Pandoraのファウンダが議会で証言: “インターネットラジオに対する業界の扱いを公平にせよ”
PandoraのファウンダTim Westergrenが今朝（米国時間6/6）、下院の「コミュニケーションとテクノロジ委員会」–『エネルギーとコマース小委員会』で証言した。彼の主たるメッセージは: ラジオのすべての形式に対してロイヤリティレートを一律にせよ。
Westergrenの証言を私は見なかったが、Pandoraはその要約と一部の引用を発表した。また昨日私は彼にインタビューして、何を話すつもりか聞いた。不当な格差の例としてWestergrenは、Pandoraは2億7400万ドルの売上げに対して1億3700万ドル（売上の50%）の演奏料を払っているが、それに対しSiriusは27億4000万ドルの売上げで2億500万ドル（7%）しか払っていない、と下院の小委員会で述べた。
“議会は当業界における公平性を実現し、ロイヤリティーを使用技術の違いに対して中立にしていただきたい”、と彼は述べた。
Westergrenの説明によると、格差が生じた理由は、従来のラジオ放送、衛星放送、そしてインターネットラジオなどに対し、それぞれ個別に、かつ異なる時期に、ロイヤリティレートが決められたからだ。したがってPandoraが低レートを主張する場合でも、その論拠自体が限定される。たとえば、彼によると、PandoraはiTunesやAmazonの売上に大きく貢献しているが†、しかしそのデータを証拠として提出することは許されない。しかし、衛星ラジオ企業には、それができる。［†原注: つまりPandoraの傍証的な言い分としては、アーチストやレコード会社はPandoraからロイヤリティを取るのではなく、むしろPandoraに謝礼を払ってもおかしくないのである…。］*
“レートが変動する理由が、あってもいいかもしれない”、とWestergrenは言う。“でも出発点においては、みな同じであるべきだ”。
Westergrenは前にも議会で証言したことがある。それにPandoraは、ロビー活動に今年5万ドルを使った（OpenSecrets.orgの情報による）。しかし50%というロイヤリティレートは、経営の大きな足かせだ。今や有名な話だが、2007年に同社は、この（当時決まった）ロイヤリティレートはオンラインラジオを殺す、と言った。その後ロイヤリティーは50%に下げられたので、今日の議会ではWestergrenはそれほど怒り狂ってはいなかった。それに彼は、事態が急速に改まることも期待していない。むしろ彼が望むのは、この問題が議会の上位関心事として生き残り続けることだ。正規の議題にのぼるのはまだまだ先、と彼は見ている。
Westergrenの見方によると、ワシントンの風向きがやや、Pandora寄りになってきたそうだ。“今では、議員たちの多くがPandoraなどのインターネットラジオを使っているからね”。
〔*余計な訳注: かつて、若手新進のバッハ研究家（で演奏家）M氏の演奏がいくつかYouTube上にあり、そこで彼を見つけた私は彼のことを友人たちに「すっごくいいぞ！」とネット上で宣伝し、自分でもCDを買った（それはすべてYouTube上にビデオがあったおかげだ）。しかしレーベル（D社）はその後、著作権侵犯を理由にそれらのビデオをYouTube上から削除させた。インターネットに対するレコード会社（や旧マスメディア）の態度は、昔も今も、バカのバカの大バカだ！。もう意地でも今後は、M氏のCDは買わないぞ！。プンプン。〕
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