カテゴリー: ドローン
ドローン関連のスタートアップや技術開発などの最新ニュース
海上ドローン船でハリケーン中心部の様子を米海洋大気庁が初撮影、将来の予報用データも取得
Saildrone Inc アメリカ海洋大気庁(NOAA)が水上ドローンを使って、初めてハリケーンの中心近くの様子を映像に捉えました。風速54メートル、波高15mという激しい嵐になっているハリケーン「Sam」の内部を海上から捉えたのはSaildrone Explorer SD 1045と名付けられたウィンドサーフィンのようなドローン船で、海上でのハリケーンの様子をデータとして収集しました。 SD 1045は、ハリケーンシーズンに大西洋に配備していた5艘のうちの1つ。これらのドローン船は、研究者がハリケーンについて寄り詳しく分析するため…続きを読む
花のような形状のMatternetのドローン自動発着ステーションがスイスの病院で初めて実用化
ドローンによる配送が物流の将来にどのように適合していくのか、誰にもはっきりとはわからない。しかし、1つ確かなことは、ドローンが大事な荷物を、注文主の家の芝生に直接落としてしまうわけにはいかないということだ。その解決策となりそうなのが、Matternet（マッターネット）の「Station（ステーション）」と呼ばれる、自動化されたドローンの着陸スペースと荷物の受け取り・送り出し機能を備えたタワーだ。この花のような形の構造物は、ついにレンダリング画像から現実の世界へ飛び出し、スイスの医療施設に設置された。 このStationは2020年初…続きを読む
Ringのホームセキュリティドローンが米国内で招待制で販売開始
2020年、Ringはセンサーとカメラを搭載したドローン「Always Home Cam」を発表した。このドローンは、Ring Alarmセンサーなどのトリガーや、Ringアプリからの手動コマンドに反応して、ユーザーが設定した経路に沿って家の中を移動することができる。このコンセプトは現実のものとなり、米国のユーザーに向けて出荷が開始された。ただし、最初は招待者のみの発売となる。トが現実となり、米国のユーザーに発売された。ただしそれは、最初のうち、招待制のローンチだ。 Ringは、1年以上前に249ドル（約2万7800円）のAlways…続きを読む
DJIの新型ドローン「Mavic 3 Pro」の情報がリーク、2基のカメラを搭載し飛行時間は46分間に
The Verge（ザ・ヴァージ）が入手したDroneDJ（ドローンDJ）とJasper Ellens（ジャスパー・エレンズ）氏のリーク情報によると、DJIの次期ドローン「Mavic 3 Pro（マヴィック3プロ）」は、前モデルよりも大幅にアップグレードされるようだ。飛行時間が大幅に延長されるとともに、1基のみではなく2基のカメラを搭載し、その1つには望遠レンズ、そしてもう1つにはより大きなフォーサーズ（4/3型）イメージセンサーを搭載する可能性があるという。もしそれが正しければ、2021年後半に登場すると伝えられるMavic 3は、…続きを読む
筑波大学発スタートアップFullDepthが地域で産業用水中ドローン（ROV）を共有し港湾施設点検に役立てる実証実験に参加
産業用水中ドローン（ROV。遠隔操作型無人潜水機）の開発を行う筑波大学発のスタートアップFullDepth（フルデプス）は9月21日、国土交通省の「海の次世代モビリティ利活用に関する実証事業」にて産業用水中ドローン「DiveUnit300」（ダイブユニット300）が採択され、機器の提供とROV使用に関する技術的指導を行うと発表した。 日本の沿岸地域や離島地域では、水産業・海上輸送・洋上風力発電・海洋観光など海洋利用が進んでいる反面、それを支える人材が高齢化・過疎化などにより不足し、施設・インフラの老朽化や環境劣化への対応が困難になって…続きを読む
太陽光発電で「飛び続ける無人飛行機」を開発するSkydweller Aeroが分析プラットフォームのPalantirと提携
現在の飛行機やドローンは、その大きさや燃料の種類にかかわらず、いずれも「最終的には着陸しなければならない」という同じ制約を抱えている。 米国とスペインのベンチャー企業であるSkydweller Aero（スカイドゥエラー・エアロ）は、この制約から自由になりたいと考え、最終的には永久に飛行が可能となる太陽光発電による自動操縦型航空機を開発している。 シリーズAラウンドで3200万ドル（約35億2000万円）の資金調達に成功した同社は、Leonardo S.p.A.（レオナルド株式会社）、Marlinspike Capital（マーリンス…続きを読む
