ニュージャージー州、ハリケーンの影響を考慮してメールおよびファックスでの投票を許可

ハリケーン「サンディ」で家から追い出されてしまったニュージャージー州の有権者たちは、間近に迫った選挙においてファックスないしメールによる投票ができるのだそうだ。既に他のいくつかの州同様に海外在住者および軍人については電子メールによる投票を認めていた。「投票所で投票を行うことにまつわる諸問題を軽減するため、電子投票を認め、あるいは郡庁舎での投票時間延長を行行います」と副知事のKim Guandagnoは言っている。選挙権者は、オンラインで送られてくる投票用紙に必要事項を記入して送り返すことで投票を行う。選挙管理事務局は投票用紙を印刷して、投票者が間違いなく本人であるかを確認して投票を受け付けることとなる。

セキュリティ面の問題も大きく、カナダ、ラトビア、そしてスウェーデン以外の国では電子投票を行なっていない。そして全国区の投票で電子投票を行なってきたのは、精緻な個人識別ID制を導入しているエストニアだけだ。識別IDを利用して、投票者の情報と特定の個人を正しく照合することができるわけだ。但し、個人情報識別システムがどれほど進化しても、電子投票が完全にセキュアなものとなることはあり得ないと主張する専門家もいる。「電子投票というのは非常に危険なやり方です。実現を目指すべきものではないと考えています。いかなる技術革新を持ってしても、それで電子投票が実現できるようになるなどということはないと思うのです」とジョン・ホプキンス大学でコンピューターサイエンスの教授を務めるAvi Rubinは言っている。

ニュージャージーの場合、電子投票を行おうとする人びとは一定のプライバシー権を放棄することで投票ができるようになる。つまり、投票用紙には投票者の名前を明記して印刷されることとなり、それが選挙管理委員会の目に触れることとなるからだ（不正や間違い、ないし重複カウントを防ぐための手段だそうだ）。

ニュージャージーの場合、不正というのはあまり起こり得ないようにも思う。オバマがロムニーを10ポイントほども上回ると見られているからだ。但し、ハリケーン後の混乱が続いていることもあり、さまざまな問題が発生することは十分にあり得る。また投票が締め切り間際に行われたときに、選挙管理事務所がきちんと機能し得るのかどうかにも注目が集まるところだ。

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（翻訳：Maeda, H）