カテゴリー: セキュリティ
情報セキュリティ、コンピュータセキュリティ、プライバシー保護などセキュリティ関連の最新ニュース
数十億円規模の暗号資産を盗難、SIMハイジャック事件に関与した米国ハッカーが投獄される
米国司法省は現地時間11月30日、「The Community」として知られる国際的なハッキンググループの最後のメンバーが、数千万ドル（数十億円）規模のSIMハイジャック事件に関与したとして判決を受けたことを発表した。 ミズーリ州在住のGarrett Endicott（ギャレット・エンディコット）被告（22歳）は、ハッキンググループの6人目のメンバーとして判決を受けた。同被告は、複数の被害者から数千万ドル（数十億円）相当の暗号資産を奪ったこのハッキング活動に参加したことにより、10カ月の懲役刑を受け、12万1549ドル（約1370万円…続きを読む
フェイスブック、高リスクなアカウントの2要素認証を義務づけ
最近Meta（メタ）の子会社となったFacebook（フェイスブック）が、悪意のあるハッカーの標的となる可能性がある高リスクのアカウントを2要素認証（2FA）必須にする予定だと発表した。 この動きは、ソーシャルネットワーキングの巨人が、人権擁護家、ジャーナリスト、政府関係者など、特定のリスクにさらされる可能性のある人びとのアカウントを保護することを目的として行う、強化されたセキュリティプログラムFacebook Protect（フェイスブックプロテクト）の大幅な拡張の一部だ。この動きは、2FAを含むセキュリティ機能を使いやすくし、アカ…続きを読む
Metaがメッセージのエンド・ツー・エンド暗号化導入延期にともなう安全性に対する取り組みを説明
Meta（旧Facebook）は先日、同社のメッセージングサービスにおけるエンド・ツー・エンドの暗号化の導入を2023年中へと延期する計画を発表した。これは、この変更によって虐待者が発見されなくなるのではないかという児童安全擁護団体の懸念を理由としている。同社は米国時間12月1日、エンド・ツー・エンドの暗号化の導入と並行して、被害防止の必要性にどのように取り組むかについて詳細を発表した。 暗号化されていないプライベートメッセージをスキャンして悪意のある行動パターンを検出する技術はあるが、エンド・ツー・エンドで暗号化された環境ではそうは…続きを読む
フェイスブッックを内部告発したフランセス・ハウゲン氏、今度はプラットフォームの免責保護で証言へ
Facebookの内部告発者であるFrances Haugen（フランセス・ハウゲン）氏が今週、再び議会の出て、今度は、通信品位法230条関連で、同社のモデレーションとポリシーの失敗に関する独自の見解を述べる。この条項は、オンラインプラットフォームがユーザーが作ったコンテンツを掲載する際の、プラットフォーム側の責任を免除する重要な法的保護だ。 下院の通信と技術委員会のエネルギーと商業小委員会が行なうこのヒアリングは「Holding Big Tech Accountable: Targeted Reforms to Tech’s Leg…続きを読む
パナソニックがハッカーによる社内ネットワークへのアクセスでデータ流出を確認
日本のテック大手Panasonic（パナソニック）は、社内ネットワークへのハッカーのアクセスによるデータ流出を確認した。 パナソニックは11月26日付のプレスリリースで、11月11日に同社のネットワークが「第三者によって不正にアクセス」され「侵入時にファイルサーバー上の一部のデータにアクセスされた」と発表した。しかし、パナソニックの広報担当者Dannea DeLisser（ダンネア・デリサー）氏は、この侵入が6月22日に始まり、11月3日に終了したこと、そして不正アクセスが最初に検出されたのは11月11日であったことを認めた。 大阪に…続きを読む
米国、中国軍の量子コンピューター開発に協力する企業として日本含む4カ国27社をエンティティリストに追加
Han Xu/Xinhua via Getty Images 米国商務省は、国家安全保障上の懸念があるとして中国企業12社を貿易ブラックリスト、いわゆるエンティティリストに追加したと発表しました。これら企業は、中国軍の量子コンピューターへの取り組みを支援しているとされます。 11月24付で公表されたエンティティリストには先の中国企業含め、パキスタン、シンガポール、そして日本の4か国計27企業が新たに追加されています。また中国、パキスタンの企業のなかにはパキスタンで核開発や弾道ミサイルの計画に携わっている言われている企業13社が含まれて…続きを読む
東京大学、量子コンピューターでも解読できない多変数公開鍵暗号のデジタル署名技術「QR-UOV署名」を開発
東京大学は11月24日、量子コンピューターでも解読できない多変数公開鍵暗号のデジタル署名技術「QR-UOV署名」を開発し、公開鍵のデータサイズを既存方式と比較して約1/3まで削減することに成功したと発表した。「多変数多項式問題の難しさ」を安全性の根拠にしているとのこと。多変数多項式問題とは、n個の変数を持つm個の2次多項式の共通解を計算する問題で、nとmを同程度の大きさで増加させた場合に計算が困難となることが知られている。 QR-UOV署名は、東京大学大学院情報理工学系研究科の高木剛教授と古江弘樹氏、九州大学マス・フォア・インダストリ…続きを読む
