複数州にまたがる最新グーグル反トラスト訴訟は広告ビジネスが標的
テキサス州は米国時間12月16日水曜日、Google(グーグル)がオンライン広告を違法に独占し維持しているとして、同社を訴えると発表した。この訴訟はまだ正式な書類には記載されていないが、テキサス州のKen Paxton(ケン・パクストン)司法長官のビデオで最初に発表された。Reuters(ロイター)の報道によると、テキサス州だけでなくアーカンソー州、インディアナ州、ケンタッキー州、ミズーリ州、ミシシッピ州、サウスダコタ州、ノースダコタ州、ユタ州、アイダホ州が訴訟に加わるという。
「グーグルが効果的に競争相手を排除してオンライン広告業界のトップになったのは公平ではない」と、パクストン氏は語る。同氏はグーグルの広告慣行と「反競争的な行為」が、オンライン広告のエコシステムを支配する力を過剰に与え、パブリッシャーに不利益を与えていると主張する。
#BREAKING: Texas takes the lead once more! Today, we’re filing a lawsuit against #Google for anticompetitive conduct.
This internet Goliath used its power to manipulate the market, destroy competition, and harm YOU, the consumer. Stay tuned… pic.twitter.com/fdEVEWQb0e
— Texas Attorney General (@TXAG) December 16, 2020
パクストン氏の名前に聞き覚えがあるかもしれない。同氏はテキサス州に代わって、ジョージア州、ペンシルベニア州、ミシガン州、ウィスコンシン州の激戦区でJoe Biden(ジョー・バイデン)次期大統領の勝利を争う、最近の訴訟を率いた(Texas Tribune記事)州当局者だ。なお最高裁はテキサス州には提訴する資格がないとして、この訴訟をあっさりと却下(npr記事)した。パクストン氏は現在、贈収賄容疑でFBIの捜査を受けており(AP記事)、このような取り組みを主導する人物として物議を醸している。
今回の訴訟は、米司法省がグーグルを独禁法違反で提訴(未訳記事)してから2カ月後のことだ。司法省の取り組みは、同社の検索および広告事業における「反競争的 / 排他的慣行(米司法省リリース)」に焦点を当てている。
先週には並行して46の州が、独占禁止法上の懸念によりFacebook(フェイスブック)を相手取った訴訟を発表した。テキサス州も参加しているこの訴訟は、同社がライバルを買収するような略奪的な商習慣によって独占状態を築いたと主張している。またFTCは先週、フェイスブックに対して同社は独占企業であり、InstagramとWhatsAppの買収は取り消されるべきだと主張する独自の訴訟を起こしている。
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カテゴリー:ネットサービス
タグ:Google、反トラスト法
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(翻訳:塚本直樹 / Twitter)