "title": "現在の気候問題における文化的な狂気、書評「The Great Derangement」",
        "content": "<p>気候変動は、長年にわたり、人類が解くべき最も奥深く、最も困難な知的パズルだ。複数のシステムのさらにその上で複数のシステムが動いているため、直観的なアイデアを簡単に破滅的な行き詰まりに変えてしまうような創発的な性質がある。1つのアクションに対して複数のリアクションがあり、システムのある部分を改善すると、必ずと言っていいほど他の部分の弱点があぶり出される。</p>\n<p>当然のことながら、この課題の及ぶ広さを考えると、地球を理解するために複雑性理論や「システム思考」が重要になってくる。システム思考は、技術者に人気のあるフレームワークでもあり、概してソフトウェアエンジニアリングやテクノロジー製品、そして社会全体にもよく当てはまる。それは、世界の小さな特徴や変化を1つ1つ個別に捉えるのではなく、それらすべての関係性を構築し、一般にはばらばらの現象にしか見えないところにつながりを見出すものだ。</p>\n<p>インドの著名な小説家であるAmitav Ghosh(アミタヴ・ゴーシュ)氏は、深遠で魅力的な著書「The Great Derangement(グレート・ディレンジメント、未邦訳)」の中で、鋭い分析力と観察力を発揮し、訪れた各所で直感では理解しがたい人間と地球の相互関係を見抜き、書き綴っている。同氏が2015年にシカゴ大学で行った一連の講義を編集したこの本は、緊張感があり刺激的な思考に溢れ、筆者が近年読んだ本の中でも最高のものの1つだ。</p>\n<div id=\"attachment_458576\" style=\"width: 343px\" class=\"wp-caption aligncenter\"><img aria-describedby=\"caption-attachment-458576\" loading=\"lazy\" class=\"wp-image-458576\" src=\"/wp-content/uploads/2021/11/Great-Derangement.jpg?w=200\" alt=\"\" width=\"333\" height=\"500\" srcset=\"/wp-content/uploads/2021/11/Great-Derangement.jpg 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sizes=\"(max-width: 333px) 100vw, 333px\" /><p id=\"caption-attachment-458576\" class=\"wp-caption-text\">アミタヴ・ゴーシュ著「The Great Derangement:Climate Change and the Unthinkable」/ <a target=\"_blank\" href=\"https://press.uchicago.edu/ucp/books/book/chicago/G/bo22265507.html\" rel=\"noopener\">The University of Chicago Press(シカゴ大学出版局)</a>、2016年、176ページ(画像クレジット:The University of Chicago Press)</p></div>\n<p>ゴーシュ氏の主な論点は、気候危機の状況を説明する上での文化、特に文学的な文化の役割にある。同氏は、それがまったく機能していないことに驚愕し、それがこの本のタイトルである「グレート・ディレンジメント(大いなる狂乱)」につながっている。気候変動は文化に付随して起きるものに他ならず、ストレスにさらされた地球の日常的な危機にますます怯える世界においては、正気の沙汰ではないということだ。実際「気候変動を扱った小説は、正統な文学誌ではほとんど相手にされないといってもいいだろう。テーマとして気候変動について触れているだけで、文学的な小説や短編がSFのジャンルに追いやられてしまうことが多い」と同氏は書いている。</p>\n<p>同氏は、気候変動に関連して身に起きたことを語っている。若い頃、都市部を襲った猛烈なサイクロンで九死に一生を得たことがあったのだ。しかし、そのことを思い返しているうちに、同氏は、この死と隣り合わせの経験は、小説の題材には行かせないということに気づいた。あまりにも恣意的で、心の広い読者でさえ陳腐に思える三流ドラマ的なネタだ。同氏自身の生々しい体験、つまり本物のリアルな経験であっても、ほとんど起こりえないことのように思えるため、文芸作品としては書くことができない。</p>\n<p>個人単位でみれば、気候変動に起因する大惨事が降りかかる確率は低いが、数多くのサイコロを振った結果の総数と同様に、災害の頻発は保証されているようなものだ。そのことがゴーシュ氏に確率の歴史について熟慮させるきっかけとなった。「確率と現代小説は実は双子のようなもので、ほぼ同じころに、同じ人々の間で、同じような経験を封じ込める器として働くことを運命づけられた同じ星の下に生まれた」と同氏は書いている。何千年にもわたって人類の特徴であった人生の不規則性は、産業時代の幕開けとともに規則化されてきた。人類は、世界の混沌をなんとか抑えた後、自分たちの環境と運命をコントロールし始めた。そのため、近代になると確率はあまり重要ではなくなった。</p>\n<p><div class=\"aside aside-related-articles\"><h2>関連記事</h2><ul><li><a href=\"/2021/12/15/2021-10-19-several-people-are-typing-is-the-slack-workspace-of-your-worst-nightmares/\">Slackのワークスペースに閉じ込められるという悪夢。書評「Several People Are Typing」</a></li><li><a href=\"/2021/11/17/2021-10-10-on-ten-years-of-the-vertical-farm/\">初版から10年、その間何が起こったか?書評「垂直農場」10周年記念版</a></li><li><a href=\"/2021/11/17/2021-10-10-how-culturally-deranged-is-our-climate-today/\">現在の気候問題における文化的な狂気、書評「The Great Derangement」</a></li></ul></div>もちろん、まさにそのようなコントロール志向こそが、現在の気候の崩壊をもたらした。生活の水準を向上させる代わりに、人類に必要な自然の調和を犠牲にしたのだ。サンフランシスコのベイエリアで見られたのどかな自然は、今や干ばつや山火事など、相次ぐ気候の危機によって阻害されている。私たちが織り成すグローバルコミュニティは、現在、サプライチェーンの混乱、旅行のキャンセル、国境の閉鎖、政策の変更などで足元が定まらない。私たちの調和のシステムは、自らと戦うシステムになってしまっている。</p>\n<p>ゴーシュ氏が問題だと考えていることの1つは、文化が、地球の力の前に為す術もなく打ち負かされている個人の物語を中心としたものになっていることだ。同氏は、John Updike(ジョン・アップダイク)氏の「individual moral adventure(個人のモラルをめぐる冒険)」という言葉を借りて、特に西洋で作られた現代文学について説明している。私たちはヒーロー、つまり主人公を求めている。直感的に共感でき、挑戦の旅に乗り出し、最終的にその克服に至るまでの苦難を理解できる人物だ。</p>\n<p>しかし、気候はシステムであるため、実際のところ個人の行動では歯が立たない。Kim Stanley Robinson(キム・スタンリー・ロビンソン)の「The Ministry for the Future(ミニストリー・フォー・ザ・フューチャー、未邦訳)」の<a target=\"_blank\" href=\"/2021/11/15/2021-10-10-the-dark-side-of-environmentalism/\" 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Thant(ウ・タント)氏の言葉を引用している。</p>\n<blockquote><p>夕方から夜にかけて、スモッグに覆われた、私たちが生まれ育った地球の汚染された海に沈んでいく太陽を見ながら、将来、他の惑星に住む宇宙歴史家に私たちのことをこう言われたいと思うかどうか、真剣に自問する必要がある。「天才的な才能と技術を持ってしても、彼らは先見性と空気と食料と水とアイデアを使い果たしてしまった」あるいは「彼らは世界が崩壊するまで策を弄し続けた」と。</p></blockquote>\n<p>その歴史は今まさに刻まれている。目の前に置かれたパズルは確かに厄介だが、理解できないわけでも、解決できないわけでもない。</p>\n<p><small>画像クレジット:<a target=\"_blank\" href=\"https://www.gettyimages.com/search/photographer?family=creative&amp;photographer=Juan+Silva\" rel=\"noopener\">Juan Silva</a> / Getty Images</small></p>\n<p>[<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2021/10/10/how-culturally-deranged-is-our-climate-today/\" rel=\"noopener\">原文へ</a>]</p>\n<p>(文:Danny Crichton、翻訳:Dragonfly)</p>\n",
