カテゴリー: パブリック / ダイバーシティ
パブリック（公共政策）、ダイバーシティ（多様性）に関するテクノロジーの最新ニュース
アップルがフォックスコンのインド工場を監督下に、食事と寮に対する抗議受け
Apple（アップル）は、Foxconn（フォックスコン）のインド南部の工場の劣悪な食事と宿泊施設の状況について労働者から抗議を受け、同工場を監督下に置いた。両社は、この懸念について認め、改善を約束した。 Appleは監督期間を明言しなかったが、インドのAppleの広報担当者はTechCrunchに「工場を再開する前に、当社の厳しい基準が満たされるようにする」と語った。 タミル・ナードゥ州にあるFoxconnの工場では約1万7000人の従業員が働く。先の地元メディアの報道によると、工場で働き、ホステルの1つに住む数百人の女性が食中毒の…続きを読む
【コラム】2人のFBI捜査官が私の家にきた、米国における法的要求と報道の自由について
2020年8月、予告なしに2人のFBI捜査官が私の家の玄関先にやってきて、前年に掲載したTechCrunchの記事について質問したいと言ってきた。 記事の内容は、あるハッカーがグアテマラのメキシコ大使館のサーバーから、ビザや外交官パスポートを含む数千件の書類を持ち出したというものだった。そのハッカーによると、脆弱なサーバーについてメキシコ当局に連絡したが無視されたため、大使館のファイルへのリンクをツイートしたという。「返事がない場合は公開する」とハッカーは言っていた。 関連記事：ハッカーがメキシコ大使館の文書を大量にネット公開 私は取…続きを読む
混雑情報のバカンが初詣など分散参拝を支援、福岡県太宰府天満宮や三重県伊勢市主要観光地の混み具合を可視化
AI×IoTを活用してあらゆる空き情報を配信するスタートアップ「バカン」は12月27日、福岡県太宰府市および三重県伊勢市観光協会との観光DXに関する取り組みを発表した。 福岡県太宰府市 太宰府天満宮は、日本屈指の人気観光スポットであるとともに初詣期間は参拝客が集中しやすく、三が日には毎年200万人が訪れるという。ただ昨今、国内外での新型コロナウイルスのオミクロン株感染拡大もあり、参拝者の快適性向上や感染拡大防止に向けて「分散参拝」の重要性が増しているという状況にある。 太宰府市との取り組みでは、太宰府天満宮参道のリアルタイム混雑情報の…続きを読む
【コラム】テック企業は採用の場で恵まれた学生が持つ魅力とその潜在能力を混同するのをやめるべきだ
大学に通う低所得の学生の数は増加している。Pew（ピュー）研究所からの2016年のレポートによれば、低所得の家庭出身の各部学生が占める割合は、1996年の12%から2016年には20％に増加している。ただし、6年以内に学位を取得できるのは、収入が上位4分の1の学生の場合は58％に達しているのに対し、下位4分の1の学生の場合はわずか11%にとどまっている。 この不一致に対して思いを馳せる必要がある。なぜ低所得層の学生の多くが大学に進学しても学位を取得できず、労働力としての潜在能力を十分に発揮できないのだろうか?この疑問への手短な回答は、…続きを読む
テック企業のロビー活動を行ってきた米国のInternet Associationが解散
シリコンバレーの大手企業を代弁する業界団体が解散することになった。テクノロジー業界がワシントンで規制監視の新時代に突入する中でのことだ。 Internet Association（インターネット協会）は、過去9年間、ワシントンでテック企業の利益のために戦ってきたロビー活動グループだ。Facebook（フェイスブック）、Amazon（アマゾン）、Google（グーグル）、Airbnb（エアビーアンドビー）、Uber（ウーバー）、Twitter（ツイッター）、eBay（イーベイ）、Spotify（スポティファイ）、Zillow（ジロウ）な…続きを読む
【コラム】バイデン大統領は本当に技術独占を取り締まることができるだろうか？
ジョー・バイデン大統領は2021年7月、米国経済における「競争促進」の行政命令を出した。この命令の中で、大統領は特に大手テクノロジー企業に対して「現在、少数の有力なインターネットプラットフォームがその力を利用して、市場新規参入者を排除し、独占的利益を引き出し、自分たちの利益のために利用できる個人の秘密情報を収集している」と述べている。 米上院は11月、ハイテク企業の反競争的買収を規制する法案を提出した。米国ではこの20年間、重大な独占禁止法事案はなかったが、最近の勢いは、現政権が運用の透明化を望んでいることを示唆している。 これまでの…続きを読む
勢いを増すフェイスブックやDropboxの初期エンジニアが設立したアンチインキュベーター「SPC」
サンフランシスコのサウスパーク地区に数十人のエンジニアが集まるコミュニティ「サウスパークコモンズ（SPC）」ができたとき、結成から1年後の2017年にニューヨーク・タイムズ紙が紹介した以外は、ほとんど公に知られることはなかった。 SPCはFacebook（フェイスブック）初の女性エンジニアであるRuchi Sanghvi（ルチ・サングヴィ）氏が設立した。同氏は当時、SPCの野望はブルームズベリーセット（20世紀前半の英国の芸術家・学者グループ）やBenjamin Franklin（ベンジャミン・フランクリン）のジュントクラブ（フランク…続きを読む
