Appleが50万の雇用を作るならクラウドサービスは全世界で1400万作る（その半分は中国＋インド）

Appleは、関連企業や使役企業を全部含めると合衆国で50万以上の雇用を作りだしているという先週のニュースが、波紋を呼んだ。今日（米国時間3/5）はMicrosoftが、IDCの協力を得て発表した調査結果の中で、それよりもさらに大きな数字を挙げた（Appleの数字より1350万ほど大きい）。

その調査によると、クラウドコンピューティングサービスは2015年に全世界で1400万近い雇用を作りだしており*、2012年の現在ですでにその数字は670万に達する。そしてそれにより、企業の新たな収益として年間1.1兆ドルが得られる。〔*: 雇用, jobs, 会社が社員（等）として雇う、という意味よりもっとルーズな意味。“雇用”よりも“仕事”の方が適訳かもしれない。〕

またこれらの雇用は、同じ人たちが企業のIT部門の正社員またはIT企業の社員である場合よりも、効率が良く生産性が高い。そもそもこれからは、企業のITがクラウドサービスにアウトソースされるだけでなく、完全に新しい機会も作りだす: 新たに作りだされる雇用の半分は、中国とインドから充当されるのだ。

Microsoftは同社のクラウドアプリケーションを販売促進しなければならないが、IDCの調査自体はDropboxやBox、Appleなどの消費者向けクラウドサービスもカバーしており、したがってサービスの種類もMicrosoftのクラウド製品には限定されない。

そしてその調査によると、新たな雇用は小企業と大企業が等しく分有する。その雇用の1/3以上が、以下の3つの業種で発生する: 通信とメディア（240万）、銀行（140万）、製造業（130万）。銀行などの業種は、クラウドベースのセキュリティとプライベートな実装に傾き、一般公開的なクラウドサービスは使わない。そして一般公開的なクラウドサービスは、企業だけでなく消費者も利用する。

興味深いのは、この近未来像において、合衆国はどちらかというとアプリの消費者であり、クラウド雇用の作り手ではないことだ。合衆国は2011年にクラウドサービスへの支出の62%を占めたが、2015年にはクラウド雇用の7%しか作りださない。言い換えると合衆国のクラウドサービスが作りだす雇用は、109万人ぶんである。

これと対象的に成長が著しいのは、発展途上国だ。これまでにもすでに、中国やインドへのITのアウトソーシングは続いているが、クラウドサービスにおける新規雇用の創造においても、この2か国が先頭を走る。2015年における新規創出雇用は中国が460万、インドが210万である。これはクラウドサービスが全世界で作りだす新規雇用の、およそ半分に該当する。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）