カテゴリー: GovTech
行政手続きを効率化するサービスやプロダクトに関する最新ニュース
総務省による第二期政府共通プラットフォームがAWS上で運用開始、行政サービスのDX加速
アマゾン ウェブ サービス ジャパンは10月8日、総務省による第二期政府共通プラットフォームがアマゾン ウェブ サービス（AWS）上で運用開始されたと発表した。 政府は、業界をけん引するクラウドサービスの活用を通じて、情報システムを新技術へ対応させると同時に、各府省が独自に整備・運用する情報システムとデータのさらなる統合・集約によりITガバナンスを強化し、管理の一元化、セキュリティの強化、運用コストの削減を実現する。 政府共通プラットフォームは、運用コストの削減やセキュリティ強化などを目的に、2013年3月に第一期の運用を開始。201…続きを読む
Twitterは「選挙結果前の勝利宣言」など権力の平和な移行に反するツイートも取り締まる
Twitterが、選挙戦における誤報と戦う取り組みを一層強化した。その厳しい措置は、11月の結果をめぐる厳しい争いをかなり和らげることにも役立つだろう。 まず同社のルールによると、2020年の選挙の結果がまだ確定せず、あるいは一部の候補から異議が出ているときは、9月17日以降有効になる以下のようなTwitterのポリシーに従わなければならない。 Twitterの計画では、選挙の結果が公式に確定する前の勝利宣言は削除または警告ラベルをつける。この新しいポリシーの説明には「『権力の平和的な移行や規律ある引き継ぎを妨害し、不法な行為を煽動す…続きを読む
「ふるさとチョイス」のトラストバンクが自然災害発生時の復旧力強化を包括支援する自治体向け新サービス
ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」運営のトラストバンクは8月27日、自治体の災害時におけるレジリエンス（災害復旧力）強化を包括的に支援する新サービス「トラストバンク レジリエンス パッケージ」の提供開始を発表した。 同サービスは、災害支援寄付（資金調達）に加えて、「減災・BCP（事業継続計画）」から「復興」までの水資源、緊急医療、エネルギーの3つのインフラ領域のレジリエンス（災害復旧力）強化を図る支援パッケージ。自治体が財源を確保しやすいように、有事のみならず平時にも活用でき、万一の際にそれぞれ有機的に即時対応できるとしている…続きを読む
神戸市がスタートアップとの協働で年間5000時間超のリモートワークを推進、5年で4億円超のコスト削減を目指す
神戸市は8月26日、Honeycome、モンスター・ラボ、ママスクエアのスタートアップ3社と協働し、教育委員会における職員の給与支給業務の効率化の研究結果などを発表した。 これまで給与支給業務では、職員が紙の書類を提出し、給与支給部署の担当者が届いた紙書類を1枚1枚点検して手当の金額を決定するという方法で処理されてきた。また、給与システムで計算した給与データの誤り点検は、出力したデータをPC上のエクセルを使って人間が目視点検するという方法だったという。 前述の4者の協働研究の結果、現在では明らかに非効率な同市の給与支給業務を刷新するこ…続きを読む
GovTechのスタートアップ育成するベンチャースタジオのHangarが15億円超を調達
元Bloombergのデジタル・キャンペーン・アドバイザーでベンチャースタジオの創業者でもあったJosh Mendelsohn（ジョシュ・メンデルゾーン）氏は「地方や国レベルの常に予算に縛られている政府機関が、彼らが直面している課題に対応できるほど十分効果的にテクノロジーを使いこなしていない」と考えている。 そこでEngineの創業者でHatteryの専務取締役だった同氏は、彼の元ボスとKresge Foundationから1500万ドル（約15億9000円）を調達してHangarを立ち上げ、政府が効果的に取り組んでいない問題の解決を…続きを読む
LINE Fukuokaが自治体向けにLINE公式アカウント機能のソースコードを無償提供、福岡市アカウントがモデル
LINE Fukuokaは7月21日、自治体が汎用的に活用できる「LINE SMART CITY GovTechプログラム」のソースコードについて、2020年秋頃から無償で提供開始すると発表した。同プログラムは、LINE公式アカウントの機能について、福岡市LINE公式アカウントをモデルに開発したもの。 また同日、「LINE SMART CITY GovTechプログラム公式ページ」において、詳細な情報を希望する自治体向けの事前登録受付を開始した。事前登録を行った場合、提供可能となり次第ソースコードを提供する。希望者にはLINE Fuk…続きを読む
行政サービスのDXを手がけるグラファーが約2.5億円の資金調達、凸版印刷との業務提携も発表
行政サービスのデジタル化を手がけるグラファーは7月16日、第三者割当増資として総額約2.5億円の資金調達を実施した。引受先は既存株主および凸版印刷。また凸版印刷との資本業務提携を発表した。グラファーと凸版印刷のリソースを融合した新たな自治体向け事業を共同で推進し、2021年度中の新サービス開発を目指す。 今回の提携により、グラファーが持つ行政手続きのデジタル化を支援する非対面型SaaSおよびGovTechスタートアップとしての知見と、凸版印刷が持つ窓口申請業務電子化サービス、凸版印刷のデータセンターなどのセキュアビジネスソリューション…続きを読む
