Googleが反トラスト嫌疑で上院の公聴会でつるし上げられるかも

このところGoogleは、次から次と反トラスト嫌疑で調べられている。その中には、ITAの買収申請のような、大型買収による新市場への進出もあれば、検索における全面的な市場支配もある。同社はヨーロッパでも反トラスト関連の取り調べに直面しているが、今度は合衆国上院の公聴会でいじめられるらしい。

上院の「反トラスト・競争政策・消費者の権利小委員会」の委員長Herb Kohl（民主党、ウィスコンシン州）が、今行われている第112期国会で今日（米国時間3/10）、彼の小委員会の議題を発表した。その議題の一つが、”インターネットの検索における市場支配”と、”Googleと競合するeコマースのWebサイトが提議している、検索におけるランク付けと検索広告の買い入れにおける不公平な扱い” に関してGoogleを詳細に調査することだ。

上院に提議を行ったのは、ITAの買収を阻止しようとしているオンラインの旅行業界とその“FairSearch”コンソーシアムだろう。一般的にGoogleによるeコマース企業の買収はそれほど多くない。Grouponの買収に失敗したことは、われわれの記憶にも新しい。それにITAは、eコマース企業というよりも情報サービス企業という性格が強い。ただしその買収が、オンラインの旅行に関する消費者の購買行動に影響を与えることは、確かだろう〔Googleが検索結果等においてITAの情報や検索広告を優遇するなどにより〕。

以下は、上院がこの議題について説明している文言だ:

オンライン市場とインターネット検索における競争の問題

インターネット上の豊富な情報と電子商業へのアクセスは消費者と企業の双方にとって重要である。インターネットの国家経済、企業、および消費者における重要性の増大に伴い、当委員会は、当該分野における公正な競争を維持し、インターネットの検索がユーザと消費者にとって公正であること、広告に関し十分な選択が可能であること、および消費者の私権が保護されることを担保すべく努力しなければならない。近年は、世界最大の検索エンジンであるGoogleによる、インターネット検索の支配が肥大し、またGoogleは、多様な業界の電子商業サイトの買収を志向することがますます増えている。これらの点に鑑み、Googleと競合する電子商業サイトから提議された、検索の格付けと検索広告の購入におけるGoogleによる不当な扱いという申し立てにつき、当委員会は綿密な調査を行おうとするものである。当委員会はまた、当該分野における今後の買収がもたらす影響についても、今後も引き続き綿密な調査を行うものである。

しかし、Googleの旅行検索の結果が競合企業を不公平に扱っている、と申し立てた者はまだいないはずだ。業界は上院に、今後”そのおそれがある”と言っているだけだ。つまり現時点では、すべてが仮定である。もちろん、上院が反トラスト関連の公聴会の開催を決定したら（現時点では議題があるだけで公聴会の具体的な日程等はない）、議論はeコマースにとどまらず、そのほかのあらゆる反トラスト論議へ広がっていくだろう。

もしも本当に、Eric Schmidtが商務長官になったら、彼はどちらに有利な証言を（公聴会で）するだろうか？

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）