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ブラックリストに関する記事一覧
米政府がドローンメーカーDJIなど中国企業8社を投資ブラックリストに追加
米国政府は、イスラム教徒の少数民族ウイグル族の監視に関与した疑いがあるとして、ドローンメーカーDJIを含む中国企業8社を、米国からの投資を禁じるブラックリストに追加する方針だとFinancial Timesが報じた。これらの企業は、米国時間12月16日に財務局の「中国軍産複合体企業」リストに追加されると報じられており、米国市民はいかなる投資も禁止されることになる。 DJIはすでに米商務省のエンティティリスト（禁輸リスト）に登録されており、米国の企業はライセンスがない限り、同社に部品を販売することができない。当時、米国政府は同社が「不正…続きを読む
中国のAI・顔認識大手SenseTimeが米国のブラックリスト入りでIPOを延期
中国で最も価値のあるAIソリューションプロバイダーの1つであるSenseTime（商湯科技、センスタイム）は、7億6700万ドル（約872億円）の株式上場を保留すると香港時間12月13日に発表した。 この発表は、香港証券取引所がSenseTimeのIPOにゴーサインを出してから3週間後のことだ。12月10日、米財務省は同社を「中国軍産複合体企業」のリストに加え、同社が「対象者の民族性を判断できる顔認識プログラムを開発し、特にウイグル族を識別することに重点を置いている」と述べた。 前政権時には国防総省と財務省が共同管轄し、財務省のみの管…続きを読む
トランプ政権が中国最大の半導体メーカーSMICを防衛ブラックリストに追加
Reutersの報道によると、世界最大級のチップメーカーの1つであるSMICは、米国防総省が中国軍が所有または支配している企業として指定する予定の企業に含まれている。2020年11月初め、Donald Trump（ドナルド・トランプ）大統領は、2021年1月11日に施行予定の米国の投資家が防衛ブラックリストに載っている企業から証券を購入することを禁じる大統領令に署名した（米政府リリース）。 SMICはReutersに対する声明で「米国政府との建設的かつオープンな交渉」を継続し、「中国軍と関係がなく、軍での使用や使用者のために製造しない…続きを読む
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