タグ: 配車サービス / ライドシェア（用語）
ライドシェア、配車サービスに関連する記事一覧
UberがNY市のタクシーと提携、ドライバー不足と運賃高騰対策で
ディスラプトできないなら、仲間になる？かつてタクシーシステムをなくす勢いだったUber（ウーバー）は、ニューヨーク市の全タクシーをアプリに載せることで合意した。今春以降、ニューヨーク市の利用者はUberのアプリから直接タクシーを呼ぶことができるようになり、同社のドライバー不足と運賃の高騰に対処する一助となる。 Uberの広報担当者のConor Ferguson（コナー・ファーガソン）氏は、電子メールでTechCrunchに次のように語った。「タクシー業界との提携は世界中で異なっており、今後5年間に目を向けるとき、タクシーとUberが別…続きを読む
Auroroa、トヨタ・シエナの自律走行型タクシーのテストを公開
自律走行車技術企業のAurora Innovation（オーロラ・イノベーション）は、将来のライドヘイル事業に向けて、カスタム設計の自動運転Toyota Siennas（トヨタ・シエナ）の小規模なテストを始める。Auroraの広報担当者によると、同社はテキサス州ダラス・フォースワース地域の高速道路や郊外の道路で、高速ルートを中心に車両テストを行う予定だ。 ハイブリッド電気自動車のトヨタ車には、同社が物資運搬用にテストしているAuroraのクラス8トラックと同じソフトウェアとハードウェアが搭載される予定だ。Waymo（ウェイモ）と同様に…続きを読む
世界が再び動き出す中、Uberが第1四半期の利益見通しを上方修正
米国の配車サービス大手Uber（ウーバー）は、第1四半期の調整後収益見通しを引き上げ、需要急増により予想以上に楽観的な見通しを示した。 米国時間3月7日朝に提出されたばかりの8-K報告資料には、調整後EBITDA（株式報酬を含む多くのコストを控除した、大幅に修正された利益指標）は第1四半期に1億3000万〜1億5000万ドル（約150億〜173億円）になると予想しているとある。これは、2月の2021年第4四半期決算説明会で発表された1億ドル〜1億3000万ドル（約115億〜150億円）という以前の見通しから大幅に引き上げられている。 …続きを読む
ウガンダのバイクタクシー「SafeBoda」はスーパーアプリ化でパンデミック不況からの回復に賭ける
2020年初めに2万5000台のオートバイを擁していたSafeBoda（セーフボダ）は、ピーク時にウガンダとナイジェリアでオートバイ後部座席の乗客数千人を運んでいた。しかし新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックの到来とともにすべてが消え去った。在宅勤務推進などの感染対策はビジネスの不調を意味し、さらに都市封鎖や外出禁止令、公共交通機関の停止などが追い打ちをかけて、バイクタクシービジネスを苦境に追い込んだ。 この停滞はSafeBodaに悪影響を及ぼしたが、同時にこのスタートアップが、シングルサービスプロバイダーから統合…続きを読む
Uber、2021年の売上高を力強く伸ばし調整後の収益性も改善
Uber（ウーバー）は米国2月9日、取引開始直後に2021年第4四半期決算を発表した。プラットフォーム総支出は259億ドル（約2兆9915億円）で、前年同期比51％増だった。売上高は57億8000万ドル（約6676億円）で同83％増となった。また、GAAPベースの純利益は1株当たり0.44ドル（約50円）だったが、この数字には投資に関する営業外項目が含まれている。 Yahoo Financeに掲載された予想によると、アナリストは売上高53億4000万ドル（約6167億円）に対して1株当たり0.35ドル（約40円）の損失を計上すると予想…続きを読む
アルファベット傘下Waymoが中国メーカー「Geely」と提携、米国での配車サービス用電動AVを製造へ
Alphabet（アルファベット）の自律走行技術部門であるWaymo（ウェイモ）は、中国の自動車メーカーGeely（吉利）と提携し、全電動の自動運転配車サービス車両を製造する。WaymoのAVシステムであるWaymo DriverをGeelyのZeekr車両に統合し「数年内」に米国市場で使用する予定だ。 Waymoは生産開始時期やこれらの車両が路上を走るようになる時期など具体的なタイムフレームを示していないが、この提携はWaymoがOEM提携に向けたマルチプラットフォーム・アプローチを追求していることを示している。Waymoの現在の配…続きを読む
マイクロモビリティ2022：さらに洗練、成熟し、テクノロジー満載に
2021年は、コンセプト、ソリューションそして生き方としての「マイクロモビリティ」が定着し始めた年だった。 シェア式マイクロモビリティの増加と新型コロナ禍中の公共交通機関は、人びとに小型電気車両を自分で購入する可能性を考えさせることになった。その結果、2021年は電動自転車の年となり、7月までの12カ月間で売上高は240％増加した。この新しい習慣によって、都市は10年前なら本当に信じられなかったインフラストラクチャ計画を採用することとなった（パリを見て欲しい！）。 2021年は、人びと、特に都市の人びとが、電気自動車の登場よりも間違い…続きを読む
