カテゴリー: フィンテック
フィンテック（Fintech）、ファイナンス・テクノロジー、金融商品・サービスにおけるテクノロジーの最新ニュース
住宅事業者向けクラウド型住宅ローン業務支援システムのiYellが35億円のシリーズD調達
iYellは2月9日、シリーズDラウンドとして、第三者割当増資による合計35億円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、フィデリティ・インターナショナル、ソフトバンク、三井住友信託銀行（CVCファンド「Sumi Trustイノベーションファンド」）、SREホールディングスなど合計15社。累計調達額は約76億円となった。 調達した資金により、テレビCMなどのマス広告を活用したマーケティング活動への投資を行い、住宅ローンプラットフォームをマーケットに浸透を図る。また、住宅ローンの効率化にとどまらず、住宅購入や住宅関連分野の課題解決へと広…続きを読む
EC・SaaS企業に収益ベース融資で資金を提供する仏SilvrがシリーズAで約171.5円調達
フランスのスタートアップ「Silvr」は、シリーズAラウンドで1800万ユーロ（約23億7500万円）の資金を調達するとともに、同社の活動のために1億1200万ユーロ（約147億8000万円）のデット調達も実施した。Silvrは、eコマース企業やSaaS企業に新たなクレジット機会を提供したいと考えている。基本的にSilvrが目指しているのは、米国のPipe（パイプ）やカナダのClearco（クリアコ）のような経験をヨーロッパに導入することだ。 中央ヨーロッパ時間2月8日の資金調達ラウンドには、XAnge、Otium、Bpifrance…続きを読む
米アメックス、初の消費者向けフルデジタル当座預金口座を発表
American Express（アメリカン・エキスプレス）は、同社初の全デジタル消費者向けチェッキング口座サービスをローンチしたと、米国時間2月8日に発表した。この新しいサービス「American Express Rewards Checking」は、現在、対象となる米国のコンシューマーカード会員が利用可能だ。この動きは、デジタルバンキングサービスの出現により、伝統的な銀行はデジタル戦略を強化し、より競争力のあるバンキングサービスを提供することが求められている中でのことだ。 American Expressによると、この新口座は、対…続きを読む
アップル、iPhoneで非接触型決済を可能にする機能「Tap to Pay」発表
Apple（アップル）は、iPhoneを非接触型決済端末にする新機能「Tap to Pay」の導入計画を発表した。同社によると、2022年後半に米国の事業者はiPhoneとパートナーが対応したiOSアプリを使ってApple Payやクレジットカード、デビットカードといったその他の非接触型決済を受け付けられるようになる。 この機能は、iPhone XS以降のモデルで利用できる。iPhoneを使ったTap to Payは、決済プラットフォームやアプリの開発者が、顧客の決済オプションとして自社のiOSアプリに組み込むことができる。Strip…続きを読む
ドイツの金融スーパーアプリVivid Moneyが評価額約1020億円で130億円調達、欧州全域で展開へ
50万人の顧客を持つベルリン発のチャレンジャーバンクVivid Money（ビビッドマネー）は、基本的な当座預金と資金管理のサービスに加え、株式や暗号資産投資も扱う金融ワンストップショップの「スーパーアプリ」として有名になった。そしていま、同社はプラットフォームにサービスを追加し、欧州全域で事業を展開しようと、1億ユーロ（約130億円）を調達した。同ラウンドはGreenoaks Capitalがリードし、Ribbit Capitalと新規投資家のソフトバンク・ビジョンファンド2が参加した。 今回の資金調達でのVividの評価額は7億7…続きを読む
手持ちのモノを売り支払いに充てられる決済プラットフォームTwigが約40.3億円調達、「グリーン」を謳うがそのサステナビリティにはほころびが見える
Z世代と若いミレニアル世代の消費者をターゲットとし、電子マネーアカウントで衣類や電子機器を売って即座に換金できるロンドン本拠のフィンテックTwig（トゥイグ）が3500万ドル（約40億3000万円）のシリーズAラウンドをクローズした。 今回のラウンドを率いたのは、フィンテック投資専門のFasanara Capital（ファサナラキャピタル）で、Twigによると、LVMH、Valentino（バレンチーノ）、Goldman Sachs（ゴールドマン・サックス）の現幹部や旧幹部など、他にも数多くの匿名の戦略投資家たちが参加したという。 T…続きを読む
銀行口座のマイクロサービス化を目指すフランスのフィンテックNumeral
