カテゴリー: パブリック / ダイバーシティ
パブリック（公共政策）、ダイバーシティ（多様性）に関するテクノロジーの最新ニュース
イタリア、アップルとグーグルに対して「強引」なデータ処理で各13億円の罰金
イタリアの競争・市場当局（AGCM）は、Apple（アップル）とGoogle（グーグル）が、ユーザーのデータを商業的に利用する際にユーザーに十分な情報を提供せず、同国の消費者規則に違反したとして、両社にそれぞれ1000万ユーロ（約13億円）の罰金を科した。 また、AGCMは、両社がユーザーに商業利用を承諾させるために「強引」な商業慣行を展開していたと非難している。 AppleとGoogleにACGMの制裁への対応を尋ねたところ、両社とも控訴すると述べた。 Googleは、アカウント作成時やユーザーのサービス利用時に関連情報を省略してい…続きを読む
ロシア政府がアップル・メタ・GoogleなどIT大手に現地オフィス開設を要求、違法な情報に対するアクセス制限への同意も
Mikhail MetzelTASS via Getty Images ロシア政府は今週、アップルをはじめとする米ハイテク企業が同国での事業を続ける場合、2021年末までに現地オフィスを開設するよう求めました。 同国の通信規制当局ロスコムナゾル（Roskomnadzor）は、現地に公式なオフィスを持たない企業は広告やデータ収集および送金が制限され、あるいは業務を禁止する可能性があると警告しています。 今年7月、ロシアのプーチン大統領は「ロシアでのインターネット上での活動を行う企業」に対して現地オフィス開設を義務づける法律に署名していま…続きを読む
総務省がプログラミング未経験者も参加できる地理空間情報学習研修を無料開催、災害発生時を想定し課題解決を目指す
ハッカソンやアイデアソンの運営を行うHackCampは、総務省の委託事業「令和3年度地理空間情報を活用可能な人材の裾野拡大に向けた人材育成プログラムに関する調査研究の請負」の一環として「Geospatial Hackers Program 2021」をオンライン開催する（受講無料）。 これは、防災・観光・地域活性化などの有用なデータを可視化する技術「地理空間情報」の担い手育成を目的とした研修プログラム。自治体職員・NPO・市民団体・学生などプログラミング未経験者向け「初学者コース」と、プログラミング経験者向けの「技術者コース」とがある…続きを読む
モバイルバッテリーシェアChargeSPOTを展開するINFORICHがデジタル障害者手帳「ミライロID」と連携開始
モバイルバッテリーシェアリングサービス「ChargeSPOT」を展開するINFORICHは11月22日、ミライロが提供するデジタル障害者手帳「ミライロID」（Android版・iOS版）と連携することを発表した。 今回の提携により、ミライロ監修の元、より障害者の方が使いやすい場所にChargeSPOTの設置を推進する。さらに、すでに設置されているChargeSPOTのデジタルサイネージを活用して、ミライロIDを広く社会に普及させるサポートも行うとしている。また2022年1月31日まで、ミライロID内にて5日間無料クーポンが配布するそう…続きを読む
東芝、ズームレンズと単眼カメラで撮影した複数写真のみで遠隔地にある対象物のサイズ計測が可能なAIを開発
東芝は11月22日、ズームレンズと一般的な単眼カメラ（一眼レフカメラ）で撮影位置などの条件を変えて撮影した写真のみから、遠隔地にある対象物のサイズを3次元計測できる技術を世界で初めて開発したことを発表した。インフラ点検などにおいて、高所や傾斜地など危険な場所に近づくことなく計測が可能になる。 国内のインフラ設備の平均年齢が35年を超えるなど、道路・橋・トンネルといったインフラの老朽化が問題となり、早急な対応が求められているが、効率的な工事を行うには、補修箇所の正確なサイズ計測が重要となる。だが、高所や斜面など危険な場所では目視による計…続きを読む
フェイスブックがケニアで最も未成年者の性的搾取が横行するSNSであることが判明
新たに公表されたDisrupting Harmレポートによると、ケニアにおいてインターネットを通じた未成年の性的搾取が、他のどのサイトよりもFacebook（フェイスブック）で横行していることが判明した。この大手テクノロジー企業のプラットフォームは未成年にとって極めて危険なものになっている。 インターポール、ユニセフ・イノチェンティ研究所、子どもに対する暴力撲滅に関する活動がまとめたこのレポートにより、2020年の東アフリカ諸国における未成年者に対するオンラインでの性的搾取や性的虐待に関する事例の90％以上がFacebookを起因とす…続きを読む
福岡市がワクチン接種証明による特典を提供し経済復興支援の検証を開始、感染拡大防止と経済活動の活性化目指す
