ローマでローマ人の為すがごとくにしなかったAppleが$1.2Mの罰金刑を食らう

今日（米国時間12/27）、イタリアの公正取引機関がApple, Inc.に、製品にすでにあるサポートを適切に説明せずに、顧客にAppleCare保護プランを買わせたとして、120万ドル（90万ユーロ）の罰金を科した。イタリアでは企業は法律により、顧客に2年間の無料サポートを提供しなければならない。公正取引機関によるとAppleは、オンラインでも販売時点でも、顧客にそのことを明確に説明しなかった。

その記事は、ロイターのニュース速報や、当のお役所からのプレスリリース全文の英訳で詳しく知ることができる。罰金を科せられたのはAppleの三つの地元事業所、Apple Italia、Apple Sales International、Apple Retail Italiaである。

罰金のうち40万ユーロは、イタリアの消費者法では2年間の無料サポートを受ける権利があることを顧客に告げずに、1年のメーカー保証だけを認めたことに対してだ。その行為が行われたのは、Webサイトstore.apple.comとapple.com、および販売時点である、と当機関は言っている。つまり、法が保証している無料の保護と重なる部分があるにもかかわらず、顧客はAppleCareサービスを買わされた、というのだ。

残る50万ユーロの罰金は、上のような法による保護があることを適切に説明せずに、AppleCare本体を売ったことに対してだ。

Italyの政府当局によると、Appleは90日以内にWebサイトを更新して、2年間の保証があることを告げなければならない。

これは、EUにおけるAppleの唯一の法的トラブルではない。同社には、Samsungとのパテント訴訟および、eブックのパブリッシャーたちとの価格操作にかかわる係争がある。

[原文へ]
[jpTechCrunch最新記事サムネイル集]
[米TechCrunch最新記事サムネイル集]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）