オハイオ州の自動投票機に「実験的」ソフトウェアが密かにインストールされていた

激戦区オハイオ州の自動投票機に、共和党ジョン・ハステッド州務長官の指示によって密かにインストールされた新しい「実験的」ソフトウェアについて、選挙監視グループから回答を要求する不正投票訴訟が起こされた。

ハステッド氏は、この投票集計ソフトウェアが選挙結果に影響を及ぼすような使い方をされることはなく、票集計機能を改善するための単なるパッチであると主張している。しかし、同訴訟はこの未確認ソフトウェアが投票日間際にインストールされたことが疑わしく、支持者らが投票結果を改ざんするための抜け穴ではないかと疑っている。「この未承認未検査ソフトウェアを使用した周到なデータ改ざんは、極めて容易に実行可能である」と、選挙正常化の専門家Jim Marchが宣誓供述書で説明している。

この訴訟は支持者らによる乱闘の様相を呈している。提訴したのはFreePress.orgの編集長でオハイオ州緑の党副総裁のBob Fitrakisだ。Fitrakisは、州務長官がいわゆる「実験的」ソフトウェアを政府機関によるテストを経ずにインストールできるという法規定に基づいて、未検査ソフトウェアのインストールをごり押ししたと訴えている。「われわれは当該ソフトウェアに何が入っているかわからない立場にあるが、州法および連邦法に違反していると考えられる」とFitrakisは 主張している。「オハイオ州法の下では、ソフトウェアはオハイオ投票機基準に則ってテストされるべきである」

ハステッド州務長官はCNNのDon Lemonに次のように説明した。「報告システムと集計システムは一切つながっていない。また、集計結果は誰でも自宅のパソコンで見ることができ、私が投票日の夜見るのと同時だ。つまりわれわれのシステムは極めて透明性が高い」

しかし、宣誓供述書によるとそのソフトウェアは票集計処理の重要部分へのアクセスが可能だという。「彼らのカスタムアプリケーションは・・・中央集計データベースに読み書き両方のフルアクセスが可能であり、『投票記録マスター』が保存されているのと同じコンピューター上で動作している（中央集計データベースは投票システム全体の「至宝」）」

法廷は口頭弁論を聞き終え、今日投票時間中に結論を出す予定だ。本件に関する詳細な技術情報（ハッキングに関する尾ひれを含む）はこちら。

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（翻訳：Nob Takahashi）