カテゴリー: ブロックチェーン
ブロックチェーン、デジタル通貨、暗号資産 / 仮想通貨に関する最新ニュース
オンライン決済の巨人「Stripe」が暗号資産市場に再参入
決済大手のStripe（ストライプ）は「Web3決済の未来」をつくるために新たな暗号資産チームを結成すると発表した。米国時間10月12日にTwitter（ツイッター）に投稿された公開声明による。Stripeは、Bitcoin（ビットコイン）決済を最初にサポートした会社の1つだが、数年前に市場を撤退した後、復帰のタイミングを見計らっていた。しかし今回の計画がどう展開するのかはほとんどわかっていない。 コメントを求められたStripeは、その戦略の見解や詳細について語ることはなく、新たな公開声明と以前のブログ記事を示しただけだった。 20…続きを読む
CoinbaseがNFT市場参入を発表、OpenSeaに対抗するマーケットプレイスを準備中
Coinbase（コインベース）は、OpenSea（オープンシー）など既存の主要プレイヤーに対抗するNFT（非代替性トークン）マーケットプレイスの起ち上げを準備しており、年内に予定しているローンチに向け、早期アクセス用順番待ちリストへの登録が可能になったことを、米国時間10月12日に発表した。 Coinbaseは、近日中に提供を始めるこのプラットフォームについて、現時点では詳細を明らかにしていないものの、ブログ記事の中では、ソーシャルメディア機能をより深くプラットフォームに統合したいと述べている。「Coinbase NFTは、NFTの…続きを読む
【コラム】暗号資産による送金はタリバン占領後のアフガンなど世界で最も弱い立場にある人々の生命線
アフガニスタンからの米国の突然の撤退により、Western Union（ウエスタンユニオン）が一時的に業務を停止し、国内の銀行も引き出しを厳しく制限するなか、暗号資産（仮想通貨）による送金がアフガニスタンの人々の生命線となっている。 米国や英国などの送金側の規制当局は暗号資産に目を向けている。彼らは、世界で最も弱い立場にある人々にとって、暗号資産がどれほど欠かせないものであるかを忘れてはならない。 アフガニスタンだけでなく他のどの国であっても、現地通貨が入手困難になり、価値の貯蔵手段としての信頼性が低下すると、暗号資産はますます不可欠…続きを読む
【コラム】暗号資産の流動性はクロスボーダー決済というランチを食べる準備ができている
伝統的な金融機関が暗号化戦略の策定を急ぐのを日常的に目にするが、その理由は明白だ。暗号は主流意識の転換点を過ぎており、クロスボーダー決済のようなユースケースは、サンドボックスの段階の域を確実に脱している。 クロスボーダー決済は、明らかな理由から、暗号資産の最も初期のユースケースの1つと言える。公的なブロックチェーンとそのネイティブな暗号資産は、本質的にグローバルであり、安全で検閲に強く、安価に取引できるように構築されている（トークンにもよるが）。そして（おそらく最も重要な点として）24時間365日即時決済が可能だ。 しかし、送金関連企…続きを読む
【コラム】ウクライナの暗号資産法は正しい方向への第一歩である
現地時間9月8日にウクライナ議会が可決した法案にVolodymyr Zelensky（ウォロディミル・ゼレンスキー）大統領が署名することで、暗号資産がまもなくウクライナで合法的に使用されるようになる見通しだ。 この法律は仮想資産の所有者や取引のためのプラットフォームを詐欺から保護するためのものであり、ウクライナが完全デジタル化経済への移行に向け、ビットコインを法定通貨とみなす準備を進めているという噂が飛び交っている。この法律からウクライナがどのように今後暗号資産市場を規制しようとしているかを判断することができる。またこの法律によりウク…続きを読む
DeFiにおけるプライバシー確保のために、Sienna Networkが自動マーケットメーカーSiennaSwapを導入
DeFi（分散型金融）に未来があるならば、プライバシーを重視した金融ブロックチェーンプロジェクトの台頭は、非常に重要な意味を持つことになるだろう。人々は「通常の」金融生活においてプライバシーを期待するようになっている。ブロックチェーンや暗号資産の世界でも、それを期待するようになるのは当然だ。 そんな動きが始まっている気配を、我々が感じたのは2021年5月のこと。プライバシーを重視したスマートコントラクトプラットフォームであるSecret Network（シークレットネットワーク）ブロックチェーンが、Arrington Capital（…続きを読む
【コラム】NFT、メタバース、ゲームの親和性が持つ魅力と高まる関心における間違い
ゲームが普及するスピードは、そのエコシステムにあふれる新しいバズワードのペースに並び他に類を見ない。マーケターやディシジョンメーカーは、ゲーム業界でのビジネスチャンスについて、すでにFOMO（Fear Of Missing Out、取り残されることへの恐れ）に陥っており、常にキャッチアップしているだけでは事足りず、ゲームにおけるブロックチェーンの活用や「メタバース（インターネット上の仮想世界）」などの話題性のあるトレンドに食いつき、さらに先取りをしようとしている。 ブロックチェーン、メタバース、ゲームの親和性が持つ魅力は明らかだ。ゲー…続きを読む
