米政府がTikTok禁止の差止命令を不服として上訴

裁判所への提出文書によると、米国政府はDonald Trump（ドナルド・トランプ）政権によるTikTokの禁止を阻止する裁定に控訴している。米国時間12月7日に、米国地方裁判所判事Carl Nichols（カール・ニコルズ）氏はワシントンで、国の安全への脅威としてTikTokアプリの米国のアプリストアからのダウンロードを停止しようとする商務省の試みを阻止する2人目の米国判事になった。

トランプ政権は、このビデオ共有アプリに対して、親会社がByteDanceであることによる中国所有と、TikTokの米国ユーザーのデータに中国政府がアクセスしている可能性があることに対して懸念している。この懸念が最終的に行き着いたところは、大統領令でTikTokを米国市場から締め出そうとするトランプ大統領の決定だった。

対してTikTokは、法廷で大統領令と戦うとし、またそれと同時に、大統領令が認められた場合に備えて、米国事業を米国の企業に売る交渉に入った。

しかしながら、この件に関する12月7日の判決の前にTikTokのクリエイターたちのグループが禁止令との戦いに勝ち（未訳記事）、そのときはペンシルベニアの判事であるWendy Beetlestone（ウェンディ・ビートルストーン）氏が、TikTokの米国での操業を不可能にする大統領による制限を阻止する、差し止め命令を発行した。クリエイターたちは、大統領の禁止令により、ブランドのスポンサーシップなど、このプラットフォームが提供している収入機会を失うと訴えた。

その禁止令に続いてTikTokが起こした別の裁判でニコルズ判事は、トランプはアプリを米国から締め出そうとすることによって権力を濫用し、その行為は「恣意的で気まぐれである」とした。

米商務省の広報担当者は判決の時点で、差し止め命令には引き続き従うが、「（行政命令）と長官の実施努力を法的課題から積極的に擁護する」ことを意図していると述べた。本日、同社はその声明をその魅力で最後まで追いかけた。もちろん、米国がTikTokを禁止しようとする試みを継続するかどうかの決定は、最終的にはバイデン新政権に委ねられる。

本日の裁判所提出文書のニュースはロイターが最初に報じている。TikTokは控訴に対するコメントを拒否している。

商務省の広報担当者は次の声明を発表した（東部標準時2020年12月28日午後1時14分）。

2020年12月7日にコロンビア特別区の合衆国地方裁判所は、大統領令（E.O.）13942の実行に対する全国的な仮差し止めを認めた。その大統領令は、商務長官が認めているTikTok / ByteDanceの禁じられたトランザクションに限定されている命令である。裁判所のこの裁定は2020年10月30日のペンシルベニア東部地区の合衆国地方裁判所による全国的仮差し止めと整合している。当省は、大統領令が完全に合法的で、国のセキュリティに関する正当な全国的関心を喚起することを、支持している。政府は差し止め命令には今後も従う所存であり、そのための行動を取っている。しかし同時に大統領令と、その商務長官による実装を法のチャレンジから積極的に護るつもりである。

合衆国政府がTikTokの差し止めに対して控訴状はこちらで確認できる

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カテゴリー：ネットサービス

タグ：TikTok、アメリカ、裁判

画像クレジット：SOPA Images/Getty Images

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）