Hiroshi Iwatani の記事
文書を共有して自由に書き込みをしてもらうサービスCrocodoc–プリントアウトを配る必要がなくなる
文書を共同編集できるコラボレーションツールは数多く出回っているが、編集メンバー以外の社内のいろんな人に、一応完成した文書やPowerPointのデッキなどを見てもらうためには、“プリントアウトを配る”という原始的な方法に頼っているところが多い。プリントをもらった人たちは、そこに直接、感想や手直し要請などのメモを書き込むのだ。それはわが社の日常茶飯事だ、とお思いの方は、Crocodocをチェックしてみたらどうだろう。Y Combinatorが投資しているこの今日立ち上がったスタートアップは、コンピュータの画面上の仮想文書に、紙の上の実物…続きを読む
スター級の人材を揃えてソーシャルノイズの問題に取り組む隠密スタートアップKnowmore
FriendFeedが好きだったのは、あちこちのソーシャルデータを集めてきて、それらを整理して見せてくれるからだった。それが本格的に普及する前に、FriendFeedはFacebookに買収されてしまったが、でもそんなサービスへのニーズは今でもある。Facebookは、努力はしているようだがまだこの問題を解決していない。また、さんざん騒がれたGoogle Buzzにもその機能はない。この問題に取り組んでいるスタートアップは少なくとも10社以上あるが、FriendFeedほどできの良いものはまだどこも提供していない。しかし、これから紹介…続きを読む
アメリカ人の1/3が高速インターネットを使っていない
FCC（米国連邦通信委員会）によると、アメリカで高速インターネットを使っていない人の数は9300万人に上り、価格と複雑さが彼らの今世紀への進入を妨げる要因であるとしている。 同調査によると、成人8000万人、小児1300万人が自宅でインターネットをダイアルアップを使用しているか全く使用していないかのいずれかであることがわかった。これは調査方法に問題があるか、この国に大きな問題があるかどちらかである。 DOC-296442A1 主な論点は以下の通り。 連邦通信委員会による2009年10～11月の調査の結果、米国民の2/3近く（65%）が…続きを読む
iPhoneのゲームで売れているのはアクション、アドベンチャー、アーケード
最近バルセロナで行われたWorld Mobile Congressで、モバイルアプリ分析のスタートアップDistimoが、iPhone App Store（当時の総アプリ数は15万本）とAndroid Market（2万本）、Blackberry（5000本）との規模比較等、いくつか興味ある分析結果を発表した。 発表によると、1月だけでApple App Storeのアプリが1万3865本増えたのに対して、Androidは3005本、Nokia Oviaが734本、Blackberryは501本だった。Androidはアプリストアの中…続きを読む
AdMobレポート：iPhoneユーザの91%が友だちにも勧めているのにPalmときたら…
最近Google傘下となった携帯向け広告ネットワークのAdMobが、最新レポートを発表した。レポートにはAndroid、iPhone、およびPalmのwebOSユーザの間のおける最新の月次利用状況ないし利用動向分析が記されている。こちらのページから「January 2010 AdMob Mobile Metrics Report」と題されたPDF版のレポートをダウンロードできる。 この調査の中でもっとも面白く感じたのは、iPhone利用者の91%が他の人にもiPhoneを薦めるのに対し、Android利用者は84%で、webOS利用者…続きを読む
Yammerの「Communities」はB2Bでも家族でも使えるマイクロブログだ
昨日（米国時間2/24）本誌が報じたように、Yammerは同社のマイクロブログサービスを、企業ドメインのメールアドレス（jason@company.comなど）がなくても利用できるようにすると発表した。「Communities」と呼ばれるこの新機能は、同サービスを比較的フォーマルでない組織や家族にまで広げるものだ。さらにはB2Bの協業での利用にも道が開かれ、Yammerが主な市場として狙っているのは恐らくそこだろう。Communitiesは3月1日に公開予定。 これは同社にとって大きな転換だ。今日午前の会見でYammer CEO Da…続きを読む
Gmail、Labsから6つを正式機能に格上げ―引退する機能もいくつか
GoogleはGmailに気のきいたちょっとした新機能を次々に追加してきた。これらの機能によってGmailはいっそう使いやすくなり、魅力を増している。Gmail Labsは全部で60の機能を提供しており、ユーザーはそれぞれ個別に有効/無効を切り替えられる。昨日（米国時間2/24）、Googleは6つの機能がLabsを卒業してGmailに正式採用することを発表した。同時に5つの機能が引退する。これは利用頻度とユーザーの意見を参考に決められたという。 正式機能に格上げ 1. 検索のオートコンプリート ：Gmailの検索ボックス中で、連絡相…続きを読む