NFTスタートアップのDapper Labsが有名バーチャルインフルエンサーを生み出したBrudを買収
「NBA Top Shot（NBAトップショット）」を開発したNFT（非代替性トークン）スタートアップ企業で、最近75億ドル（約8350億円）以上の評価を受けたDapper Labs（ダッパー・ラブズ）は、米国時間10月4日、興味深い買収を行った。暗号資産関連メディアのDecrypt（デクリプト）によると、Dapper Labsはバーチャルインフルエンサーを手がけるスタートアップ企業Brud（ブラッド）を買収し、32人の従業員全員を雇用するという。 Brudは、デジタルレンダリングされたソーシャルメディアのインフルエンサーキャラクター…続きを読む
国境を越えて存在、爆発的に増えるDAO（自律分散型組織）のための運用システムを構築するUtopia Labs
最近、DAO（Decentralized Autonomous Organization、自律分散型組織）というものが流行している。トークンやスマートコントラクトを基盤に会社を作る試みが、爆発的に増えている。そして、新しいタイプの組織が誕生すると、インフラストラクチャの必要性も高まる。 Utopia Labs（ユートピア・ラボ）を創設した4人は、数カ月前にDiscord（ディスコード）とTwitter（ツイッター）で出会ったという。ブロックチェーン技術によって、すべてが信じられないほど速く動いているWeb3.0の世界では、そんな話を耳…続きを読む
TikTokがNFT市場に参入、トップクリエイターの作品を販売
2021年、NFT（非代替性トークン）の分野はかなりの盛況を呈している。数千億円規模の暗号化投機を、潜在的なインフラの変化から切り離すことは難しいかもしれないが、多くの主だったテック系企業がこの分野に足を踏み入れ、今後の関心を示している。 そして今度はTikTok（ティックトック）の番だ。全世界の月間ユーザー数が10億人を突破した急成長中のソーシャルメディアプラットフォームは、Lil Nas X（リル・ナズ・X）氏、Grimes（グリムズ）氏、Bella Poarch（ベラ・ポールチ）氏、Rudy Willingham（ルディ・ウィリ…続きを読む
「Guardian」のオーナー企業がサブスクやメンバーシップ用に設計されたNFTプロトコルUnlockに投資
クリエイター経済における収益化は大きな課題であると同時にチャンスでもある。だがクリエイターがその価値を実体化するためには、Patreon（パトレオン）のようなプラットフォームに閉じこもるしかないのが現状だ。だがもっと良い方法は、複数のプラットフォームにまたがるクリエイターのための会員制システムを作ることだ。 このたび、GMG Ventures（「The Guardian」の親会社）が、コミュニティのメンバーシップを収益化・管理するために設計された、イーサリアムベースのオープンソースプロトコルの開発者であるUnlock（アンロック）に投…続きを読む
Gaudiyがアイドルフェス「TOKYO IDOL FESTIVAL」でNFTや分散型ID活用のコミュニティサービス提供
ブロックチェーン技術を活用したファンエコノミー事業を展開するGaudiyは9月28日、フジテレビが主宰する世界最大級のアイドル・フェスティバル「TOKYO IDOL FESTIVAL」（TIF。ティフ）において、アイドルとファンをつなぐ参加型コミュニティサービスや、NFTを活用した多様なエンタメ体験を提供すると発表した。 TIFは、2010年の第1回開催から、アイドル文化の熱の高まりとともに年々参加者を増やし、2019年には約9万人の来場を記録したという。2020年はコロナ禍により初のオンライン開催を実施、2021年は10月1日からの…続きを読む
暗号資産取引所Coinbaseの口座への給与振込が可能に、まずは米国で展開
暗号資産取引所のCoinbase（コインベース）はいくつかの新機能を発表した。同社は米ドルをさまざまな暗号資産に変えられる取引サービスでよく知られているが、ユーザーがこれまで以上に多くの金融サービスで同プラットフォームを活用できるようにするために消費者サービスを拡大する。 まず、間もなく米国で口座振替の機能を立ち上げる。この機能ではユーザーは支払われる給与の一部をCoinbaseに預け入れることができる。Coinbaseアプリのユーザーは現在給与を支払っている会社あるいは雇用主をアプリで見つけて、そこから給与の分配を更新できる。最も積…続きを読む
NFTを使った新プロジェクト、まだルールも存在しないが価値を生み出す「Loot」に熱中するのか？
