Daisuke Kikuchi の記事
いよいよTechCrunch Tokyo 2018のチケット販売開始、今ならお得な「超早割チケット」が買えるぞ！
先日発表した通り、今年もスタートアップ・テクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo」を11月15日（木）と16日（金）に渋谷ヒカリエで開催する。そして今日、今の時点でTC Tokyoに参加したいと思っているコアな読者のみなさんのために、「超早割チケット」を販売開始したのでお知らせしたい。 TechCrunch Tokyoは僕たちTechCrunch Japanが毎年開催している、日本最大級のスタートアップ・テクノロジーのイベントだ。今年で8回目の開催となり、昨年は約2500名が来場した。 ピッチバトルや展示ブースを通じて国内…続きを読む
freeeが65億円の追加増資、LINE・三菱UFJ銀行と連携強化
右からfreee代表取締役CEOの佐々木大輔氏、取締役CFOの東後澄人氏 「クラウド会計ソフト freee」などを提供するfreeeは8月7日、合計で約65億円の追加増資を発表した。第三者割当による資金調達で、引受先はLINE、三菱UFJ銀行、ライフカード、海外ファンドなど、合計で6社。今回の増資で累計資金調達額は約161億円となる。 freeeといえば7月2日に五反田にある同社オフィスで初となる戦略発表を開催し「スモールビジネスを世界の主役に」という新たなミッションを披露したばかりだ。今後はそのミッションを達成するため、LINEな…続きを読む
サイバー以来のインテリジェンス発スピンアウトベンチャーMyRefer、3.6億円の調達
左から、MyRefer代表取締役社長CEOの鈴木貴史氏、USEN-NEXT HOLDINGS代表取締役社長CEOの宇野康秀氏 リファラル採用に特化したHRテックサービス「MyRefer」を提供するMyReferは8月6日、グリーベンチャーズ、パーソルホールディングス、宇野康秀氏などを引受先とする総額3億6000万円の第三者割当増資を実施したと発表した。 同社はパーソルグループの新規事業創出プログラム「0to1」発の事業。成長をより一層加速化させること、そしてパーソル全体のオープンイノベーションを更に強化していく試みとし…続きを読む
元サイバーエージェント西條晋一氏によるXTech Venturesが1号ファンドを組成、「ミドル層の起業をサポート」
元サイバーエージェント役員で多くの新規事業立上げを経験した西條晋一氏が代表取締役を務める独立系ベンチャーキャピタル「XTech（クロステック）Ventures」は8月6日、50億円規模の1号ファンド（XTech1号投資事業有限責任組合）を組成したと発表した。 主なLPはみずほフィナンシャルグループ、東京建物、グリー、あらた。投資ステージはシード・アーリーで、平均投資予定額は約1億円としている。同ファンドは8月3日にファーストクローズを実施、8月中にも投資を開始する予定だ。ファイナルクローズは年内を予定している。 XTech Ventu…続きを読む
フリマアプリ、経済効果は年間最大約752億円ーーメルカリが調査結果を発表
メルカリを含むフリマアプリは個人間での物品売買をより手軽にした。だが、その登場は消費行動の変化や周辺サービス業界に一体どのような影響をもたらしているのだろう。そんな疑問をメルカリが調査し、結果を7月31日に発表した。 同調査によるとフリマアプリの周辺サービス市場への経済効果は最大で年間約752億円にもおよぶ。また、以前にも増して、梱包材などを買うために100円ショップに足を運んだり、衣類や靴の修理のためにミスターミニットなどのリペアショップに通うユーザーが増えてきているそうだ。 「フリマアプリの利用によって以前より増して使うようになっ…続きを読む
iPhoneやiPad、Apple Watchを医療現場で活用ーーOchsner Health Systemが目指す“ヘルスケア変革”
国際モダンホスピタルショウで公演を行うOchsner Health SystemのRichard Milani氏 医療機関が抱える数々の問題をAppleのiOSデバイスなどを連携しアプリを導入することで解決へと導く。それがOchsner Health System（オシュナー・ヘルスシステム）のRichard Milani氏が抱えるミッションだ。 Ochsnerは、30の病院、プライマリケアを含む80を超えるクリニックからなり、急性期および慢性期医療を提供するアメリカ南部沿岸地域で最大規模の非営利大学医療センター。Milani氏はドク…続きを読む
金融情報分析AI開発のゼノデータラボがダウ・ジョーンズと提携、企業の業績予測サービス開発へ
金融情報分析AI開発のゼノデータラボは7月27日、ウォール・ストリート・ジャーナルなどで知られるダウ・ジョーンズと業務提携し、将来予測AIの開発、営業を開始したと発表した。 開発中の新しいプロダクトはSaaS型のWebサービス、「xenoBrain（ゼノブレイン）」。これはダウ・ジョーンズ社の持つ過去10年以上分のグローバルニュースデータに、ゼノデータラボの保有する自然言語処理技術を応用することで、ニュース記事に含まれる過去の経済事象の連関から企業の利益影響を自動で分析し、企業の業績予測を行うAIだ。β版はこ…続きを読む
