カテゴリー: GovTech
行政手続きを効率化するサービスやプロダクトに関する最新ニュース
政府発行のIDカードなど560種類以上の書類に対応、インドの書類発行・認証アプリ「DigiLocker」のユーザー数が1億人を突破
インドで個人が政府発行のIDカードなど560種類以上の書類のコピーをデジタル化して保存できるアプリ「DigiLocker」。同サービスを提供するDigiLockerが、ユーザー数が1億人を突破したと発表した。 インドの電子工学・通信技術省が6年以上前に考案したこのアプリは、ニューデリーがペーパーレスのガバナンスエコシステムを構築しようとする試みとなる。 現在、個人は日常生活の中で、さまざまな文書を物理的に所有したり扱ったりしなければならない。例えば、空港や駅での身分証明書、通勤時の運転免許証、就職活動時の学歴証明書、保険金請求時の契約…続きを読む
約99億円費やした米国税庁、結局顔認証での本人確認を取り止め
IRS（米内国歳入庁）は米国時間2月7日、同庁のオンラインポータルにログインしようとする米国の納税者から生体情報を収集するサードパーティ顔認証システムの使用を取り止める計画を発表した。 IRSは、ID.meという請負業者が構築したこの技術を、数週間以内に放棄するとしている。その代わりに、顔画像やビデオを収集しない「追加認証プロセス」に切り替えるとのこと。ID.meとの2年間の契約は8600万ドル（約99億円）に相当する。 IRSのChuck Rettig（チャック・レティグ）長官は、次のように述べている。「IRSは納税者のプライバシー…続きを読む
デジタル庁、新型コロナワクチン接種状況のダッシュボードとオープンデータをリニューアル
デジタル庁は1月24日、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種状況に関するダッシュボードとオープンデータを、3回目の接種状況を加えてリニューアル公開した。2022年1月24日現在、医療従事者のデータは公開準備中という。 データに関するライセンスは、「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス 表示 4.0」（CC BY 4.0）としている。また利用の際にはクレジット（出典）として「デジタル庁」と記載する必要がある（「デジタル庁コピーライトポリシー」参照）。 このダッシュボードは、ワクチン接種記録システム（VRS）に記録された新型コロナワクチ…続きを読む
農業助成金の申請支援を起点に金融サービスの巨人を目指すFarmRaise
左からFarmRaise共同ファウンダーでCEOのジェイス・ハフナー氏、プロダクト責任者のアルバート・アベディ氏、COOのサミ・テラティン氏（COO） 何かから始めなくてはならない。Jayse Hafner（ジェイス・ハフナー）氏とSami Tellatin（サミ・テラティン）氏がスタンフォード大学のMBAで出会い、米国の農業をもっと効率的にすれば国のためになりすごいビジネスにもなるという信念を共有したとき、2人は助成金から始めようと決めた。 バージニア州の牛牧場で育ったハフナー氏は、助成金の申請が、たとえ家族の牧場の持続可能な作業慣…続きを読む
マイナンバー特化のデジタルソリューションを提供するxIDが総額2億円調達、金融・保険領域でのサービスを加速
マイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューション「xID」（Android版・iOS版）を提供するxID（クロスアイディ）は1月19日、第三者割当増資による総額約2億円の資金調達を実施したことを発表した。引受先は、スカラ、セゾン・ベンチャーズ（クレディセゾンのCVC）、SOMPO Light Vortex（SOMPOホールディングスのデジタル事業子会社）。 デジタルIDソリューション「xID」は、ユーザー向けの「xIDアプリ」と、開発者向けのAPI based SaaS「xID API」からなる。xIDアプリについては、初回登録…続きを読む
マイナポイント第2弾が2022年1月1日スタート、最大計2万円を還元
マイナンバーカードの取得・利用促進を目的とした「マイナポイント」事業の第2弾が2022年1月1日に始まります。金子総務大臣が記者会見で明らかにしました。 マイナポイント第2弾では、3つのキャンペーンを用意します。 1つ目は、マイナンバーカードを新規に取得した人に最大5000円相当のポイントを還元します。マイナンバーカードをすでに取得した人のうち、現行マイナポイントの未申込み者も対象となります。 2つ目は、マイナンバーカードを健康保険証として利用登録を行った人に7500円相当のポイントを付与します。すでに登録・利用申込みを済ませた人も対…続きを読む
10万人以上が利用、暮らしの悩みを70名以上の議員にワンタップで直接相談できるissues運営元が6500万円調達
