カテゴリー: パブリック / ダイバーシティ
パブリック（公共政策）、ダイバーシティ（多様性）に関するテクノロジーの最新ニュース
Indeedの「IT技術関連職のジェンダーギャップ」実態調査―男女差が浮き彫りにされるも、女性のメリットも明らかに
求人検索エンジンIndeed（インディード）の日本法人Indeed Japanは3月24日、国際女性デー（3月8日）に合わせて、IT技術関連職におけるジェンダーギャップに関する実態調査を行ったと発表、その結果を公表した。日本企業におけるIT技術者の女性比率が非常に低いことの背景が示唆されると同時に、男性優位の職場でのデメリットばかりでなく、実際に技術者として働く女性のメリットも見えてきた。 情報サービス産業協会（JISA）の「2020年版情報サービス産業基本統計調査」によると、日本のIT企業で働く技術者の女性比率は21.1％と低い。O…続きを読む
アマゾンのアラバマとNYスタテンアイランド物流拠点の組合票の集計が来週から始まる
Amazon（アマゾン）のアラバマ州ベッセマーにあるフルフィルメントセンター（FC）での労働組合結成への道のりは、予想通り険しいものであった。苦闘の末、2021年4月、小売業界の巨人は勝利を収めた。労働者たちはBernie Sanders（バーニー・サンダース）上院議員から共和党所属のMarco Rubio（マルコ・ルビオ）上院議員までさまざまな政治家の支持を得ていたが、結果は一方的な勝利であり、組合代表者は直ちに異議を唱えた。 Amazonが「悪質であからさまな違法行為」によって従業員を「心理的操作」してきたという告発を受けて、全米…続きを読む
欧州のスタートアップによるウクライナ難民支援状況
ベルリンに本社を置くバッテリー交換のスタートアップSwobbeeの創業者でCEOのThomas Duscha（トーマス・ダーシャ）氏は、3月初旬にポーランドにいる家族を訪ねた。そこでウクライナ危機に接し、それが行動を起こすきっかけとなった。 「数週間前まで妻と生まれたばかりの子どもと一緒にポーランドにいたのですが、いつもと変わらない様子だったのに、突然、ブラックホークのヘリコプターが飛んできて。大変なことになっているんです」とダーシャ氏は話した。「何かしなければと、すぐに決心しました」。 ロシアがウクライナへの侵攻を始めてから数週間経…続きを読む
ベラルーシ当局がロシア語版ウィキペディアの主要編集者を逮捕、ロシア「フェイクニュース法」に抵触？
berean via Getty Images ベラルーシの報道機関Zerkaloが、ロシア語版Wikipediaのトップ編集者マーク・バーンスタイン氏がベラルーシ当局に逮捕されたと報じました。バーンスタイン氏はロシアが先日定めた「フェイクニュース法」に違反したと伝えられています。 ロシアのフェイクニュース法は外国人も対象とされ、ロシア軍に関する「誤情報」、特にウクライナ侵攻に関する虚偽の情報(ロシア政府は特別軍事作戦と呼称)を拡散した者に対しては最長で禁固15年に処される可能性があるとされます。施行前後の3月4～10日にはウクライナ…続きを読む
ロシア、アップルとグーグルに対し「野党支援アプリの削除か刑務所送り」と脅迫との報道―2021年秋から抑圧の下地作り
Mikhail Klimentyev/TASS via Getty Images ウクライナ侵攻が続くなか、ロシア当局のハイテク大手に対する規制も強まり、プロパガンダを抑制しようとしたFacebookやTwitterも国内でブロックされました。そうした圧力は侵攻以前からあり、アップルやGoogleにプーチン政権にとって不都合なアプリを消すよう脅迫していたことが報じられています。 これはロシアの野党指導者で投獄されているアレクセイ・ナワリヌイ氏が構想したアプリ「Smart Voting」をめぐってのことです。本アプリはロシア政府や与党「…続きを読む
ウクライナ出身のVC、故郷の難民のために支援金を募って送金
「今まであなたが会った中で最も幸運な人の1人だ」とニューヨークのオフィスで語るのはAlex Iskold（アレックス・イスコルド）氏だ。イスコルド氏はベンチャー企業2048 Venturesの共同創業者でマネージングパートナー。それ以前は、ニューヨーク市のプログラムのマネージングディレクターとしてTechstarsに5年間勤務し、100社以上のスタートアップに投資や支援を行った。 また、イスコルド氏は膨大な人脈を培ってきた。その人脈を2年ぶりに活用する。活用するのは今回が2回目で、1回目はパンデミック時に仲間のVCであるMinda B…続きを読む
イーロン・マスク氏、テスラのカリフォルニア工場で組合投票を実施するよう全米自動車労働組合に挑む
Elon Musk（イーロン・マスク）氏は、Tesla（テスラ）がカリフォルニア州フリーモントの工場で全米自動車労働組合（UAW）が組合投票を行うことを阻止するために何もしないと述べた。マスク氏はツイートの中で、ベイエリアにおけるTeslaの真の課題は、求職者数より求人数が多いマイナスの失業率であり、そのため「（すばらしい）人々」をよく扱い、報酬を与えている、さもなければ彼らは去ってしまうだろう、と述べている。 マスク氏は、Biden（バイデン）大統領が一般教書演説でTeslaについて言及しなかったことを非難した際に、マスク氏の味方を…続きを読む
