退屈な教科書に代わる学習教材を提供するNewselaが約106億円を調達しユニコーンに

K-12（幼稚園から高3まで）の教材を作っているSaaSのNewselaにはこれまで、TCVやKleiner Perkins、Reach Capital、Owl Venturesなどが投資している。同社は米国時間2月25日、シリーズDのラウンドで1億ドル（約106億円）を調達したことを発表した。このラウンドをリードしたのは新たな投資家であるFranklin Templetonで、Newselaの評価額は10億ドル（約1061億円）の大台に乗った。今回の調達額は、Newselaのこれまでの調達額の合計よりも多い。

NewselaのCEOであるMatthew Gross（マシュー・グロス）氏は「評価額が10億ドルになっても何も変わらない」という。同社はQuizletやApplyBoard、CourseHeroなどと並んで、この分野でユニコーンに到達した企業の1つになる。リモート教育の人気の継続と増加が貢献しているだろう。

Newselaが開発したのは、さまざまなサードパーティコンテンツをつなぎ合わせるプラットフォームだ。それらはドキュメントだけでなく、雑誌「National Geographic」の記事なども含まれている。グロス氏によると、それらは「教育を目的としていない素材だが、おもしろくて勉強になる」コンテンツだ。Newselaの仕事は、教科書をそれらのコンテンツに置き換えるのと同時に、教師に新鮮でパーソナライズ化されたコンテンツを提供して彼らを助けることだという。

「教科書は教室で死んでいるが、学校予算の中ではまだ立派に生きている」とグロス氏は説明する。そこでNewselaは、同社プロダクトの普及を促進して、できるだけ多くの予算を生きた教室のために使ってもらうことをミッションにしている。普及活動には「教科書の他にこんないいもの、おもしろいものがあるよ」と先生たちを説得することも含まれている。リモート学習で児童生徒の参加性が弱まっているだけに、コンテンツの分析と評価はますます重要な同社の仕事になっている。

Newselaが提供する有料プロダクトは、児童生徒1人あたり6ドル（約640円）から14ドル（約1490円）ほどだが、全部合わせると教科書は1人あたり年20ドル（約2120円）から40ドル（約4250円）となる。

他のEdTech企業と同じくNewselaも、パンデミック以降はプロダクトを無料で提供しており、それにより新たなユーザーが増えた。

新規登録ユーザー数は、パンデミックの前と比べて115％増、売上は81％増えた。売上の額は明かさないが利益は出ているという。グロス氏は、2021年の終わりには、Newselaの利用ライセンスを持つ児童生徒数は1100万人になると推計している。

また、Newselaの推計では米国の公立学校の2/3がこのプラットフォームを使っている。パンデミックで、教材の選択に関わる校区教育委員会の柔軟性が増したことも、利用者増加に貢献している。

カテゴリー：EdTech

タグ：Newsela、ユニコーン企業、資金調達

画像クレジット：doyata/Getty Images

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（文：Natasha Mascarenhas、翻訳：Hiroshi Iwatani）