ニューヨーク市が公衆電話を21世紀の都市に蘇らせる斬新なデザインを公募

携帯電話の大普及（Pew Research Centerによればアメリカ人の成人の約85%が保有）により、公衆電話の時代は終わりつつあると言っても過言ではないようだ。

とはいえ、公衆電話がまったく用なしになったわけではなく、今ニューヨーク市は、それを21世紀の世界に引きずり込もうと断固決意しているようだ。今夜Michael Bloomberg市長は、この都市まちにたくさん住んでるハッカーやデザイナーたちにおもしろい挑戦状を送った。そのミッションとは？　公衆電話に、待ちに待たれている革新をもたらすことだ。

現状では、まだ11000あまりの公衆電話ボックスが、ニューヨーク市を構成する5つの区（Manhattan, The Bronx, Brooklyn, Queens, Staten Island)に散在しているが、90年代後半のほぼ35000に比べると相当な激減だ。しかしほとんどの公衆電話は10月14日で業者と契約切れになっているので、今がニューヨークの街角にモダンでしゃれたテクノロジの逸品を持ち込むチャンスなのだ。行政も、市長以下やる気まんまんだ。

おかしな施策のようだけど、それほど意外でもない。4月に同市は、既存の電話ボックスのうち250に、32インチのタッチスクリーン表示装置を付ける計画を発表し、さらに7月には、それらの一部をManhattanとBrooklynとQueensでWi-Fiのホットスポットに変えた。VentureBeatのDevindra Hardawarによれば、ニューヨーク市の公衆電話行政は完全にぶっ飛んでいる。今夜（米国時間12/4）行われたNew York Tech Meetupで、市のCDO(Chief Digital Officer) Rachel Haotは、応募作は“公衆電話らしくなくてもよい”、と言った。

ラピッドプロトタイピング派のハードウェアハッカーに入選のチャンスがあるのでは、とも思うが、しかしモックアップやコンセプトだけでも審査の対象になる。候補作15点が選ばれ、3月15日に、ChelseaにあるQuirkyのアジトで一般公開される。そしてその後、BetaworksのCEO John Borthwickや合衆国Open Government InitiativeのBeth Novekなど、テク世界と政治世界のセレブたちから成るパネルにより審査される。この話を知って腕や脳がうずうずしてきた方は、ここで登録しよう。プロトタイプ提出の締め切りは、2013年2月18日だ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）