Pandoraがアプリに関して大陪審から召喚令状を受け取る

音楽ストリーミングサービスPandoraは、同社のAndroidとiPhoneアプリケーションについて調査している大陪審（告訴の可否を決定する機関）から召喚令状を受け取っていることを、IPOの準備手続きの一環としてSECに提出する書類の中で明かした。なおBloombergによれば、大陪審はPandoraだけを調べているのではなく、さまざまな幅広いアプリケーションを調べているのだそうだ。

Pandoraが証券取引委員会(SEC)に提出した書類より:

“連邦大陪審が必要とする文書を作るための召喚令状を弊社は受け取った。それは。AppleとAndroidのモバイルプラットホームで広く使われているアプリケーションの、情報共有過程について調べるための召喚であると思われる。”

Pandoraのようなモバイルアプリケーションは、広告の適切なターゲッティングとユーザの活動のモニタのために、ユーザのデータを追尾する。前にはGoogleのような大手企業がプライバシーに関して政府機関からの調査を受けたが、政府が個々のアプリケーションを取り上げるのは、今回が初めてである。

PandoraはGreylockから$56.3M（5630万ドル）の投資を受け、昨年の売上は$137.8M（1億3780万ドル）、純損失が$1.76M（176万ドル）である。

本誌からのコメントの求めに応じて同社は、つぎのようなメールをくれた: “弊社がSECに提出した書類には、当時のPandoraに関するすべての公開情報が含まれている.”。さらに詳しいことが分かったら、この記事を更新しよう。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）