福岡地域戦略推進協議会（FDC）、KDDI、auコマース＆ライフ（auCL）、ミナケアは11月18日、福岡県福岡市において、ワクチン接種証明による経済復興支援の検証を目的とした実証実験を行なうと発表した。期間は11月18日から12月31日まで。 関連記事 次世代型mRNA創薬の実用化に向けた名古屋大学発スタートアップCrafton Biotechnology設立 カナダのワクチン義務化に抗議するトラック運転手たちの寄付サイトから個人情報流出 Spotifyとジョー・ローガン氏が新型コロナ関連コンテンツへの反発に対応 現在、新型コロナウ…続きを読む
Z世代が安心して少額寄付を行えるようにするソーシャルメディアWishly
米国時間11月16日、社会的責任に焦点を当て、Z世代の視点から資金調達のあり方を変えることを目指す新しいソーシャルメディアプラットフォームWishly（ウィッシュリー）が、120万ドル（約1億4000万円）を調達したことを発表した。同プラットフォームは、消費者ブランド、慈善活動家、非営利団体の活動が交差する興味深い地点を目指している。その願いは、ソーシャルメディアの力を利用して、社会に貢献することだ。 このアプリは、経験豊富なソーシャルインパクトマーケターであり、非営利団体の資金調達者であり、管理者でもあるJoanne Gonzale…続きを読む
【コラム】ユニコーンを多数輩出、高い潜在能力を持つイスラエルのテックが抱える問題
人口がEUの50分の1ほどしかないイスラエルで、EUと同じくらいの数のユニコーンが誕生しているのは一見すばらしいことだ。奇妙に思えるかもしれないが、このギャップはさらに広がる可能性がある。実際、奇妙なことだ。 テック系エコシステムは弾み車のようなものだ。創業者が会社を売却したり上場したりすると、エコシステムに資金が流れ込むが、これには3つの形がある。1つはいうまでもなく、資本家からの流動性の注入だ。 2つ目の効果は新しい投資家の創造だ。新しく富裕層になった創業者たち（および従業員たち）は最初に家を買ってから、スタートアップへの投資を開…続きを読む
【コラム】ダイバーシティに関するデータが透明性を欠いている理由
テクノロジー業界では、ダイバーシティが大きな話題となっている。FacebookやGoogleなどの企業が企業文化の向上を目指し、ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョンへの取り組みを行っている。しかし分析によると、DEIを推進しているとされるこれらの企業では、こうした取り組みにもかかわらず、過去10年間でダイバーシティに大きな変化は見られなかった。 2010年代に入り、多くのハイテク企業が透明性を示すために年次のダイバーシティに関する報告書を公開したが、データを見てみると問題が浮かび上がってくる。報告書は、ダイバーシティの数値の増…続きを読む
産総研が地震計データからコロナ禍における人間活動の観測に成功、経済・余暇活動の縮小を可視化
産業技術総合研究所（産総研）は、首都圏に設置された地震計のデータから、新型コロナウイルス感染症が感染拡大した時期に人の社会活動が低下したことを明らかにした。これにより、地震計は地震動だけでなく、人間活動のモニタリングにも応用できることが示された。 産総研活断層・火山研究部門地震災害予測研究グループの二宮啓研究員と、九州大学地球資源システム工学部門の辻健教授、池田達紀助教による研究チームは、首都圏地震観測網の101台の地震計で得られた4年分のデータから新型コロナ発生後の変動を調べた。調査では、観測点ごとに振動の強さを示すパワースペクトル…続きを読む
MovesはギグワーカーにUber、Lyft、DoorDash、Grubhubの株式を提供しようと取り組む
トロントを拠点とするギグエコノミーフィンテックのスタートアップMovesは、ギグワーカーらが所属する企業の株式を、ギグワーカーへの報酬として提供できるようにしたいと考えている。Moves Collectiveと名付けられた同サービス。第一弾としてUberの株式を提供し、その後すぐにLyft、DoorDash、Grubhubの株式を提供する予定だとMovesのCEOであるMatt Spoke（マット・スポーク）氏は話している。 ギグワーカーたちが株主になれば、彼らが働くプラットフォームと彼ら自身の経済的なつながりをより強く感じてもらうこ…続きを読む
中国との関係は競争ではない、戦争だ。書評「The Wires of War: Technology and the Global Struggle for Power」
ここしばらく、自由市場経済に取り組んでいるように見えた中国だったが、2021年、その幻想は完全に打ち砕かれた。3年前、憲法から自らの任期の制限を撤廃した習近平（シュウ・キンペイ）国家主席は、自国のハイテク企業の権限を突然奪い、今までよりも厳しいメディア検閲を行うように指示した（任期制限の撤廃については、当時NPR［旧称ナショナル・パブリック・ラジオ］が指摘したように、中国はいずれにせよ「何千年もの間、絶対君主によって支配されてきた」国であり、任期制限は1980年代に初めて導入されたものも、短期間の実験的なものであった）。 関連記事 S…続きを読む
Rivianが有害な「ボーイズクラブ文化」で女性の元副社長に性差別訴訟を起こされる
