カテゴリー: フィンテック
フィンテック（Fintech）、ファイナンス・テクノロジー、金融商品・サービスにおけるテクノロジーの最新ニュース
投資アプリRobinhood、株取引時間拡大の発表で株価が25％急伸
消費者に人気の投資アプリのRobinhood（ロビンフッド）は米国時間3月29日、24時間365日の投資という目標に向けて、朝と夕方の株式取引時間を拡大すると発表した。これまで同アプリは米国東部時間午前9時〜午後6時、つまり市場が開く30分前から、市場が終了して2時間後までの取引を提供していた。新しい取引時間は同午前7時〜午後8時だ。 投資家はこのニュースを好意的に受け止め、Robinhoodの株価はニュース発表後、25％超上昇した。 Robinhoodはブログへの投稿で、取引時間の拡大で顧客のニーズにこれまで以上に応えられると、その…続きを読む
個人向け自動資産運用サービス「SUSTEN」のsustenキャピタル・マネジメントが15億円調達、利便性向上や新サービス開発
個人向け資産運用サービス「SUSTEN」を展開するsustenキャピタル・マネジメント（サステン・キャピタル・マネジメント）は3月28日、第三者割当増資による総額15億円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、マネーフォワード、NOWが運用するファンド、東京理科大学ベンチャーファンド。調達した資金は、既存サービスの利便性向上をはかる改良、個人投資家のニーズに応える新サービス開発、本格的なマーケティング活動にあてる。 SUSTENは、利用者がアプリ上で質問に答えるだけで、利用者ごとに適した運用ポートフォリオを診断し運用まで自動で行うと…続きを読む
ISA採用プログラミングスクール運営のLABOT、教育機関の「学費の出世払い」導入を支援するISAプロバイダー事業発表
ISA（Income Share Agreement・所得分配契約）を支払いモデルとして採用するプログラミングスクール「CODEGYM」（コードジム）などを運営するLABOT（ラボット）は3月25日、自社スクール以外の教育機関におけるISA導入を支援する「ISAのプラットフォーム構想」（ISAプロバイダー事業）を発表した。今後のコーポレート・ファイナンスを経て、中長期的な経営構想として金融分野への参入、アジア市場展開を行う。2022年度中に実証実験を行うにあたり、ISA参画に関心のある教育機関との連携を模索するという。 ISAは、教材…続きを読む
ウォレットアプリのKyashが49億円のシリーズD調達、累計資金調達額約128億円に
ウォレットアプリ「Kyash」（iOS版・Android版）提供のKyashは3月17日、シリーズDラウンドにおいて、第三者割当増資による49億円の資金調達を実施したと発表した。累計資金調達額は約128億円となった。引受先は、JPインベストメント、米Block（旧Square）、英Greyhound Capital、米Altos Ventures、Goodwater Capital、StepStone Group（旧Greenspring Associates）、香港Yitu Capital、SMBC日興証券、三井住友海上キャピタル、…続きを読む
社会インパクト可視化システム・社会インパクト投資プラットフォームのインパクトサークルが8000万円のシード調達
インパクトサークルは3月16日、シードラウンドとして、第三者割当増資による約8000万円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、インクルージョン・ジャパン、Relicなど。調達した資金は、国内外事業展開の加速にあてる。 2021年7月設立のインパクトサークルは、社会インパクト可視化システムと、社会インパクト投資プラットフォームを構築するFinTechスタートアップ企業。「インパクト×リターン」を実現するマイクロファイナンス・リースを自ら運用し、また投資によって生み出される社会インパクトを可視化することで、新たな社会インパクト投資の機…続きを読む
インドのPaytm、同社決済銀行が中国企業とデータ共有しているという報道は「完全な虚偽」と発表
インドのPaytm（ペイティーエム）は、同社の運営する決済銀行「Payments Bank（ペイメンツ・バンク）」のデータが中国企業に流出したと主張する報道は「完全な虚偽であり、センセーショナルに煽り立てているだけ」と述べた。このインドの大手フィンテック企業は、現地時間3月14日に同社の株が14.7％も急落して1株8.6ドル（約1020円）になった後、投資家の懸念を静めるために説明を急いでいる。 Bloomberg（ブルームバーグ）は米国時間3月14日午後、Paytm Payments Bankの株式を間接的に所有する中国ベースの企業…続きを読む
Flipkart創業者の印フィンテック企業Navi Technologiesが518.5億円のIPOを申請