中国の配車サービス大手Didiがニューヨーク証券取引所の上場廃止へ
中国の配車サービス大手Didi（滴滴出行）は米国時間12月3日朝、ニューヨーク証券取引所の上場を廃止し、代わりに香港での上場を申請する手続きを開始したことを、Weibo（微博）への投稿で発表した。 この決定は、中国政府が安全保障上の懸念からDidiに米国での上場廃止を要請したとBloombergが報じてから数日後のことだ。その際、TechCrunchはDidiにコメントを求めようとしたが、連絡が取れなかった。 上場廃止の動きは驚くべきことではない。ソフトバンクが支援するモビリティ企業Didiは、7月の超大型IPOの前に、データ処理の安…続きを読む
乗客とドライバーが安心感が得られるようにUberが乗車中の音声録音などの安全機能を米国で導入
Uber（ウーバー）は、アプリにいくつかの新しい安全機能を追加する。乗客にシートベルト着用を促す音声リマインダー、乗客またはドライバーが乗車中に音声を録音できる機能、予期せぬルート変更や最終目的地前での停車を検知する機能などだ。今回のアップデートは、乗客とドライバーの双方がより安心感を得られるようにするためのものとのことだ。 Uberの道路安全公共政策マネージャーであるKristin Smith（クリスティン・スミス）氏は、TechCrunchに次のように話した。「多くの人が、特に短い乗車では後部座席でいつもシートベルトを締めていない…続きを読む
Uberの第3四半期は純損失2722億円ながら、わずかながら調整後利益を確保
米国時間11月4日の取引終了後、米国ライドシェアリングの巨人、Uber（ウーバー）が第3四半期の決算を報告した。注目すべきは、長年利益を上げていなかった同社が、純損失は未だに20億ドル（約2268億円）を超えているにも関わらず、調整後EBITDA（大きく修正された利益指標）800万ドル（約9億円）の利益をひねり出したことだ。 関連記事 UberがNY市のタクシーと提携、ドライバー不足と運賃高騰対策で 米Uber Eatsで会計を割り勘にできるように 世界が再び動き出す中、Uberが第1四半期の利益見通しを上方修正 調整後利益のニュース…続きを読む
物流・輸送業向け「炭素測定・除去」APIを開発するPledgeが約5億円調達
気候変動の危機が迫る中、多くの企業が自らの役割を果たしたいと考えている。しかし、顧客に「今回の配送にともなうCO2排出量をオフセットしてください」とお願いするのは、たいていの場合、木の実を割るのにハンマーを使うようなものだ。カーボンオフセット関する透明性はほとんどない。さらに、中小企業は高品質のカーボンクレジットにアクセスしたいが、同時に製品、サービス、取引レベルでの影響も計算したい。そして、非常に不正確な「スキーム」ではなく、カーボンクレジットを小さい単位で購入できるといいと考えている。 Pledge（プレッジ）は、貨物輸送、配車サ…続きを読む
Uberがアフリカで相乗りサービスをテスト、世界的には新型コロナで類似サービス停止中
Uber（ウーバー）は、同じ方向に向かう乗客が乗車料金をシェアできる機能「Pool Chance」をケニアでテスト中で、ガーナとナイジェリアでもこの低価格サービスを展開する予定だ。ケニアのナイロビで車を予約する際にこのオプションがあるのをTechCrunchが発見した。Uberの広報担当者によると、このサービスはパイロット版（ベータ版）の一部であり、小規模なテストの結果を踏まえてより広範囲に展開する予定とのことだ。 アフリカで初めて導入されるこの新サービスは、2014年にサンフランシスコのベイエリアで開始され、その後、世界の複数の都市…続きを読む
ライドシェアサービスは運転手や地域社会にコストを負担させていることが調査結果から明らかに
Uber（ウーバー）やLyft（リフト）をはじめとする「ライドシェア」サービスの平均乗車料金は年々上昇しているが、これらの企業のビジネスモデルは、完全に明らかになっているわけではないことがわかった。今回発表された2つの調査結果は、投資家の出資額だけがすべてを物語っているわけではなく、ドライバーや地域社会もコストを負担させられていることを示している。 1つはカーネギーメロン大学の研究で、交通ネットワーク企業（TNC、公的・学術的文書で使われる用語）のあまり目立たないコストと利益を分析したものだ。 例えば、TNCの車両と利用者の活動に関す…続きを読む
オランダ裁判所がUberドライバーは従業員と判断、Uberは控訴の意向