モバイルファクトリーがブロックチェーン関連の新会社「ビットファクトリー」設立へ
位置情報連動型ゲーム「ステーションメモリーズ！（駅メモ！）」などで知られるモバイルファクトリーは7月25日、ブロックチェーン関連事業本格化にあたり新会社、「ビットファクトリー」を設立すると発表した。代表取締役はモバイルファクトリー代表取締役の宮嶌裕二氏が務める予定だ。 新会社ビットファクトリーはDapps（分散型アプリケーション）の普及を目指しており、そのプロジェクトを「Uniqys（ユニキス）Project」と呼んでいる。手軽にDappsで遊べるモバイルユーザー向けサービス「Quragé（クラゲ）」と、手軽にD…続きを読む
チャット小説アプリのtaskeyが1.5億円を調達ーー「21世紀、最も読まれる物語を生み出す」
チャットを見る感覚で小説が読めるアプリ「peep」を提供するtaskeyは7月25日、Global Catalyst Partners Japan、グッドスマイルカンパニー、サイバーエージェント・ベンチャーズ、コルク、BASE Partners Fund、三井住友海上キャピタルなどから総額1.5億円を調達したと発表した。調達した資金をもとに、peepの新たなコンテンツ制作・プロモーションを加速させるという。 「21世紀、最も読まれる物語を生み出す」ことをミッションとしている同社のアプリ、peepは、チャット型UIを使用することで、スマ…続きを読む
ソフトバンクが滴滴出行と合弁会社を設立ーータクシー配車プラットフォーム提供へ
ソフトバンクは7月19日、世界最大級の交通プラットフォームを手掛ける中国の滴滴出行（DiDi）と、国内で次世代のタクシー配車サービスを提供することを目的に、合弁会社「DiDiモビリティジャパン」を設立したと発表した。 2018年の秋から順次、大阪、京都、福岡、沖縄、東京やその他の主要都市でトライアルとして無償でサービスを提供する予定だ。両社は2月に日本のタクシー事業者向けサービスにおいて協業することを明らかにしていた。 DiDiモビリティジャパンは、DiDiの革新的な人工知能とデータ分析技術を活用し、全てのタクシー事業者が利用できるオ…続きを読む
ブロックチェーン・アプリ開発ツールのTECHFUNDが1.2億円を調達、起業家への技術支援を加速
写真右からTECHFUND代表取締役の川原ぴいすけ氏、共同代表の松山雄太氏 スタートアップや起業家の技術的支援を行うTECHFUNDは7月17日、野村ホールディングスのコーポレート・ベンチャーキャピタルファンド、ユナイテッド、インフォテリア、西川潔氏、竹内秀行氏、そのほか数名の個人投資家を引受先とする1億円の第三者割当増資、ならびに西武信用金庫と日本政策金融公庫からの2000万円の融資により、総額1.2億円の資金調達を実施したと発表した。 同社は2018年6月21日に、ブロックチェーン・アプリケーションの開発を支援するサービス「ACC…続きを読む
GunosyとAnyPayがブロックチェーン関連事業を行う合弁会社LayerXを設立へ
GunosyとAnyPayは本日7月12日、ブロックチェーン関連事業を行う合弁会社「LayerX」（レイヤーエックス）の設立について合意したと発表した。 写真左がLayerX代表取締役社長となるGunosy代表取締役 最高経営責任者の福島良典氏、右が代表取締役副社長となるAnyPay取締役の日向諒氏 同社の代表取締役社長はGunosy代表取締役 最高経営責任者の福島良典氏、代表取締役副社長はAnyPay取締役の日向諒氏、資本金は5000万円（株主構成はGunosy：50%、AnyPay：50%）となっており、設立は2018年8月1日を…続きを読む
「すべてのLGBTが自分らしく働ける社会の創造」を目指すJobRainbowが5000万円を調達
後列一番左がJobRainbow代表取締役、星賢人氏 五反田駅から歩いて数分の場所にあるfreeeの本社は7月8日、日曜日なのにもかかわらずとても賑わっていた。日本最大の規模を誇るLGBTフレンドリー企業の合同説明会、「Real JobRainbow」が開催されていたからだ。 LGBTとは、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー、それぞれの頭文字をとった単語で、セクシュアル・マイノリティの総称のひとつだ。 2016年創業のスタートアップJobRainbowが運営する同説明会ではスターバックス、LUSH、そしてfreeeを…続きを読む
生体認証システムのLIQUIDが33億円を調達、オンラインで完結する本人確認サービスも
