日替わりお買い得サービスは寡占状態: 合衆国400社近くのうち20社が売り出しの80%を扱う

今日（米国時間7/19）、BIA/Kelsey主催の“Deals 3D”カンファレンスがサンフランシスコで行われ、その席でThe Dealmapのマーケティング担当VP Dan Visnickが、日替わりお買い得サービスの全体的な概要を述べた。Dealmapは日替わりお買い得サービスのリポジトリで、350あまりの同種サービスの情報を集めている。ユーザはここを訪れて、自分の地元の売り出し情報を地図入りで知ることができ、リビューなどそのほかの情報を読めることもある。Webからでも、モバイルからでもOKだ。同社のAPIとDealExchangeサービスにより、お店は自分の売り出し企画を複数のチャネルに容易に配布でき、また新参のサービスはたちまち、自分のアプリケーションをたくさんの売り出し情報で満たすことができる。

そのThe DealmapがDealExchangeなどから集めている情報により、Visnickによれば、この業界が今なお寡占状態であることが明らかだ。つまり、お店の売り出し企画の80%は、わずか20社のサービスから提供されている。したがって売り出し企画の在庫も、その70%近くが10社のサービスによってコントロールされ、さらにトップ2社が40%の在庫をコントロールしている。Visnickは具体的に言わなかったが、そのトップ2社とは、GrouponとLiving Socialに決まっている。

トップのサイト（複数）においては、各市場（一つの都市圏）向けの平均在庫が1日あたり6.25であるが、全サイトにおける1日あたりのメジアンは1.29だ。つまり、大手サイトとスタートアップのあいだでは、在庫量の差が大きくて、350あまりの同種サービスのうち、その半数は1日あたりの提供企画が1件か2件程度である。

全国展開しているサービスでも、その大半は対象市場（大都市圏）の数が10に満たない。また、たった一つの市場だけを相手とするサービスが全体（350あまり）の20%弱、69%は2から9市場、ゆえに90%近くのサービスが対象市場が10未満である。ただし、paidContentのLaura Hazard Owenが指摘しているように、近い将来、FacebookやGoogleのような、全国ネットワークをすでに持つ巨人がこの分野に進出してくれば、早々に状況は変わるだろう（FacebookはAmExと提携して日替わりお買い得プラットホームを作ったばかりだ）。〔言うまでもなくGoogleにはGoogle Offersがすでにある。〕

そのほかの注目すべき傾向として、Visnickによれば、この分野ではモバイルの成長が著しい。今すでに提供売り出し企画の32%がモバイル、これに対しWebは61%、メールは2%である。モバイル空間はこのところ競争が過熱していて、昨日はなんとAT&Tが、YP.comを使う形でお買い得サービスに飛び込んできた。また先週はFoursquareが、AT&TのDeal of The Day（今日のお買い得情報）を、Foursquareの1000万あまりのユーザに配布する、と発表した。

さらに注目事項: BusinessInsiderの記事によると、2011年現在、ベンチャーキャピタル企業は日替わりお買い得サイトに16億ドルを投資している。昨年、この種のサービス/サイトは前年比で5倍に増加したが、昨年内に資金を得たところはわずか22社である。また、Daily Deal Mediaが追跡している270社あまりのうち、”投資企業”から資金を得たところは32社にすぎない。VCのお金の集め方でもやはり、急成長しているのはGrouponやLiving Socialを筆頭とするトップ10社である。その他大勢たちは、テーブルの上のわずかなパン屑を争っている。

しかし、Visnickの話の中でいちばんおもしろかったのは、日替わりお買い得サイトの約5%は、動物の名前を使っている、ということだ: DealChicken（お買い得チキン）、Rhino Deals（犀のお買い得）、TownHog（町豚）、Deal Stork（お買い得コウノトリ）、Rabbit Pack（兎の群れ）、Rumba Fish（ルンバ魚）などなど。これらの動物はどれも、鳴き声が”ディスカウント”に聞こえるのかな。とにかく、このおもしろい傾向が何を意味するのか、それは読者の宿題にしておこう。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）