共同購入のお買い得情報データ形式の統一/共通化をTipprが提案–12月には業界の全体会議を予定

共同購入(group buying)のホワイトレーベルサービス*を提供しているTipprが、“Open Deal Format”(ODF)と名付けた、共同購入業界の標準規格を提案している。来月そのための会議をシアトルで開くので、共同購入サービスのプロバイダや、パブリッシャー（サービスを導入したいサイトオーナー）、ソーシャルネットワークなど、関心のある企業は参集してほしい、と呼びかけている。〔*: white-label service, 無印のサービス、いろんなサイトが自分のサイトに簡単にそのサービスを実装できるための製品。昔は、’掲示板’のホワイトレーベル版がいろいろありましたね。〕

標準規格の公式の提案はその機会に行うが、それまでにPoweredByTipprのネットワークにいるパブリッシャーたちでODFのベータテストを行いたい、と同社は言っている。

最終的には、年内に業界全体が賛同した標準規格を発表したい、と。

Tipprの提案の中核は: 共同購入サイトに提示されるお買い得情報のデータ形式を統一～共通化し、一つだけデータを作ったらそれをあらゆる共同購入サイトが使える（～～に投稿できる）というもの。それは、お店、共同購入サイト、共同購入サービスを加えたいと思っているサイトパブリッシャー、共同購入情報～お買い得情報の集積サイトなどなど、関係者全員が周知している規格でなければならない。お買い得情報を広告の中で使う場合も、そのたった一つの広告を複数のプラットホームで複数のオーディエンスに訴求できるものとする。こういうオープンな規格があれば、とくにパブリッシャー（いろんなサイトのオーナー）たちが、共同購入のオファーを”選びやすく、載せやすく、収益化しやすくなる”とTipprは考えている。

Tipprの親会社Kashlessは、ベンチャーキャピタルからの$5M（500万ドル）の資金が支えている。同社のファウンダでCEOのMartin Tobiasは、次のようにコメントする:

“共同購入サービスを導入したいと考えているパブリッシャーたちは、全国レベルや地域レベルのお買い得情報になるべく多くアクセスして、売上を確保したいと願っている。また、お買い得企画をお店に売り込んでいる側（あるいは企画を店から受け付けている側）も、情報の配布先を拡大することによって売上機会を最大化したいと考えている。

しかし、お買い得情報の形式が現状はまちまちである。したがって、業界全体で情報を交換することが極端に困難で時間集約的な作業になる。そして、素早い市場展開ができず、往々にして収益機会を失ってしまう。”

標準規格というものがあれば、店側は簡単に、オファーを複数の共同購入サイト（Groupon、LivingSocial、それにもちろんTippr、などなど）に提出できる。また共同購入のサービスプロバイダ側も、お買い得情報を素早く業界のパイプラインに流して、お互いにオーディエンスがより多くのオファーに触れられるようにもできる。

Tipprは12月に行われる会議に、AOL、Microsoft、Google、Facebook、Yipit、Groupon、LivingSocial、DealPop、TravelZooなどを招待している。

業界の主力選手たちが、どれだけの関心を示すだろうか？　果たして、業界はオープンなスタンダードの合意に到達するだろうか？　今すでにこの業界は真っ赤に燃えているが、規格が統一されればもっとすごいことになりそうだ。

[原文へ]
[jpTechCrunch最新記事サムネイル集]
[米TechCrunch最新記事サムネイル集]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）