カテゴリー: パブリック / ダイバーシティ
パブリック（公共政策）、ダイバーシティ（多様性）に関するテクノロジーの最新ニュース
AppleとGoogleが共同開発する新型コロナ追跡システムは信頼できるのか？
先週、Apple（アップル）とGoogle（グーグル）は、新型コロナウイルス陽性者との接触を確認するためのオプトイン、分散方式の追跡ツールを共同開発することを発表した。 このシステムは本人が許可した場合にのみ作動するオプトイン方式で、Bluetoothを使ってランダム化匿名化された識別子を近くの端末に送信する。ユーザーは自分の匿名化されたデータをアップロードすることが可能で、そこから他の端末に広域発信される。近くの端末との距離と滞在時間に基づき、ユーザーにはウイルスに感染した人と接触した可能性があることが告げられる（個人を特定する情報…続きを読む
新型コロナウイルス陽性者をどう扱うか？
血液検査が始まる。ついにその時がやってきた。血清抗体調査（Serosurveys）は、すでに新型コロナウイルスに感染した人の割合を調べるために行われる。そして各個人については、すでに感染したが症状が軽かった、あるいはまったく感染していないかがわかる。 米国内だけで、まもなく100万人が新型コロナ感染から回復する。私自身を含め、知り合いの半数はここ数カ月間、「シュレディンガーの呼吸器感染症」を患っていて、果たして自分が新型コロナウイルス抗体陽性かどうかを何としても知りたがっている。 ただし、（大多数がそうではないが）仮に陽性だったとして…続きを読む
アップルとグーグルが新型コロナ感染チェック用モバイルアプリを共同開発、プライバシー保護も確約
Apple（アップル）とGoogle（グーグル）は協力して個人が新型コロナウイルス（COVID-19）の感染リスクにさらされたかどうかをチェックできる分散型モニターツールを開発中だ。 濃厚接触を知らせるツールは、公衆衛生当局が新型コロナウイルスの感染を追跡し、人々に感染のリスクがあることを知らせて検査を受けるよう推奨することに役立つ。このアプリはBluetoothテクノロジーを利用し、新型コロナ感染者との接触を発見し、適切なフォローアップを送信する。 プロジェクトの最初のステップは、公衆衛生機関がそれぞれのアプリにこのツールを組み込む…続きを読む
MITがアップルの「探す」機能にヒントを得て新型コロナ接触者追跡システムを開発
新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大防止策のひとつとして、接触者の追跡がある。感染する機会があった人を保健当局が把握し、感染を広げる恐れがあるとその人に通知するものだ。接触者追跡は、感染拡大を抑えた世界の一部の地域では既に効果を上げているようだ。しかしプライバシー擁護派は、米国でこうしたシステムを実施することに大きな懸念を持っている。 プライバシーを守る接触者追跡システムの実施方法については、ヨーロッパの専門家グループによる分散方式など、多くの提言がある。米国では、MIT（マサチューセッツ工科大学）の研究チームが自動で接触…続きを読む
Palantirの新型コロナモニタソフトを米CDCやNHSが利用中、EUにも採用働きかけ
多くのスタートアップが新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックによって苦境に追い込まれている中、政府の感染抑制策を助けることによって事態が追い風となっている企業もある。その1社が謎めいた巨大企業、Palantirだ。 政府機関と密接な関係をもつ同社はビッグデータ処理を専門とし、膨大な情報を分析して個人を追跡し、トレンドを視覚化することができる。新型コロナウイルス感染の拡大が医療システムを崩壊させ社会、経済を混乱させる危険に直面している現在、極めて有用な能力だ。 3月中旬の Wall Street Journalの記事によれ…続きを読む
Androidに点字キーボードが標準搭載、5.0 Lollipop以降が対応
Androidにはここ数年多くのアクセシビリティ機能が加えらえているが、視覚障害者が点字タイプするための手段はサードパーティーアプリに委ねられていた。米国時間4月9日にそれが変わる。Androidの点字キーボードがまもなく標準機能としてバージョン5以上のOS搭載機で使えるようになる。 点字はアクセシビリティ分野では微妙な話題だ。なぜなら音声認識やスクリーンリーダーなどのツールによって大部分が置き換えられつつあるからだ。しかし、多くの人たちは素手に点字に慣れていて今も普段から使っている。それになんといっても、いつも声を出して話せるわけで…続きを読む
TikTokが新型コロナ救済基金に270億円拠出、135億円ぶんの広告クレジットも提供