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        "content": "<p><a target=\"_blank\" href=\"https://www.aist.go.jp/\" rel=\"noopener\">産業技術総合研究所</a>(産総研)は11月8日、PET(ポリエチレンテレフタレート)樹脂を常温で効率的に分解し、再利用を可能にする技術の開発を発表した。環境負荷やエネルギーコストが大幅に削減され、ペットボトルから新しい高品質なペットボトルを再生産する道が拓かれる。</p>\n<p><div class=\"aside aside-related-articles\"><h2>関連記事</h2><ul><li><a href=\"/2022/03/25/2022-03-24-samsara-eco-wants-to-help-end-global-plastic-crisis-with-enzyme-based-technology/\">酵素ベースの独自技術でプラスチック汚染の終結を目指す豪Samsara Eco</a></li><li><a href=\"/2022/02/19/2022-02-18-returnity-seed-round/\">再利用可能なパッケージを提供するReturnityが約3.6億円調達、ダンボールやプラスチックの使い捨て包装の廃棄物を減らす</a></li><li><a href=\"/2022/02/19/2022-02-17-ford-volvo-join-redwood-materials-to-launch-free-ev-battery-recycling-program-in-california/\">フォードとボルボがカリフォルニア州でEV用バッテリーの無償リサイクルプログラムに参加</a></li></ul></div>PETボトルの再生方法には、熱で溶かして再成形する「マテリアルリサイクル」と、化学的に低分子化合物に分解して新たに製品化する「ケミカルリサイクル」とがある。マテリアルリサイクルは、回収されたPETボトルを分別して熱で溶解するが、不純物が混じり込むことが多く、溶解前の製品と同品質にすることが難しい。また、ケミカルリサイクルでは、一般に大量の薬剤や高温処理が必要であったため、コストも高く環境負荷も大きい。</p>\n<p>PETボトルからまたPETボトルを作る「ボトルtoボトル」を実現するには、高純度な原料を高効率で回収できなければならない。それが可能なのはケミカルリサイクルだ。ケミカルリサイクルでは、PET樹脂はテレフタル酸ジメチルとエチレングリコールとに分解される。しかし、この2つの原料は分解時と同じ条件で再び結合してPET樹脂に戻ってしまう。そのため、この2つを反応させないための工夫が必要となる。その反応を止めるには、大量の反応剤を投入する方法と、200度という高熱をかけてエチレングリコールを取り除く方法とがあるが、どちらも非効率だ。</p>\n<p>今回、産総研が開発した方式はケミカルリサイクルだが、大量の薬剤も高温処理も必要としない。市販の飲料用PETボトルをフレーク状に粉砕した試料に、メタノール、炭酸ジメチル、アルカリ触媒であるリチウムメトキシドを適切な比率で混合し3時間ほど室温に置くことで90%以上が分解できるというものだ。反応温度を50度にすると、すべてのPETが分解した。この方法では、テレフタル酸ジメチルは簡単な精製によって99%以上が分離できる。また、エチレングリコールは炭酸ジメチルに捕捉され、高い割合で回収ができる。<img loading=\"lazy\" class=\"aligncenter size-full wp-image-457123\" src=\"/wp-content/uploads/2021/11/fig1.png\" alt=\"PETボトルを常温で分解し原料を高純度で回収する方式を産総研が開発、原料化温度を従来の200度以上から常温まで低下\" width=\"655\" height=\"350\" srcset=\"/wp-content/uploads/2021/11/fig1.png 655w, /wp-content/uploads/2021/11/fig1.png?resize=300,160 300w, /wp-content/uploads/2021/11/fig1.png?resize=400,214 400w, /wp-content/uploads/2021/11/fig1.png?resize=640,342 640w, /wp-content/uploads/2021/11/fig1.png?resize=220,118 220w, /wp-content/uploads/2021/11/fig1.png?resize=281,150 281w, /wp-content/uploads/2021/11/fig1.png?resize=234,125 234w, /wp-content/uploads/2021/11/fig1.png?resize=125,67 125w, /wp-content/uploads/2021/11/fig1.png?resize=112,60 112w, /wp-content/uploads/2021/11/fig1.png?resize=600,321 600w, /wp-content/uploads/2021/11/fig1.png?resize=50,27 50w\" sizes=\"(max-width: 655px) 100vw, 655px\" /></p>\n<p>分離したテレフタル酸ジメチルはPET樹脂に加工でき、テレフタル酸ジメチルはリチウムイオン電池の電解液などに再利用できる。リチウムメトキシドは反応後は不溶物として沈殿するため、簡単に分離、回収ができる。</p>\n<p><img loading=\"lazy\" class=\"aligncenter size-full wp-image-457030\" src=\"/wp-content/uploads/2021/11/aistPetfig2.jpg\" alt=\"\" width=\"650\" height=\"250\" srcset=\"/wp-content/uploads/2021/11/aistPetfig2.jpg 650w, /wp-content/uploads/2021/11/aistPetfig2.jpg?resize=300,115 300w, /wp-content/uploads/2021/11/aistPetfig2.jpg?resize=400,154 400w, /wp-content/uploads/2021/11/aistPetfig2.jpg?resize=640,246 640w, /wp-content/uploads/2021/11/aistPetfig2.jpg?resize=220,85 220w, /wp-content/uploads/2021/11/aistPetfig2.jpg?resize=281,108 281w, /wp-content/uploads/2021/11/aistPetfig2.jpg?resize=250,96 250w, /wp-content/uploads/2021/11/aistPetfig2.jpg?resize=125,48 125w, /wp-content/uploads/2021/11/aistPetfig2.jpg?resize=600,231 600w, /wp-content/uploads/2021/11/aistPetfig2.jpg?resize=50,19 50w\" sizes=\"(max-width: 650px) 100vw, 650px\" /></p>\n<p>今後は、このリサイクル方法の社会実装を目指し、触媒の改良、反応のスケールアップ、PET含有製品への適用可能性を検討するとしている。</p>\n",