アフリカでワクチンなどの必要物資を自社開発の自律走行型電動ドローンで届けるZiplineが278億円調達、物流ネットワークを拡大
アフリカ全土に医療用品を配送する事業として創業し、ドローンによる配送サービスを提供するスタートアップ、Zipline（ジップライン）が新たに2億5000万ドル（約278億円）の資金を調達した。今回の資金調達により評価額が27億5000万ドル（約3060億円）となった同社は、アフリカと米国における同社の物流ネットワークの拡大を今後さらに押し進める予定だ。 当初はルワンダで名を馳せたZipline。その後ガーナにも手を伸ばし、自律走行型電動ドローンを使って血液、ワクチン、救命薬などの必要物資を届けている。2014年に設立されたZiplin…続きを読む
屋内専⽤の産業⼩型ドローンIBISを手がけるLiberawareが4.2億円調達、自律飛行・AI強化で点検・計測・分析推進
屋内空間専⽤の産業⼩型ドローンIBIS（アイビス）を開発するLiberaware（リベラウェア）は9月1日、第三者割当増資による約4億2000万円を発表した。引受先は、リード投資家のBonds Investment Group、また凸版印刷、オリックス、セントラル警備保障、みやこキャピタル、Drone Fund。これによりシリーズCラウンドの資⾦調達を完了し、累計調達額は9億7000万円となった。 調達した資金により、ドローン技術や画像処理技術にみがきをかけ、IBISの増産およびアップデート、自律飛行型ドローンの実用化、AIの開発、海…続きを読む
小型無人飛行船でミドル・マイルの配達が抱える問題に挑むBuoyant
近年、飛行機やヘリコプターに取って代わられた技術である「飛行船」の復活を目指す企業が続々と登場している。 フランスのFlying Whales、英国のHybrid Air Vehicles、Lockheed Martin、億万長者のSergey Brin（セルゲイ・ブリン）氏などが、特に貨物輸送に重点を置いた飛行船プロジェクトを開発中だ。しかし、まだ顧客へのサービスを実際に開始したものはない。 Buoyantは、その最初の企業になりたいと考えている。 Buoyantは、ミドルマイルの貨物を運ぶ小型の無人飛行船を開発することを目的として…続きを読む
ドローン配達のWingがサービス開始から2年で10万回の配達を達成、豪パイロットサービスで
Alphabet（アルファベット）のドローン配達会社であるWing（ウイング）は、8月25日付のブログ記事で、同週末に10万件目の顧客への配達を達成する見込みであると発表した。このニュースが報じられたのは、同社がオーストラリアのブリスベン都市圏に位置する人口約30万人の都市ローガンでパイロットサービスを開始してから、間もなく2周年を迎える時期のことだ。 またそれは、Amazon（アマゾン）独自のドローン配達の取り組みが「内側で崩壊しつつある」とWiredが報じた数週間後のことでもある。Wingの広報責任者であるJonathan Bas…続きを読む
ノルウェー企業Nordic Unmannedが「線路検査」ドローンを開発中、列車が接近すると浮上して回避
Nordic Unmanned 鉄道の安全な運行を維持するためには、延々と続く線路を検査し異常がないかを確認する作業が必要です。そのため鉄道会社は線路検査用の専用車両を、列車が走らない時間帯に走らせ、レールにクラックなどがないか、また寸法に狂いが出ていないかなどを確かめています。 ノルウェーの技術企業Nordic Unmannedは、このレール検査もっと手軽にするため、軌道台車にマルチコプタードローンの機能を融合させた無人線路検査機「The Staaker Railway Drone」を開発しています。 Nordic Unmanned…続きを読む
Paladinが初の行政向け緊急対応ドローン「ナイトホーク」を発売
緊急対応は一刻を争うものだ。火災が発生したりクルマが衝突した時、数秒が生死を分けることもあり、状況は制御不能になる。消防と警察にとって、気まぐれな交通渋滞と不完全な道案内の中でチームを現地に派遣することは大きな課題だ。 テキサス州ヒューストン拠点のスタートアップPaladin（パラディン）は、都市が緊急事態により早く、より良いデータを得て対応するために、ドローンによるハードウェアとソフトウェアのソリューションを開発している。同社は数年の開発期間を経て、同社はKnighthawk（ナイトホーク）とWatchtower（ウォッチタワー）と…続きを読む