ショートビデオアプリのTikTokは4月9日、新型コロナウイルス（COVID-19）対応の最前線で働く人、教育者、そして新型コロナウイルスの影響を受けている地域のコミュニティのサポートに2億5000万ドル（約270億円）超を拠出し、公衆衛生機関やビジネス再構築を図る事業所向けに1億2500万ドル（約135億円）分の広告クレジットを提供すると発表した。こうした資金の一部はCDC（米疾病予防管理センター）やWHO（世界保健機関）のような主要な衛生機関に向けられる一方、残りは個人や中小企業のサポートにあてられる。 2億5000万ドルの方は、…続きを読む
米疾病対策管理センターは社会に必須のインフラ従業員に「コロナ疑いがあっても無症状なら業務継続すべき」
米CDC（疾病対策管理センター）は新型コロナウイルス（COVID-19）流行抑制に関するガイドラインをアップデートした。これにより「社会に必須のインフラ業務」に従事する人々については新型コロナウイルス患者に接触した後の予防的隔離が緩和される。 これは多数の労働者、特にギグエコノミーやテクノロジー企業の社員に大きな影響を与える可能性がある。 新ガイドラインは、新型コロナウイルスにさらされた可能性のある従業員の隔離を緩和し、以前のように自宅での隔離を強制するよりむしろ職場での予防策の徹底に重点を置いている。 CDCの発表によれば、新ガイド…続きを読む
Googleが公開した「COVID-19コミュニティモビリティレポート」のプライバシー保護の評価と問題点
Google（グーグル）は、同社が世界中の人々についてどれだけ多くのことを知っているかを、より明確に世界に垣間見せている。新型コロナウイルスの危機を契機に、パンデミック発生時における公共の利益に資するよう、ユーザーのロケーションおよび行動履歴の永続的追跡システムを再構成しているのだ。 Googleはこのほど「COVID-19 Community Mobility Reports」（COVID-19コミュニティモビリティレポート）を公開するとブログで発表した。このレポートは同社がマッピングし追跡している詳細なロケーションデータを社内で分…続きを読む
Facebookが新型コロナの偽情報広告を見過ごす
Facebookの広告チェックシステムは、新型コロナウイルスの偽情報が自分たちのユーザーをターゲットするのを防げなかったことがConsumer Reports（コンシューマー・レポート）誌の調査でわかった。 非営利の消費者擁護団体である同誌は、Facebookのシステムを試すために、Self Preservation Societyという架空組織のFacebookページを設定し、新型コロナウイルスに関する偽情報や誤解を招く情報を載せた広告を作った。30歳以下の人は「安全」であるという嘘や、新型コロナウイルスは「デマ」だといったメッセー…続きを読む
米国株は新型コロナ減速の兆候で再び反発、SaaS株も復調
米国時間4月8日、米国株式市場の主要インデックスはすべて上昇し、中でもダウ平均株価は3.44%高で引け、3月13日以来初めて2万3000ドルを超えた。 投資家は、国立アレルギー感染症研究所のAnthony Fauci（アンソニー・ファウチ）所長による、米国の新型コロナウイルス（COVID-19）による死者数は当初のモデルよりも少ないという4月8日の発言に勇気づけられたようだ。ただし、新たな症例の増加は鈍化しても、死者数は今後も増え続けるとファウチ氏は警告した。 この日の動きは、今週4月6日の急反発に続くものだ。それでもダウ平均株価の終…続きを読む
Twitterのジャック・ドーシーCEOが1000億円超の新型コロナ救済基金を設立
Jack Dorsey（ジャック・ドーシー）氏は米国時間4月7日、一連のツイートで自身が所有するSquare（スクウェア）株10億ドル（約1090億円）を使って新型コロナウイルス救済に特化した基金を設立することを発表した。TwitterとSquare両社のCEOである同氏は、新ファンドをStart Small（スタート・スモール、小さく始めろ）と名付け、支払額と受取人の記録を公開スプレッドシートに掲載している。 ドーシー氏は発表の中で、Start Smallは将来、新型コロナに打ち勝った後は目標を転換し、少女の健康と教育とuniver…続きを読む
急反発翌日の米国株は高値で寄り付くも終値は微減
米国時間4月7日の米国株式市場は、値を下げて1日を終えた。主要インデックスは乱高下の後、下げ気味で引けた。4月6日月曜日の反発に続き、急上昇で明けた1日も終わってみれば利益は消えていた。何とも複雑な動きの一日だった。テック株重視のNasdaq Composite（ナスダック総合指数）は、3%以上の上昇を見せたこともあったが、終値は0.33%のマイナスだった。 昨今の株価の動きの正しい理由を予想することはほとんど無意味だ。しかし、今日の消えた利益の理由は少なくとも部分的には説明できる。おそらく史上最多となる新型コロナウイルス（COVID…続きを読む
米政府がチーム・テレコムを正式組織化、通信インフラ事業への中国資本監視を強化