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        "content": "<p>海は広大で謎めいている……が、数千個もの小さな自律制御式のブイが毎日興味深い情報を報告してくれたら、そんな謎はかなり減るだろう。それこそが<a target=\"_blank\" href=\"https://www.sofarocean.com/\" rel=\"noopener\">Sofar Ocean</a>(ソーファー・オーシャン)という企業の目的であり、同社は7つの海をリアルタイムで理解するというビジョンを実現するために、3900万ドル(約44億円)を調達した。</p>\n<div class=\"aside aside-related-articles\"><h2>関連記事</h2><ul><li><a href=\"/2022/02/07/2022-01-24-tekever-raises-23m-for-industrial-drone-technology-optimized-for-maritime-surveillance/\">海賊、麻薬、汚染、違法漁業など海上監視に最適化された産業ドローン用AI特化のTekeverが約26億円調達</a></li><li><a href=\"/2022/02/07/2022-02-06-samsung-sustainability/\">サムスン、廃棄漁網由来のスマホで持続可能性への取り組みを強化</a></li><li><a href=\"/2022/01/28/under-the-sea-high-speed-wireless-connection/\">海洋研究開発機構とトリマティス、海中の光ワイヤレス通信で距離100メートル超×1Gbpsの通信速度を達成</a></li></ul></div>\n<p>Sofar Oceanでは「オーシャン・インテリジェンス・プラットフォーム」と称しているが、本質的には海流、水温、天候など、さまざまな重要な海洋指標のリアルタイムマップを同社は運営している。これらの情報の一部は、人工衛星や海上の大規模な船舶ネットワークからいつでも簡単に得ることができるが、数千もの熱心な観測者が波に乗ることで得られる粒度やグラウンド・トゥルースは非常に明確だ。</p>\n<p>昨日の測定値や通過する衛星による推定値ではなく、15分前のデータを得ることができれば、航路や天気予報(陸地でも)などについて、より多くの情報に基づいた判断を下すことが可能になる。もちろん、このような大量のデータは無数の科学的応用にも役に立つ。</p>\n<p>現時点で、数千個の同社が「スポッター」と呼ぶものが海に存在しているという。</p>\n<p>「海の大きさを考えると、この数はまだ少ないと言えるでしょう」と、CEOのTim Janssen(ティム・ヤンセン)氏はいう。確かに、他の誰も実現したことがない数ではあるが、まだ十分ではない。「私たちはすでに5つの海すべてをカバーしていますが、これからさらにギアを上げて、この分散型プラットフォームの密度を高め、可能な限りパワフルなセンシング能力を発揮できるようにします。そのために、今後数年間で急速に多くのセンサーを追加し、収集するデータを拡大して、より正確な海洋の洞察を得られるようになると我々は予想しています」。</p>\n<p>SofarとDARPA(米国防衛高等研究計画局)は先日、人々が独自の海洋データ収集装置を設計する際にリファレンスデザインとなる<a target=\"_blank\" href=\"/2021/09/28/2021-09-23-sofar-and-darpa-look-to-standardize-ocean-monitoring-devices-with-bristlemouth/\" rel=\"noopener\">ハードウェア規格「Bristlemouth(ブリストルマウス)」</a>を発表した。これは、海中で増え続ける自律機器を可能な限り相互運用できるようにすることで、重複しながらも互換性のなかったネットワークの問題を回避することを目的とするものだ。</p>\n<p>フジツボに覆われ、魚にかじられ、風雨にさらされた、何千ものロボットブイのネットワークを運営する難しさは想像に難くない。ヤンセン氏によると、同社の「スポッター」は外洋での長期間の活動に耐えるように設計されているため「最小限のメンテナンス」しか必要としないという。「最近では、過酷な天候のために氷に覆われてしまったスポッターがありましたが、数カ月後に氷が解けた途端、自動的にデータの共有が再開されました」と、同氏は振り返る。スポッターが海岸に打ち上げられてしまった場合は、同社が発見者を支援し、必要な場所に戻す。</p>\n<p>このデバイスは、手動のデータオフロードやメッシュネットワークではなく(それもオプションの1つだが)、イリジウム衛星ネットワークを介して報告する仕組みになっているが、ヤンセン氏によれば、同社は「Swarm(スウォーム)のような、衛星通信分野に革命をもたらす最新技術にも取り組み始めている」という。TechCrunchでも初期の頃から取材しているSwarmは、低帯域の衛星通信ネットワークで、消費者向けインターネットではなく、<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2021/02/09/swarms-low-cost-satellite-data-network-is-now-available-to-commercial-clients/\" rel=\"noopener\">IoTタイプのアプリケーションに焦点を当てた</a>ものだ。現在、<a target=\"_blank\" href=\"/2021/08/10/2021-08-09-spacex-to-acquire-satellite-connectivity-startup-swarm-technologies/\" rel=\"noopener\">SpaceX(スペースX)が同社の買収</a>を進めている。</p>\n<div id=\"attachment_456624\" style=\"width: 759px\" class=\"wp-caption aligncenter\"><img aria-describedby=\"caption-attachment-456624\" loading=\"lazy\" class=\"wp-image-456624 size-large\" src=\"/wp-content/uploads/2021/11/sofar-intel.png?w=749\" alt=\"\" width=\"749\" height=\"526\" srcset=\"/wp-content/uploads/2021/11/sofar-intel.png 749w, /wp-content/uploads/2021/11/sofar-intel.png?resize=300,211 300w, /wp-content/uploads/2021/11/sofar-intel.png?resize=570,400 570w, /wp-content/uploads/2021/11/sofar-intel.png?resize=100,70 100w, /wp-content/uploads/2021/11/sofar-intel.png?resize=400,281 400w, /wp-content/uploads/2021/11/sofar-intel.png?resize=738,518 738w, /wp-content/uploads/2021/11/sofar-intel.png?resize=513,360 513w, /wp-content/uploads/2021/11/sofar-intel.png?resize=220,154 220w, /wp-content/uploads/2021/11/sofar-intel.png?resize=245,172 245w, /wp-content/uploads/2021/11/sofar-intel.png?resize=178,125 178w, /wp-content/uploads/2021/11/sofar-intel.png?resize=125,88 125w, 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rel=\"noopener\">プレスリリース</a>の中で、海運業のような現在の事業においても、気候変動の研究のような将来に向けた仕事においても、より多くのデータが必要であることは明らかだと述べている。</p>\n<p>「特にCOP26(国連気候変動枠組条約第26回締約国会議)の開催を受けて、気候変動に関する議論がようやく中心的なものになってきました。世界各国の政府が、ハリケーンや暴風雨の増加、海面上昇、サンゴ礁などの生態系の危機に備えて、調整や計画を進めています」と、ヤンセン氏は説明する。「気象パターンの変化、海流や気温の変化、繊細な海洋生態系の変化について、明確な情報を提供できるようにすることは、当社やそのパートナーにとってだけではなく、地球上の1人ひとりにとっても、刻々と迫る時間に間に合わせるために一丸となって取り組む上で、本当に有益なことなのです」。</p>\n<p>政府が何かをすべきかと考えている一方で、もちろん、海運会社やサプライチェーン管理会社は、燃料使用量を最小限に抑えて物流全体を改善するためのより良い経路選択を期待し、Sofarのデータに喜んでお金を払う。</p>\n<p>「リアルタイムのデータにアクセスできるようになることで、これらの業界全体の不確実性が低減し、より効率的で、より良いビジネス判断ができるようになり、さらに燃料を節約して炭素排出量を削減することができます。つまり、すべて持続可能性や将来に対する備えの向上につながるというわけです」と、ヤンセン氏は述べている。</p>\n<p><small>画像クレジット:Sofar Ocean</small></p>\n<p>[<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2021/11/03/sofar-nets-a-39m-round-b-to-grow-its-ocean-monitoring-autonomous-buoy-network/\" rel=\"noopener\">原文へ</a>]</p>\n<p>(文:Devin Coldewey、翻訳:Hirokazu Kusakabe)</p>\n",
