日本のビットコイン販売所「bitFlyer」がアメリカ進出、42州でサービス提供へ

日本の仮想通貨ビットコイン販売所「bitFlyer」を運営するbitFlyerがアメリカに進出するようだ。bitFlyerは本日、アメリカ東部時間の11月28日より仮想通貨交換業を開始すると発表した。

bitFlyerの子会社であるbitFlyer USAはアメリカの42州で仮想通貨交換業運営の許可を取得し、サービスを提供する。ニューヨーク州に関しては、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）の制定するBitLicenseを取得した。NYDFSのBitLicenseを取得した企業はbitFlyer USAが4社目なのだそうだ。

bitFlyerは日本でのユーザー数は80万人を超え、月間取引量は5兆円以上になったと発表している。日本では取引量に関わらずbitFlyerのアカウントを作成することができるが、米国で展開するサービスは、月間10万ドル以上の仮想通貨取引を行うプロトレーダー向けだ。今後Litecoin、Ethereum、Ethereum Classic、Bitcoin Cashなどのアルトコインも取り扱う予定だという。

今回のアメリカ進出について、bitFlyer USAのCOOを務めるBartek Ringwelski氏はプレスリリースで以下のようにコメントしている。

bitFlyer USA の事業開始に伴い、近日中に日米のクロスボーダー取引が可能になります。当社のサービスではWEBインターフェースあるいはAPIを通じた高速取引により、米国の機関投資家に対して今までにない高い流動性を提供できます。

つい2日前にTechCrunchでもビットコインが9000ドルを超えたと伝えたばかりだが、今日の時点でビットコイン価格が1万ドルを突破した。ビットコインの高騰はbitFlyerのアメリカ進出にとっても追い風となるかもしれない。