「チーム・テレコム」というのはシンプルな名前だが、国家安全保障関係の記事にうってつけの謎めいた響きがある。 チーム・テレコムはこれまで非公式なワーキンググループだ。この目立たないグループは国防省、国土安全保障省、司法省（管轄下官庁を含む）の担当者がFCC（連邦通信委員会）と協力して米国の電気通信インフラのセキュリティの評価と管理を行ってきた。 我々が知る範囲でいえば、グループの主な目的は、主要な通信インフラの所有権をモニターし、疑わしい勢力（つまり中国、ロシアなど）の手に渡らないようにすることだ。 2019年、Mark Harris（…続きを読む
ボーイングが州の在宅命令に従い中型ジェット機787の生産を中断
米国時間4月6日の発表によると、Boeing（ボーイング）は知事の在宅命令に従って南カリフォルニア工場におけるボーイング787の生産工程をすべて中断し、実質的に同社の商用航空機の製造を完全に休止する。 休業は4月8日の第2シフトの終わりに始まる。 ボーイング787担当の同社副社長Brad Zaback（ブラッド・ザバック）氏は「我々のチームメイトの健康と安全を守り、州全体のウイルスの拡大と、我々のグローバルなサプライチェーンの信頼性に対するその影響、ひいてはそれらが787の事業にもたらす影響を評価することは、我々の責務である」。 ボー…続きを読む
米国株が新型コロナの懸念緩和で急反発
米国時間4月6日、米国株が元気を取り戻した。投資家が新型コロナウイルス（COVID-19）に関わるあらゆるプラス要因に飛びつき、主要インデックスはすべてプラス領域に転じた。 株式市場はもちろん経済ではない。そしてこれは、「デッド・キャット・バウンス」、大暴落の後の一時的な小幅回復にすぎない可能性が高い。問題はこれから先何回デッド・キャット・バウンスが起きるかだ。 そして、新型コロナ・パンデミックによる経済低迷が続いている中、新型コロナの新たな感染例の増加が減速しているというジョンズ・ホプキンス大学のデータを投資家は見逃さなかった。現在…続きを読む
テスラが車載コンピュータやエアタンクで人工呼吸器を作るプロセスをビデオで紹介
Tesla（テスラ）は、他の自動車メーカー同様、設備を再編成して、新型コロナ危機のために人工呼吸器を作っている。下のビデオで同社は、人工呼吸器の設計プロセスの裏側を紹介している。 Ford（フォード）、General Motors（ゼネラルモーターズ、GM）と同じく、Teslaの技術者は自動車用の部品を使って人工呼吸器を作っている。理由は単純、自動車部品がそこにあるからだ。自動車会社というものは、最終組立てにむけて執拗なほどに部品を準備する。さもないと、例えばドアのハンドルがなければ生産ラインは停止する。ビデオの中でテスラのエンジニア…続きを読む
アップルが保護マスクを2000万枚以上調達、フェイスシールドの生産と出荷も開始
新型コロナ感染拡大を防ぐための個人防護具を医療従事者などに提供するためにサプライチェーン、従業員、パートナーらの総力を結集しているApple（アップル）は、2000万個以上のマスクを調達し、現在フェイスシールドの生産と出荷を進めている。CEOのTim Cook（ティム・クック）氏が声明で語った。 Apple is dedicated to supporting the worldwide response to COVID-19. We’ve now sourced over 20M masks through our supply …続きを読む
新型コロナによるカオスの中でテック企業の誤情報対応は
ソーシャルメディア企業は2016年以来、プラットフォームが悪用されてかなりの人に影響を及ぼすかもしれないという備えを怠ったとして、メディアでかなり叩かれ、社会的批判にさらされてきた。その悪用とは世界中の民主主義を妨害したり社会的分断の原因をつくったり、あるいは集団虐殺をたきつけたりする、といったものだ。 新型コロナウイルス（COVID-19）により世界がカオスに、そして社会的隔離状態となるにつれ、ソーシャルメディア企業はそうした集中砲火から一時的に逃れている。新型コロナウイルス救援の取り組みに協力するために並々ならぬリソースを活用して…続きを読む
新型コロナ蔓延のいま、我々は安全なオンライン投票について検討しなければならない
予備選挙と選挙を延期した州が急速に増加している。ニュージャージー州は地方選挙の延期をも決定した。議会でさえ、今後挙がってくるパンデミック関連法案の採決をリモートな手段で行うべきという要求が高まっており、新型コロナウイルスの蔓延という前例のない事態に対処する中で、伝統から離れ、安全な選挙とは何かを再考している。 しかし、この議論では重要な背景を見落としている。多くの米国市民はすでに在宅でまたは海外からオンラインによる投票を行っているのだ。米国の23州およびワシントンDCでは一部の不在者投票をEメールで、また別の5つの州ではウェブポータル…続きを読む
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