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        "content": "<p>Allbirds(オールバーズ)は米国時間11月3日、NASDAQに新規上場し、それにふさわしいティッカーを選んだ。「BIRD」だ。</p>\n<p><div class=\"aside aside-related-articles\"><h2>関連記事</h2><ul><li><a href=\"/2021/11/06/2021-11-03-as-allbirds-goes-public-sustainability-is-the-mantra-of-the-future/\">衣服の素材イノベーション企業Allbirdsが新規上場、次代を制する企業を見極める鍵は「持続可能性」</a></li><li><a href=\"/2021/02/27/2021-02-25-allbirds-is-investing-in-plant-based-leather-substitute-as-it-looks-to-further-green-its-supply-chain/\">Allbirdsが2021年末にフェイクレザーの靴を発売、植物ベースの代替皮革企業に投資</a></li><li><a href=\"/2020/10/04/2020-09-30-allbirds-ceo-joey-zwillinger-on-the-startups-100-million-round-profitability-and-spac-mania/\">Allbirds CEOが100億円超の調達ラウンド、収益性、SPACについて語る</a></li></ul></div>天然ウールを使用した控えめなデザインの(そして大変履き心地の良い)靴から始まったAllbirdsだが、現在は単なるアパレル企業ではない。今や衣服の製造方法に革新をもたらす素材イノベーション企業となっている。素材をオープンソース化して他者に提供することで業界に変化をもたらし、それによって持続可能性を実践する業界の旗手だ。</p>\n<p>ファッション業界では、毎年<a target=\"_blank\" href=\"https://www.mckinsey.com/industries/retail/our-insights/fashion-on-climate\" rel=\"noopener\">21億トンもの二酸化炭素</a>を大気中に排出している。これは、現在米国で使用されているすべての自動車から排出される量の2倍に相当する。現在、私たちが身体に身につけているもののほとんどは合成樹脂でできている。その合成樹脂は、化石燃料である石油から作られる。</p>\n<p>この状況は変える必要がある。そしてそれは変わるだろう。</p>\n<p>Allbirdsは、単に顧客に服を着せるだけではない。人々が自分の子どもたちも自分がしてきたような生活を楽しめるようにする可能性に貢献できるように、しかもそれを製品の快適さ、スタイル、性能を通じて、気持ちよく行えるようにすることで、人々が賛同するだけでなく、人々に愛されるブランドを作ろうとしている。</p>\n<p>このようなビジョンやイノベーションは、Allbirdsだけのものではない。例えばTesla(テスラ)の仕事は、単にドライバーをある場所から別の場所に移動させるだけではなく、Impossible Meats(インポッシブル・ミート)の仕事は、空腹の客に食事を提供するだけではない。これらの企業の仕事は、我々の住む地球が数十年後も確実に生き残るだけでなく繁栄できるようにすることであり、同時に消費者がライフスタイルの質を落とさずに、積極的にそれに参加できる選択肢を提供することでもあるのだ。</p>\n<p>持続可能性に取り組む企業が次世代をリードする</p>\n<p>「サステイナブル(持続可能)」になることの重要性は認識されているものの、「サステイナビリティ(持続可能性)」を実現するためには何年もの時間が必要になる。このような一般的な見方は、レースが始まってから単に追いつくことが、どれほど難しいかを過小評価している。逆に起業家にとっては、社会に世代を超えて影響を与える「目的ネイティブ」な企業を構築する大きなチャンスとなる。従業員や投資家にとっても同様だ。</p>\n<p>持続可能性というテーマは、消費財に限らず、あらゆるビジネスに当てはまる。ある日突然、町外れにある小さなサステイナブル・テクノロジーの会社に、巨額の資金提供が行われたというニュース(大手ベンチャーキャピタルはすべて、少なくとも1社の代替食肉会社を投資先に入れている)や、大企業のESG(環境・社会・企業統治)責任についてのニュースを見つけることは珍しくない。</p>\n<p>The Economistによると、2021年に投資家が「エネルギー移行(エネルギーや輸送から産業、農業まで、あらゆるものを脱炭素化すること)」に注ぎ込む金額は5000億ドル(約57兆円)を超え、2010年の2倍になるという。地球の脱炭素化に必要な投資額は30兆ドル(約3400兆円)以上と推定されており、人々は炭素排出量のネットゼロを目指すレースに参加する企業に投資できる貴重な機会を得ている。気候変動は投資家にとって、今世紀最大の追い風だ。</p>\n<p>EV(企業事業価値) / NTM(今後12カ月)の収益が、約16倍というテスラのような企業の現在の評価は、収益の7倍から10倍の間で取引されている他の自動車メーカーや、フォワード収益の約10倍で取引されているBeyond Meat(ビヨンド・ミート)と比較すると、非常に高額であるという認識がある。</p>\n<p>このようなビジネスに投資するには、単に「持続可能」という変化だけでなく、長期的に劇的な変化があり、そこでは持続可能な活動をすべての意思決定の中心に据えることができる企業が長期的な勝者となると信じる必要がある。</p>\n<p>今、会社を設立するのであれば、それは「目的ネイティブ」でなければならない。こうした企業にとって、現在の採用率と成長率は、この優位性のおかげで、同業他社よりも長く継続することが可能であり、おそらく実際にそうなるだろう。サステイナブル・ファーストの企業は、次世代の勝者となる可能性が最も高いのだ。</p>\n<p>Allbirdsは次のNike(ナイキ)のような企業となり、数十年にわたって最大25%という成長率を記録できるだろうか?私にはわからないが、他のどのアーリーステージの挑戦者よりも、その可能性が高いことは確かだ。持続可能性がCO2を噛み砕く前に、世界が自分自身を食べてしまわないことを祈ろう。</p>\n<p>TDM Growth Partners(TDMグロース・パートナーズ)は、Allbirdsに出資している。</p>\n<p>編集部注:本稿を執筆したEd Cowanは、国際的投資会社<a target=\"_blank\" href=\"https://www.tdmgrowthpartners.com/\" rel=\"noopener\">TDM Growth Partners</a>の投資チームメンバー。</p>\n<p><small>画像クレジット:<a target=\"_blank\" href=\"https://www.gettyimages.com/search/photographer?family=editorial&amp;photographer=Spencer+Platt\" rel=\"noopener\">Spencer Platt </a>/ Getty Images</small></p>\n<p>[<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2021/11/03/as-allbirds-goes-public-sustainability-is-the-mantra-of-the-future/\" rel=\"noopener\">原文へ</a>]</p>\n<p>(文:Ed Cowan、翻訳:Hirokazu Kusakabe)</p>\n",
