パナソニックとキヤノン、中国デモ隊の襲撃を受け操業停止

中国のパナソニックおよびキヤノンの工場内および近辺での過激なデモによって、両社は操業の一時停止を余儀なくされた。フランスのニュース配信会社AFPによると、デモ参加者らは過去数日間に起きた国家主義的理由および事象によって動機づけられた。

日本政府は東シナ海の私有地だが重要な意味を持つ諸島を購入した。日本はこれをSenkaku Islands［尖閣諸島]と呼んでいるが、中国はDiaoyu Islands［魚釣島］と呼んでいる。この群島は、地理戦略的理由により両国間の緊迫した関係の要因となっている多くの島々のごく一部にすぎない。

これらの島々を支配することは、いずれの国にとっても排他的経済水域を拡大するために決定的に重要である。現在は日本が支配している。かつては漁業のみが同島の支配を主張する動機だった。しかしここ数十年の間に、２つの動機が明らかになり、いっそう重要になった。鉱物・ガス資源および軍事支配である。

島支配の重要性を示す一例に、米国がアジア大陸周辺全域の島々に配置した軍事基地を指して、地政学専門家のブーズ・アレンが名付けた悪名高き「真珠の首飾り」がある。そしてもちろん、ガスおよび石油もこれら主要工業国にとって重要な課題である。

それが、メディアや何万人もの中国人らが主要都市におけるあらゆる日本の存在に対して行動を起こした理由だ。日本企業では従業員らが組立ラインの操業を妨害した。その結果、パナソニックの4工場のうち3工場、ならびにキヤノンの工場は今後数日間閉鎖される。
キヤノンは、従業員の安全確保のために操業を停止すると発表した。しかし、パナソニックのQingdao［チンタオ］工場で発生した火災に見られるように、物理的破壊による損害も大きい。外交関係の建物、小店舗、レストラン、そのたの企業も同じ問題に直面している。

現在中国の軍用艦が島々を周回し、Shenzhen［シンセン］の過激なデモ隊に対しては催涙ガスおよび放水銃が使用されなければならなかった。中国政府は沈黙を守っているが、共産党の機関紙は明快だ：もし日本政府が決定を再考しなければ、経済制裁を覚悟する必要がある。中国は現在日本にとって最大の経済パートナーである。

(地図：Wikimedia Commons)

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（翻訳：Nob Takahashi）