Twitter本社前で、優遇税制反対デモ

ハッシュタグに飾られ「恥を知れTwitter」「地域コミュニティーを尊重しろ」などと書かれたプラカードを持つ人々が、Twitter本社前に集結し、サンフランシスコ市に対してTwitterが申請した免税その他の特例措置の要求を不当であると抗議した。その後デモは消散した。

このデモは、South of Market Community Action Network（SOMCAN)と名乗る貧困者や恵まれない人々を代弁することを目的とする団体によって召集された。SOMCANはリアル社会でのデモ行動に加え、Twitter上でも同社が「社会的に無責任である」ことの「恥を知れ！」とツイートするよう抗議行動者らに呼びかけた。デモには50名ほどが参加したが、今のところツイートが送られた様子はない。

スタートアップ企業に対する優遇税制、特例措置の問題は実に厄介であり、どちらの側に付くのも難しい。「スタートアップは好き。企業優遇税制は大嫌い。このTWITTER抗議行動をどう考えればいいのだアアアアア」とVentureBeatのAnthony Haがツイートした。私もほぼ同じ気持ちだ。

当初Twitterは、同社が本社をさびれたミッド・マーケット／テンダーロイン地区に移動した場合の全面的給与税免除を要求し、もしサンフランシスコからブリズベーン等の郊外に移動すれば５年間で$30M（3000万ドル）の経費節減が可能であることを根拠とした。市はこの提案に対して、1.5%の免税は新規従業員にのみ適用するという対案を出したが、昨日の雇用祭りは、これで説明されるかもしれない。

この６年間の給与税延期法案は、Twitterに限らずミッド・マーケット／テンダーロイン地区への移転を考えている他の企業にも関わるもので、4月5日の採決に向けて市の管理委員会に提出される 。Twitterは、税制優遇措置が発効した際にはサンフランシスコに留まるという同意書に署名している。

画像、ビデオ提供：Matt Schlicht

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（翻訳：Nob Takahashi）