イーロン・マスク氏がSolarCity買収に関する訴訟で買収の正当性を主張

Elon Musk（イーロン・マスク）氏は米国時間7月12日朝、2016年の26億ドル（約2870億円）でのTesla（テスラ）によるSolarCity（ソーラーシティ）買収をめぐる訴訟で証言した。訴訟では株主のグループが、買収は業績が悪化していたSolarCityの「救済措置」だったと主張している。株主たちはSolarCity買収費用のTeslaへの返済を模索している。

2017年にデラウェア地方裁判所に提出された訴状では、SolarCityが買収当時、破産に近い状態だったと主張している。SolarCityの取締役会長で最大株主だったマスク氏は買収の恩恵を直接受け、同氏の一部の友人や家族も同様だったとも申し立てている。SolarCityの創業者のLyndon Rive（リンドン・ライブ）氏とPeter Rive（ピーター・ライブ）氏はマスク氏のいとこだ。

SolarCityは「一貫して利益を上げるのに失敗し、増大する債務を抱え、持続不可能なレートで現金を使った」と原告は主張している。訴状にはまた、SolarCityが10年で30億ドル（約3310億円）超の借金を抱え、その半分近くの返済期限が2017年末だったともある。Teslaによる買収は株主の85％が賛成して承認された。

マスク氏の弁護士は、買収はTeslaを輸送・エネルギー会社へと変えるCEOの長期的なビジョンの一部だったと話す。買収クロージングの頃にTeslaのウェブサイトに掲載された「Master Plan、Part Deux」というタイトルのブログ投稿の中で、マスク氏はSolarCityとTeslaの合体は、Powerwall（Teslaの家庭・産業用蓄電プロダクト）と屋根設置型ソーラーパネルを組み合わせたビジョンを実現するための鍵だと述べている。

ワシントンポスト紙のWill Oremus（ウィル・オレマス）氏が法廷の外からツイートしたところによると、7月12日の証言の中でマスク氏はTeslaがModel 3の生産期限に間に合わせるためにソーラー事業からフォーカスをシフトせざるを得なかった、と述べた。USA Todayの記者Isabel Hughes（イザベル・ヒューズ）氏も、マスク氏が同社のソーラー事業部門の業績不振をパンデミックのせいにした、と法廷からツイートした。マスク氏は原告団の弁護士Randall Baron（ランドオール・バロン）氏の質問を受けた。バロン氏は2019年の宣誓証言でマスク氏を「恥ずべき人」と呼んだ人物だ。

マスク氏の弁護士は、同氏が買収に関する幅広い議論と交渉に関与していなかったと話すが、原告側は不関与が「表面的」だったと主張している。この訴訟の最大の疑問は、マスク氏が買収取引に過度の影響を及ぼしたかどうか、そしてマスク氏や他の役員メンバーが取引に関する情報を株主から隠したかどうかだ。

訴状に名前が挙がっている他の役員メンバー、Robyn Denholm（ロビン・デンホルム）氏、Ira Ehrenpreis（アイラ・エーレンプレイス）氏、Antonio Gracias（アントニオ・グラシアス）氏、Kimbal Musk（キンバル・マスク）氏、Stephen Jurvetson（スティーブン・ジャーベンソン）氏は2020年6000万ドル（約66億円）、そして弁護士費用と訴訟費用の1680万ドル（約19億円）を保険で支払うことで和解した。マスク氏が唯一の被告となった裁判は新型コロナウイルスパンデミックのために1年延期されていた。

裁判は10日間続く見込みだ。審理が行われているデラウェア地方裁判所は陪審員がおらず、代わりに裁判官副長官のJoseph Slights III（ジョセフ・スライツ3世）氏が審理を行う。スライツ氏が買収は不適切だったと判断しても、Teslaが当時SolarCityに払った26億ドルよりかなり少ない額を支払うようマスク氏に命じる可能性がある。

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画像クレジット：Yichuan Cao/NurPhoto / Getty Images

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（文：Aria Alamalhodaei、翻訳：Nariko Mizoguchi）