会社ではなくチームを選ぶ、Qiita発のエンジニア転職支援サービス「Qiita Jobs」が正式ローンチ
企業ではなく、実際に一緒に働くことになる“開発チーム”を軸に探す——。
エンジニア向けの技術情報サイト「Qiita」を展開するIncrementsが、新たなエンジニア就職支援サービス「Qiita Jobs」の構想を発表したのは今年3月のこと。4月に100社限定のベータ版をローンチしてから約半年、本日10月28より同サービスの正式版がスタートした。
Qiita Jobsの大きな特徴はQiitaアカウントに紐づけることでユーザーと企業双方がお互いの技術や興味分野などについて理解を深められること。そして冒頭でも触れたように開発チームに焦点をあてた上で、現場のエンジニアが主導で採用活動を行っていくことにある。
そのコンセプトは実際にプロダクトを見るとよくわかるだろう。Qiita Jobsでは通常の転職サービスと違い、「企業」ではなく様々な「チーム」の名前が並ぶ。
たとえばIncrementsを例にあげると、「Qiita」「Qiita:Team」「Qiita Jobs」という各プロダクトごとに個別のページが作られていて、各チームのメンバーやプロダクト紹介、利用技術・開発環境、使っているツール、開発の進め方、技術面での特徴などが記載されている。
エンジニアに特化した転職支援サービスということもあり「自動化していること」「コードレビューについて」「技術的負債について」「テストについて」など具体的な開発スタイルや思想についても各チームが回答しているのは面白い。また各メンバーのQiitaアカウントを通じて、どんな技術に興味がある人が所属しているのかなど、メンバーの人となりをある程度事前に把握することもできる。
ユーザーはチームごとに掲載している求人に直接「応募」するほか、「話を聞きたい」機能を通じてもう少しカジュアルにチャットベースでコンタクトをとることも可能。気になるチームをブックマークしておける機能も9月に搭載された。
実際にコミュニケーションを取るのも開発チームのエンジニアであり、最終的に採用に至った場合にはチーム配属の確約もされる。この辺りはQiita Jobsが当初から重要視してきたポイントだ。
一方の企業視点では、各ユーザーのQiita上での活動データから得意な技術や興味領域を踏まえた上で自社に合いそうな人材を検索できるのが特徴。転職意向や居住地、経験職種に加え、Qiitaの利用動向やよく使っているタグなどを軸にエンジニアを探すことも可能だ。
転職サービスにおける「スカウト」をよりカジュアルにした「チャットリクエスト」機能も10月から一部の企業限定でテストを進めてきた。この機能は現時点で転職意欲が高いユーザーにアプローチするだけでなく、“転職潜在層”と言われるようなユーザーを社内勉強会に誘ったり、ラフに面談をしたりなど関係性を中長期的に深めていくのにも使えるという。
現在登録しているユーザー数は約6000名。直近では月に2000名〜3000名程度の会員登録がある状態とのことで、本日より企業側の上限も取っ払い本格的なサービス運用を進めていく。
なお利用料金については採用が決まった際に一律で100万円の成果報酬が発生する仕組み(業務委託の場合は30万円)。この辺りは今後アップデートの可能性もあるようだ。
求職者起点から企業起点へ、方向性を変え正式ローンチ
今回、ベータ版を半年間運用した上で正式ローンチを迎えたQiita Jobs。大枠のコンセプト自体は変わらないものの、ユーザーの使い方やヒアリング結果を基にいくつかの変更点が加えられたという。
特に「求職者起点から、企業起点のサービスへとシフトした」のが大きなアップデート。当初はユーザー側が主体となって活発にコミュニケーションを取ることを想定していたものの、思っていたほどのアクションがなかったそう。そこでユーザーインタビューを通して、再度課題を探っていった。
「当初考えていたのは、エンジニアが入りたいと思ったチームに必ずしも入れる訳ではなく、そこに対して不満や課題を感じているのではないかということ。チーム配属を確約するとともに、一緒に働くことになるエンジニア達と気軽にコミュニケーションを取れる仕組みや、一般的な求人票以上には十分に記載されていない技術や仕事内容について知れる仕組みを設けることで、エンジニアが主体的に動くきっかけになるのではと思っていた」
「実際にユーザーの話を聞いても、気軽にコミュニケーションが取れないこと、仕事内容や一緒に働く人の実態が見えづらいという仮説はある程度正しいと感じた。一方で多くの企業がエンジニアに対して丁寧にフォローしていることもあり、配属のミスマッチで不満を抱え、転職を考えている人がそこまで多くはなかった。結果的に『チームで転職』というコンセプトは面白いと思ってもらえても、エンジニア側から積極的に行動するまでには至らなかったのではないか」(Qiita Jobs事業責任者の中島常雄氏)
転職活動を行なっているユーザーに課題を重たい順番に並べてもらっても、配属に対する不満が必ずしも上位ではないことが判明。そこからはコンセプトを維持しつつも、企業側が起点で始まるサービスへの転換を検討していったという。
1つの転機になったのは上述したチャットリクエストのリリース。企業側からリクエストを送るとだいたい30%ほどが承諾されて会話が進み、実際に内定に至るようなケースも複数件出てきた。
「自分が起点になることはあまりなくても、企業側からアプローチがあれば積極的に情報を開示していくユーザーが一定数いて、この形であれば事業としても伸ばせる手応えが掴めてきた。ユーザーの登録も加速している中で、より多くの企業にも使っていただける基盤がようやく整ってきた段階だ」(Qiita Jobs事業開発担当の田中翔也氏)
今後はQiita本体に蓄積されたデータをさらに活用することで、企業側へのレコメンドの仕組みなど双方のマッチングをサポートする取り組みを進めていく計画。Qiita Jobsで得られたフィードバックをQiitaのアップデートにも活かすなど、サービス間の連携も進めながらさらに便利なサービスを目指していくという。