合衆国国防総省が全職員の75%にWindows 8（＋Office, SharePoint）を導入
これまでWindows 8に関するニュースは、あまり良いものがなかったが、今日（米国時間1/4）Microsoftは、大きな勝利を発表した。合衆国国防総省(U.S. Department of Defense, DoD)は、Microsoftの再販業者Insight Public Sectorとの3年契約により、Windows 8とOffice 2013とSharePoint 2013 Enterpriseを全職員の75%に導入することになった。MicrosoftによるとDoDは、“Windows 8を利用して全国全世界に配置されている職員たちの生産性を、着任地や使用デバイスの違いによる格差を超えて向上させ、同時に、強化されたセキュリティのアドバンテージを享受する”。なお、DoDはこれまでもMicrosoftの顧客だ。
同じくMicrosoftによると、今日の発表が意味するところは、合衆国陸軍と合衆国空軍、および国防情報システム局が今後は、“Microsoftの最新の技術を、データセンターの整理統合、コラボレーション、サイバーセキュリティ、モバイル対応、クラウドコンピューティング、およびビッグデータをめぐる最高優先度のITサポートのもとに”、利用できることにある。しかもこれは、これまでのDoDとの契約の中でも“もっとも広範囲な”契約内容である。契約の総額は6億1700万ドルで、これにより陸軍は年間7000万ドルの経費節減を達成するものと期待されている。
“現在全省的に情報技術の効率化の動きが沸騰している”、とDoDの副CIO David L. DeVriesがAmerican Forces Press Serviceに語っている。“その視点は長期的かつ厳格である。われわれは、国防総省がその業務をネットワークと情報技術に依存していることを、十分に理解している”。
Microsoftは合衆国陸軍のNetwork Enterprise Technology Commandと空軍のProgram Executive Office for Business and Enterprise Systemsと密接に協働して、“Windows 8のためのArmy Golden MasterおよびAir Force Standard Desktop Configuration〔陸軍と空軍のデスクトップ構成規格〕への全省的コンプライアンス”を実現する。
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