このほどIPOを申請した電気自動車メーカーのRivian（リビアン）が、元営業・マーケティング担当副社長から性差別の疑いで訴えられた。 関連記事 カリフォルニア州当局がテスラを人種差別とハラスメントの疑いで提訴 Spotify CEOがこれまで歴史的に阻害されてきたクリエイターのコンテンツに約115億円を投資すると発言 【コラム】システム思考は世界の女性に害を与える慣習を終わらせるのに役立つ この訴訟では、2020年11月にRivianに入社する前にJaguar Land Rover（ジャガー・ランドローバー）やAston Marti…続きを読む
政治的な偽情報がケニアのTwitterトレンドトピックを覆う
ケニアのUhuru Kenyatta（ウフル・ケニヤッタ）大統領がオフショアのタックスヘイブンに資産を秘密裏に保有していることが明らかになった直後、Odanga Madung（オダンガ・マドゥン）氏はTwitter（ツイッター）上で奇妙なことに気づいた。ケニヤッタ大統領が密かにタックスシェルタースキームを利用しているという決定的な情報にもかかわらず、ケニアのツイッターでは、苦境に立たされた大統領を擁護する話題が流布しているのだ。 関連記事 Spotify、ジョー・ローガン氏の騒動から2カ月経ってようやく新型コロナの注意喚起機能を追加 …続きを読む
米国がスパイウェア「Pegasus」問題でセキュリティ企業NSOグループとの取引を禁止
監視ソフトウェア開発のNSO Groupは、今後非常に厳しい道のりを歩むことになるかもしれない。米商務省は、NSO Groupをエンティティリスト（輸出規制対象リスト）に追加し、同社との取引を事実上禁止した。これにより、米国企業は明確な許可を得ない限り、NSOと取引できなくなった。この規則では、輸出でのライセンスの例外は認められておらず、米国は審査を拒否することが基本となっているため、取引はほぼあり得ない。 NSOとイスラエル企業のCandiru（こちらもエンティティリストに入っている）は、権威主義政府による敵対的なスパイ活動を可能に…続きを読む
東京大学が街路を歩行者専用にすると小売店と飲食店の売上げが向上することを証明
オープンストリートマップ（OSM）から取得した歩行者空間の時系列変化の例。バルセロナ市とヴァジャドリッド市の2012年12月における歩行者空間の分布 東京大学先端科学技術研究センターは10月29日、街路を歩行者空間化することで、街路に立地する小売店や飲食店の売上げが、非歩行者空間に立地する事業者に比べて売上げが高くなることを定量的に示す研究結果を発表した。ウィズコロナに対応した街づくりにおいて、パンデミックへの備えと経済活動とを両立させる街路の有効活用といった政策立案や住民との合意形成に、強い根拠になりうるとしている。 関連記事 不正…続きを読む
【コラム】国家による「インターネット遮断」が政治的な武器に、今こそ武装解除すべきだ
21カ国の権威主義的な政府は、2021年に入ってから少なくとも50回は意図的にインターネットサービスを停止しており、この問題はさらに悪化することが予想されている。ベネズエラでは選挙が行われ、キューバでは抗議活動が行われているが、政府にとってデジタルでの自由を制限することで反対意見を封じ込めることが容易になっており、その方法もますます大胆になってきている。 関連記事 【コラム】メタバースで優先されるべき課題は「責任あるAI」 【コラム】すべての自律分散型組織が「自律的」あるいは「分散型」というわけではない 【コラム】イーロン・マスクとテ…続きを読む
【コラム】オンラインプラットフォームには子供たちを危害から守る責任がある
Facebook（フェイスブック）の内部告発者であるFrances Haugen（フランセス・ハウゲン）氏による、Instagram（インスタグラム）が10代の少女たちに与える影響に関するメッセージは明確だった。Facebookの調査によると、英国のティーンエージャーの13%が、Instagramが自殺の考えを誘発したと回答し、女性ティーンエージャーの17％がInstagramは摂食障害を悪化させると語った。 関連記事 米国の州検事総長がTikTokとSnapに対して他社製ペアレンタルコントロールアプリに対応するよう要望 MetaがV…続きを読む
G20が巨大IT企業の税逃れ防止のため法人税率を最低15%以上とする協定に合意
Kirsty Wigglesworth – Pool/Getty Images 関連記事 インド国税庁がユニコーン企業「Infra.Market」を捜査、偽装購入や使途不明金などを摘発 英歳入関税庁が2.2億円相当の脱税案件の捜査にともないNFTを押収、英法執行機関として初 約99億円費やした米国税庁、結局顔認証での本人確認を取り止め 10月30日にイタリア・ローマで開幕した主要20か国および地域首脳会議、通称G20は、多国籍企業の世界最低税率を15％以上に設定する協定を結ぶことで合意しました。この協定は主にGoogle、Amazon…続きを読む
近日開催のイベント
