タグ: 修理する権利 / Right to Repair（用語）
修理する権利（Right to Repair）に関する記事一覧
ユーザーが修理可能なノートPCで注目を浴びたFrameworkが製品ラインナップの拡大を計画中
2021年11月、Apple（アップル）は「Self Service Repair（セルフサービスリペア）」プログラムを開始すると発表した。これまで個人による修理を認定していなかった同社にとって、これは驚くべきことだ。もちろん、このような変化が何もないところで起こったわけではない。米国では大統領も議会も、いわゆる「修理する権利」を開放するよう働きかけてきた。その理由は、消費者の選択を増やすためや持続可能性への配慮など、いくつもある。 しかし、かつての抵抗勢力だった企業がこの変化を受け入れ始めたとしても、修理できる可能性をユーザーに開放…続きを読む
アップル、自分でiPhoneやMacを修理するための純正パーツ・ツールを提供するプログラムを発表
Apple（アップル）からうれしい、そして予想外のアップデートがあった。同社は、ユーザーが自宅でデバイスの一般的な修理を行えるようにするための新しいプログラム「Self Service Repair」を発表した。このプログラムでは、故障したデバイスを持っているユーザーに、同社のGenius Bar（ジーニアスバー）で使用しているものと同じ「Apple純正」のツールや部品が提供される。 また、新しいApple Self Service Repair Online Storeでは、オンラインの修理マニュアル（動画ではなくテキスト）を提供す…続きを読む
月額料金で新品または再生品のSIMフリー端末をリースするスマホサブスサービスの英Raylo
英国を拠点とし、スマホサブスクリプションサービスを展開するスタートアップ企業Raylo（レイロ―）は、Octopus Ventures（オクトパスベンチャーズ）が主導するシリーズAラウンドで1150万ドル（約12億7000万円）を調達した。 今回の資金調達は、2020年の債務による資金調達に続くもので、2019年の創業以来、Rayloが調達した金額は株式発行と債務による調達を合計して4000万ドル（約44億円）になる。同社には、Macquarie Group（マッコーリーグループ）、Carphone Warehouse（カーフォンウェ…続きを読む
FTCがビッグテックの聖域「不法な修理制限」の調査と政策立案を開始
スマートフォンやその他の消費者製品が機能を増していくにつれて、それらはますます修理しづらいものになっていく。その不名誉な集団のトップにいるのがApple（アップル）だ。FTCもこの点に留意し、同機関がこの問題に関して手ぬるかったことを認めているが、しかし今後は、消費者が自分の所有物を修理、改造、および再利用するやり方に対する企業の違法な制限をより重視していく、と言っている。 現在のデバイスは、容易な修理や改造への配慮なく作られていることが多く、かつては定番だったRAMの増設や電池交換などのアップグレードさえできない製品もある。Appl…続きを読む
アップル共同創業者ウォズニアック氏が「修理する権利のおかげでアップルが創業できた」と明かす
米国で「修復する権利」、つまりユーザーが自ら選んだ方法で（主にメーカー非公認の修理業者に持ち込んで）購入した製品を修理できる権利を法案化する運動が盛り上がりを見せており、ジョー・バイデン大統領もそれを後押しする動きを見せているほどです。それを阻止しようと、アップルがロビイストや業界団体を通じて働きかけていることも伝えられていました。 そうした「修復する権利」をアップルの共同創業者のひとりスティーブ・ウォズニアック氏が支持し、それが自分の人生にどれほどの影響を与えたのかを約10分間語っています。 ウォズ（愛称）氏の話を引き出したのは、「…続きを読む
半導体不足で新品入手が困難となる中アップルやマイクロソフトが「修理する権利」法案成立の阻止に尽力
Phone-Service-Centre via Getty Images 米国では「修理する権利」つまりユーザーが自ら選んだ方法で（主に製造メーカー非公認の修理業者に持ち込むことで）購入した製品を修理する権利に関する法案が次々と提出されています。具体的には製造メーカーに純正の修理部品や回路図を独立系の修理業者に提供することを義務づける内容です。 こと新型コロナ感染拡大によるリモートワークや自宅学習が広まったもと、タブレットやChromebookなどの需要が増えており、壊れたデバイスをメーカー修理に送ると時間や費用がかかることや、半導…続きを読む
マサチューセッツ州の有権者が自動車データへの前例のないアクセス権限を与える「修理する権利」法案に賛成
マサチューセッツ州の投票者の75％が賛成した投票法案（ballot measure）によって、自動車業界にとって広範な意味を持つ可能性のある厄介な問題が決着した。ある人が車両を購入したならば、そのデータはすべて所有者のものとなるということだ。 投票用紙に第一項として（法案一覧サイト）記載されたその法案は、マサチューセッツ州の消費者に対して、所有している車両を修理する権利を与えている法律を、改定し内容を拡大するものだ。この法案決定により、マサチューセッツ州でテレマティクスシステムを備えた車両を販売する自動車メーカーは、2022年以降のモ…続きを読む
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