カテゴリー: 寄稿

  • NFTやDeFiにとっても逆風?米国のステーブルコイン規制の最新情勢と論点整理

    NFTやDeFiにとっても逆風?米国のステーブルコイン規制の最新情勢と論点整理

    編集部注:この原稿は千野剛司氏による寄稿である。千野氏は、暗号資産交換業者(取引所)Kraken(クラーケン)の日本法人クラーケン・ジャパン(関東財務局長第00022号)の代表を務めている。Krakenは、米国において2011年に設立された老舗にあたり、Bitcoin(ビットコイン)を対象とした信用取引(レバレッジ取引)を提供した最初の取引所のひとつとしても知られる。 今や220兆円を超える市場に成長した暗号資産ですが、2022年、業界全体を揺るがしかねない問題として注目されているのが、ステーブルコインに関する規制です。ステーブルコイ…続きを読む

  • 【コラム】創業者として成功に「大学なんて関係ない」というのはシリコンバレーの幻想だ

    【コラム】創業者として成功に「大学なんて関係ない」というのはシリコンバレーの幻想だ

    シリコンバレーは「ドロップアウト(中退)」を礼賛するのが大好きだ。伝統的な教育では、関連性のないことを教えられ、なかなか進歩できず、そして情報が簡単に手に入る世界では、もはやかつてのように学習リソースを提供できないため、自分には向いていないと判断した起業家が、着想を得ると考えられているからだ。 ドロップアウト礼賛の伝説的な支持者は、Thiel Fellows(ティール・フェローズ)プログラムで1年間大学を休学する学生に資金を提供するPeter Thiel(ピーター・ティール)氏から、Mark Zuckerberg(マーク・ザッカーバー…続きを読む

  • 「ソフトウェア技術×スタートアップ」を軸に7つのキーワードでまとめた「MIRAISE TREND 2022」レポート

    「ソフトウェア技術×スタートアップ」を軸に7つのキーワードでまとめた「MIRAISE TREND 2022」レポート

    編集部注:この原稿はMIRAISEパートナーの布田氏による寄稿である。MIRAISEは、ソフトウェアエンジニアが起業した会社に対して投資する日本で唯一のベンチャーキャピタル。日本、米国、エストニアなどに拠点を置く企業に投資しており、ソフトウェアスタートアップ36社に出資を実施している(2021年12月時点)。普段より国内外のソフトウェアスタートアップを調査し、テック企業の方と交流し情報交換を行っているという。同社からスタートアップに関わる方に向け今年2022年のトレンドを発表しており、同社サイトでは「【MIRAISE TREND 20…続きを読む

  • ビットコイン「先物」ETFと何が違うのか?SEC、ビットコイン「現物」ETFは拒否

    ビットコイン「先物」ETFと何が違うのか?SEC、ビットコイン「現物」ETFは拒否

    編集部注:この原稿は千野剛司氏による寄稿である。千野氏は、暗号資産交換業者(取引所)Kraken(クラーケン)の日本法人クラーケン・ジャパン(関東財務局長第00022号)の代表を務めている。Krakenは、米国において2011年に設立された老舗にあたり、Bitcoin(ビットコイン)を対象とした信用取引(レバレッジ取引)を提供した最初の取引所のひとつとしても知られる。 ビットコイン先物ETFがニューヨーク証券取引所に上場してから約2カ月。米資産運用会社プロシェーアズが手がける米国初のビットコイン先物ETFの人気は衰えることはなく、取引…続きを読む

  • 「日本のスタートアップも積極検討」暗号資産取引所クラーケンCVCが狙う投資領域

    「日本のスタートアップも積極検討」暗号資産取引所クラーケンCVCが狙う投資領域

    編集部注:この原稿は千野剛司氏による寄稿である。千野氏は、暗号資産交換業者(取引所)Kraken(クラーケン)の日本法人クラーケン・ジャパン(関東財務局長第00022号)の代表を務めている。Krakenは、米国において2011年に設立された老舗にあたり、Bitcoin(ビットコイン)を対象とした信用取引(レバレッジ取引)を提供した最初の取引所のひとつとしても知られる。 9月22日、ソフトバンクのビジョン・ファンド2が主導する資金調達ラウンドで、ブロックチェーンのインフラ企業ブロックデーモン(Blockdaemon)が1億5500万ドル…続きを読む

  • 暗号資産と中国:なぜ中国はデジタル人民元を推進しているのか

    暗号資産と中国:なぜ中国はデジタル人民元を推進しているのか

    画像クレジット: CARLOS DE SOUZA on Unsplash 編集部注:この原稿は、Chainalysis Japanのシニア・ソリューション・アーキテクトを務める重川隼飛(シゲカワ・ハヤト)氏による寄稿である。同氏は、2020年にブロックチェーン分析専門会社であるチェイナリシス(本社:米国)に入社。日本・アジアでの事業拡大に向けた営業活動や顧客サポートの提供とともに、講演やトレーニングを実施するなど、ブロックチェーン分析の知識・ノウハウの普及に従事している。 2020年4月、中国はデジタル人民元の実験を開始し、初めて中央…続きを読む