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Freeze」と呼ばれる現象が起き、テキサス州全域の送電網が2週間と3日にわたって停電しました。影響はメキシコにもおよび、一部サプライチェーンの停止も引き起こしました。こうした例は枚挙にいとまがありません。</p>\n<p>地球温暖化などによる気候変動は、エネルギー供給に影響します。さらに、どんなビジネスもどこかのプロセスで電力を使うので、無関係ではいられません。気候が工場や社屋、ロジスティクスに与える影響を考えれば、その重要性が極めて大きいことはご理解いただけるでしょう。</p>\n<p><strong>MPowerは9月中にジュピターに投資を行いました。ESGと気候変動リスクの関係をお教えください。</strong></p>\n<p>松井氏:少し前まで、ESGは「コンプライアンスの問題」とされていました。しかし今、企業の成長においてESGは避けては通れない課題です。世界的に規制が増加を見てもわかるように、環境への配慮が社会的に要請され始め、気候変動リスクの開示も求められています。</p>\n<p>投資家は、投資先を決定する上で、企業のリスクを評価します。先ほどソーキンさんが話した通り、気候、天候がビジネスに与える影響は大きなものです。つまり投資家は、気候変動リスクの評価を抜きに十分なリスク評価はできないのです。企業が成長する上で、気候変動リスクを開示し、ESGにも配慮して投資家を惹きつけることは喫緊の課題なのです。企業、官公庁などの組織が気候変動リスクをより正確に把握し、リスクマネジメントすることの重要性は増すばかりです。</p>\n<h2>ジュピター・インテリジェンスのビジネス</h2>\n<p><strong>ジュピターはどのようにしてスタートしたのでしょうか?</strong></p>\n<p>ソーキン氏:当社の創業は2017年ですが、ビジネスのアイデア自体は2016年頃からありました。気候変動の影響が大きくなり、2015年のパリ協定で設定した目標を各国が達成したとしても、状況の悪化は避けられないのだと、私は考えたのです。しかし、この事態が何を意味するのか、どうすればいいのか、明確な答えを持っている人はいませんでした。それにもかかわらず、企業、官公庁、NGOなどの意思決定者は行動を起こさなければならなかったのです。</p>\n<div id=\"attachment_456528\" style=\"width: 210px\" class=\"wp-caption alignright\"><img aria-describedby=\"caption-attachment-456528\" loading=\"lazy\" class=\"wp-image-456528 size-medium\" src=\"/wp-content/uploads/2021/11/Kathy_profile.jpeg?w=200\" alt=\"\" width=\"200\" height=\"300\" srcset=\"/wp-content/uploads/2021/11/Kathy_profile.jpeg 4480w, /wp-content/uploads/2021/11/Kathy_profile.jpeg?resize=200,300 200w, /wp-content/uploads/2021/11/Kathy_profile.jpeg?resize=768,1152 768w, /wp-content/uploads/2021/11/Kathy_profile.jpeg?resize=683,1024 683w, /wp-content/uploads/2021/11/Kathy_profile.jpeg?resize=1024,1536 1024w, /wp-content/uploads/2021/11/Kathy_profile.jpeg?resize=1365,2048 1365w, /wp-content/uploads/2021/11/Kathy_profile.jpeg?resize=267,400 267w, /wp-content/uploads/2021/11/Kathy_profile.jpeg?resize=400,600 400w, /wp-content/uploads/2021/11/Kathy_profile.jpeg?resize=738,1107 738w, /wp-content/uploads/2021/11/Kathy_profile.jpeg?resize=240,360 240w, 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ホールディングスとMS&ADインターリスク総研と連携し「TCFD向け気候変動影響定量評価サービス」を提供しています。また、チューリッヒ保険やNASAなど、大きなクライアントを抱えています。MPowerは気候変動リスク分析ではジュピターがリーディングカンパニーだと考えて投資しています。</p>\n<h2>気候変動リスク分析とは</h2>\n<p><strong>ジュピターはどのように「気候変動リスク分析」を提供しているのでしょうか?</strong></p>\n<p><div class=\"aside aside-related-articles\"><h2>関連記事</h2><ul><li><a href=\"/2022/03/24/2022-03-22-new-sec-rules-would-require-companies-to-disclose-climate-goals-and-emissions/\">米証券取引委員会が企業に気候変動に関する目標や温室効果ガス排出量の開示を義務づける新規則を提案</a></li><li><a href=\"/2022/03/22/2022-03-20-lune-offers-an-api-to-calculate-carbon-emissions-at-checkout/\">ECチェックアウト時にCO2排出量を計算するAPIで環境配慮アピールを支援するLune</a></li><li><a href=\"/2022/03/17/2022-03-15-ecosia-green-energy/\">Ecosiaが検索による広告収益をグリーンエネルギーに投資</a></li></ul></div>ソーキン氏:当社では大きく分けて2種類サービスを提供しています。1つは、リスクに曝されている資産すべてをスキャンするサービスです。顧客層としては、1000万件の住宅ローンを保有する銀行や、世界中に工場を持つ製薬会社を想像してもらうとわかりやすいでしょう。このサービスでは、顧客は世界中に分散している自社の資産が気候変動によって受けるリスクを確認することができます。</p>\n<p>もう1つのサービスは、資産の種類ごとにリスクを分析するサービスです。こちらはワクチン生産の施設や、発電所、軍の基地、ホテル、大きなオフィスビルなど「物理的な資産」を念頭に考えていただくとわかりやすいと思います。こうした物理的な資産は、特定の場所に存在し、その場所特有の気候変動リスクに曝されています。それを分析するのです。</p>\n<p><strong>ジュピターのサービスはどんな問題を解決するのでしょうか?</strong></p>\n<p>ソーキン氏:順を追って説明しましょう。誰かが何かを建てようとするとき、その建築物は想定されるリスクに耐えられるように設計されます。そのリスクは風だったり、洪水だったり、水を使う施設なら、水温だったりします。こうした想定リスクは、設計時点での「平均的な天候」を基に計算されています。</p>\n<p>ここで、完成して10年経った発電について考えてみましょう。発電所の建設には時間がかかるので、完成の10年前くらいに計画が始まります。この発電所の計画時点で採用される想定リスクのデータは、過去10年ほどの平均データです。それを使って10年かけて発電所が建てられます。つまり、この発電所の完成時点における想定リスクは、20年前の想定リスクです。</p>\n<p>リスクが変動しないのであれば、想定リスクのデータが古くても問題ありません。しかし、実際、20年もあればリスクも変動し、洪水のリスク、海面の上昇、風の状況などが変わります。さらに、この発電所はすでに10年使用されており、その間にリスクも刻々と変化しています。つまり、既存のやり方で想定リスクに対応しても、実際のリスクには対応できていないのです。</p>\n<p><strong>では、ジュピターはその問題をどう解決するのでしょうか?</strong></p>\n<p>ソーキン氏:私たちは今の気候、天候はもちろん、1年後、5年後、10年後と、それぞれのタイミングで気候と天候がどう変化していくのかを予測します。火災、風、水温などの予測データを活用することで、顧客はより洗練された設備を建設することができます。