カテゴリー: HRテック
HR(Human Resources)。人材育成や採用活動、人事評価などの人事業務関連のテクノロジーの最新ニュース

ブルーカラーに特化したHRテック企業のSenseにソフトバンク・ビジョン・ファンド2が出資
Sense(センス)は、世界最大級の人材派遣会社や人材紹介会社がタイムリーに人材を見つけて採用するための支援を行うHRテックのスタートアップ企業だ。同社が新たな資金調達ラウンドで評価額を5億ドル(約565億円)に拡大したと、関係者がTechCrunchに語った。 サンフランシスコに本社を置くこのスタートアップは、シリーズDの資金調達ラウンドで5000万ドル(約56億5000万円)を調達したという。SoftBank Vision Fund 2 (ソフトバンク・ビジョン・ファンド2)が主導したこのラウンドは、創立から5年半の間にSense…続きを読む

シフトワーカーと雇用主をマッチングするマーケットプレイスShiftsmartが107億円獲得
先に始まったホリデーショッピングシーズンの結果はいまひとつだったが、雇用主は依然として労働者を切望している。 「The Great Resignation(大退職時代)」の影響もあり、労働市場が逼迫していることから、雇用可能な労働者と雇用主と結びつける、テクノロジーを駆使したツールの必要性が高まっている。 ニューヨークを拠点とする労務管理会社Shiftsmart(シフトスマート)は、投資家の関心をひき、シリーズBで9500万ドル(約107億円)を獲得した。同社は、さまざまな業種や仕事の時間給労働者を、空きがあるシフトとマッチングする労…続きを読む

正社員としての契約を与えることでフランスのフリーランサーに安定をもたらすJump
フランスのスタートアップJump(ジャンプ)は、アンブレラ型企業(一時的な契約業務に従事するエージェント契約者を雇用する会社のこと)の業界を破壊しようとしている。それら企業は、従来のフリーランスの仕事に新たに代わるものを提供している。彼らは労働者を正社員として雇用することで、労働力の安定性と正社員契約のメリットを得ることができる。しかし、労働者は独立性を保ち、複数のクライアントと仕事をしたり、自分で直接契約を交渉したりすることができる。 Jumpが従来のそれら企業と異なるのは、既存のサービスよりもはるかに低コストで、より自動化されてい…続きを読む

クロスビット、シフト管理SaaS「らくしふ」内から特定曜日・時間帯の人材募集を直接かけられる新サービス「らくしふワーク」開始
シフト管理SaaS「らくしふ」運営のクロスビットは11月22日、シフト管理システムから特定の曜日と時間帯の人材募集を直接かけることができる新サービス「らくしふワーク」を開始したと発表した。これにより、シフト管理システムからワンストップで、費用や工数をかけることなくシフトが埋まりにくい曜日や時間帯の人材募集が可能になる。企業向けURL、候補者向けURLが用意されている。 関連記事 クロスビット、シフト管理SaaS「らくしふ」内から特定曜日・時間帯の人材募集を直接かけられる新サービス「らくしふワーク」開始 シフト管理SaaS「らくしふ」運…続きを読む

ジョブシェアリングの人材をマッチングするマーケットプレイス「Roleshare」が約6300万円を調達
共同創業者、共同CEOのRoleshare – Dave Smallwood(ロールシェア・デイブ・スモールウッド)氏とソフィー・セターレ・スモールウッド)氏、CPOのPolly Howden(ポリー・ハウデン)氏、CTOのAhmad Mousavi(アフマド・ムーサビ)氏 現代の雇用動向や、パンデミックの影響もあり、従来のフルタイム雇用とフリーランスの間のギャップが大きくなっている。いわゆる「ジョブペアリング」は、フルタイムのポジションを2人で分割し、当事者のキャリアの継続性を犠牲にすることなく労働時間を短縮するというものだ。 Ro…続きを読む

780社以上が利用、企業の福利厚生で使えるAI恋愛ナビAill goenが全国版・九州版に続き関西エリアでもサービス開始
Aill(エール)は11月15日、企業の福利厚生サービスとして利用可能なAI縁結びナビゲーションアプリ「Aill goen」(旧Aill)の全国版・九州版に加え、同日より関西版を開始することを発表した。これにより、これまでの関東、九州、東北に加えて対象地域が拡大する。 Aillは、ウェルビーイング(=心も身体も健康な状態)が浸透する社会を目指し、幸福度の高い「ワークライフシナジー」を実現する一助として、公的・私的承認が満たされる重要性に着目。公的承認は、仕事(ワーク)などの社会活動によって得られるものの、仕事をがんばることでプライベー…続きを読む