LIQUID代表取締役の久田康弘氏 生体認証システムやそれを応用したさまざまなプロダクトを提供するLIQUID。7月6日、農林中央金庫、東京海上日動火災保険、森トラスト、大和証券グループ本社、上田八木短資株式会社、SBI AI & Blockchain投資事業有限責任組合、その他国内事業会社を引受先とする第三者割当増資等による総額33億円の資金調達を実施したと発表した。 同社は今回の資金調達でエンジニアを確保し、新製品を視野に開発体制を強化するという。 LIQUIDでは生体情報にフォーカスした画像解析と機械学習を利用したビックデータ解…続きを読む
マネーフォワード、経営分析クラウド運営のナレッジラボをグループ会社化ーー約2億円を出資
左から、ナレッジラボ代表取締役の国見英嗣氏、マネーフォワード代表取締役社長の辻庸介氏 自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」やビジネス向けクラウドサービス「MFクラウドシリーズ」などを提供するマネーフォワードが7月5日、経営分析クラウド「Manageboard」を提供するナレッジラボに約2億円を出資し、グループ会社化することを発表した。 「中小企業の業務効率化から収益向上まで、一貫したソリューションを提供」するのが同社のねらいだ。 Manageboardは会計ソフトのデータをインポートするだけのシンプルなプロセスで経営分析が…続きを読む
カスタマーサクセス管理ツールのHiCustomerが総額6000万円の資金調達
前列右がHiCustomer代表取締役の鈴木大貴氏 サービスの定額化が加速している。SaaSの普及により企業向け製品の多くはサブスクリプションモデルを採用するようになり、個人向けのサービスも定額制のものが増えてきた。 音楽はSpotify、映画はNetflixとAmazon Prime Video、読書はKindle Unlimited…僕の生活も定額化されつつある。最後にタワーレコードを訪れたのはいつだっただろうか。 世の中がそのようなシフトを迎えている中、SaaSを始めとするサブスクリプション経済の興隆の重要性にいち早く注目してい…続きを読む
クラウド会計ソフトのfreeeが「予算・実績管理機能」をリリース、「スモールビジネスを世界の主役に」
freee代表取締役の佐々木大輔氏 会計の専門知識がなくても経理をまとめて効率化できる「クラウド会計ソフト freee」を提供するfreeeが7月2日、財務データを活用する「予算・実績管理機能」を新たにリリースした。 同社はこれまで会計freeeを提供することで経理業務の効率化や新しい時間の創出を実現してきたが、「さらなるお客様への貢献」を目指し、サービスの最重要価値を「時間創出から利益創出へシフトする」と宣言。そのために必要となるツールがこの予算・実績管理機能だという。 新ツールは「スモールビジネスを世界の主役に」という同社…続きを読む
空席情報配信サービスのバカンが資金調達、海外展開に向け加速
前列左から2人目がバカン代表取締役社長の河野剛進氏 レストランなどの空席情報配信サービス「VACAN」を提供するバカンが、サンフランシスコを拠点にベンチャー投資を行うスクラムベンチャーズおよびREALITY ACCELERATORから資金調達を実施した。 調達金額は非公表とされているが、これまでの累計調達額は約1億円程度だと思われる。 同社は2016年10月にトイレ空席検索サービス「Throne」、2018年1月に空席検索プラットフォームVACANのサービス提供を開始。 VACANはレストランなどの混雑状況をセンサーやカメラを使って解…続きを読む
民泊を含めた400万件以上の宿泊施設を検索できる「Stayway」が正式リリース
写真中央がStayway代表取締役の佐藤淳氏 6月15日に住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行され、日本でも民泊ビジネスが盛り上がりの兆しを見せている。 最近では民泊分野のメインプレイヤーとも言えるAirbnbが新たなパートナーシップ制度を発表し、宿泊予約のReluxが民泊施設の取り扱いを始めた。 そんな中「トラベルをシンプルで、フレンドリーに」をミッションとするStaywayが6月26日、民泊とホテルを含めた宿泊施設検索・比較サービス「Stayway」を正式にリリースした。 また、同社はエウレカ創業者の赤坂優氏からの出資、および元Exp…続きを読む
中小企業の若手後継者の支援を目的とする一般社団法人、ベンチャー型事業承継が発足
中小企業庁によると、今後10年の間に、平均引退年齢である70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、そのうち約半数の127万人（日本企業全体の1/3）が後継者未定という。 中小企業庁長官の安藤久佳氏は2018年1月の年頭所感で、「現状を放置すると、中小企業・小規模事業者廃業の急増により、2025年頃までの10年間累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性がある」と述べていた。 このように後継者不在による廃業が深刻化する中、中小企業の若手後継者の支援を目的とする一般社団法人、ベンチャー型事業承継が…続きを読む
近日開催のイベント