顧客に保険やローン商品を提供するフィンテックスタートアップのNavi Technologies（ナビ・テクノロジー）が、4億4000万ドル（約518億5000万円）のIPOを申請した。40歳の創業者Sachin Bansal（サチン・バンサル）氏は、かつてインド国内でeコマースの波を引き起こして財を成した人物だ。その彼が再び大胆な挑戦を始めた。 Navi Technologiesの新規株式公開はすべて新規株式で構成される予定であり、同社が土曜日（インド時間3月12日）に現地規制当局に提出した目論見書草案の中では、IPO前の募集を検討す…続きを読む
決済大手Stripe、暗号資産決済のサポートを再開
決済大手のStripe（ストライプ）は、すでにウェブの金融インフラの大部分を動かしているが、今度は暗号資産決済のサポートを開始する。顧客がWeb3ユーザーを取り込み、暗号資産とのやり取りを容易にする方法を提供する。 Stripeは米国時間3月10日、暗号資産トークンの購入や保管、売却、NFTの取引、本人確認手続き（KYC）などのコンプライアンスワークフローの処理を容易にするツールやAPIに顧客がアクセスできるようにする一連の製品を発表した。同社のサポートページには、ユーザーが180カ国の法定通貨で135以上の暗号資産を購入するのをサポ…続きを読む
「秀才1000人の信頼ではなく学生2000万人の納得が必要」Mosは急進的なフィンテックスタートアップを目指す
大学に進学する金銭的余裕がなかった人権活動家でMos（モス）の創業者であるAmira Yahyaoui（アミラ・ヤヒアウイ）氏は、学生と奨学金との橋渡しをするプラットフォームを立ち上げたとき、取り組んでいたイノベーションにひと区切りがついたと感じた。2017年の創業以来、Mosはコミュニティ内の40万人以上の学生に対し、1600億ドル（約18兆5000億円）以上になる学資援助プールへの自由なアクセスを提供している。 現在、ヤヒアウイ氏は、自身が直面したもう1つの金融の障壁を壊すことを目指し、Mosをチャレンジャーバンクへと拡大している…続きを読む
法人カードPaildを手がけるHandiiが後払い機能の2022年5月頃リリースを発表、優先枠の登録受付を開始
法人カードのクラウド型発行・管理サービス「paild」（ペイルド）を提供するHandiiは3月1日、事前入金が不要となる（口座振替を実施）、後払い機能（クレジット支払い機能）を発表した。リリース予定は2022年5月頃。また「paild後払いに事前登録する」において、本日より優先枠の登録受付を開始している。 同機能の追加により、事前の入金なしに決済を行えるようになる。引き続き前払いを行うことにより、与信枠を超えた決済も可能。与信枠に関しては、デジタル情報を活用し、従来型の法人クレジットカードと比較して、最大10倍前後の与信枠を設定する予…続きを読む
【コラム】フィンテック創業者の教訓、B2BでCを解決する
消費者にとっての大きな問題を解決しようとするフィンテック企業の創業者は、ほとんどの場合「人を助けたい」という善意でスタートを切る。しかし、その目標を大きく外してしまうことがあり、その結果他のフィンテック企業の創業者は消費者にどれだけ効果的に役立つことができるのかに疑問の目が向く。ベンチャー企業で営利を目的としたフィンテックのスタートアップ企業に「Altruis（利他主義）」という名前をつけるとしたら、ある種の健全な懐疑論がつきまとうことは確かだ。 フィンテックの世界は、さまざまな意味で内部対立の上に成り立っているため、その懐疑的な見方…続きを読む
ウクライナ侵攻に対する経済制裁により、ロシア国内でApple PayやGoogle Payなどが利用停止
ロシアのウクライナ侵攻を受けて、米国政府およびEUはロシアの大手銀行5行に対して外国為替取引の制限を含む経済制裁を実施しました。その結果、現地の主要銀行口座と紐付けられたApple PayやGoogle Payなどのデジタルウォレットがロシア国内で利用停止となったと伝えられています。 ロシア中央銀行は25日、制裁対象となった銀行の顧客は海外でカードを使用できなくなり、制裁を支持する国に登録されている企業のオンライン決済ができなくなると発表しました。 公式声明によると、影響を受ける銀行はVTBグループ、ソブコムバンク、ノビコムバンク、プ…続きを読む
与信サービス構築基盤Credit as a Serviceを展開するCrezitが6.5億円調達、開発・経営チームの採用強化
与信プラットフォーム「Credit as a Service」（CaaS）を手がけるCrezit Holdingsは2月24日、第三者割当増資による総額6億5000万円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、デライト・ベンチャーズ、Spiral Capital、千葉道場ファンド。シードラウンドを含めた累計調達額は約9億2000万円となった。調達した資金は、採用・組織体制の強化、CaaSの開発にあてる予定。 Crezit Holdingsは「Optimize Credit, Unleash Potential. / 信用を最適化して、…続きを読む
フィリピンの決済ゲートウェイPayMongoが約35.6億円のシリーズB調達、東南アジア地域での拡大狙う