Operaレポート：Google検索での閲覧数は、モバイルウェブ全閲覧数中9%
2010年1月におけるモバイルウェブの動向というレポートで、Opera Softwareはモバイル界におけるソーシャルネットワークの動向について分析し、2009年全体では大差でFacebookがリードしていたと結論付けた。但し成長率が最も高かったのはTwitterだったとのこと。 今月は米国内におけるモバイル検索動向というレポートを発表し、大方の予想通りGoogleがこの分野をリードしていることを数値で示している。 レポートによれば米国内においてはGoogle検索の利用率が、モバイルウェブの閲覧総数のうち9%以上を占めるとのこと。Ya…続きを読む
ShopAlerts―Placecastが位置情報ベースの携帯広告サービスを一般公開
しっくいとレンガの〔現実に店を構えた〕小売ビジネスにとって、最大の難関は店の付近を通る人を実際に店に引き入れる段階にある。今週のNew York Timesの記事によると、アウトドア・アパレル専門店のNorth Faceは店舗の付近を通りかかる人々の携帯にテキスト・メッセージを送る形の広告を始めた。ShopAlertsと呼ばれるこのサービスは位置情報ベースの広告のスタートアップPlacecastが提供している。このサービスは今日、一般ユーザーに対して正式に公開された。 ShopAlertsの仕組みはこうだ。Facebookあるいは携帯…続きを読む
フォロー相手が多すぎる？それならManageTwitterが便利なツール
数日前、私はSeesmic WebがTwitterのフォロー相手の管理に便利だと書いた。どうやら間違っていたようだ。さっき発見した新しいサービスはフォロー相手の管理についてはSeesmic Webよりずっと使いやすい。Twitterユーザーには必須のツールだと思う。 もちろんSeesmic Webは非常に多機能であり（Twitterのウェブ・クライアントとしてトップクラス）だが、 ManageTwitterはフォロー相手の管理に特化した単機能ツールだ。使用法はまったく簡単で、Twitterアカウントから（OAuth経由）でログインする…続きを読む
企業はFacebookを見習え: これからの生産性向上にはソーシャル&リアルタイムあるのみ
編集者注記: このゲスト記事を書いたMarc Benioffは、salesforce.comの会長でCEOだ。この記事で彼は、企業のソフトウェアがFacebookなどを参考にしてソーシャルになるべき理由を説明している。 私が1999年にOracleを辞めた理由は、ある単純な疑問にとりつかれていたからだ: “企業のソフトウェアが全部Amazon.comみたいになればいいじゃないか。それができないのはなぜだろう？” どんなアプリケーションでも、単純なWebサイトから使えればいいじゃないか。そうすれば、いちいちソフトをハードウェアにインスト…続きを読む
イタリアでは悪質ビデオを削除してもYouTubeは有罪になる??
ヨーロッパってだめだなぁ、と思うことがよくある。もちろん、未来のすごい可能性は秘めてると思うけどね。でも、ヨーロッパが本当に一つになるのは、いつの日なんだろう。 欧州連合(European Union, EU)が、Googleに対するかなりいいかげんな反トラスト訴訟を調べているちょうど同じ時期に、その同じEUが、イタリアで3人のGoogle役員が馬鹿げた罪で有罪とされた事件を完全に無視しているのは、とても印象的だ。 昨日（米国時間2/23）イタリアの裁判所は、Googleの2人の現役員と1人の元役員を、10代の子どもがいじめに遭ってい…続きを読む
リビューサイトのYelpが“計画的な強請（ゆすり）行為”で集団訴訟された
2つの法律事務所…マイアミのBeck & LeeとサンディエゴのThe Weston Firm…が、お店などのリビューと格付けを載せるサイトYelpを、不正事業行為でロサンゼルスの連邦裁判所に集団訴訟した。 被告はカリフォルニア州ロングビーチの動物病院で、訴状によれば、Yelpに否定的なリビューの削除を要求したが断られ、その後同社の営業が何度もその病院に、毎月300ドル払えばリビューを隠蔽ないし削除すると持ちかけた。 前にもあったような話、かな？ たぶん今読者が思い出しているのは、昨年のEast Bay Expressの暴露記事の一件…続きを読む
SugarSync、メールでファイルをアップロード可能に。500GBプランを新設