企業の銀行口座のアップグレードを目指すフランスのスタートアップ、Numeral（ニューメラル）を紹介する。クライアントが最新のアプリケーション・プログラミング・インターフェース（API）を使ってNumeralとデータをやり取りする一方で、このスタートアップは銀行のサーバーに直接接続して決済ファイルをアップロードし、時代遅れの情報システムとデータをやり取りする。その複雑なレイヤーを抽象化することで、銀行口座をアーキテクチャの中の別のマイクロサービスのように扱うことができる。 Numeralは1月にBalderton Capitalがリー…続きを読む
レストランでQRコードとスマホを使った会計できるシンプルな決済ソリューションを提供するQlub
我々のレストランやイベント会場における行動は、新型コロナウイルスの影響からこの2年間で大きく変わったが、テーブルからスマートフォンで注文できたり、クレジットカードを出さずとも支払いさえできるようになったことの大きなメリットに気づいた人も多いだろう。2020年には存在すらしていなかったフランスのスタートアップ企業であるSunday（サンデイ）は、多額の資金を調達して、人々が簡単に支払いを済ませたり会計を共有できるようにすることで、店員を解放し、レストランの回転率を高めた。 この種のトレンドには、Toast（トースト）やGoodEats（…続きを読む
スタートアップが表計算ソフトを使わない財務モデルの構築を支援するFinmark
Finmark（フィンマーク）の創業者であるRami Essaid（ラミ・エサイード）氏は、以前のスタートアップを設立した際に、正確な財務モデルを構築することがいかに難しいかを身をもって体験した。2019年にそのスタートアップであるDistil Networks（ディスティル・ネットワークス）をImperva（インパーバ）に売却したとき、彼はその助けとなる新会社を作ることに決めた。 2020年7月に創業したFinmarkは、企業がExcel（エクセル）を使わずに高度な財務モデルを構築するための手助けを行う。「私たちには、収益化前からI…続きを読む
自社の株式や暗号資産などを持つテック企業従業員が自分の財務管理を行うためのオールインワンプラットフォーム「Compound」
Jordan Gonen（ジョーダン・ゴネン）氏とJacob Schein（ジェイコブ・シャイン）氏は、テック業界で働いていた数年の間に、自分たちの財務状況を明確に把握していないことに気づいた。他の多くのテック系社員と同様、2人のソフトウェアエンジニアは、自分たちが働いていたスタートアップ企業の株式や、暗号資産への投資など、流動性の低い資産を保有していた。彼らは自分たちの資産を把握し、投資や納税のサポートを受けたいと思った。しかし、従来の金融機関やロボアドバイザーは、このような資産を持つ人々に合ったシンプルで包括的なソリューションを提…続きを読む
家賃支払いなどでクレジットスコアを構築し「人種間の貧富の差を埋める」フィンテックEsusuが150億円調達しユニコーンに
1億人超の米国人が、毎月の家計で最も大きな支出である家賃に月平均1100ドル（約13万円）、合計で年1兆4000億ドル（約161兆円）以上を費やしている。しかし、報告によると、そのうちの9割の人は家賃を期限どおりに支払ってもクレジット（信用）を得られていない。 さらに踏み込んで見ると、消費者金融保護局の2020年のレポートによると、米国では4500万人超がクレジットスコアを持っていない。この層の多くは、経歴や人種によって経済的に疎外されている。 移民やマイノリティにクレジット構築のための家賃支払い報告やデータソリューションを提供するフ…続きを読む
暗号スタートアップSyndicateは「Web3投資クラブ」サービスでDAOの神秘を解く
この1年、暗号信奉者たちはトークンとNFT（非代替性トークン）によって変容させられたインターネットの上で世界を売ろうとしている。一方、一部の人々は、民主主義を変えて古臭い組織をオンライン時代に合わせて変容する方法としてDAO（分散型自立組織）を推し進めてきた。どちらのグループもメッセージの発信と国の法的ガイドラインを相手に戦ってきたが、新規ユーザーを獲得するための技術的課題は、自らDAOを作ろうとする人々が乗り越えなくてはならない大きな壁だ。 Syndicate（シンジケート）は2021年Andreessen Horowitz（アンド…続きを読む
みんなの銀行、トンガ王国支援の取り組みとして「みんなのCheer Box」と「みんなのCheerコード」を開始
スマートフォンで完結するデジタルバンク「みんなの銀行」（Android版・iOS版）は、火山噴火の被害を受けたトンガ王国を応援する「トンガにつなげよう、Cheer Box」と「トンガにつなげよう、Cheerコード」という2つの取り組みを1月25日に開始した。 「トンガにつなげよう、Cheer Box」は、誰か応援したい人を、「みんなの銀行」アプリの目的別貯蓄機能である「Box」を利用して支援できるシステム「みんなのCheer Box」の特別版。自分で口座にBoxを作り、それに「トンガにつなげよう」の9文字を含む名前を付けると、そこから…続きを読む
お金の相談マッチングプラットフォーム「お金の健康診断」の400Fが3.6億円調達、金融サービス仲介事業の展開などを加速