「東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビ」のソースコードが公開
アスコエパートナーズは7月9日、東京都の委託を受け構築した「東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビ」について、デジタル・ガバメントやスマートシティなど新しい取り組みにチャレンジしたい自治体職員が活用できるよう、ソースコードの一部が公開されたと発表した。 東京都とアスコエは、各自治体が同様のサイトを構築できるよう支援することを目的に、ソースコードの一部をMITライセンスとして公開。MITライセンスは、オープンソースソフトウェア関連ライセンスのひとつ。ソースコードは同サイトの「このサイトについて」ページより入手できる（ソースコード…続きを読む
母子手帳アプリ「母子モ」が自治体の子育て関連事業のオンライン化を支援
母子手帳アプリ「母子モ」企画・開発のエムティーアイは7月9日、自治体が実施する子育て関連事業のオンライン化を支援する「母子モ 子育てDX」サービスの提供開始を発表した。 エムティーアイによると、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により予防接種を控える動きがあり、また自治体によるイベントや妊婦相談、集団乳幼児健康診査などの子育て関連事業が、延期や中止を余儀なくされているという。そこで母子モ 子育てDXにより、自治体の子育て事業のオンライン化を支援することで、安心・安全に子育てができる環境作りの実現をサポートする。 この6…続きを読む
TRUSTDOCKが福岡市の実証実験プロジェクトに採択、デジタル身分証による行政手続きを検証
TRUSTDOCK（トラストドック）は7月2日、福岡県福岡市の実証実験プロジェクト「Beyond Coronavirus」（ビヨンド コロナウイルス）において、同社提案の「デジタル身分証による行政手続き」が採択されたと発表した。 同実証実験では、行政手続きのオンライン化を促進することで、自治体窓口の三密緩和、事務方の業務効率化、同時に住民がリアルな身分証を持ち歩くことなくスマホだけで手続きが可能になることを検証する。Withコロナ時代のニューノーマルを形作る、デジタルガバメントにおけるデジタルアイデンティティの課題検証を目指す。 TR…続きを読む
福岡県がAIリアルタイム危機管理情報のSpectee Proを採用、災害対応に活用
Spectee（スペクティ）は6月22日、AIリアルタイム危機管理情報サービス「Spectee Pro」（スペクティプロ）が、福岡県の災害対応・危機管理対応に向け採用されたと発表した。 福岡県は、2017年の九州北部豪雨で大きな被害を受けるなど、近年激甚化する災害対応に従来以上の多角的な情報収集が必要と判断。同年より実施中の防災・行政情報通信ネットワーク再整備事業において、ビッグデータのひとつとしてSNS情報を基にした被害状況の把握が重要との考えから、Spectee Proを導入した。 プレスリリースにおいて福岡県防災危機管理局防災企…続きを読む
新型コロナ禍で神戸市がMSと包括連携、Power Virtual Agentsでチャットボット、Twilioで音声自動案内を職員が構築
神戸市は6月4日、マイクロソフトとの包括連携についての記者発表会を開催した。新型コロナウイルス感染蔓延に関連する情報発信や特別定額給付金に対する市民からの問い合わせに迅速に対応する目的で、同社の業務アプリケーションプラットフォーム「Microsoft Power Platform」と、その他の企業のテクノロジーを活用する。なお各種サービスは業者に丸投げ発注せず、神戸市の職員自らが開発に携わったとのこと。 さらに、今回の提携によって神戸市が開発した新型コロナウイルス対策に関連するサービスは、すべてオープンソースとして公開される。ほかの自…続きを読む
新型コロナ感染拡大回避のためカリフォルニアは大統領選に郵便投票を採用
米国時間5月8日、米国カリフォルニア州知事のGavin Newsom（ギャビン・ニューサム）氏は、11月の大統領選挙に向けて登録済有権者全員に郵便投票用紙（未訳記事）を発行すると発表した。ニューサム氏はこの決定を、他のカリフォルニア州機関と調整の上、行政命令として下した。 この命令は、すべての郡の選挙担当者に、有権者へ郵便投票用紙を提供することを要求するものだが、同時に障碍者、住所をもたないホームレス、英語以外の言語での投票資料を必要とする人たちのために対面式投票所の設置も設定することも求めている。 CA is now a vote …続きを読む
マーク・アンドリーセンやナイチンゲールから学ぶ「真空状態に何かを作ること」