暮らしの悩みを地元議員にワンタップで直接相談できるウェブサービス「issues ～くらしの悩みをみんなで解決～」を運営するissuesは11月1日、シードラウンドにおいて総額6500万円の資金調達を発表した。引受先は、mint、East Ventures、笠原健治氏（ミクシィ取締役）、堅田航平氏（Gojo&Company CFO）、土屋尚史氏（Goodpatch代表）、角田耕一氏（ヤプリCFO）、日比谷尚武氏（kipples代表）、古川健介氏（アル代表）、松岡剛志氏（レクター代表）、宮崎真理子氏（元フローレンス副代表理事）。調達した資…続きを読む
地域金融機関や中小企業の補助金・助成金申請業務のDXを支援する「補助金クラウド」クローズドβ版が11月公開
Stayway（ステイウェイ）は10月28日、地域金融機関や信用金庫における補助金・助成金対応業務のDX（補助金テック）を支援する「補助金クラウド」のクローズドβ版について、11月1日にリリースすると発表した。同クローズドβ版は、地域金融機関・信用金庫に限定提供を開始する。2021年度の正式版リリースを前提に、サービスの改良と開発を推進する。 関連記事 補助金・助成金DXのStayway、補助金・地域金融機関・VCから総額7500万円のハイブリッド型資金調達 地域金融機関や中小企業の補助金・助成金申請業務のDXを支援する「補助金クラウ…続きを読む
DoNotPayの「ロボット弁護士」は行政への穴あきや倒木の報告、損害賠償請求をサポートする
毎日、道路の同じ穴をよけて運転するのにも飽きているが、どうやって市役所に報告するのか？すでに報告したんだけどその報告はどこかへ蒸発したみたいで、誰も読んでないし、もちろん直してもいないのか？ 行政の問題を訴える、という面倒なことを自動化によって面倒でなくしてくれるDoNotPayなら、助けてくれるかもしれない。同社が「ロボット弁護士」と呼んでいるサービスは、最初は駐車違反切符ともっと楽に戦えるために始まった。しかしだんだん、もっといろいろな切符があることがわかってきた。なかなかやめられないサブスクをやめて、返金してもらえる切符などもも…続きを読む
クラウド型電子契約のクラウドサインが自治体初の「クラウドサイン for Microsoft Teams」実証実験開始
弁護士ドットコムとSBテクノロジーは8月16日、共同開発した「クラウドサイン for Microsoft Teams」の実証実験を、自治体では初めて北海道茅部郡森町の役場で行うと発表した。 「クラウドサイン」は、「紙と印鑑」をクラウドに置き換え、契約作業をPCだけで完結できるという、ウェブ完結型の電子契約サービス。電子契約機能では、「いつ・誰が・どの契約に合意したか」を証明する厳格な電子署名とタイムスタンプを付与可能。リモートワークの環境下においても契約書の証拠力を担保しながら、事業活動に重要となる円滑な契約業務を可能としている。20…続きを読む
行かない役所・書かない役所を実現、xIDとトラストバンク提供のマイナンバーカード利用電子申請サービスを25自治体が導入
マイナンバーカードを活用したデジタルソリューションを提供する「xID」（クロスアイディー）は7月26日、トラストバンクの自治体向け電子申請プラットフォーム「LoGoフォーム」と連携している「Logoフォーム電子申請」が、2020年8月12日の提供開始から約1年で25自治体（2021年7月時点）に導入されたことを発表した。 Logoフォームは、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営するトラストバンクが2020年3月にリリースした行政手続き電子化ツール。行政専用回線「総合行政ネットワーク」（LGWAN）とインターネットに対…続きを読む
杉並区が児童虐待対応の強化のためサイボウズ「kintone」を導入し区立保育園37園と児童出欠状況の情報共有
サイボウズは6月14日、児童虐待対応の強化を目的に、保育園をはじめ子どもが属する関係機関との情報共有ツールとして「kintone」（キントーン）の利用を杉並区が開始したと発表した。6月より区立保育園（37園）と児童出欠状況の情報共有を開始し、その後、私立保育園、幼稚園、学校などの関係機関との情報共有での活用を進める。 近年、児童虐待はたびたび問題視されており、自治体での対策強化が求められている。また新型コロナウイルス感染症の影響で学校が休止になる事態も発生し、児童の出欠状況の確認をより頻繁に行う必要があるという。杉並区では、出欠状況に…続きを読む
奨学金・出産・子育てに関する助成費や保険など公共制度の認知や手続きを簡素化する「Civichat」が1500万円調達
公共制度の認知や申請の手間などの手続きを簡素化するクラウド型ソフトウェア「Civichat」を開発するCivichatは5月25日、East Venturesを引受先とした総額1500万円のシードラウンドの資金調達を実施したと発表した。 Civichatは、LINEを利用したチャット形式にて、補助金や給付金、奨学金、妊娠・出産に関する助成費用、子育てに関する保険などの制度を知ることができる。さらに国の申請システムを利用しており、申請の代行までが可能だ。 Civichatは利用者にあわせて学習するシステムを採用しており、検索のたびにキー…続きを読む
石川県加賀市が日本初のe-Residency（電子市民）プログラム「e-加賀市民制度」を提供へ