また、顧客がすでに保持している特定地域の施設や建物などの資産が将来的にどんなリスクに曝されているのかを知り、対策を練ることもできます。</p>\n<h2>企業に迫る「開示」の圧力</h2>\n<p><strong>2022年4月には東京証券取引所が新しい3市場に再編され、プライム市場に上場する企業は気候変動リスクを開示しなければなりません。</strong></p>\n<p>松井氏:「気候や天候が企業にとって大きなリスクである」という認識は、世界的に急速に広がっています。金融庁も有価証券報告書による気候変動リスクの情報開示の義務化を検討しています。対象になるのは上場企業や非上場企業の一部など約4000社といわれています。</p>\n<p>開示に関する規制が迅速に進んでいく一方、企業の情報開示のための体制が整っていないのもまた事実です。そのため、ジュピターのようなサービスを提供している企業が重要になってくるのです。</p>\n<p>ソーキン氏:気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures, 以下、TCFD)の提言をきっかけに当社のサービスを検討する企業も多くあります。TCFD提言は、企業等がビジネスに影響する気候変動のリスクと機会を把握し、ガバナンス、戦略、指標と目標について開示することを推奨するものです。</p>\n<p>気候変動リスクに関する情報を開示するということは、リスクを理解することです。リスクを理解したら、企業は手を打たずにはいられなくなります。そのため、TCFDは自社の気候変動リスクに向き合うとても良いきっかけになります。</p>\n<p>松井氏:どの企業も、どの業種も、規模に関わりなく気候変動リスク対応を行わなければなりません。気候は刻一刻と変わっています。日本だけでも深刻な自然災害が次々に起こっています。気候変動リスクを把握できていなければ、資産、人、地域に対するリスクも把握できていないということです。私たちのような投資家やステークホルダーは、投資先企業の全体像を見なければなりません。こうした背景があるからこそ、日本政府もカーボンニュートラルを急いでいます。</p>\n<p>測れないものは管理できません。気候変動リスクの対策をするなら、リスクを把握することから始めなければいけません。これはもう選択の問題ではなく、避けられないことなのです。</p>\n<p><strong>ジュピターが日本でしようとしていることがあればお教えください。</strong></p>\n<p>ソーキン氏:日本は当社にとって非常に重要な市場です。私たちには、パートナーや顧客とコミュニケーションをとる日本担当のカントリーマネージャーが必要です。銀行、保険、電力、パブリックセクターに強い人材を必要としています。なぜかというと、私たちは「日本でビジネスをする米国企業」ではなく「日本の企業」としてこの国でビジネスを行いたいからです。興味のある人はぜひ、挑戦してもらいたいですね。</p>\n<p><strong>本日はありがとうございました。</strong></p>\n",
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        "content": "<p><div class=\"aside aside-related-articles\"><h2>関連記事</h2><ul><li><a href=\"/2022/03/30/2022-03-28-smart-electric-panel-company-span-gets-a-90m-jolt-of-cash/\">スマート配電盤で一般家庭の電化を進めるSpanが約110億円調達</a></li><li><a href=\"/2022/03/29/2022-03-28-treeswift-is-using-drones-to-monitor-forests/\">ドローンを使って森林をモニタリングするTreeswiftが約5.9億円のシードラウンド調達</a></li><li><a href=\"/2022/03/25/2022-03-24-samsara-eco-wants-to-help-end-global-plastic-crisis-with-enzyme-based-technology/\">酵素ベースの独自技術でプラスチック汚染の終結を目指す豪Samsara Eco</a></li></ul></div>CO2排出量算出・可視化クラウドサービス「zeroboard」を開発・提供する<a target=\"_blank\" href=\"https://zeroboard.jp/\" rel=\"noopener\">ゼロボード</a>は11月5日、カーボンニュートラルの実現に向け、三菱UFJ銀行との協業について基本合意したことを発表した。三菱UFJ銀行の持つネットワークや総合金融グループとしての知見と、ゼロボードのクラウドサービスや辰炭素経営に関するノウハウをかけ合わせ、企業の脱炭素経営を後押しするソリューションを提供する。</p>\n<p>具体的には、以下のような取り組みを進める。</p>\n<ul>\n<li>三菱UFJ銀行の顧客企業へzeroboardの提供</li>\n<li>zeroboardのCO2排出量データ・サプライチェーンデータに基づく三菱UFJ銀行による金融ソリューションの開発・検討</li>\n<li>金融機関含めその他事業者までも含めたオープンかつインクルーシブ(包括的)なパートナシップの発展およびソリューションプラットフォームの共同開発・提供</li>\n<li>アジアを中心としたグローバル製造業サプライチェーンのCO2排出量可視化・削減支援</li>\n<li>CO2排出量以外の社会インパクト評価手法・可視化手段、ソリューション提供分野での初期検討</li>\n</ul>\n<p>zeroboardは、企業活動により排出されたCO2量を算出したうえで、温室効果ガス(GreenHouse Gas)の排出量の算定と報告に関する国際基準「GHGプロトコル」における対象範囲区分(Scope1~3)を可視化できるクラウドサービス。Scope1は「自社の事業活動における直接的なCO2排出」、Scope2が「他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出」。またScope3は「上記以外の事業活動に関わるサプライチェーンのCO2排出」を示す。</p>\n<p>zeroboardでは、「サプライチェーンでの排出量や商品ごとのCO2排出量の算出」「CO2排出量の削減管理やコスト対効果のシミュレーション機能」「TCFDなどの国際的な開示形式に加え、国内既存環境法令にも対応するアウトプット」「専門的な知識を必要としないユーザーフレンドリーな操作性」などの機能を備えているという。</p>\n<p><img loading=\"lazy\" class=\"alignnone size-full wp-image-456520\" src=\"/wp-content/uploads/2021/11/002-4.jpg\" alt=\"\" width=\"1024\" height=\"666\" srcset=\"/wp-content/uploads/2021/11/002-4.jpg 2147w, /wp-content/uploads/2021/11/002-4.jpg?resize=300,195 300w, /wp-content/uploads/2021/11/002-4.jpg?resize=768,500 768w, /wp-content/uploads/2021/11/002-4.jpg?resize=1024,666 1024w, /wp-content/uploads/2021/11/002-4.jpg?resize=1536,999 1536w, /wp-content/uploads/2021/11/002-4.jpg?resize=2048,1333 2048w, /wp-content/uploads/2021/11/002-4.jpg?resize=615,400 615w, /wp-content/uploads/2021/11/002-4.jpg?resize=400,260 400w, /wp-content/uploads/2021/11/002-4.jpg?resize=738,480 738w, /wp-content/uploads/2021/11/002-4.jpg?resize=553,360 553w, /wp-content/uploads/2021/11/002-4.jpg?resize=220,143 220w, /wp-content/uploads/2021/11/002-4.jpg?resize=264,172 264w, /wp-content/uploads/2021/11/002-4.jpg?resize=192,125 192w, /wp-content/uploads/2021/11/002-4.jpg?resize=125,81 125w, /wp-content/uploads/2021/11/002-4.jpg?resize=92,60 92w, /wp-content/uploads/2021/11/002-4.jpg?resize=848,552 848w, /wp-content/uploads/2021/11/002-4.jpg?resize=564,367 564w, /wp-content/uploads/2021/11/002-4.jpg?resize=50,33 50w\" sizes=\"(max-width: 1024px) 100vw, 1024px\" /></p>\n",
