アップルがスクリーンタイム監視アプリ削除の正当性を主張

Apple（アップル）は、App Storeから一部のペアレンタルコントロールアプリを削除したことに関して新たな声明を発表し、正当性を主張した。

同社は、親が子供のスクリーンタイムをより強くコントロールすることをうたった一部のアプリを削除したとして非難を浴びているが、Appleはそれらのアプリがプライバシーに立ち入りすぎるテクノロジーを利用しているためだと説明した。

「最近当社はいくつかのペアレンタルコントロールアプリをApp Storeから削除したが、理由は単純であり、それらのアプリユーザーのプライバシーとセキュリティーを危険に曝すからだ。なぜ、どうやってこれが起きたのかを理解することが重要だ」と同社は声明で述べた。

問題の核心は、同社がApp Storeから削除したペアレンタルコントロールアプリが使用していたモバイルデバイス管理（MDM）技術にある、と同社は言った。

このデバイス管理ツールは、端末ユーザーの位置情報、利用しているアプリ、メールアカウント、カメラの許可状況、閲覧履歴などの制御とアクセスをサードパーティーに与える。

「当社は非エンタープライズ・デベロッパーによるMDMの利用について2017年に調査を始め、2017年中頃にその結果に沿ってガイドラインを改定した」と同社は言った。

Appleは、企業が社有デバイスや内部データを監視する目的でこの技術を使うことは正当な利用方法であることを認めているが、パーソナルな消費者向けアプリがユーザーの端末にMDMをインストールすることは、明確なApp Storeポリシー違反であると言った。

Appleは該当するアプリデベロッパーに対してApp Storeガイドラインに違反している旨を知らせ、App Storeから削除されないために30日以内にアップデートを提出するように伝えた。

Appleがスクリーンタイムアプリに関してデベロッパーに警告していたことは昨年12月にTCが報じている。

「何社かのデベロッパーはポリシーに沿うようアプリを改訂するアップデートを発行した」とAppleは声明で言った。「それ以外のアプリはApp Storeから削除された」

Appleが目を光らせるサードパーティ製スクリーンタイムアプリ

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）