  • 企業はバグバウンティを導入すべき!「最も安全な暗号資産取引所」を目指すクラーケンがハッカーに協力を要請するワケ

    企業はバグバウンティを導入すべき!「最も安全な暗号資産取引所」を目指すクラーケンがハッカーに協力を要請するワケ

    編集部注:この原稿は千野剛司氏による寄稿である。千野氏は、暗号資産交換業者(取引所)Kraken(クラーケン)の日本法人クラーケン・ジャパン(関東財務局長第00022号)の代表を務めている。Krakenは、米国において2011年に設立された老舗にあたり、Bitcoin(ビットコイン)を対象とした信用取引(レバレッジ取引)を提供した最初の取引所のひとつとしても知られる。 暗号資産取引所クラーケンは、取引所によるセキュリティ対策の一環としてバグバウンティ・プログラム(bug-bounty program)を実施しています。バグバウンティと…続きを読む

  • 【寄稿】自動運転関連技術のCOOが教える「契約策定と交渉のベストプラクティス」

    【寄稿】自動運転関連技術のCOOが教える「契約策定と交渉のベストプラクティス」

    2014年に設立されたStradVision, Inc.は、高度な運転支援システム(ADAS)向けの画像処理AI技術のパイオニア。現代自動車やLGエレクトロニクス、IDG Capital、アイシングループなどからの出資を受け、ソウル、サンノゼ、東京、ミュンヘンに拠点を構え、データアルゴリズムのエンジニアをはじめとする170名以上のチームによって、完全自律走行車両の実現を促進すべく事業を展開している。 自動車に関する技術は進歩を続けています。すでに一般の車両にはレーンキープアシストや、衝突軽減ブレーキといった機能が搭載されるようになりま…続きを読む

  • 曖昧だから良い? 米国の暗号資産規制がイノベーションを取りこぼさないワケ

    曖昧だから良い? 米国の暗号資産規制がイノベーションを取りこぼさないワケ

    Photo by Jon Sailer on Unsplash 編集部注:この原稿は千野剛司氏による寄稿である。千野氏は、暗号資産交換業者(取引所)Kraken(クラーケン)の日本法人クラーケン・ジャパン(関東財務局長第00022号)の代表を務めている。Krakenは、米国において2011年に設立された老舗にあたり、Bitcoin(ビットコイン)を対象とした信用取引(レバレッジ取引)を提供した最初の取引所のひとつとしても知られる。 暗号資産取引所に上場するコインの数は日本の数倍。機関投資家や上場企業による積極的なBitcoin(ビット…続きを読む

  • 今さら聞けないNFT:「コンテンツ大国」日本のクリエイターが真剣になる理由

    今さら聞けないNFT:「コンテンツ大国」日本のクリエイターが真剣になる理由

    編集部注:この原稿は千野剛司氏による寄稿である。千野氏は、暗号資産交換業者(取引所)Kraken(クラーケン)の日本法人クラーケン・ジャパン(関東財務局長第00022号)の代表を務めている。Krakenは、米国において2011年に設立された老舗にあたり、Bitcoin(ビットコイン)を対象とした信用取引(レバレッジ取引)を提供した最初の取引所のひとつとしても知られる。 NFT(ノン・ファンジブル・トークン) ブームの真っ只中にあるNFTについて、今回は「今さら聞けないNFT」と題して解説します。そもそも「ファンジブル」(Fungibl…続きを読む

  • NFTアート:何が価値の源泉なのか? 新たな投資スタイルへの道を歩むNFT

    NFTアート:何が価値の源泉なのか? 新たな投資スタイルへの道を歩むNFT

    編集部注:この原稿は千野剛司氏による寄稿である。千野氏は、暗号資産交換業者(取引所)Kraken(クラーケン)の日本法人クラーケン・ジャパン(関東財務局長第00022号)の代表を務めている。Krakenは、米国において2011年に設立された老舗にあたり、ビットコインを対象とした信用取引(レバレッジ取引)を提供した最初の取引所のひとつとしても知られる。 現在、NFT(ノン・ファンジブル・トークン)がここまで注目される理由のひとつは、投資手段としてのアートの可能性を拡大させたことにあるでしょう。ネアンデルタール人によって6万5000年以上…続きを読む

  • マッキンゼーやBCGも注目、自律分散型の「アジャイル組織」とは

    マッキンゼーやBCGも注目、自律分散型の「アジャイル組織」とは

    著者紹介:本稿は加藤章太朗氏(Twitter、note)による寄稿記事。同氏は慶應義塾大学卒業後、2009年にRELATIONSを共同創業。また、2021年にはコードシティを創業し、建設にかかるコストの劇的な削減を目指し、建設3Dプリンターの開発を行う。 ーーー 本稿では、自律分散型の組織の1つの形態である「アジャイル組織」について説明する。アジャイル組織は、SpotifyなどのIT企業やINGグループの巨大金融企業も取り入れていると言われ、マッキンゼー・アンド・カンパニーやボストン・コンサルティング・グループなども研究を進めている組…続きを読む

  • なぜスタートアップは自らを太らせるのか

    なぜスタートアップは自らを太らせるのか

    【著者紹介】本稿は冨田憲二氏による寄稿記事だ。冨田氏は、ランナー向けSNS「runtrip」などを提供するラントリップの取締役。前職ではSmartNews(スマートニュース)のマーケティング、人事を務め、同組織を200名体制まで成長させた。同氏のnoteではスタートアップに関するさまざなコラムを展開している。 ーーー 私が尊敬してやまない経営者の1人にPatagonia(パタゴニア)の創業者であるYvon Chouinard(イヴォン・シュイナード)氏がいる。彼には自らの有名な著書「Let My People Go Surfing(社…続きを読む