従業員の福利厚生として学生ローンの返済に力を入れるGoodlyには追い風
写真はCEOのグレゴリー・プーリン氏(左)と、共同設立者でGoodlyのCTOであるヘマント・ヴァーマ(右)(画像クレジット:Goodly) 創業3年目のサンフランシスコに拠点を置くスタートアップGoodly(グッドリー)は、5人のチームと、2019年に確保した150万ドル(約1億7000万円)という限られた資金、最近では、長年人事を担当し、Airbnb(エアービーアンドビー)で従業員体験のグローバルヘッドを務めたBeth Axelrod(ベス・アクセルロッド)氏から得た非公開の資金で着実に事業を展開している。 関連記事 パンデミック…続きを読む

人材管理を自動化する中国のHRテックスタートアップMokaが約113億円を調達
人材管理をソフトウェアで容易にしたいと考えている、中国で6年目のスタートアップのMoka(モカ)は、米国時間11月2日、1億ドル(約113億円)のシリーズCラウンドを獲得したと発表した。 関連記事 従業員のウェルビーイングを管理、ポストコロナ期の燃え尽き症候群を防ぐQuan 人材管理を自動化する中国のHRテックスタートアップMokaが約113億円を調達 ANOBAKAが事業会社対象に急成長スタートアップ100社への出向型留学サービス「CROSS WORK」を開始 本スタートアップは、採用から既存の社員の維持まで、人材管理の全プロセスを…続きを読む

【コラム】社員を逃さないよう壁で取り囲むことはできない ──離職率を下げる方法を考えてみた
私は15年間テック企業のCEOをしてきたのだが、人々がさまざまな理由で当社に入社したり退職したりするのを見てきた。しかしこの4カ月の退職者数が過去2年間の退職者数の合計を上回る事態となり、我社は50人の社員のうち20%近くを失ってしまった。このため残った社員たちには大きな負担がかかっている。 関連記事 パンデミック下で成長する多種多様なフェムテック企業、従業員への福利厚生としても注目が集まる リクルーターが直接投稿した求人と求人サイトの広告を集約、既存サービスと対抗する求人情報ポータルTalent.comが約141億調達 プレステ版R…続きを読む

「ワーキングプアをなくす」無料オンラインキャリア相談サービス「CHOICE!」のCompassが2億円調達
オンラインでのキャリア相談サービス「CHOICE!」を提供するCompassは10月18日、シリーズAラウンドにおいて、第三者割当増資による2億円の資金調達を発表した。引受先は、はたらくFUND、マネックスベンチャーズ、田中邦裕氏(さくらインターネット代表取締役社長)。 調達した資金は、AIマッチング機能などの開発体制の強化、営業マーケティングチームの強化にあてる。これらにより、市場開拓に向けた自治体との連携、企業開拓のフォロー体制を整えるともしている。 CHOICE!はより多くのキャリア相談の機会と、ミスマッチの少ない就業機会を作る…続きを読む

中小企業向けHRプラットフォームPersonioが約306億円調達、人事業務プロセスの自動化にも進出
この20カ月間でHRテクノロジーはスポットライトを浴びてきた。新型コロナウイルス(COVID-19)で私たちの働き方が変わったことで、仕事環境において人を管理する方法も変わらなければならなかったからだ。米国時間10月11日、中小企業に特化してこの問題に対処する方法を提供し大きなビジネスを構築してきた、ミュンヘンを拠点とするスタートアップ企業であるPersonio(ペルソニオ)が、同社のサービスに対する強い需要を受け、次のステップに向けて2億7000万ドル(約306億円)の資金調達を発表した。今回のシリーズEにより、Personioの評…続きを読む

技術面接プラットフォーム「Byteboard」がGoogleの社内研究開発ラボArea 120からスピンアウト
企業の採用プロセスにおいて対面の前に行う技術面接を、ウェブベースのものに置き換えるサービスのByteboard(バイトボード)が、Google(グーグル)からスピンアウトすることがTechCrunchの取材で明らかになった。Byteboardは、Googleの社内研究開発ラボ「Area 120」で生まれ、CEOのSargun Kaur(サルグン・カー)氏が率いてきた。今回の動きにより、ByteboardはArea 120のプロジェクトとしては初めて、Googleの外に出て独立した会社となる。Googleによると、これは例外であり、ルー…続きを読む

社員主導型「スクラム採用」システムのHERPが9.5億円調達、HRテック領域の新規事業開発・人材採用に積極投資
HERPは10月6日、シリーズBラウンドにおいて、第三者割当増資および融資による総額9億5000万円の資金調達を発表した。引受先は、リード投資家のDNX Ventures、またDCM Ventures、マネーフォワードら。借入先は日本政策金融公庫。累積資金調達額は約15億円となった。 調達した資金により、人材採用プラットフォーム「HERP Hire」、タレント管理プラットフォーム「HERP Nurture」β版への事業投資に加えて、HRTech領域における新規事業開発とそれに伴う人材採用に積極的に取り組む。 HERP Hireは、同社…続きを読む