米国時間8月27日、Dom Hofmann（ドム・ホフマン）はNFTというレンズを通してゲームを見たり、ゲームを作成したりする新たなプロジェクトの1つ、Loot（ルート）の立ち上げについてツイートした。 LOOT – randomized adventurer gear – no images or stats. intentionally omitted for others to interpret – no fee, just gas – 8000 bags total opensea: https://t.co/qSnRJ1F…続きを読む
中国が暗号資産の取引は「違法」として全面禁止、海外取引所やマイニング企業も規制へ
中国人民銀行（中央銀行）は現地時間9月24日、国家安全保障と「国民の資産の安全」に関する懸念を理由に、すべての暗号資産（仮想通貨）関連の取引は国内では違法であり、全面的に禁止すると発表した。また、世界一の人口を抱える同国は、海外の取引所が国内のユーザーにサービスを提供することも禁止すると表明した。 中国の10の政府機関は、共同声明の中で、国内での暗号資産の取引を「高圧的に」取り締まるために緊密に協力する意向を表明。また人民銀は、インターネット企業、金融企業、決済企業に対し別途、自社プラットフォーム上で暗号通貨取引を促進しないよう命じた…続きを読む
レアル・マドリードやリヴァプールなどと提携するファンタジーサッカーNFTゲーム仏Sorareがソフトバンク主導で約743億円調達
フランスのスタートアップ企業であるSorareは、重要な資金調達ラウンドを実施したと発表した。SoftBank Vision Fund 2（SVF2）が6億8000万ドル（約743億円）のシリーズBラウンドを主導し、同社の評価額は43億ドル（約4700億円）に達した。 Sorareは、NFT（非代替トークン）をベースにしたファンタジーフットボール（サッカー）のプラットフォームを構築している。各デジタルカードは、イーサリアムのブロックチェーン上に固有のトークンとして登録されており、プレイヤーは他のプレイヤーとカードを売買することができ、…続きを読む
米証取委の訴訟予告を受けCoinbaseが融資商品「Lend」立ち上げを中止
米証券取引委員会（SEC）に対し強硬手段に出ようとしたCoinbase（コインベース）の試みは、長くは続かなかった。暗号資産（仮想通貨）取引所を運営する同社は、暗号資産による融資商品の立ち上げ計画を巡り、規制当局であるSECの怒りを買った。SECは、CoinbaseがLendと呼ばれる暗号資産融資商品を立ち上げた場合にCoinbaseを提訴することを事前に通達する「ウェルズ通知」を同社に送付した。 「SECがLendの件で私たちを訴えたいと言ってきました。理由はわかりませんが」と題した反抗的なブログ記事を発表してから2週間足らずで、同…続きを読む
NFTマーケットプレイスのOpenSeaが「閲覧のみで売買はできない」アプリを発表
「分散型インターネットのAmazon（アマゾン）」といわれるOpenSea（オープンシー）にとって、米国時間9月17日は大きな意味のある日になった。同社がiOSとAndroid用のアプリを発表したのだ。ほとんどの企業にとって、モバイルアプリを用意することは、15億ドル（約1650億円）の評価額を達成する前に到達するマイルストーンである。しかしNFT（非代替性トークン）アートであってもなくても、実際の店舗で販売するときと同様に、アプリストアでの取引には、AndroidでもiOSでも、高額な手数料を取られる。おそらくそのためだろう、Ope…続きを読む
人気NFTプラットフォーム「OpenSea」がトップ幹部によるインサイダー取引事件を認める
「NFTのeBay」として知られるOpenSea（オープンシー）は、社員の1人が同プラットフォームから得たインサイダー情報を利用して暗号デジタル資産を取引していたことを認め、スキャンダルになっている。 米国時間9月14日、NFTプラットフォームであるOpenSeaのトップ幹部が、NFTコレクションがプラットフォームのホームページに掲載される前に購入し、プラットフォームでの販売を前倒ししたとして告発された。Twitter（ツイッター）ユーザーの@ZuwuTVによると、同スタートアップの製品マネージャーは、秘密口座の暗号資産ウォレットを使…続きを読む
米証券取引委はCoinbaseの暗号資産利回り商品を規制したいがCoinbaseは反発
Coinbase（コインベース）のCEOであるBrian Armstrong（ブライアン・アームストロング）氏は、同社とSEC（米証券取引委員会）との現在の関係に強い反応を示した。同氏によると、SECは、Coinbaseが「Coinbase Lend」と呼ぶ利回り商品の取り扱いを始めた場合、暗号資産取引所である同社を訴えると脅しているという。 Coinbaseはこの新商品で、「Compound」や「Aave」といった人気の分散型金融（DeFi）商品に対抗したいと考えている。同社は、米ドルにペッグされた安定したコインである米ドルコイン（…続きを読む
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