【コラム】非営利団体にはソーシャルメディアを改善する答えがあり、ビッグテックにはそれを実現するリソースがある
ソーシャルメディアがメンタルヘルスに与える影響についての議論は目新しいものとはいえないが、この秋、Facebook（フェイスブック）が自社プラットフォームの10代向けのメンタルヘルスに対する悪影響を十分に認識していたことを示唆していた報告が出されたことで、議論は再び世界の注目を取り戻した。 このデータ（およびFacebookがこれらの懸念を無視したという事実）は厄介な話だが、ソーシャルメディアがメンタルヘルスに与える影響を理解することはそれほど簡単ではない。実際、ソーシャルメディアは若者が自分自身や自分のアイデンティティを発見するため…続きを読む
フランスがClearview AIにデータ削除命令、EU他国でも同様の措置の可能性
インターネットから自撮り写真を収集し、約100億枚の画像データベースを構築して法執行機関にID照合サービスを販売する、物議を醸している顔認証企業Clearview AI（クリアビューAI）が、またしてもデータの削除命令を受けた。 フランスのプライバシー保護当局は現地時間12月16日、Clearviewが欧州の一般データ保護規則（GDPR）に違反したと発表した。 違反認定の発表の中で、CNIL（情報処理・自由委員会）はClearviewに対して「違法な処理」を停止するよう正式に通知し、2カ月以内にユーザーデータを削除しなければならない、…続きを読む
米FTCが大手テックのアルゴリズムによる差別と商業的監視に対する規則を検討中
連邦取引委員会（FTC）が、ユーザーを侵害的に追跡したり他の者にそれをさせているデジタルプラットフォームを対象とする規則の検討に備えているようだ。「Trade Regulation Rule on Commercial Surveillance（商業的監視行為に対する規制規則）」は、まだ極めて初期的段階だが、FTCの新委員長Lina Khan（リナ・カーン）氏による最初の大手テクノロジー企業に対する大型規制になるかもしれない。 現在のところ、大統領府総務部の予算概要書に載っているだけだが、FTCが今後の規制の可能性について情報を伝えた…続きを読む
米政府がドローンメーカーDJIなど中国企業8社を投資ブラックリストに追加
米国政府は、イスラム教徒の少数民族ウイグル族の監視に関与した疑いがあるとして、ドローンメーカーDJIを含む中国企業8社を、米国からの投資を禁じるブラックリストに追加する方針だとFinancial Timesが報じた。これらの企業は、米国時間12月16日に財務局の「中国軍産複合体企業」リストに追加されると報じられており、米国市民はいかなる投資も禁止されることになる。 DJIはすでに米商務省のエンティティリスト（禁輸リスト）に登録されており、米国の企業はライセンスがない限り、同社に部品を販売することができない。当時、米国政府は同社が「不正…続きを読む
監視委員会、Metaにエチオピアでの暴力を広める役割を検証するよう求める
Facebookが自社の方針決定を見直すために設立したグループである監視委員会は、現地時間12月14日、紛争地エチオピアで起きた誤報の事例を取り上げ、紛争地域でヘイトスピーチや検証されていない情報が自由に広がることを許容することの危険性について警告を発した。 監視委員会は、エチオピア在住のFacebookユーザーがアムハラ語で投稿した、ラヤコボや同国アムハラ州の他の人口密集地での殺人、レイプ、略奪はティグライ人民解放戦線（TPLF）が行っており、ティグライ人の民間人がそれを助けていると主張した記事を検証した。 「このユーザーは、情報源…続きを読む
さらに6人の女性がテスラを職場のセクハラで訴える
2021年11月のJessica Barraza（ジェシカ・バラザ）氏の訴訟に続き、さらに6人の現在および過去の女性従業員が立ち上がり、カリフォルニアのフリーモント工場での放恣なセクシャルハラスメントの文化を助長しているとしてTesla（テスラ）を非難した。米国時間12月14日にアラメダ郡の高等裁判所に個別に提出された訴状で女性たちは、仕事中に絶えず、冷やかしの口笛や迷惑なナンパ行為、体への接触そして差別があったと述べている。 Teslaを訴えた女性の1人であるJessica Brooks（ジェシカ・ブルックス）氏は、同社でのオリエン…続きを読む
米政府機関が禁止措置をすり抜け中国の監視技術を購入、Lorexは人権侵害に関与するメーカーDahuaの子会社だ
