トランプ政権のTikTok禁止令が予想どおり遅れる

米国の連邦裁判所は、TikTokの禁止措置は米国時間9月28日の月曜日には予定どおり発効しないと発表した。禁止を遅らせる動きは予想されていたもので、裁判所が禁止の合法性とトランプ政権が主張するようにアプリが国家安全保障にリスクをもたらすかどうかを検討する間、米国居住者はアプリの使用を続けられる。

ドナルド・トランプ米大統領が8月初旬に2つの行政命令に署名してから数週間、政府は、北京に本社を置く親会社のByteDance（バイトダンス）がユーザーデータを中国政府に引き渡すのではないかとの懸念から、人気のショートムービーアプリを閉鎖すると脅してきた。一方、米国だけでも1億人のユーザーを持つTikTokは、この主張を長い間否定してきた。

TikTokは9月18日に米政権に対して最初の訴訟を起こし、米国時間9月24日の木曜日には、9月27日の日曜日の夜に発効する禁止を阻止するために、直前の差止命令を提出した。9月25日金曜日、政府は封印された動議で差止命令を却下するよう裁判所に求めたが、政府はその後、いくつかの修正を加えて公開動議として再提出した。差止命令に関する公聴会は9月27日の日曜日朝に開かれた。公聴会は、裁判官のCarl J. Nichols（カールJ.ニコルズ）が主宰するDC地方裁判所で聞かれている。

9月27日日曜日の判決で裁判所は、正式な意見書は「ちょうど2つの反対当事者に非公開で渡された」とその決定だけを明らかにした。政府の動議に含まれる機密事項のため、最終的な意見書が公表される前に、当事者は9月28日月曜日までに修正を求めることができる。

今回の決定は、米国で最も急成長しているソーシャルアプリの将来をめぐる争いが続く中の最新のエピソードに過ぎない。先週末にByteDanceと米国政府の間で合意された取引により、両者の間の膠着状態は解消されたと思われていたが、買い手であるOracle（オラクル）とByteDanceの間で争われていた詳細を巡って、取引がこじれてしまった。

米政権は8月6日に初めてTikTokに対する措置を開始し、トランプ大統領は執行命令で、アプリが米国民にとって不合理な国家安全保障上のリスクをもたらすと主張した。この命令は、同じ日に発表された同様の命令を反映したもので、中国に拠点を置くTencent（テンセント）が所有する人気のメッセンジャーアプリ「WeChat」にも制限を課した。

先週末、サンフランシスコの連邦判事は、商務省のWeChat禁止令を差し止める命令を下した。TikTokは、WeChat訴訟と同様の主張をしており、自身の訴訟でも同様の結果を期待していた。

2つの訴訟の違いの1つは「原告」だ。WeChatの訴訟では、WeChatのユーザーグループがアプリの使用禁止は言論表現を傷つけると主張して訴訟を起こした。TikTokは政府との戦いを自ら代表している。

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（翻訳：TechCrunch Japan）