石川県加賀市は5月14日、日本初のe-Residency（電子市民）プログラムとなる「e-加賀市民制度」（加賀版e-Residency）を発表した。2021年度中の提供開始に向けて、民間企業と連携しながら開発を進める。オンライン・オフラインの両面から加賀市の魅力を届け、リモートワーカーおよび移住者を増加させ、将来的な人財や産業集積を図るという。 e-加賀市民制度とは、デジタル個人認証技術でマイナンバーカードや国民IDなどと紐づけた、法令上の市民とは異なる電子上の市民「e-加賀市民」に、様々な分野で市民に準じた官民サービスを受けられる仕…続きを読む
マイナンバーカードの交付率が30％に到達、2021年5月5日時点で3814万6771枚を交付済
政府はマイナンバーカードの交付率が30％に達したと発表しました。 マイナンバー制度の公式Twitterによると、2021年5月5日時点におけるマイナンバーカードの交付済枚数が3814万6771枚となり、交付率が30％に到達しました。 なお、政府はスマートフォンで簡単にマイナンバーカードを申請できる「QRコード付き申請書」の送付を順次開始しています。同申請書では、スマートフォンで撮影した顔写真をマイナンバーカードの顔写真として登録できるなど、手続きが簡素化されています。 【#マイナンバーカード 交付率30％】 ５月５日時点で、マイナンバ…続きを読む
LINE Fukuokaが福岡市LINE公式アカウント運用のノウハウとデータを自治体対象に無償公開
LINE Fukuokaは12月15日、福岡市LINE公式アカウント運用のノウハウやデータ、告知物のデザインデータについて、他の自治体でも利用やカスタマイズが可能な「LINE SMART CITY オープンナレッジ」として、自治体対象に無償で公開すると発表した。福岡市LINE公式アカウントの開設以来の取り組みや運用に関する知見をオープン化することで、全国の自治体におけるDX推進に寄与する。 「LINE SMART CITY オープンナレッジ」の公開により、LINE Fukuokaは全国の自治体に向け、以下2点を無償提供することになる。…続きを読む
DoNotPayの「ロボ弁護士」が政府機関への情報請求をサポート
人々がもっと簡単に駐車違反切符に不服を申し立てられるようにする（未訳記事）ことから始まった消費者アドバイス企業のDoNotPayは、設立以来長い道のりを歩んできた。同社の消費者支援は拡大し、いまでは会員権を解約したり、欠航した航空券の補償を請求したり、企業を小額の請求で訴える時にさえ、サポートしてくれる。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行が始まった頃には、多くの州の給付金サイトがクラッシュする中、このスタートアップはユーザーが失業申請を行うのを助けた。 現在、このいわゆる「ロボット弁護士」は新しいトリックを獲得した。ユ…続きを読む
農水省が農林水産業のDXに向けビズリーチで人材公募、先進モデルとして官公庁全体への波及目指す
Visionalグループのビズリーチが運営する、即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」は、農林水産省が取り組む農林水産業・食品産業のDXを推進できる人材の公募を発表した。期間は2020年12月8日から2021年1月4日まで。 農林水産省は、2019年に「デジタル政策推進チーム」を新設。同年に初めて農林水産分野のDXを推進できる人材をビズリーチ上で募集し、約900名の応募の中から2名を採用した。農林水産省では、この8月、省内のDX推進体制をより一層強化するため、「デジタル政策推進チーム」を含めた新たな組織として「デジタル戦略グ…続きを読む
石川県加賀市がxIDおよびLayerXと連携、ブロックチェーンとデジタルID活用の電子投票システム構築へ
石川県加賀市、xID、LayerXは12月3日、同市におけるブロックチェーンおよびデジタルIDを活用した「安全かつ利便性の高いデジタル社会」の実現に向けて、連携協定を締結したと発表した。今後は、行政サービスのデジタル化推進に向けた取り組みの一環として、加賀市の政策に関する電子投票実現に向けた検討を開始する。 今回の提携を機に、加賀市における課題解決の手段としてブロックチェーン技術をどう活用ができるかの討議を、三者間で協力して取り進める。その取り組みの第1弾として、ブロックチェーンおよびデジタルID技術を活用した市の政策に関する電子投票…続きを読む
オープンソースによる総務省「住民記録システム標準仕様書」準拠のシステム開発が開始
川口弘行合同会社（Hiro KAWAGUCHI Laboratory）は11月2日、総務省が2020年9月11日に公開した標準仕様（住民記録システム標準仕様書【第1.0 版】）に準拠する住民情報システムの開発に着手し、その成果をオープンソースとして公開する取り組みの開始を発表した。 同社は、この開発における基本コンセプトとして、「オープンソース」「既存製品の選択的活用」「疎結合アーキテクチャの採用」「コンテナなどを活用した柔軟な拡張性」「ハイブリッドクラウド対応によるセキュリティ・可用性・コストの両立」を掲示。期待される成果としては、…続きを読む
近日開催のイベント