Uber（ウーバー）がドライバーの雇用ステータスをめぐる欧州での裁判でまたも敗訴した。オランダのアムステルダム裁判所は、Uberドライバーは自営の請負業者ではなく従業員であるとの判断を示した。 アムステルダム裁判所はまた、ドライバーにはオランダの既存の労働協約が適用されるとの見解も示した。この労働協約はタクシードライバーに関係するもので、賃金要件を定め、傷病手当などの福利厚生をカバーしていて、この協約を満たすためにUberがコストの増大に直面することを意味している（一部のケースでは過去にさかのぼってドライバーに給与を払う責任が生じるか…続きを読む
中国Geelyの配車サービスCao Caoが事業拡大へ約650億円調達、ライバルDidiはトラブルまっただ中
中国の自動車メーカーGeely Automobile Holdings（浙江吉利控股集団）の配車部門であるCao Cao Mobilityは38億人民元（約650億円）のシリーズBラウンドを発表した。同社が出した声明文（中国語）によると、調達した資金はテクノロジーのアップグレードと車両の拡充に使う。 現地時間9月6日に発表した新たな資金調達により、Cao Caoの累計調達額は約50億人民元（約850億円）になった。蘇州市相城区が出資する投資会社Suzhou Xiangcheng Financial Holding Groupがシリーズ…続きを読む
Lyftが調整後EBITDAで初の黒字を達成、事業がコロナ打撃からリバウンド
米配車サービスのLyft（リフト）は米国時間8月3日の取引開始直後に第2四半期決算を発表した。全体として同社の業績は新型コロナウイルスパンデミックと、それによる米国のロックダウンで大打撃を受けた前年同期からリバウンドした。 Lyftはまた、調整後EBITDAで黒字を確保できた。これまで黒字を達成できていなかった同社は、収益を算出するのにより厳しい指標となる調整後EBITDAを好んで使っている。第2四半期の調整後EBITDAは2380万ドル（約26億円）だった。 同社の経営陣は8月3日の決算会見でマイルストーン達成を喜んだ。「ここしばら…続きを読む
中国で配車アプリDidiがストアから削除、不正個人情報収集疑いで
中国はアプリストア運営事業者にストアからDidi（ディディ）のアプリを削除するよう命じた。このところ中国最大の配車事業者と中国当局の間では緊張が高まっていた。Apple（アップル）の中国App Storeを含むいくつかのアプリストアからDidiがなくなっているのをTechCrunchは確認している。 現地時間7月4日に削除命令を明らかにした中国のネット規制当局は、Didiが違法にユーザーの個人情報を収集していた、と述べた。 Apple、SoftBank、Tencent、Uberなどを投資家に持ち、2021年6月下旬に上場したばかりのD…続きを読む
電脳交通の配車システムをてだこモビリティサービスが採用、乗合機能でワクチン接種者の無料移動サービスを運行管理
てだこモビリティサービスは6月14日、電脳交通の配車システムを導入し、乗合機能を活用した医療機関へのワクチン接種者移動サービスの運行管理を開始したと発表した。 沖縄県浦添市では5月8日以降、デマンド型コミュニティバス「うらちゃんmini」を利用して新型コロナウイルスワクチンの接種会場まで接種者を無料で移送するサービスを提供していたが、準備期間の短さと従来の運行形態との違いから運行管理がアナログ管理となっていたという。業務負担が大きいだけでなく、現場ドライバーへの指示においてもヒューマンエラー発生確率の高さが課題となっていた。 また、ワ…続きを読む
ついにソフトバンク、Uber、テンセントが出資する中国ライドシェア「Didi」がIPO申請
長年の憶測を経て、中国のライドシェアの巨人であるDidi Chuxing（滴滴出行）は、ついに米国でIPOを申請した。これを読むと、これまでの赤字の歴史が垣間見える。 Didiは資金調達の規模を公表しなかった。ロイターは、1000億ドル（約11兆円）近いバリュエーションで100億ドル（約1兆1000億円）程度を調達できるはずだと報じた。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、バリュエーションは700億ドル（約7兆7000億円）以上になるとしている。Uber（ウーバー）の時価総額は現在900億ドル（約9兆9000億円）を超えている。 目論…続きを読む
電脳交通のタクシー事業者向けクラウド型配車システムの導入エリアが35都道府県を突破
電脳交通は、タクシー事業者向けのクラウド型タクシー配車システム「電脳交通」が、新たに奈良県、滋賀県、鳥取県のタクシー事業者に導入され、2021年6月時点で導入エリアが35都道府県を突破したと発表した。 これらのエリアで「電脳交通」を導入した業者は、滋賀エムケイ（滋賀県）、井村輸送（奈良県）、皆生タクシー（鳥取県）、港タクシー（鳥取県）ほか。 電脳交通は、「初期費用の安さ」「タクシー事業者目線で年間数100回の機能進化を行う拡張性」「シンプルで多機能な画面構成と操作性の高さ」「配車拠点の統合も可能な効率性」などを特色に掲げるサービス。「…続きを読む
近日開催のイベント