SharpcastのSugarSyncは、デスクトップ、ノート、携帯電話からテレビまでデータを同期するアプリケーションだ。このたびメールを使ってもっと簡単にデータをバックアップできるようになった。同社が提供開始する「メールでアップロード」は、メールに添付して送るだけでファイルを自分のSugarSyncアカウントに保存できる機能だ。 新機能を使うと、SugarSyncユーザーは専用のメールアドレスに添付ファイルを送れば自分の専用フォルダーに保存される。送ったファイルは同期している他のデバイスですぐに利用できる。添付ファイルがたくさん付い…続きを読む
Grogger：ブログをクラウドソース化するプラットホーム
ウェブ上でブログやニュースサイトをあちこち眺めていると、そこに参加する意欲的で知的な人たちによって活気あるコミュニティーが作られているサイトがたくさんあることがよくわかる。しかし最近まで、殆どのサイト（特にブログ）でユーザーが意見を交換する手段といえばコメントだけだった。コメントは十分役に立ってはいるが、決して万全とはいえない。Groggerは、サイトがこのコミュニティーの知識を活用するために、ブログ作者と訪問者両方の記事が載るサイトを作れる新しいサービスだ。 基本的にGroggerは、簡単に使えるブログプラットホームだが、編集ツール…続きを読む
Bloom Energy、スタートを切る―著名ベンチャーキャピタリスト、 「Googleの上場なみの大事件」と興奮
半ステルス・モードで密かに8年間も開発を続けてきたBloom Energy〔ブルーム・エナジー〕社がついにベールを脱いで公式のお披露目を行った。シリコンバレーで行われたイベントにはアーノルド・シュワルツェネッガー知事、コリン・パウエル元国務長官、Googleのファウンダー、Larry Page、John Doerr、eBay、Walmart、 Coca-Cola、FedExの幹部らが出席した。Googleを始めとするこれらの大企業はBloom Energyの燃料電池による分散エネルギー生産テクノロジーのベータ・テスターだ。なお、Blo…続きを読む
スタートアップ用ビザ：雇用を創出して、グリーンカードを手に入れよう
今日（米国時間2/24）上院で民主党John Kerry、共和党Richard Lugar両議院が提出した議案により、スタートアップを設立して雇用を創出する移民のための新しい種類のビザが提案された。類似の提案は、以前の移民法改訂議案にも含まれていた。この「スタートアップビザ」は論争の的になっており、反移民勢力やゼノフォビアたちの反発を招くことは必至である。しかし、ビザを出すのであれば米国経済発展に協力し雇用を生み出してくれる人たちに発給する、ということに反論するのは難しい。 2010年スタートアップビザ法は、移民起業家に対して2年間有…続きを読む
Twitterのツイートの半分が英語―英語以外では日本語がトップで14%
パリのSemiocast社は各種のリアルタイム・ウェブ・サービスが企業ブランドに与える影響を調査しているが、このほど280万に上るTwitterツイートを意味論的、統計的に分析した結果を発表した。 これによると、ツイートのおよそ半分が英語だった。Twitterはアメリカ企業であり、英語圏に活動的なユーザーを最も多く持っているにもかかわらず、英語のシェアは昨年から25%も減少している。調査によれば、Twitterでの使用言語のトップ5は、英語、日本語、ポルトガル語、マレー語、スペイン語だった。 Semiocastでは、この調査は2月8日…続きを読む
Flavors.me：利用中の各種オンラインサービスの情報を、簡単にまとめて一覧表示
この記事をご覧頂いているということは、きっとFacebook、LinkedIn、Flickr、ないしはTwitter等、さまざまなウェブサービスを利用していて、情報があちこちに散らばってしまっていることを気にしているのではなかろうか。個人的な用途でも仕事上の用途で使うにしても、各種サービスの情報をひとつにまとめておくのは必要なことながら実現が難しい。それを解決するのが新たに登場したFlavors.meというサービスだ。利用しているさまざまなサービスの情報を、非常に簡単かつ効率的に一箇所にまとめておくことができるようになる。3ヵ月間のプ…続きを読む
ヨーロッパにおけるGoogle独禁法訴訟はMicrosoftの指紋まみれ
ヨーロッパのインターネット企業3社の提訴を受けて欧州連合(European Union, EU)が、反トラスト（独禁法違反）の嫌疑でGoogleに対する調査を開始した。当然ながら調査の主対象は検索の分野で、GoogleはEUの検索市場のほとんどを支配している。詳細はThe TelegraphやWSJ(Wall Street Journal)に載っている。 ただし、今回の調査はあくまでも予備調査で、嫌疑の裏付けが何も得られないこともありえる。しかし少なくとも3社がGoogleを告訴したことは確かで、しかもその内の1社はオーナーがMicr…続きを読む
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