PayMongoの創業者たち。CTOのJaime Hing III（ハイメ・ヒンIII）氏、CEOのFrancis Plaza（フランシス・プラザ）氏、CCOのLuis Sia（ルイス・シア）氏 マニラに拠点を置くフィンテック企業で、加盟店のデジタル決済を可能にするオンライン決済プラットフォームのPayMongo（ペイモンゴ）は、周辺地域での事業拡大を視野に入れ、シリーズBラウンドで3100万ドル（約35億5800万円）を調達したと発表した。参加した投資家には、Justin Mateen（ジャスティン・マティーン）氏のJAM Fund…続きを読む
一般の人がIPOや追加資金調達に投資しやすくする英PrimaryBidが218.5億円調達
フィンテックの発展により、投資などの金融サービスが、より多くの消費者にとってますます身近なものになっている。このたび、このコンセプトの限界に挑戦している大手企業の1つが、旺盛な需要と今後の大きな可能性を信じて、大規模な資金調達を発表した。上場しようとする企業や、資金調達を行う上場企業が、従来の株式売却と並行して個人投資家（つまり専門家ではなく普通の人々）に株式を提供できるよう支援するPrimaryBid（プライマリービッド）が、このほど1億9000万ドル（約218億5000万円）を調達したのだ。 PrimaryBidの共同創業者である…続きを読む
「組み込み型バンキング」の新たなフィンテックスタートアップとして登場したIntergiro
「Embedded commerce（組み込み型商取引）」は、PayPal（ペイパル）のようなものから始まり、長年を経てStripe（ストライプ）のような製品に進化した。しかし「Embedded Finance（組み込み型金融）」はフィンテックの新しい波として登場し、Contis（コンティス）、Solaris（ソラリス）、Swan（スワン）、Stripe Treasury（ストライプ・トレジャリー）などがこの分野に参入している。確かに、a16zのAngela Strange（アンジェラ・ストレンジ）氏が、2019年に「すべての企業がフ…続きを読む
インドのフィンテックCRED、アマゾン出資のSmallcaseへの投資を検討
インドのフィンテック企業CRED（クレド）は、ベンガルールに本社を置くスタートアップSmallcase（スモールケース）への出資を交渉中だと、この件に詳しい3人の情報筋が語った。Tiger GlobalとAlpha Wave Globalが支援する同社は、顧客への資産商品を拡大しようとしている。 CREDが提案したSmallcaseへの投資は、同社を3億〜4億ドル（約345億〜460億円）で評価していると、情報筋は述べた。投資規模は不明だ。協議が進行中かつ初期段階であり、また非公開であるため、情報筋は匿名を求めた。 CREDはコメント…続きを読む
【コラム】創業者の派手な発言は会社のためになっているのか？
1年前には、2014年に設立されたチェックアウトテクノロジー企業であるBolt（ボルト）というブランドも、その創業者であるRyan Breslow（ライアン・ブレスロー）氏もほとんど知る者はいなかった。ブレスロー氏は一見すると典型的なシリコンバレー型人物で、スマートで意志が強く、スタンフォード大学を中退してわずか2年で起業したのだ。 それが2022年1月から始まった一連の派手な発言により、Boltは突然注目の企業となり、ブレスロー氏も記者や投資家、創業者の注目を集めることとなった。 疑問は、これほどまでの論争を引き起こすことがBolt…続きを読む
社会的弱者の創業者やフィンテックに投資、決済インフラ企業Strongholdがベンチャーキャピタル部門を起ち上げ
決済インフラ企業のStronghold（ストロングホールド）がベンチャーキャピタル部門を起ち上げ、バランスシートの資産のうち1億ドル（約115億円）を、3つのコア戦略である「社会的弱者の創業者」「フィンテック（金融テクノロジー）」「Web3」に関連するスタートアップやファンドに投資すると、同社のTammy Camp（タミー・キャンプ）CEOは、TechCrunchによるインタビューで語った。 Strongholdは、同社のウェブサイトによると、組み込み型の決済や清算・返済など、フィンテックやブロックチェーンのAPIおよびサービスを提供…続きを読む
個人が寄付金管理口座を簡単に低コストで開設できるアプリ「Daffy」
シリコンバレーで活動する有名人Adam Nash（アダム・ナッシュ）氏は、あなたがもっと寄付をしたいと思っていると考えており、さらに「寄付」という行為をとてもシンプルなものにしようとしている。 そのようなメッセージを筆者はナッシュ氏と先週末に話をしたときに受け取った。同氏の直近のフルタイムの職務にはDropbox（ドロップボックス）の副社長と、財務顧問会社Wealthfront（ウェルスフロント）の社長兼CEOがあり、自動車eコマースプラットフォームShiftとAcornsの取締役も務めている。 実は、ナッシュ氏が現在構築しているDa…続きを読む
近日開催のイベント