お金の相談マッチングプラットフォーム「お金の健康診断」を運営する400F（フォーハンドレッド・エフ）は1月26日、第三者割当増資による総額3億6000万円の資金調達を完了したと発表した。引受先は、リードインベスターのSkyland Ventures（SV）、新規投資家のSBIインベストメント、楽天証券、ミンカブ・ジ・インフォノイド、既存投資家のDIMENSION投資事業有限責任組合（DIMENSION）の計5社。 調達した資金により、お金の健康診断に関連するプロダクト開発・マーケティング・人材採用などの強化と、2021年11月より開始…続きを読む
freee会計が楽天銀行とのAPI連携を終了、口座明細の自動取り込みを2月24日17時頃に停止
freeeは、楽天銀行との間で行っている参照系のAPIを活用した法人口座・個人ビジネス・個人口座の利用明細の自動取り込みを、2月24日17時頃をもって停止すると発表しました。 楽天銀行との口座連携は2020年3月から実施していましたが、2月24日17時頃をもって契約期間が満了することに伴いAPI連携を終了します。 24日以降に楽天銀行の明細をfreeeに反映させるには、楽天銀行のインターネットバンキングから口座明細データのCSVファイルを手動でダウンロードし、freee会計にアップロードする必要があります。 本件で影響を受けるfree…続きを読む
ケニア政府、デジタル金融機関のデータプライバシー問題で厳重な取り締まり
2021年10月下旬、ケニアの国会で新しい法律が可決された。同法は、顧客の守秘義務に違反した事業者の許可を取り消す権限を金融規制当局に与える条項を追加している。これにともない、デジタル金融機関は、融資不履行者の個人データを第三者と共有することで、同国において免許取り消しのリスクを負うことになる。 典型的に融資アプリは、連絡先を含む借り手の電話データを収集し、メッセージへのアクセスを要求してモバイルマネー取引の履歴をチェックする。クレジットスコアリングやローン支払いの要件として参照されるものだ。悪質な金融機関はその後、借り手が債務不履行…続きを読む
【コラム】暗号資産の規制が米国でスーパーアプリが生まれるきっかけになるかもしれない
今や、中国社会の大部分が「スーパーアプリ」と呼ばれるものに依存するようになった。診察の予約からタクシーの配車、ローンの申し込みに至るまで、さまざまなタスクを1つのプラットフォームでこなすWeChat（ウィーチャット）などのアプリのことだ。 米国ではこのようなワンストップショップが勢いに乗ることはなかったが、ついに米国でもそのときが来たのかもしれない。フィンテック業界、とりわけ暗号資産を専門とするプラットフォームからスーパーアプリが誕生する可能性が高いのだ。 株価の高騰と金利の記録的な低下、近い将来に起きるインフレへの不安などが重なり、…続きを読む
中小企業にクレジットカードを提供する支出管理プラットフォーム「Moss」が約97.8億円調達
ベルリンのMossが今週初めに、8600万ドル（約97億8000万円）のシリーズBを発表した。同社は中小企業にクレジットカードを提供して、支出管理が容易にできるようにする。 このラウンドによりMossの評価額は5億7300万ドル（約651億3000万円）に達した。Tiger Global ManagementがこのシリーズBをリードし、A-Starが参加した。合わせて同社の調達額は総額で1億5000万ドル（約170万5000円）近くとなった。 Mossは、支出管理のプラットフォームだということができる。ヨーロッパの競合他社は、Spen…続きを読む
Block（旧Square）のCash AppがLightning Networkを統合、手数料無料でビットコイン支払い可能に
2021年11月、Twitter（ツイッター）CEOのJack Dorsey（ジャック・ドーシー）氏が辞任した。同氏が所有する別の会社Square（スクエア、現在はBlock）に全力を注ぐためだ。同社は近年ブロックチェーンと暗号資産に多大な投資を行っており、それはドーシー氏自身も同じだ。そして今、Blockの暗号資産への取り組みの結果が見え始めてきた。米国時間1月17日午前、Blockのモバイル決済サービスCash App（キャッシュ・アップ）はLightning Network（ライトニング・ネットワーク）との統合を発表し、米国ユー…続きを読む
中国デジタル人民元「e-CNY」ウォレットアプリの個人ユーザー数が2億6千万人超に、五輪に向け実証実験を加速
中国のデジタル通貨「e-CNY」のウォレット 中国で今、インストール数が急増しているアプリの1つが、中央銀行のデジタル人民元ウォレットだ。中国人民銀行（中央銀行）の金融市場担当責任者であるZou Lan（ゾウ・ラン）氏は、中国時間1月18日のプレスイベントで、人口の約5分の1に相当する2億6100万人の個人ユーザーが「e-CNY」ウォレットをセットアップし、875億元（約1兆5780億円）相当の取引が行われていると述べた。 中国では過去2年間にわたり、深圳を含む10の主要都市でデジタル人民元の実証実験を行ってきた。人々は当初、抽選に参…続きを読む
近日開催のイベント