建築工学のエンジニアを喜ばせたければ、宇宙でどんな建物が作れるかを聞いてみるといい。重力と空気力学の制約から解放されれば、一人の人間でも超高層ビルをレゴのように動かせる。地球の重力から逃れるのに必要なロケット燃料のほんの数分の一で、大量の物を動かせるようになる。真空の世界では、ダイソン球のような超現実的なものまで作れてしまう。 問題は、それを地上に持ち帰ろうとしたときに、大気圏の突入でバラバラになり、着地すれば自重で潰れてしまうことだ。 米国の名門VCであるAndreessen Horowitz（アンドリーセン・ホロウィッツ）の共同創…続きを読む
自治体から住民への通知を自動化する「BetterMe」開発のケイスリーが1.9億円を資金調達
写真後列中央：ケイスリー代表取締役CEO 幸地正樹氏 地方自治体のSDGs推進支援や行政機関向けプロダクトの開発に取り組むケイスリーは3月26日、モバイル・インターネットキャピタルが運営するMICイノベーション5号投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資により、総額1億9000万円の資金調達を実施したことを明らかにした。同社の外部からの資金調達はこれが初となる。 コンサルティングとプロダクトの両輪で社会課題解決目指す ケイスリーは2016年4月、PwCコンサルティングでコンサルタントとして、主に官公庁向けの支援に従事していた代…続きを読む
CircleCIとAWS GovCloudが協力して米国政府のアプリ開発のモダナイズを支援
民間企業と同じく合衆国政府も今はワークロードをクラウドへ移す過程にあり、ともに同じような課題に直面している。米国時間2月25日、継続的デリバリーサービスのCircleCIが、AWS GovCloudとのパートナーシップを発表し、AWSの政府向けプラットホームを使っている連邦政府機関のアプリケーション開発のモダナイズを支援していくことになった。 CircleCIのCEOであるJim Rose（ジム・ローズ）氏は「サーバーをわが社のオンプレミスで動かし、それを政府の顧客がAWS GovCloud上の専用の純粋なクラウドリソース上で動かすか…続きを読む
外国人労働者のビザ取得をサポートするone visaが「GovTechカオスマップ 2020」を公開
オンラインによるビザ申請、管理支援サービス「one visa（ワンビザ）」を提供するone visaは2月26日、「GovTech（ガブテック）」に関連した領域におけるサービスのカオスマップを公開した。 one visaいわく、「政府（Government）」と「技術（Technology）」を組み合わせたGovTechという造語が日本で使われ始めたのは2013年ごろ。同社はGovTechを「行政と市民・事業者の利便性を高めるテクノロジー」と定義している。 GovTechと類似、またはクロスーバーしているXTech領域には、Civic…続きを読む
米警察のナンバープレート自動読み取りシステムが悪用されていた
ナンバープレート自動読み取りシステム（Automated License Plate Readers、ALPR）は、防犯など公共の利益に貢献するものではあるが、一方で批判も多い。残念ながら誰も驚かないが、その運用方法は「疑問だらけであり、そのデータの濫用は心配や疑いどころかまさに事実である」とその監査を指示した米国カリフォルニアの州議会議員がコメントしている。 ナンバープレート自動読み取りの監査を要求したのは、民主党でサンフランシスコ選出のScott Weiner氏（スコット・ウェイナー）で、「警察など多くの法執行機関が、州法を破って…続きを読む
ウィキメディア財団がインドが提案する仲介者責任規則に深い懸念を表明
Wikipediaをはじめ、さまざまなプロジェクトを運用している非営利団体であるWikimediaが、インド政府に国の仲介者責任規則の変更案を考え直すよう促している。その変更は大量の企業と5億あまりの人々の情報へのオンラインアクセスに影響を及ぼす。 同団体はインド政府に、仲介者（情報の授受を仲介するサービス）ルールの最新の変更案を公開し、インドではインターネットがどのように統治されるべきかに関し、利害を有する者全員に十分な情報に基づく堅固な議論に参加する機会を与えるべきと求めた。 インドの仲介者ルールに対する政府の改定案は12月に提出…続きを読む
ロシアが独自の内部インターネットのテストを開始
ロシア国内のニュース報道によれば、ロシアは世界的なウェブの代替として機能する、国家規模のインターネットシステム（Internal Internet）のテストを開始した。ロシアがどの段階に達したかは明確ではないが、障害回復力が高く、そして恐らくはより簡単にコントロールできるインターネットが追求されていることは確かだ。 もちろんインターネットというものは、物理的に、仮想的に、そしてますます政治的にインターフェイスしなければならない接続する国同士の世界的なインフラストラクチャの連携網で構成されている。中国など一部の国は、そのインターフェース…続きを読む
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