総務省による第二期政府共通プラットフォームがAWS上で運用開始、行政サービスのDX加速

アマゾン ウェブ サービス ジャパンは10月8日、総務省による第二期政府共通プラットフォームがアマゾン ウェブ サービス（AWS）上で運用開始されたと発表した。

政府は、業界をけん引するクラウドサービスの活用を通じて、情報システムを新技術へ対応させると同時に、各府省が独自に整備・運用する情報システムとデータのさらなる統合・集約によりITガバナンスを強化し、管理の一元化、セキュリティの強化、運用コストの削減を実現する。

政府共通プラットフォームは、運用コストの削減やセキュリティ強化などを目的に、2013年3月に第一期の運用を開始。2018年には効率性や可用性向上を目的に、政府情報システムの整備においてクラウドサービスの利用を第一候補とする原則を定めた「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」（クラウド・バイ・デフォルト原則）の発表を受けて、総務省は第二期政府共通プラットフォームの整備においてクラウド活用を優先しており、今回デジタル・ガバメントの実現を支える新たな取り組みをAWS上で開始した（「政府共通的な情報システムの整備」）。

第二期政府共通プラットフォームでは、政府情報システムとデータをAWS上で統合・集約することで、オンプレミス環境の管理に伴う複雑さと高コスト、また、新たなプロジェクトの推進に当たってのベンダー依存も減少できるようになる。また、AWSを政府共通プラットフォームの基盤として活用することで、各府省は情報システムを新技術へ対応させるとともに、イノベーションを加速することで、迅速にデジタル化された行政サービスを提供することが可能としている。

AWSのクラウドインフラストラクチャは、日本の「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」で定められたITガバナンス基準を含む、世界で最も厳格なセキュリティ要件を満たすよう設計。各府省はセキュリティにおけるベストプラクティスやツールを含むAWSサービスを活用して、情報システムとデータのセキュリティをさらに強化できるようになる。

さらに、AWSは異なる大陸プレート上に互いに約400km離れたふたつのリージョンを提供。そのため、AWS顧客は日本国内にある複数リージョンを活用した情報システム設計を通じて高い可用性を確保し、耐障害性と事業継続性をさらに高めるとともに、日本全国のエンドユーザーにこれまで以上に低遅延で行政サービスを提供可能としている。

カテゴリー: GovTech

タグ: Amazon Web Services / AWS、総務省、政府共通プラットフォーム、日本

関連記事
・東大・松尾研発のAIスタートアップACESと陸上自衛隊がAI技術活用の助言について合意
・「ふるさとチョイス」のトラストバンクが自然災害発生時の復旧力強化を包括支援する自治体向け新サービス
・神戸市がスタートアップとの協働で年間5000時間超のリモートワークを推進、5年で4億円超のコスト削減を目指す
・LINE Fukuokaが自治体向けにLINE公式アカウント機能のソースコードを無償提供、福岡市アカウントがモデル
・母子手帳アプリ「母子モ」が自治体の子育て関連事業のオンライン化を支援
・TRUSTDOCKが福岡市の実証実験プロジェクトに採択、デジタル身分証による行政手続きを検証
・福岡県がAIリアルタイム危機管理情報のSpectee Proを採用、災害対応に活用
・新型コロナ禍で神戸市がMSと包括連携、Power Virtual Agentsでチャットボット、Twilioで音声自動案内を職員が構築