軍を含む少なくとも3つの米国連邦機関が、連邦政府での使用が禁止されている中国製の映像監視機器を購入した。 TechCrunchと映像監視ニュースサイトのIPVMが得た購入履歴情報によると、これらの各機関は、Dahua Technologyの完全子会社であるLorexが製造した映像監視機器の購入に数千ドル（数十万円）を費やしていた。Dahuaとは、中国政府のスパイ活動に役立つ技術であるとの懸念から、2019年国防費法により連邦政府への販売が禁止されている中国系企業の1つである。 関連記事：米、政府内でのHuaweiやZTEの機器使用を新…続きを読む
女性が起こしたソフトウェア企業へのベンチャー投資は全体のわずか1.9％：Work-Benchレポート
アーリーステージのベンチャーキャピタルファームWork-Bench（ワークベンチ）が発表した新しいレポートによると、みなさんがすでにご存知の通り、女性が創業したスタートアップは、資金調達のパイ全体の中でほんのひと握りしか得られていない。しかも、Work-Benchが投資を行うことが多い企業では、その割合ははるかに悪いものとなっている。 PitchBookやCrunchbaseのデータ、そしてWork-Benchの調査によると、資金提供を受けているスタートアップの25％以上に少なくとも1人の女性創業者が含まれていたが、法人向けソフトウェ…続きを読む
新型コロナ「ワクチン接種証明書アプリ」は12月20日提供開始、申請にはマイナンバーカード必須
岸田総理大臣は、新型コロナウイルスのワクチン接種証明書アプリを12月20日より提供すると明らかにしました。 また、厚生労働省によると、新型コロナワクチンの接種証明書（電子版）は、スマートフォンの専用アプリから申請・取得し、二次元コードで表示する方式。 上記申請時の本人確認にはマインナンバーカードが必要で、自治体によってはマイナンバーカードの申請から交付の準備までに1か月程度かかることから、アプリによる接種証明書の利用を検討している場合には、マイナンバーカードの申請を早めに済ませるよう呼びかけています。 デジタル庁「よくある質問：アプリ…続きを読む
【コラム】誕生から10年、ソーシャルメディアなども活用するデジタル外交は次のフェーズに
英国レバノン大使 Tom Fletcher（トム・フレッチャー）氏は、外交にデジタル技術を持ち込んだ最初の大使の1人だ。10年が経った今、同氏が「テクノ外交」の最初の波で、うまくいった点といかなかった点を振り返り、今後のデジタル外交について考える。 外交はかつては、外交儀礼、決まり文句、地図と男によって支配されていた世界であった。しかし、あらゆる産業や技能職がそうであるように、外交もデジタル技術によって大きく様変わりしている。 多くの専門職では、目立った効果の大半は道具に現れる。外交でも、外交キット、通信手段（外部と内部）、作業スピー…続きを読む
【コラム】強力な商業プラットフォームに対する欧州のデジタル規制は、ウィキペディアのような非営利協働型サイトも縛る
2020年に新型コロナウイルス（COVID-19）が世界中に急速に広まる中で、世界中のみんなが信頼できる情報を渇望した。科学者、ジャーナリスト、医療関係者からの情報を集約して、一般の人々がアクセスできるようにするために、ボランティアのグローバルネットワークがこの課題に取り組んだ。 そのうちの2人は、お互いから3200km近く離れた場所に住んでいる。その1人Alaa Najjar（アラア・ナジャー）博士は、ウィキペディアのボランティアであり、医師でもある人物だ。彼は救急病院での勤務の合間を縫って、アラビア語版のサイトにおける新型コロナの…続きを読む
全米労働関係委員会がアマゾン労働者による新しい組合投票を認可
全米労働関係委員会（NLRB）の第10地域のディレクターが、アラバマ州ベッセマーのアマゾンフルフィルメントセンターで働く労働者の新たな組合選挙を許可した。NLRBの代表者がTechCrunchにこの決定を確認したところによると、小売・卸売・百貨店労働組合（RWDSU）は2021年4月に敗北した後、同センターで働く労働者を組合に加入させる2度目のチャンスを得ることになる。 関連記事：アマゾンが労働組合結成をめぐる投票で勝利確定、RWDSUは結果に異議 その勝利はAmazon（アマゾン）の一方的なものだったが、RWDSUは、技術系ブルーカ…続きを読む
Safariのプライバシー保護を迂回したトラッキングに対する損害補償を求める英国の集団訴訟上訴審でグーグルが勝訴
Google（グーグル）は英国最高裁で集団訴訟形式のプライバシー訴訟上訴審で勝訴した。もし敗訴していたら、最大30億ポンド（約4602億円）の罰金が課せられるところだった。 この長期に渡る訴訟は老練の消費者権限活動家Richard Lloyd（リチャード・ロイド）氏が起こしたものだ。同氏は2017年以来、グーグルがApple（アップル）のSafariのプライバシー保護設定を回避して、2011～2012年の間にSafariブラウザーのiPhoneユーザーのプイバシー設定を上書きしていたとして、400万人を超えると推定される英国のiPho…続きを読む
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