Googel、FTC調査に対して：「Googleを使うのは選択肢の一つ」

昨日（米国時間6/23）、連邦取引委員会（FTC）がGoogleの「中核広告事業」および検索結果の表示方法に関する本格的調査の開始準備中だというニュースが駆け巡った ― 検索巨人に大打撃を与えかねない捜査だ。

GoogleはこれまでにもFTCから多数の監視を受けてきており、AdMobとITAを買収する際には長期間の調査を受けた。しかし、今回の調査はGoogleの事業全体に関わるものであり、危険度は高い（ここにSearch Engine LandのDanny Sullivanによる、Googleが関与している反トラスト法調査のすべてに関する詳細な解説がある）。

先ほどGoogleが、この捜査に対する最初の反応を公式ブログで公開した。

「選択を支持し、経済機会を保証する」と題したGoogleの記事は、同社でよく用いられている中心的価値を概説している（かつ、消費者は容易に他の検索エンジンに乗り替えられる点を繰り返し指摘している）。記事は決して闘争的ではないが、一部の訴えに対して先行的に答えるものではある。

Googleが再三自社製品を統合した結果、サードパーティーのサイトに少ないクリック数で飛べるという事実について：

当初からわれわれの考えは、ユーザーを中心に据えれば全てがついてくる、というものだった。探しているものが何であれ ― 映画のチケットを買う、近所で一番のハンバーガーを見つける、あるいはロイヤルウェディングを見る ― ユーザーにはできるだけ早く欲しい情報を手にして欲しい。最良の結果が他のウェブサイトへのリンクであることもある。ニュース記事や、スポーツの結果、株価、ビデオ、地図のこともある。

Googleから競争を阻害する目的で、故意に検索結果順位で不利な扱いを受けたとするサイトの苦情に対する短い回答：

われわれは、ユーザーの検索体験改善のために、アルゴリズムに毎年何百という変更を加えている。どのサイトも検索結果ページのトップに来るわけではなく、最初のページに現れるとも限らない。

そして選択について ― 記事中この単語が題名を含め5回現れる。Googlは長きにわたり、ライバルの検索エンジンは数クリック先にあり、同社の成功は消費者が選択した結果であり、囲い込みによるものないと主張してきた。さらにGoogleは、「Data Liberation Front」と呼ばれる、ユーザーがGoogleデータをエクスポートできるようにする同社の取り組みについても言及している。

検索は、ユーザーがあらゆるところであらゆる物を発見することを、オープンなインターネット上で支援する。Googleを使うことは選択の一つである ― 情報を得るための選択肢は他にも多数存在する：一般的検索エンジン、専用検索エンジン、ウェブサイトへの直接誘導、モバイルアプリケーション、ソーシャルネットワーク等々。

ユーザーには多くの選択肢があるので、われわれは常に検索を改善し続けており、当初から規範としてきた原理を今後も追求していく。

現時点でGoogleは、FTCの懸念が何であるかを正確には理解していない ― 審問が始まってからの記事に期待したい。

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（翻訳：Nob Takahashi）