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        "title": "食品廃棄物を利用して持続可能な軟木を堅木のように扱えるようにするKebonyが約40億円調達",
        "content": "<p>これはごくシンプルなことだ。針葉樹(軟材)は「持続可能」な森林で、広葉樹(硬材)よりも早く成長する。広葉樹は、アマゾンのような生物多様性に富んだ原生林に多く見られる。つまり、もし軟材を硬材のように使うことができれば、より持続可能な建築用木材を入手できるだけでなく、広葉樹の森林を破壊から守ることができる。さらに、温室効果ガスの排出量も大幅に削減できる。</p>\n<p><div class=\"aside aside-related-articles\"><h2>関連記事</h2><ul><li><a href=\"/2021/10/29/2021-10-27-kebony-raises-34m-to-make-sustainable-softwood-behave-like-hardwood-using-food-waste/\">食品廃棄物を利用して持続可能な軟木を堅木のように扱えるようにするKebonyが約40億円調達</a></li><li><a href=\"/2021/05/07/2021-05-06-desktop-metal-adds-wood-printing-to-its-portfolio/\">金属3DプリントのDesktop Metalが木製3Dプリントもラインアップに</a></li><li><a href=\"/2021/04/15/2021-04-14-large-scale-co2-removal-startup-carbo-culture-raises-6-2m-seed-led-by-true-ventures/\">廃棄木材を活用し二酸化炭素を大規模に除去するCarbo Cultureが6.7億円を調達</a></li></ul></div><br />\nこれが、<a target=\"_blank\" href=\"https://us.kebony.com/\" rel=\"noopener\">Kebony</a>が開発した製品の背景にある理由だ。Kebonyは、自らを「木材改質技術会社」と位置付け、Jolt CapitalとLightrockが主導して、3000万ユーロ(約39億8000万円)の資金調達を実施した。その木材特性をコントロールする方法はとても興味深いものだ。</p>\n<p>Kebonyは、持続可能な方法で伐採された木材に、サトウキビやトウモロコシなどの食品製造過程で発生する廃棄物を加えている。これにより、熱帯広葉樹の挙動や特性を実際に反映した、長持ちする特性を木材に与えることができるという。</p>\n<p>もちろん、建設業界がよりグリーンな建設資材を求めている中で、このような素材を使用することは非常に理に適っているし、熱帯林の伐採を減らすことにもつながる。</p>\n<p>Kebonyは、この処理によってパイン材のような木材を「貴重な熱帯広葉樹に匹敵し、場合によってはそれを上回る」特徴を持つ木材に変えることができるとしている。また、このプロセスは、木材防腐剤を含浸させる従来の木材処理よりも優れているという。</p>\n<p>Kebonyの資金調達は、Jolt CapitalとLightrockがリードした。Jolt CapitalとLightrockは、以前からの株主であるGoran、MVP、FPIM、PMV、Investinorとともに参加し、後者2社は引き続き取締役会に参加する。</p>\n<p>Kebonyのコア市場は欧州と米国で、今後も拡大を計画している。欧州の木材市場は、住宅・非住宅建築業界で30億ユーロ(約3980億円)規模の市場となっている。</p>\n<p>KebonyのNorman Willemsen(ノーマン・ウィレムセン)CEOは次のように述べている。「Kebonyは市場で最も美しくエコロジカルな木材を生産しており、環境に優しく費用対効果の高い優れた品質を誇っています」。</p>\n<div id=\"attachment_455421\" style=\"width: 817px\" class=\"wp-caption aligncenter\"><img aria-describedby=\"caption-attachment-455421\" loading=\"lazy\" class=\"wp-image-455421 size-large\" src=\"/wp-content/uploads/2021/10/Norman-Willemsen-CEO-and-Thomas-Vanholme-CFO.jpg?w=807\" alt=\"\" width=\"807\" height=\"469\" srcset=\"/wp-content/uploads/2021/10/Norman-Willemsen-CEO-and-Thomas-Vanholme-CFO.jpg 807w, /wp-content/uploads/2021/10/Norman-Willemsen-CEO-and-Thomas-Vanholme-CFO.jpg?resize=300,174 300w, /wp-content/uploads/2021/10/Norman-Willemsen-CEO-and-Thomas-Vanholme-CFO.jpg?resize=768,446 768w, /wp-content/uploads/2021/10/Norman-Willemsen-CEO-and-Thomas-Vanholme-CFO.jpg?resize=688,400 688w, /wp-content/uploads/2021/10/Norman-Willemsen-CEO-and-Thomas-Vanholme-CFO.jpg?resize=400,232 400w, /wp-content/uploads/2021/10/Norman-Willemsen-CEO-and-Thomas-Vanholme-CFO.jpg?resize=738,429 738w, /wp-content/uploads/2021/10/Norman-Willemsen-CEO-and-Thomas-Vanholme-CFO.jpg?resize=619,360 619w, /wp-content/uploads/2021/10/Norman-Willemsen-CEO-and-Thomas-Vanholme-CFO.jpg?resize=220,128 220w, /wp-content/uploads/2021/10/Norman-Willemsen-CEO-and-Thomas-Vanholme-CFO.jpg?resize=281,163 281w, /wp-content/uploads/2021/10/Norman-Willemsen-CEO-and-Thomas-Vanholme-CFO.jpg?resize=215,125 215w, /wp-content/uploads/2021/10/Norman-Willemsen-CEO-and-Thomas-Vanholme-CFO.jpg?resize=125,73 125w, /wp-content/uploads/2021/10/Norman-Willemsen-CEO-and-Thomas-Vanholme-CFO.jpg?resize=103,60 103w, /wp-content/uploads/2021/10/Norman-Willemsen-CEO-and-Thomas-Vanholme-CFO.jpg?resize=600,349 600w, /wp-content/uploads/2021/10/Norman-Willemsen-CEO-and-Thomas-Vanholme-CFO.jpg?resize=50,29 50w\" sizes=\"(max-width: 807px) 100vw, 807px\" /><p id=\"caption-attachment-455421\" class=\"wp-caption-text\">Kebonyの創業者たち。ノーマン・ウィレムセンCEOとThomas Vanholme(トーマス・ヴァンホルム)CFO(画像クレジット:Kebony)</p></div>\n<p>Jolt CapitalのマネージングパートナーであるAntoine Trannoy(アントワーヌ・トランノワ)氏は次のようにコメントしている。