ローコード / ノーコードアプリの安全性確保を支援するZenityが約5.8億円調達
基幹業務のアプリケーションの構築にローコード / ノーコードのツールを採用する企業が増えており、そのエコシステム内にツールのセキュリティにフォーカスした新たなサービスが登場しているのも当然かもしれない。テルアビブのZenityはそんな企業の1つで、同社は現地時間11月23日、ステルスを抜けて500万ドル（約5億8000万円）のシードラウンドを発表している。そのラウンドはVertex VenturesとUpWestがリードし、GoogleのCISOだったGerhard Eschelbeck（ゲルハルト・エッシェルベック）氏や、Succe…続きを読む
アップルがタイ、エルサルバドル、ウガンダでNSO GroupのiPhoneハッキング被害者に注意喚起
Apple（アップル）は、イスラエルのスパイウェアメーカーであるNSO Group（エヌエスオー・グループ）を提訴した数時間後に、タイ、エルサルバドル、ウガンダの国家ぐるみのハッカーの被害者に脅威通知アラートを送信した。 関連記事：アップルがiPhoneの脆弱性を悪用するスパイウェア「Pegasus」のNSO Groupを提訴 ロイターによると、バンコクのタマサート大学の政治学者であるPrajak Kongkirati（プラジャク・コンキラティ）氏、研究者のSarinee Achananuntakul（サリニー・アチャナヌンタクル）氏…続きを読む
イスラエル発Cybellum奥田正和氏が語る「コネクテッドカーのセキュリティ」の今
2018年からの1年間でコネクテッドカーに対するサイバー攻撃が倍増した。イスラエル発のサイバーセキュリティ企業、Cybellum（サイべラム）で日本カントリーマネージャーを務める奥田正和氏は「コネクテッドカーのセキュリティは喫緊の課題ですが、対処していくスピードを上げる必要があります」と語る。コネクテッドカーが抱えるリスクとは何か。安全性はどう守られるべきなのか。同氏に詳しく話を聞いた。 コネクテッドカーのサイバーセキュリティとは コネクテッドカーには数多くのソフトウェアが使用されている。そのため、ソフトウェアのセキュリティを守ること…続きを読む
アップルがiPhoneの脆弱性を悪用するスパイウェア「Pegasus」のNSO Groupを提訴
Apple（アップル）は、国家レベルのスパイウェア「Pegasus」のメーカーであるNSO Group（エヌエスオー・グループ）がAppleの製品やサービスを使用できないようにするための恒久的差し止め命令を求め、このスパイウェアメーカーを相手取って訴訟を起こした。 Appleは声明の中で「さらなる悪用とユーザー被害を防ぐため」に差し止め命令を求めている、としている。 イスラエルに拠点を置くNSO Groupは、顧客である政府がターゲットとするデバイスにある個人データ、写真、メッセージ、正確な位置情報などにほぼ完全にアクセスできるスパイ…続きを読む
Spot AI、通常のセキュリティビデオからより多くの情報を得るプラットフォームの構築に約25億円調達
多くの企業がセキュリティを確保し業務を遂行していくために職場空間を監視しているわけだが、セキュリティカメラは、良くも悪くも、この監視の本質的な部分を担っている。現在、あるスタートアップが突如姿を表し、さまざまなカメラで撮影された映像をより有益なものにするテクノロジーのために資金調達を行っている。Spot AIは、使用されたカメラのタイプや品質に関わらずその映像を「読み取り」、必要とする人誰もがそれらの映像を言葉やカメラに捉えられた画像で検索できるようにするソフトウェアプラットフォームを構築した。 Spot AIは、2018年以来そのテ…続きを読む
自動化による問題の早期発見と早期対応がセキュリティ成功の鍵、Expelが早くもシリーズEで約160億円調達
脅威の検出と対応が専門のサイバーセキュリティプラットフォームExpelが米国時間11月18日、Alphabet傘下で独立のグロースファンドCapitalGの共同リードで1億4030万ドル（約160億円）のシリーズEを調達したことを発表した。CapitalGは2020年に、同社の5000万ドル（約57億円）のシリーズDをリードしている。今回の共同リードに参加したPaladin Capital Groupは2016年に、ExpelのシリーズAをリードした。新たな投資家のCisco InvestmentsとMarch Capital、および…続きを読む
パスワードレス認証のAPIを提供するStytchが巨額約103億円を獲得しプラットフォームをさらに拡張
