インターネット上の知財関連法でスタートアップとVCたちが議会に要望書

Stop Online Piracy Act(SOPA)とProtect IP Act(PIPA)の敗北(英語)(日本語記事)の余塵がまだ立ちこめている米議会に今日(米国時間2/6)、複数企業の連名による書簡が送られた。その書簡は議員たちに、新たな海賊行為取締法を起草する前に“一呼吸”おいてくれ、と要請している。
その書簡は、“抗議活動の間に表明された数多くの重要な懸念”は、法案に対する拙速な修正によっては対応できない。むしろ、(今の法案よりも)もっと幅広い視野からの研究調査ならびに透明性のある議論が必要だ、と訴えている:
そして、インターネットを対象とする知財法に関する今後の議論はどれも、狭い単一業界の視点に基づいて行われてはならない。これまで、あまりにもしばしば議会は、既存の法律が不備すぎると信ずる一部の権利保有者たちが属する特定の分野にのみ、目を奪われてきた。しかもそのとき、言論の自由やイノベーションが、これまでの政治によっても損なわてきたことを、考慮していない。その典型的な例の一つが、合法的な音楽ブログdajaz1.comの政府による長期的な差し押さえや、私的賠償請求による合法的なスタートアップビデオプラットホームveoh.comの閉鎖だ。
〔*: ちょっと分かりにくいが、角を矯めて牛を殺すものであってはならない、の意。〕
多くのWeb企業がこの書簡に署名しており、その中にはAsana、WordPressのメーカーAutomattic、Cheezburger Network、Mozilla、Reddit、Twipicなども含まれる。投資会社のFoundry Group、O’Reilly AlphaTech Ventures、SV Angelらもだ。そしてこれが単純にテク業界とメディア業界の抗争と受け取られないために、American Library AssociationやAmnesty International、OpenCongress.orgなども署名している(この3つだけをここで取り上げたのに特別の意味はない)。
[画像出典: Flickr/Nancy Pelosi, 記事原典: TheVerge]
[書簡原文]
Public Knowledge-Internet Letter to Congresshttp://www.scribd.com/embeds/80672293/content?start_page=1&view_mode=list
[原文へ]
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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