「Jolt Capitalでは、特許技術を活用して持続可能な製品を提供するマテリアルサイエンス企業に強い関心を持っています。ウッドテックにおける20年以上の研究開発と、栽培された針葉樹にハードな熱帯広葉樹の望ましい特性を与える実証済みのプロセスを持つKebonyは、そのうちの1つです」。</p>\n<p>LightrockのパートナーであるKevin Bone(ケビン・ボーン)氏は、こう付け加えた。「Kebonyは、脱炭素社会に向けた競争の中で、木材改質技術のリーダーになるという野心を持っており、絶好の立場にあります」。</p>\n<p>Kebonyによると、2021年上半期の売上高は2020年の同時期と比べて23%の成長を遂げ、EBITDAも大きくプラスとなっているという。</p>\n<p>ウィレムセン氏は次のように説明してくれた。「私たちが実際に行っているのは、木材に含浸させてオートクレーブに入れることです。これにより、木材構造の細胞壁が恒久的に変化し、恒久的に変化した特性が得られ、実質的に木材の寿命を延ばすことができるのです」。</p>\n<p>それは何よりだが、スケーラビリティはどれほどのものなのか、と尋ねてみた。</p>\n<p>「実際、非常にスケーラブルです。現在、2つのオペレーションが稼動しています。さらにスケールアップするための基本的な青写真を持っています」。</p>\n<p>コンクリートやスチールなどの伝統的な素材と比較して、カーボンフットプリントは「大幅に削減されます」と同氏は語った。「立方メートルあたりのCO2排出量は約350キロです。例えば、スチールや従来の広葉樹と比較すると、それらは約1万キロです。つまり、他の素材に比べて非常にわずかです」。</p>\n<p><small>画像クレジット:Kristian Alveo / Kebony</small></p>\n<p>[<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2021/10/27/kebony-raises-34m-to-make-sustainable-softwood-behave-like-hardwood-using-food-waste/\" rel=\"noopener\">原文へ</a>]</p>\n<p>(文:Mike Butcher、翻訳:Aya Nakazato)</p>\n",
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        "title": "マーク&リン・ベニオフ夫妻とSalesforceが気候変動対策で約340億円を寄付",
        "content": "<p>Marc and Lynne Benioff(マーク&リン・ベニオフ)夫妻は米国10月28日、気候変動対策と他の人々に行動を促すために2億ドル(約227億円)を寄付すると発表した。マーク・ベニオフ氏の会社である<a target=\"_blank\" href=\"http://salesforce.com/\" rel=\"noopener\">Salesforce</a>(セールスフォース)がさらに1億ドル(約113億円)を追加し、寄付は計3億ドル(約340億円)だ。</p>\n<p><div class=\"aside aside-related-articles\"><h2>関連記事</h2><ul><li><a href=\"/2022/03/24/2022-03-22-new-sec-rules-would-require-companies-to-disclose-climate-goals-and-emissions/\">米証券取引委員会が企業に気候変動に関する目標や温室効果ガス排出量の開示を義務づける新規則を提案</a></li><li><a href=\"/2022/03/22/2022-03-20-lune-offers-an-api-to-calculate-carbon-emissions-at-checkout/\">ECチェックアウト時にCO2排出量を計算するAPIで環境配慮アピールを支援するLune</a></li><li><a href=\"/2022/03/17/2022-03-15-ecosia-green-energy/\">Ecosiaが検索による広告収益をグリーンエネルギーに投資</a></li></ul></div>ベニオフ夫妻の寄付金は2つに分けられる。1億ドルは「Benioff Time Tree Fund(ベニオフ・タイム・ツリー基金」に、残りの1億ドルは夫妻のベンチャー企業である「タイム・ベンチャーズ」に寄付され、気候変動に対処する製品やサービスを開発している有望な新興企業に投資される。</p>\n<p>「Benioff Time Tree Fundは、新興国や発展途上国において、最もリスクの高いコミュニティや自然生態系への気候変動の影響を軽減するために、先住民族やコミュニティに根ざした森林管理に焦点を当てます」と同基金は声明で述べた。</p>\n<p>マーク・ベニオフ氏は、気候変動に立ち向かうためには、さまざまな構成員が一致団結して努力することが必要であり、植林活動はそのための大きな要素だと話す。</p>\n<p>「すべての政府、企業、個人が地球の保護と保全を優先すれば、気候変動の阻止に成功することができます。私たちは100ギガトンの二酸化炭素を分離しなければなりませんが、それを実現するためには森林再生が不可欠です」と述べた。</p>\n<p>さらにTime Venturesの方では、エコに特化したスタートアップ企業に1億ドルを投資する計画だ。これは、夫妻の会社が2014年以降、DroneSeed、Loam Bio、Mango Materialsなどの企業に投資してきた1億ドルに上乗せされる。</p>\n<p>Salesforceは、すでに<a target=\"_blank\" href=\"/2021/09/22/2021-09-21-salesforce-reaches-net-zero-energy-usage-announces-updates-to-sustainability-cloud/\" rel=\"noopener\">ネットゼロ(温室効果ガス実質ゼロ)を達成した</a>ことを表明しており、9月に開催された同社の顧客向けカンファレンス「Dreamforce」では、2021年3000万本の木を育てるというコミットメントを発表している。この追加の1億ドルは、生態系の修復や気候変動対策などの分野で活動する非営利団体を支援するための今後10年間の助成金など、いくつかの取り組みに分配される。さらに、気候変動対策に取り組んでいる団体に技術を提供し、250万時間のボランティア活動を行うことを計画している。</p>\n<p>関連記事:<a target=\"_blank\" href=\"/2021/09/22/2021-09-21-salesforce-reaches-net-zero-energy-usage-announces-updates-to-sustainability-cloud/\" rel=\"noopener\">Salesforceがバリューチェーン全体での温室効果ガス実質ゼロを達成</a></p>\n<p>Salesforceのチーフ・インパクト・オフィサーであるSuzanne DiBianca(スザンヌ・ディビアンカ)氏は、ネットゼロの達成に向けた同社の活動は第一歩だが、今回の追加資金は他の団体を支援することを目的としていると話す。</p>\n<p>「私たちは、気候変動対策を加速させるために活動している人々に力を与え、気候変動による影響を最も受けている人々を支援したいと考えています。二酸化炭素排出量を削減し、より健康的で回復力のあるネットゼロの世界を実現するためには、大胆かつ緊急の行動が必要です」と述べた。</p>\n<p>同社は、再生可能エネルギーの使用と、それが不可能な場合はカーボンオフセットの購入を組み合わせてネットゼロを達成している。</p>\n<p><small>画像クレジット:Andriy Onufriyenko / Getty Images</small></p>\n<p>[<a target=\"_blank\" href=\"https://techcrunch.com/2021/10/28/marc-and-lynne-benioff-salesforce-donate-300m-to-encourage-climate-action/\" rel=\"noopener\">原文へ</a>]</p>\n<p>(文:Ron Miller、翻訳:<a target=\"_blank\" href=\"https://twitter.com/pressnote55\" rel=\"noopener\">Nariko Mizoguchi</a>)</p>\n",
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