ウクライナ侵攻のなか、ロシア政府がアップル・Metaなど米ハイテク大手に検閲圧力を強化
ロシアのウクライナ侵攻が続くなか、ロシア政府がアップルやGoogle、Twitterなどハイテク大手に現地オフィスを開設するよう義務づける法律を遵守するよう迫り、検閲キャンペーンを強化していると報じられています。 米The New York Timesによると、ロシア当局は「アップルをはじめとした企業に対し、国内に法人を設立することを義務付ける法律を遵守するよう警告した」とのことです。この通称「上陸法( landing law/現地に拠点を作らせるため）」により、企業や従業員がロシアの法制度や政府の検閲官の要求に対してより脆弱になる、…続きを読む
ウクライナ発の顔交換アプリ「Reface」が反戦プッシュ通知を追加
a16zが出資するウクライナ発の合成メディアアプリReface（リフェイス）は、世界中に抱える約2億人ものユーザーにロシアのウクライナ侵攻を知らせるプッシュ通知を追加し、アプリで作成した顔交換動画に透かしを入れるなど、人々に#StandWithUkraineを呼びかけている。 アプリで作成されたすべての動画には現在、ウクライナ国旗と#StandWithUkraineのハッシュタグの透かしが入る。 また、今回のアップデート後にアプリを開くと、キエフで避難する市民の画像が表示され、画像はロシアがウクライナを攻撃した「証拠」だとするキャプシ…続きを読む
【コラム】米国はシリコンバレーの力を活用して国防のイノベーションを推進すべきだ
米国防総省（DoD）をはじめとする米国政府機関および議会超党派合意は、中国が外交、インフォメーションとインテリジェンス、軍事力および経済力の戦略的活用によって、将来の世界秩序を再定義しようとしていることを認識している。 中国が宣言している目標と目的を踏まえれば、我々はこの評価が今後数十年間継続する可能性を予測すべきだ。 あらゆる公平な観察者にとって、中国の積極的な政府全体による支配、とりわけ軍事領域における支配への取り組みに対する米国の対応は、断片的かつ無効である。対応（要求、取得、予算）のために用意されたシステム（および人員）は、ラ…続きを読む
MetaにEUのプライバシー規制当局が米国への個人データ転送に関する新たな予備決定を送付
TechCrunchが得た情報によると、Facebook（フェイスブック）は、EUのプライバシー規制当局から、ユーザーデータを引き続き米国へ転送できるかどうかに影響を与える「修正された」予備的決定案を受け取ったという。 「Meta（メタ、旧Facebook）には28日以内にこの予備的決定に対する意見を提出する権限が与えられており、その時点で他の関係監督機関向けに第60条の決定案を作成する予定です。これは4月中に行われると予想しています」と、アイルランドのデータ保護委員会（DPC）のGraham Doyle（グレアム・ドイル）副委員長は…続きを読む
英国政府、ポルノサイトの年齢確認の復活なるか？
英国政府は、インターネットプラットフォームのコンテンツに関する包括的な規則を定めた次期法案に、ポルノサイトの年齢制限の設置義務を新たに追加することを発表した。これは、子どもがポルノにアクセスしたり、偶然見つけたりすることを防ぐために、アダルトサイトに「年齢認証技術」の使用を義務付けるという政府の長年の目標の復活である。 デジタル・メディア・文化・スポーツ省（DCMS）は「セーファー・インターネット・デー」に合わせてこの発表を行い、子どもの保護に関する大衆的なレトリックを強化している。 DCMSによると、未成年者のアクセスを防ぐためのポ…続きを読む
FBIが新たに「ランサムウェアの爆発的増加」に対応する暗号資産犯罪ユニット立ち上げ
米国連邦捜査局（FBI）は、暗号資産関連犯罪やランサムウェアによる利益を追跡するための専門部署を新たに立ち上げることを発表した。 Lisa Monaco（リサ・モナコ）司法副長官は、今週開催されたMunich Cyber Security Conference（MCSC）での講演で、Virtual Asset Exploitation Team（VAXU、仮想資産搾取ユニット）の設立を発表し、この新部署は「市場がイノベーションを生み出すのと同じ速さで、それを悪用する脅威の行為者」に米国政府が対応するのに一役買うと述べた。 さらにモナコ…続きを読む
メタ、グローバルコミュニティ開発責任者が未成年者との性交渉ビデオに撮影され辞任
Facebook（フェイスブック）の親会社であるMeta（メタ）は、グローバルコミュニティ開発マネージャーを務めていたJeren A. Miles（ジェレン・A・マイルズ）氏が、小児性愛者を捕まえる目的で素人が行ったおとり捜査に登場する様子を撮影した動画がYouTubeで拡散され、その後Reddit（レディット）などにも転載されたことを受けて、現在は同社と雇用関係にないことをTechCrunchに確認した。 「PCI: Predator Catchers Indianapolis」というアマチュアグループがYouTubeに投稿した2時…続きを読む
スタテンアイランドFCのAmazonワーカーの組合投票は2022年3月の予定
計画どおりいけば、来月、2022年3月下旬にAmazonのスタテンアイランドFC（フルフィルメントセンター）の労働者が待望の組合投票を行なう。対面式の選挙は、アラバマ州ベッセマーにある同社の倉庫で行われている郵便による再投票の集大成と同じ3月25日から30日に予定されている。 元ニューヨーク市ニューヨーク区のJFK8倉庫の従業員で、現在はAmazon労働組合（Amazon Labor Union）の議長であるChristian Smalls（クリスチャン・スモールズ）氏が認めるのは、Amazonがこの投票に関して全国労働関係委員会（N…続きを読む
東北大学、2050年の超高齢化社会を見据えた次世代介護ロボット研究開発拠点「青葉山リビングラボ」をオープン
東北大学は2月14日、超高齢化社会を担う介護ロボット機器やシステムの研究開発拠点となる「青葉山リビングラボ」を、東北大学青葉山キャンパスに開設したことを発表した。ここでは、2050年の未来を想定した画期的なアプローチと、近い将来に適用できる現実的なソリューションの両方を見据えた研究が行われる。2月21日にオンライン開催される第1回「東北Kaigo-Tech実践研究会」で正式公開される予定。 「リビングラボ」とは、厚生労働省の「介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業」に参画する研究所のことで、現在青葉山リビングラボを含めて…続きを読む
ペットテック領域スタートアップのPETOKOTOが「ペットテック業界カオスマップ2022（日本版/海外版）」公開
ペットテック領域スタートアップのPETOKOTOが「ペットテック業界カオスマップ2022（日本版/海外版）」公開 View Slideshow Previous Next Exit ペットウェルネスブランド「PETOKOTO」（ペトコト）を提供するPETOKOTOは2月16日、近年急速に増加している国内・海外のペットテック業界カオスマップ「ペットテック業界カオスマップ2022（日本版/海外版）」を発表した。また同社代表取締役社長の大久保泰介氏が、執筆した最新の市場トレンドのレポート「「【2022年度版】ペットテックがペットライフを変え…続きを読む
準天頂起動衛星みちびき利用、車椅子ユーザー向け介助システム「B-SOS」と視覚障害者向け歩行ナビ「あしらせ」実証実験
準天頂軌道衛星みちびき（提供：内閣府宇宙開発戦略推進事務局） 車いすユーザー向け介助システムを開発するバリアフリーコンソーシアムと、視覚障害者のための歩行ナビゲーションシステムの開発を行うAshiraseは2月10日、大分県大分市の大分駅前にて2つの介助サービスの実証実験を1月24日に実施したと発表した。1つは、車いすユーザーの突発的な問題に付近の介助者が急行できるようにするシステム「B-SOS」。もう1つは歩行ナビゲーションを行うシステム「あしらせ」。これらは、Ashiraseが提案し、内閣府と準天頂衛星システムサービスによる20…続きを読む
Bilibiliコンテンツモデレーター過労死疑惑で中国テック業界の長時間労働文化の議論が再燃
中国で先週、オンラインコンテンツのモデレーターが急死したことで、インターネット時代に生まれた職業の労苦に焦点が当たっている。 中国の動画配信サイト「Bilibili（ビリビリ、哔哩哔哩）」でコンテンツを監視していた25歳の男性が、春節（旧正月）中の2月5日に突然亡くなった。この件に詳しい人物から情報を得たというWeibo（ウェイボー、微博）ユーザーの投稿によると、春節の連休中、午前9時から午後9時までの12時間シフトで働いた後のことだったとされている。 この投稿は数時間のうちに何万回も閲覧され、中国のテック業界に蔓延する長時間労働文化…続きを読む
カリフォルニア州当局がテスラを人種差別とハラスメントの疑いで提訴
カリフォルニア州公正雇用住宅局（DFEH）は米国時間2月9日、人種差別とハラスメントの疑いでTesla（テスラ）を提訴した。州裁判所に提出された訴状では、カリフォルニア州フリーモントにあるTeslaの製造工場での問題が指摘されている。 同当局は「労働者からの数百件の苦情」を受け、フリーモント工場が「黒人労働者が人種差別的な中傷にさらされ、仕事の割り当て、懲罰、給与、昇進で差別され、敵対的な職場環境を作り出している分離された職場」である証拠を確認したと、同当局の長官Kevin Kish（ケビン・キッシュ）氏が声明で述べた、とウォールスト…続きを読む
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