急成長非公開企業の社員が第二市場で株を売らずに流動性を手に入れるには？–137 Venturesがその答

2010年11月20日 by Hiroshi Iwatani

この2年ほど、社員の流動性追求が、FacebookやZyngaのような、急成長しているが出口はまだ何年も先、という企業をめぐってホットな話題になっている。そしてその間、株を売りたい社員と買い手を結びつけるSecondMarketのようなマーケットサービスも生まれた。またロシアの企業DSTは、FacebookとZyngaとGrouponに巨額の投資を行い、そのためファウンダや初期の社員たちに、会社の株主を増やさずにある程度の流動性*を与える結果になった。そして今度は、流動性市場に新しい趣向を加える新しい企業が登場した。〔*: 流動性(liquidity)、いちばん分かりやすく言うと株式変じての”現金”。〕

その企業の名前は137 Ventures、急成長企業の初期の社員たちに、当面は持ち株を売ることを控える、という機会を与える。つまり、株を抵当とする償還義務のないローンを提供するのだ。同社を、The Wall Street Journalが今日（米国時間11/19）記事にしている。それによると、137 Venturesはこれらホットな企業の社員たちへのローンに充てるために最大で$100M（1億ドル）の資金を調達中である。そして、ローンの利息は12%、手数料10%を株で払う、ということだ。しかし、 Founders Fund出身で今137 Venturesを率いるJustin Fishner-Wolfsonは、その記事はあまり正確ではないと言っている。

Fishner-Wolfsonは137 Venturesが調達した資金の額は明かさないが、WSJ紙の記事に書かれているローンの条件は誤解を招く、条件はケースバイケースで決める、と言う。137 Venturesはもちろん営利企業だが、Fishner-Wolfsonのビジョンは、社員が自分の持ち株を通じて見る自社の上昇機運を、外部から共有できるためのビジネスモデルを築くことだ。彼は具体的な話はしないが、そのローンの条件には、最低利息に加えて、株価上昇の一定パーセンテージが含まれる場合が多いらしい。

何らかの理由で、担保の株の価値がゼロになった場合、社員にはローン返済の責任は生じない。したがって、このローンは投資である。137 Venturesはあくまでも、同社が強力な将来性を予見している企業の社員に対してのみ、貸し付けを行う。つまり、成長の可能性の高い非公開のテク企業が対象だが、Fishner-Wolfsonによれば、”テク企業”の定義は広い…消費者を対象とする企業だけではない。ということは、FacebookやZyngaのような企業だけでなく、LinkedInなども含まれるのだろう。

このようなローンが、社員の士気にどう影響するだろうか？　WSJが挙げている架空の例は、社員がこの方法でオプションを行使し独立するというもの（多くの場合、社員がオプションを行使する場合は外部からの投資がきっかけあるいは支えになる）。しかしFishner-Wolfsonの想定では、このローンは社員が会社にとどまる動機になる。別の言葉で言うと、137 Venturesは社員に、株を売らなくてもすむ方法を与える。

一般的にありうる例: 社員はローンで自分の株を買い、長期のキャピタルゲインに期待するようになる。それは、将来の流動性事案において、より有利である。というより、実際に137 Venturesは、いくつかの企業と友好関係を築いて、この種の税金対策の設定を支援している。企業に好評なのは、ローンによって株の所有者が変わらないからだ。そのため、株主の構成が変わったり、株主数の急増によって’うっかり’公開企業になってしまうおそれもない。

137 Venturesは、こういった新興’株成金’テク企業の社員たちに目を付けた初めての金融ビジネスではない。Venture Capital Dispatchのこの記事を読むと、Facebookなどの企業から株を買おうとしているさまざまな投資家たちの様相が分かる。もちろん、それらの企業がIPOしたときの、大きなリターンを期待しているのである。

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