Consumer Reports誌がTeslaに要請：安全が確認されるまでオートパイロットを無効化すべき

Teslaのオートパイロットモードは、自立するにはまだ早いのか？ Consumer Reportsはそう思っているようだ。

木曜日（米国時間7/14）同誌はTeslaに対して、システムの安全性が確保されるまで、ハンズフリー操作を無効にするよう要請した。Consumer Reportsは、専門家による調査の結果、一部のTeslaオーナーは車が自動走行すると信じて、緊急時に運転手が対応できず危険な状態を生みだしていることがわかりこの決定に至った。

記事中Consumer Reportsの消費者ポリシーおよび交通担当副社長、Laura MacCleeryはこう言っている。

同機能を「オートパイロット」として売ることによって、Teslaは消費者に誤った安心感を与えている。長期的に見れば、自動車の高度な積極的安全技術は私たちの交通を安全にする可能性がある。しかし現時点では、消費者が「オートパイロット」という未確認技術に基づく多くの約束を買わされていることを、私たちは大いに懸念している。「オートパイロット」は実際に車を運転できるわけではないにもかかわらず、運転手は何分間もハンドルから手を離していられる。Teslaは、運転手がハンドルを握っていること確認するようにプログラムを更新するまで、自動操舵機能を無効にすべきだ。

Teslaは一切これを受け入れず、オートパイロット機能を強く擁護して、Consumer Reportsに反論した：

Teslaは常に改善を続けており、オートパイロット作動中のドライバーは一般のドライバーより安全であることを、数百万マイルの社内テストによって証明してきた。これからも技術の進歩に伴い、機能の強化、検証、提供を続けていく。個人からも団体からも善意ある助言は有難く受け止めるが、決定は現実世界のデータに基づいて行い、メディアの憶測にはよらない。

おっと！ Teslaは、「オートパイロットによる1.3億マイルの走行の結果、確認された死亡事故は1件である」とも付け加えた。

Consumer Reportsによる要望の一週間前、規制当局はTeslaに書簡を送りオートパイロットの詳細記録を提出するよう求めた。記録にはシステムがハンドル操作を代わることをいつドライバーに警告したかのログも含まれる。

その要求は、幹線道路交通安全局で継続しているTeslaのオートパイロットに関する調査の一環として実施された。5月7日のオートパイロット作動中に起きたModel Sの死亡事故以来、Teslaは監視の目に曝されている。一方Teslaはつい先週、オートパイロットを使っているドライバーは一般ドライバーより安全であると明言している。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）