米海軍でTikTokが使用禁止に、国家安全保障上の懸念から

TikTokは、インターネットの歴史の中でも、最も急速に成長しているソーシャルネットワークかもしれない。しかし急速に大きくなっているのは、むしろセキュリティ上の脅威であり、米国の対中国強硬派による攻撃の的となってきた。

その最新の展開は、米国海軍が発行した通知から知ることができる。その内容は、ロイターとサウスチャイナ・モーニング・ポストが報じた。それによれば、TikTokは、もはや米軍人のデバイスにインストールすることは許されず、米軍のイントラネットから排除される可能性もあるという。

これは、この非常に人気のあるアプリが直面している災難の直近の一例に過ぎない。最近、ミズーリ州選出のJosh Hawley（ジョシュ・ホーリー）上院議員が率いる議会は、中国などの外国政府とデータを共有する可能性のある他のハイテク企業とともに、TikTokと、Sequoiaが支援する親会社ByteDanceに対して、国家安全保障に関する査察を要求した。機密通信の漏洩に対する懸念により、米国政府は最近、同性愛者のソーシャルネットワークアプリGrindrを、買収先の中国企業、Beijing Kunlunから買い戻すことも要求した。

太平洋を挟んだ両国の関係の悪化によって、両国間でIT企業をうまく運営することは、ますます困難になっている。私が最近TechCrunch上で議論したように、Shutterstockは、同社のストックフォトプラットフォーム上で、中国政府が難癖をつけそうな写真を検索することを、意図的に難しいものにしてきた。重要な収入源を失わないようにするための方策だ。

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同様の試練は、Googleと、同社の中国に特化した検索エンジン、Poject Dragonflyにも見ることができる。もちろんNBAの問題もしかりだ。

ここで興味深いのは、両国の企業が、それぞれ両国政府の政策に苦労していること。ByteDanceのような中国企業は、標的にされることが多くなり、米国市場から追い出されようとしている。そして米国企業も、中国で足場を築くのに長いこと苦労してきた。以前に比べれば平等な競争の場になってきてはいるかもしれないが、そうであるべきほど自由な市場にはなっていない。

中国と米国との貿易摩擦が続く中、両国の政治家が設定した境界線内にうまく収まることのできない企業には、ますます損害が降り掛かっている。将来、このような分断を埋めることができるIT企業が登場するかどうかは、残念ながら、今のところ不透明だ。

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（翻訳：Fumihiko Shibata）