合衆国内務省がオバマの指示を無視して無入札でMicrosoftと契約

先週Googleは、合衆国内務省(U.S. Department of the Interior, DOI)を訴訟した。同省がその88000名の職員のための生産性ツール（いわゆるOAソフト）を決定する際、その検討製品の中にGoogle Appsを含めなかった、というのが訴件だ。アプリケーションの見積依頼書(request for quotation, RFQ)が、Googleのところには来なかったのだ。DOIのRFQには、”eメールのソリューションはMicrosoft Business Productivity Online Suiteの一環であること”と書かれていた。Googleの主張では、これは反競争的であり、もしもGoogleに見積の提出ができていたなら、Microsoftの契約よりずっと低価格であるだけでなく、DOIのすべてのセキュリティ要件を満たしていたであろう、と。

いちばんの問題点は: オバマ大統領が就任直後に、Googleの主張を認めるような声明を発表していることだ。2009年3月のそのメモによれば、

“行政機関が諸契約を単一の発注先に過度に依存する（あるいはごく一部の発注先にのみ依存する）こと、および実費精算契約の濫用は、それらの契約に対する納税者の資金の非効率で誤りの多い乱費の危険性を伴う。そのような契約は、連邦政府のニーズやアメリカの納税者の関心に奉仕しないものとなる。各省庁の査察官や会計検査院、およびそのほかの独立検査機関のデータが示すところによれば、非競争的で実費精算型の契約には誤用や逸脱が多く、結果的に納税者の資源の無駄遣いと、業者のパフォーマンスの劣化、および結果に対する説明責任の不備をもたらしている。”

要するにオバマが言いたいのは、発注先を制限することは非競争的であるばかりか、納税者の金の無駄遣いにつながる、ということだ。eメールのソリューションがMicrosoft Business Productivity Online Suiteの一環でなければならないと指定することは、大統領のこの考え方に抵触する。

このときの大統領のメモには、こんな但し書きがある:

“一部の緊急的事態においては、競争的過程が省庁の使命の達成をさまたげる可能性を、検討してもよいであろう。そのような場合省庁は、非競争的な契約に伴うリスクの最小化に努めなければならない。”

訴状には、Google Appsがセキュリティのニーズを満たしていないとDOIが言った、とある。Googleは、同製品が連邦政府のセキュリティに準拠したインフラストラクチャを有する、DOIの決定は視野をMicrosoft製品に限定することに基づいている、と主張している。この場合、非競争的な契約に伴うリスクが最小化されていないようであり、そうでなければ、Googleの訴訟は根拠を失うことになるだろう。

ニューヨーク市も数週間前に、市の職員をMicrosoft製品に縛り付けることによって、生産性ツールの導入に関し非競争的な発注を行った。

本誌は今Googleにコメントを求めており、それが入り次第この記事をアップデートする。

アップデート: 以下が、Googleが本誌に宛てた声明だ:

“Googleはインターネット上およびテクノロジ分野一般におけるオープンな競争を支持する者である。今回のケースでは、公正でオープンな過程が合衆国の納税者の数千万ドルを節約し、より良いサービスを結果したであろう。弊社は内務省に対し、テクノロジのプロバイダを選ぶときには真の競争を許容するよう求めている。”

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）