パスワードレスの認証機能をAPIで提供しているStytchが、シリーズBで9000万ドル（約103億円）を調達して、同社の評価額を10億ドル（約1140億円）以上へと押し上げた。 今回の投資はCoatue Management LLCがリードし、これまでの投資家であるBenchmark CapitalとThrive CapitalおよびIndex Venturesが参加したが、同社の評価額約2億ドル（約228億円）、の3000万ドル（約34億円）のシリーズAからわずか4カ月後のことになる。その後、同社のパスワードレス認証プラットフォー…続きを読む
米当局が重大なサイバーセキュリティ事案の36時間以内の報告を銀行に義務付け
米国の金融規制当局は、銀行が「重大な」サイバーセキュリティ事案を発見した場合、発見から36時間以内に報告することを義務付ける新ルールを承認した。 この規則では、銀行は業務の実行可能性、商品やサービスを提供する能力、または米国の金融セクターの安定性に重大な影響を与えているか、または与える可能性が高い事案について、連邦監督機関に報告しなければならない。対象には、顧客の銀行サービスへのアクセスを妨害する大規模なDDoS（分散型サービス妨害）攻撃や、銀行業務を長期間不能にするコンピュータハッキング事案などが含まれる。 さらに、銀行（この規則で…続きを読む
米ピザチェーンで10万人分の社会保障番号が漏洩
カリフォルニア・ピザ・キッチン（CPK）は、従業員および元従業員10万人分の社会保障番号（SSN）がデータ侵害によって暴露されたことを発表した。 関連記事 マイクロソフトにハッカーが不正侵入、BingとCortanaのソースコードを公開 セキュリティの不備で、インドのセキュリティ専門組織の人事ファイルと医療記録が流出 インドのPaytm、同社決済銀行が中国企業とデータ共有しているという報道は「完全な虚偽」と発表 全米32州に250以上の店舗を持つピザチェーンは、今週掲載したデータ侵害報告で事件を正式に認めた。同社によると、9月15日に…続きを読む
EU最高裁顧問がドイツの大規模データ保持法は違法と指摘
国民のデータを（曖昧かつ包括的な「セキュリティ」目的のために）保持したい欧州加盟国政府の欲求と、無差別な大規模監視はEU法の基本原則（プロポーショナリティー、プライバシー尊重など）と相容れないとする主張を繰り返し、基本的権利の擁護を続けるEUの最高司法機関である欧州司法裁判所（CJEU）との戦いは、大規模データ保持に関する国内法令に対する辛辣な法的批判を再度呼び込んだ。 今回矢面に立たされたのはドイツのデータ保持法で、CJEUは、ISP（インターネット・サービス提供者）のSpaceNet（スペースネット）とTelekom Deutch…続きを読む
イランに支援されたハッカーがランサムウェアでインフラ分野の組織を標的に、米政府が警告
米政府は、オーストラリア、英国の政府とともに、イランの支援を受けたハッカーが米国の重要インフラ分野の組織を標的にしており、一部のケースではランサムウェアを使用していると警告した。 イランとランサムウェアを結びつける珍しい警告は、サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）、連邦捜査局（FBI）、オーストラリア・サイバーセキュリティセンター（ACSC）、英国の国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）が現地時間11月17日に発表した共同勧告に盛り込まれている。 この勧告によると、イランの支援を受けた攻撃者が、少なくとも3月…続きを読む
凸版印刷とハイフライヤーズが位置・映像・バイタルデータにより保育園での園児の居場所や健康状態を可視化する実証実験
凸版印刷は11月16日、位置情報データ、ネットワークカメラ、生体センサーを組み合わせたモニターシステム「ID-Watchy Bio」（アイディーウォッチーバイオ）を活用した、保育園の園児の居場所や健康状態を可視化する実証実験を、ハイフライヤーズが運営する保育園で実施し、データ活用の有効性を確認できたと発表した。 関連記事 保育園・幼稚園の成長と経営を支援するマーケットプレイスをWinnieが提供 凸版印刷とハイフライヤーズが位置・映像・バイタルデータにより保育園での園児の居場所や健康状態を可視化する実証実験 保育施設で紙おむつが使い放…続きを読む
セキュリティスキルをゲーム化して教える英Immersive Labsが米Snap Labsを買収、気候変動も考慮して
サイバーセキュリティのスタートアップであるImmersive Labs（イマーシブラブズ）は、最近7500万ドル（約85億6000万円）のシリーズCラウンドをクローズして相当な資金を獲得したが、同社は「数百万ドル（数億円）規模」の株式と現金を組み合わせた非公開の取引で、米国のサイバースタートアップSnap Labs（スナップラブズ）を買収するとのこと。Snap Labsは、今回の買収以前にはベンチャー資金を調達していないことがわかっている。 最新のサイバー脅威インテリジェンスを「ゲーム化」して企業の従業員にサイバーセキュリティのスキル…続きを読む
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