リモートワーク可能な勤務特化の求人サイト・情報メディア「テレラボ」を展開するDraftyが4500万円の資金調達
リモートワーク特化の求人サイト・情報メディア「テレラボ」を展開するDrafty(ドラフティー)は9月27日、シードラウンドにおいて、第三者割当増資による総額4500万円の資金調達を発表した。引受先はEast Ventures、個人投資家5名。調達した資金は、さらなる顧客企業の獲得、カスタマーユーザビリティの向上、プロダクト開発のスピード化、マーケティングの推進などにあてる。 2020年6月設立のDraftyは、東京大学在学中の城戸一稀氏(同社CEO)と、東京工業大学在学中の沖村昂志氏(COO)を共同創業者とするスタートアップ。2020…続きを読む

【コラム】増えてきたTikTokきっかけの就職、そこに潜むバイアスに注意
ソーシャルメディアは、その登場以来、成功への足がかりとなってきた。自作のYouTube(ユーチューブ)動画が話題を呼び、レコード会社との契約に至ったというストーリーは、ソーシャルメディアプラットフォームの神話となっている。それ以来、ソーシャルメディアは、テキストベースのフォーマットから動画共有のようなビジュアルメディアへと一貫して推移してきた。 ほとんどの人にとっては、ソーシャルメディア上の動画がスターダムに上がるためのチケットになるわけではないが、ここ数カ月、TikTok(ティックトック)に投稿した動画がきっかけとなって職に就いたと…続きを読む

Index Venturesが従業員のストックオプションを計算するウェブアプリを発表
スタートアップにとって、ストックオプションの提供は非常に重要だ。ストックオプションがあれば、すでに大企業となったテック企業が提示できるような高い給与を払えないスタートアップでも、優秀な人材を入社させることができる。 だが、競争力のあるストックオプションプランを開発するには複雑な計算が必要だ。幸いなことに、ロンドンに拠点を置くベンチャー企業のIndex Ventures(インデックス・ベンチャーズ)は現地時間9月15日、計算に使える手軽なウェブアプリと、欧州と米国のスタートアップが重要な従業員にどのような報酬を与えているかについて、新し…続きを読む

paizaが「正社員ITエンジニア向け採用サービス」カオスマップ公開、スキルチェック総受験回数1500万回突破記念
paizaは9月7日、ITエンジニア向け転職・就職・学習プラットフォーム「paiza」(パイザ)において提供している独自のプログラミングスキル評価システム「paizaスキルチェック」の総受験回数が1500万回を突破したと発表した。これを記念して、「スキルを可視化」し実力重視で企業とマッチングするITエンジニア向け転職サービス「paiza転職」の位置づけを伝えるため「正社員ITエンジニア向け採用サービス」のカオスマップを公開した。 paizaは、ITエンジニアに特化した転職・就職・学習サービスとして、 2013年にサービスを開始。202…続きを読む

ウォンテッドリーが従業員の定着・活躍を支援するサービス群「Engagement Suite」正式提供開始
ビジネスSNS「Wantedly」を運営するウォンテッドリーは9月2日、従業員の定着・活躍を支援し、エンゲージメントを向上させるサービス群「Engagement Suite」(エンゲージメント スイート)の正式提供を開始した。正式提供に伴い、チームマネジメントサービス「Pulse」(パルス)に、組織改善を支援する新機能「1on1」(ワンオンワン)を追加している。また完全無料から、契約プランごとに無料枠の上限が設定される料金体系となった。 Engagement Suiteは、従業員のモチベーションを高め、エンゲージメントを向上させるオン…続きを読む

企業が「自分で作る」給与計算プロダクトのインフラを提供するZealが約14.3億円調達
Zealの共同創業者であるプラナブ・クリシュナン氏とキルティ・シェノイ氏(画像クレジット:Zeal) 組み込み型フィンテック企業であるZealは、個別化された給与計算製品を構築することができるプラットフォームの開発を継続するために、シリーズAで1300万ドル(約14億3000万円)の資金を確保した。 今回のシリーズAには、Spark Capitalが主導し、Commerce Venturesの他、MarqetaのCEOであるJason Gardner(ジェイソン・ガードナー)氏とCROのOmri Dahan(オムリ・ダーハン)氏、Ro…続きを読む

リモートワークに関する議論はすでにスタートアップ企業の勝利で決着がついている
スタートアップとマーケットの週刊ニュースレター「The TechCrunch Exchange」へようこそ。 リモートワーク、オフィスカルチャー、分散したスタッフのチームをどう管理するかなどの議論は尽きない。新型コロナウイルス(COVID-19)のデルタ株は、多くの企業でオフィスへの復帰日を遅らせているが、未来の仕事がどうなるかについては、まだ健全な議論が続いている。 しかし、大企業が態度を決めかねている間に、この論争はほぼ収束し、スタートアップが勝利したというのが私の見立てだ。 新型コロナの出現以来、スタートアップの創業者たちと膨大…続きを読む


