Google、政府からの削除要求を報告する"Transparency Report"を公開

Googleは2年前から、世界各国の政府機関から寄せられたコンテンツ削除およびユーザーデータ引き渡しの要求に関するデータを公開している。昨夜（米国時間6/17）遅く同社は2011年後期分の最新データを公開した。その中でGoogleは、米国政府機関から187件のコンテンツ削除要求を受け、同社保有サービス群にわたって計6192項目の削除を依頼されたことを報告している。ちなみに2011年前期の米国からの要求はわずか92件、757項目だった。Googleはこれらの要求の42%に応じた。

報告書によると、2011年後期にGoogleはユーザー1万2243人に関わる6321件のユーザーデータ提出要求を受けた。同社はその93%に応じた。これらの数字は前期よりわずかに増えているが、ユーザーの増加が続き提供するサービスも増えていることを踏まえるとこの増加は驚くものではないとGoogleは話している。

発表に伴うブログ記事でGoogleは、世界中の政府が政治的発言の削除を求めるケースが増えている傾向にあると指摘している。Googleの上級政治アナリスト、Dorothy Chouによると、一番驚いたのは「一部の要求が予想外の、一般には検閲と縁のない欧州民主主義国からであったこと」だという。例えばスペイン政府からは検索結果270件の削除要求があり、その内容は「市長、検察官を含む個人および公人に言及しているブログや新聞記事へのリンク」だった。全体でGooogleは裁判所命令の65%およびより私的な要求の47%に応じている。

チェコ共和国、ボリビア、ウクライナ、ヨルダンなどいくつかの国が昨年初めて削除要求を提出した。

米国北の平和な隣国についてGoogleは、「カナダ旅券局から、カナダ国民が自分のパスポートに放尿してトイレに流すYouTubeビデオの削除を要求された」と語った。Googleはこの要求に応じなかった。

報告書の全文はここで読める。

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi）