カテゴリー: パブリック / ダイバーシティ
パブリック（公共政策）、ダイバーシティ（多様性）に関するテクノロジーの最新ニュース
クラウド録画サービスSafieが渋谷区のスマートシティ化を目指す「データ利活用事業」に採択、宮下公園で実証実験
カメラとインターネットをつなぎ、いつでもどこでも映像を確認できるクラウド録画サービス「Safie」（セーフィー）を運営するセーフィーは、東京都渋谷区がスマートシティ化のための提案を募集する「データ利活用促進にむけた技術実証・実装支援事業」に採択されたと発表。東京都・宮下公園において、公共空間利用の分析のための実証実験を同日より実施している。 Safieは、単に映像を録画するだけでなく、防犯や遠隔からの状況確認、異常検知・予測、映像解析による業務効率化といった用途に利用されている。セーフィーはこの機能を活かし、渋谷区に「クラウドカメラと…続きを読む
イーロン・マスクのツイートに関する和解をめぐり米SECがテスラに召喚状
ロイターとCNBCによると、Tesla（テスラ）は2021年11月に証券取引委員会（SEC）から召喚状を受け取ったという。 同社が財務文書で公表した情報によると、SECが特に求めているのは「SEC修正和解案へのコンプライアンスをめぐるガバナンスのプロセスに関する」情報だ。11月の召喚状は、同社トップのElon Musk（イーロン・マスク）氏がTwitterのフォロワーに、現在、所有しているテスラの保有株の10％を手放すことになったらどうなるかなと尋ねた直後に発行された。同社の株価は、そのツイートの後で急落している。 Teslaは、20…続きを読む
ザトウクジラの尾びれ写真から個体を見分けるAI自動識別システム開発、Diagence・阪大・慶應・沖縄美ら海財団で実用化へ
コンピューター技術をベースとした企画プロデュースを行うスタートアップ「Diagence」（ダイアジェンス）、大阪大学サイバーメディアセンター、慶應義塾大学、沖縄美ら海財団からなる研究グループは2月4日、ザトウクジラの尾びれの写真から個体を自動的に識別するAIシステムを開発した。ザトウクジラ研究者の個体識別に関する知見を取り込んだAIアルゴリズムシステムで、尾びれの写真を入力すると、登録されているクジラから特徴の近いものがリストアップされる。 捕鯨によって数が激減したザトウクジラは、保全のための研究が行われているが、その生態を把握するた…続きを読む
NTTコミュニケーションズ、山形県との連携のもとAIで積雪状況を分析し除雪業務の効率化を目指す実証実験を開始
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2月4日、山形県との連携のもと、米沢市と高畠町において、車載カメラで収集した画像データからAIで積雪状況を分析する実証実験を同日開始した。これは除雪業務の効率化を目指す実験で、積雪状況をリアルタイムに「可視化プラットフォーム」の地図上に表示する。 同実証実験はNTT Comの社内ビジネスコンテスト「DigiCom」および社内新規事業創出プログラム「BI challenge」にて創発されたビジネスアイデアで、その事業化に向けた取り組みの一環。 山形県は豪雪地帯として知られているが、なかでも米…続きを読む
ニール・ヤング、人気ポッドキャスターによるコロナ誤情報に抗議してSpotifyから楽曲を引き上げると宣言
ミュージシャンのNeil Young（ニール・ヤング）氏は、Spotify（スポティファイ）とポッドキャスターのJoe Rogan （ジョー・ローガン）氏との独占契約が反ワクチン運動を助長しているという懸念から、同ストリーミングサービスから自身の音楽カタログを引き上げると宣言した。 ヤング氏はマネージャーとレコード会社に宛てたオープンレターで「今日すぐにSpotifyに、私の音楽はすべて彼らのプラットフォームから削除するよう伝えてほしい。Spotifyは私かローガン、どちらかを選ばなければならない。両方はあり得ない」と書いている。その…続きを読む
【コラム】アクセシブルな雇用が「大量退職時代」の解決策となる
さまざまな業界で従業員が仕事を辞めている。最近では、米国で2021年に4人に1人が仕事を辞めたという調査がある。転職がコロナ禍の不安定な経済状況によるものか、仕事を取り巻く環境の見直しか、納得のいかない雇用主に対する反抗なのかなどが考えられるが、いずれにしても確かなことが1つある。米国では2021年11月時点で1000万以上の求人件数があるのだ。 求職者の中には障がい者も数多くいる。障がいのある労働者は新型コロナウイルスに関連する解雇の影響を不当に大きく受けたからだ。2020年3〜4月に、障がいのある労働者の数は20％減少した。多くの…続きを読む
テック大企業をターゲットにした米国初の独禁法案が現実味を帯びてきた
テック企業が自社の製品やサービスを優遇することを防ぐ米上院の大型の法案が、議会における重要なハードルを通過し、法制定に一歩近づいた。 上院司法委員会は米国時間1月20日「American Innovation and Choice Online Act（米国のオンラインでのイノベーションと選択のための法案）」を採決し、注目を集める反トラスト法案を上院本会議での採決へと前進させた。この法案は、5人の共和党議員が上院民主党議員に加わって法案を推進し、16対6で委員会を通過した。 同法案は、テックプラットフォームが「自社の製品やサービスを優…続きを読む
マイナポイント第2弾は6月本格始動、保険証登録などで1万5000円
マイナポイント第2弾が6月に本格始動します。岸田文雄首相が1月20日の参院本会議で明らかにしました。 マイナポイント第2弾では、下記3つのキャンペーンを用意します。 1つ目は、マイナンバーカードを新規に取得した人に、最大5000円相当のポイントを還元します。マイナンバーカードをすでに取得した人のうち、マイナポイント第一弾の未申込み者も対象となります。 2つ目は、マイナンバーカードを健康保険証として利用登録を行った人に、7500円相当のポイントを付与します。すでに登録・利用申込みを済ませた人も対象となります。 3つ目は、マイナンバーと公…続きを読む
米国で1日早く家庭用新型コロナ検査キットの注文を受け付け開始
米国の人々は、予想より1日早く、米国郵政公社（USPS）のウェブサイトから無料の家庭用新型コロナ検査キットを注文できるようになった。先にバイデン政権は、米国時間1月19日から注文をすることができるようになると述べていた。発表の時点では、COVIDtests.govはプレースホルダ・サイトだった、現在はUSPSにユーザーを誘導して、そこで注文をするようになっている。 各家庭では、4種類の迅速抗原検査をそれぞれ1セットずつ申し込むことができる。USPSは2022年1月末からキットの発送を開始し、通常、注文から7日から12日以内に発送する予…続きを読む
【コラム】女性ファウンダーにとって資金調達は悲劇的に困難である
「資金調達は女性ファウンダーにとって悲劇的に困難であり、黒人女性ファウンダーにとってはいっそう困難だ」。 これは大胆かつ、批判的でさえある発言だ。（私のような）スタートアップを率いる女性にとって2022年がどうなるかを思案する議論のなかで私が発した。 デベロッパーツール分野でごく稀な黒人女性CEOの1人として、私はテック業界で起きている大きくて集団的な社会問題についてコメントを求められることがよくある。荷が重いことではあるが、こうした問題を提起することの意義を認識し、できるかぎり発言している。しかし、断固とした答えを言いたい気持ちの一…続きを読む
米政権、1月19日より自宅コロナ検査キットをオンライン注文で無料配布
世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルスのパンデミックを宣言してから1年10カ月と8日後、米国人は政府から無料で簡易検査キットを注文できるようになる。米国時間1月19日から、COVIDTests.govにアクセスしてオンラインで注文することができ、検査キットは自宅に郵送されるという。 今のところ、このサイトには英語とスペイン語のランディングページしかない。また、送料も無料だと書かれている。 バイデン政権は、家庭用の簡易検査キットを10億回分購入し、米国居住者に無料で配布するとしている。この目的は、すべての人が必要なときに検査を受けら…続きを読む
ウェザーニューズ、電気事業者向けに1kmメッシュの高解像度な太陽光発電量予測データをAPIで提供開始
ウェザーニューズは、同社の日射量予測モデルを改善し予測精度を通常のものから11％向上させ、これを用いた太陽光発電量予測モデルを開発。電気事業者向けの1kmメッシュ（約1km四方）の高解像度な日射量予測データのAPIによる提供を開始した。現在は無料トライアルを実施している。 これは、企業向けの気象データの提供と分析を行うサービス「WxTech」（ウェザーテック）サービスの1つ。2021年4月からは、再生エネルギー発電の固定価格買取制度から、補助金が変動するFIP制度に切り替わる。そのため、高精度な太陽光発電量予測が今まで以上に重要になる…続きを読む
米ホワイトハウスがオープンソースソフトウェアセキュリティサミット開催、GoogleがOSS保護に官民の協力を呼びかけ
Google Googleは1月13日（現地時間）、オープンソースソフトウェアを保護するために官民の協力が必要だと訴えました。これは、2021年12月から大きな話題となっているオープンソースライブラリのLog4jに見つかった脆弱性の問題を受け、Linux FoundationやApacheソフトウェア財団（ASF）も参加する形で米ホワイトハウスが開催した、オープンソースソフトウェアセキュリティサミットで発表したもの。 この中でGoogleは、重要なインフラや国家安全保障のシステムで採用されているオープンソースソフトウェアは、そのセキュ…続きを読む
グーグルのSonosへの敗訴で大手テック企業による知的財産権侵害問題が改めて明らかに
米国際貿易委員会（US International Trade Commission）は米国時間1月6日に、Googleがワイヤレススピーカーの技術でSonosが特許を持つイノベーションを侵害したと判決した。それは、知的財産権をめぐる複雑な抗争への、わかりにくい判決と思われるかもしれないが、それは米国のイノベーション経済と経済の国際的競争力を脅かしている問題を、改めて確認している。 その問題とは、知的財産権の盗用だ。 数年前にGoogleのような大手テクノロジー企業は、小さな企業の知財を買ったりライセンスするよりも、それらを盗んだ方が…続きを読む
議事堂暴動を調査する米下院委員会がMeta、YouTube、Twitter、Redditに召喚状
2021年1月6日の米議会議事堂での暴動に関する調査を主導する下院委員会は米国時間1月13日、テック大手4社に召喚状を出した。 「1月6日特別委員会」の委員長Bennie G. Thompson（ベニー・G・トンプソン、民主・ミシシッピ州選出）氏は、YouTube（ユーチューブ）の親会社Alphabet（アルファベット）、Facebook（フェイスブック）とInstagram（インスタグラム）の親会社のMeta（メタ）、Reddit（レディット）、Twitter（ツイッター）に対し、これらのプラットフォームが当日の暴動を組織するために…続きを読む
メンターシップを通じて女性が技術職として活躍できることを目指すTupu.io
Xata.ioの共同創業者でCEOのMonica Sarbu（モニカ・サルブ）氏は、ハイテク企業で15年以上の勤務経験がある。彼女が働いていた組織の中では、自分の道を切り開いてくれるメンターはいなかったが、女性や歴史的に過小評価されてきた人たちが自分の道を見つけるのに苦労している様子を目の当たりにしていた。彼女は、どうすればより多くの人がテック企業の中で成功するのを助けることができるかを考え始め、熟考の末、2020年に非営利のメンタリング会社「Tupu.io」（トゥプ・アイオー）をサイドプロジェクトとして創業した。 彼女は最初は本を書…続きを読む
アマゾン倉庫従業員に組合参加の是非を問う再投票は、2月に郵便投票で実施
全米労働関係委員会（National Labor Relations Board）は米国時間1月11日、Amazon（アマゾン）のアラバマ州ベッセマー倉庫の従業員に労働組合参加の是非を問う2回目の投票について、詳細を発表した。今回の再投票は、USPSの郵便投票によって行われる計画で、2月4日に郵送され、3月28日に集計される予定だ。 2021年、NLRBの第10地域の責任者は、組合結成に反対するAmazonが圧倒的な勝利を収めたことを受け、2回目の投票を行うと発表した。NLRBが発行した通知の中で、同組織は次のように記している。 20…続きを読む
受刑者向け無料ビデオ通話サービスのAmeelio、一部の米刑務所でサービス開始
非営利スタートアップAmeelioは、受刑者向けに無料ビデオ通話サービスを提供しようとしている。これは何十年にも渡り受刑者向け有料ビデオ通話サービスを独占的に提供してきた企業に対抗する試みだ。アイオワ州ではすでに9つの施設でAmeelioの無料サービスが提供されている他、2022年のサービス開始に向けて話が進んでいる施設が数多くある。Ameelioは受刑者がコミュニケーションをとったり教育を受けたりする方法を根本的に変える可能性がある。 Ameelioは創設されてからまだ2年に満たないスタートアップだ。同社はもともと通話システムに照準…続きを読む
ニュースアグリゲーションにおける立場乱用疑いでインドがグーグルを調査へ
インドの独占禁止監視当局は、検索大手Google（グーグル）がニュースアグリゲーションにおける支配的な立場を「乱用」して、メディアに不当な条件を課していると主張する報道機関からの苦情を受け、Googleに対する調査を命じた。 インド競争委員会は現地時間1月7日、Googleが特定のオンラインサービスを支配している、と述べた。最初の見解は、Googleが現地の独占禁止法に違反しているというもので、フランスとオーストラリアの新しい規則を指摘した。同社は両国で「両者間の交渉力の不均衡とその結果としてのGoogleによる不当な条件の押しつけ」…続きを読む
【コラム】欧州は独禁法と競争政策で中国の反競争的行為に対応すべき
TechCrunch Global Affairs Projectは、テクノロジー部門と世界政治のますます複雑になっている関係を検証する。 欧州はプライバシー、データ保護、特に競争において主導的な役割を果たし、テック大手の規制で高い評価を得ている。現在、大規模なオンライン「ゲートキーパー」を明確にする基準を導入する新しい独占禁止法が欧州議会を通過中だ。しかし、デジタル市場法（DMA）は多くの米テック企業を標的にすることが予想される一方で、戦略的にDMAを、そして欧州の反トラスト・競争政策全体を使用すれば、中国と競争するためのツールにも…続きを読む
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