1度の飛行で2ヘクタールの團場に農薬散布できる16リットルタンク搭載ドローン「ヘリオスアグリ16」販売開始
産業用ドローンの開発と販売を行う東京ドローンプラスは8月17日、1度の飛行で2ヘクタールの團場に農薬散布できる16リットルタンクを備えた「ヘリオスアグリ16」の販売を開始した。購入時は問い合わせる必要がある。 特に大規模農家では、農薬散布はコスト面でも体力面でも負担が大きいとされている。ヘリコプターによる散布は高額であり、夏場に防護服を着て散布を行うのは身体的負荷が高い。そんな農家のニーズに応えるべく、東京ドローンプラスは研究開発を進め、2017年に「ヘリオスアグリ5」（5リットル）と「ヘリオスアグリ10」（10リットル）を誕生させた…続きを読む
NTTドコモが「空の産業革命」実現にらみドローン向け新料金プラン「LTE上空利用プラン」日本初提供、月額4万9800円
NTTドコモが日本初となるドローン向け新料金「LTE上空利用プラン」の提供を開始しました。 同プランは、月額4万9800円（税込）で上空におけるLTE通信を120GBまで利用可能。また、同プランの契約者がドローンを利用する際に、利用場所や日時・台数・高度などを事前に予約できる「LTE上空利用予約」もセットで提供します。 従来、上空のモバイルネットワーク利用は、地上で利用する電波への干渉を避けるため、電波法のもと限定的な利用となっていました。 しかし、官民が提唱した「空の産業革命」のもと、上空での送信電力制御や、上空で利用する周波数帯の…続きを読む
Alphabetのドローン配送子会社Wingがドローンの空域承認アプリのOpenSkyを米国で公開
筆者はドローンのテストをするのが大好きだ。とても楽しいし、筆者のいつものレビューサイクルに組み込まれている。しかし自分が住んでいるニューヨーク市クイーンズあたりでテストをするのはすっかりあきらめている。このあたりは人口密度が高く、大きな国際空港が2つと刑務所が1つあるという独自の事情があり、規制のためこの辺で飛ばすのはほとんど不可能だ。 近隣で空いている空域を正確に知るのは、特にニューヨークのような大都市では難しい。米国時間6月29日、Alphabetのドローン配送子会社であるWingは、米国のGoogle PlayストアとiOSのA…続きを読む
Nixieのドローンを使った水質検査は都市行政の時間と費用を節約する
水路や貯水池の定期点検は、水道を提供する公益企業や行政にとって終わりなき務めだが、そのためには当然、ボートや防水長靴が必要だ。Nixieはその仕事をドローンにやらせて、より速く、安くそして人間があまり水で濡れないようにする。 水源を点検する方法が昔からあまり変わらないのは、それが簡単で有効だからであり、他の方法がないからでもある。川の中へ入って1リットルの水を採取してくれるソフトウェアやウェブサイトは、どこにもない。 しかしプロフェッショナルで頑丈な産業用ドローンの登場とともに、状況は変わった。Nixieはドローンの応用開発メーカーで…続きを読む
Oculus創業者が起ち上げたAI防衛企業Andurilの評価額が約5000億円超に
テック業界の因襲打破主義者であるPalmer Luckey（パルマー・ラッキー）氏が設立したAI防衛企業のAnduril（アンデュリル）は、新たにシリーズD投資ラウンドで4億5000万ドル（約497億円）の資金を獲得し、わずか4年でこのスタートアップ企業の評価額は46億ドル（約5080億円）に達した。 2021年4月には、同社が新たな投資を求めており、2020年7月に19億ドル（2093億円）だったその評価額は、40～50億ドル（4407億〜5508億円）になる見込みと報じられていた。 今回のラウンドは、エンジェル投資家であり、シリア…続きを読む
ソニーがドローン「Airpeak S1」を9月発売、ミラーレスα搭載や映像制作向け飛行プラン作成も可能
ソニーグループは、これまで開発を進めてきたAirpeakの第一弾として「Airpeak S1」（ARS-S1）を2021年9月に発売します。価格はオープンですが、市場想定価格は税別100万円です。 Airpeak S1は、独自開発のモーターやプロペラなどを備え、センシングによる障害物検知や自動飛行、機体や飛行情報のクラウド管理などが可能なドローン。フルサイズミラーレス一眼カメラαも搭載でき、主に映像制作への利用を見込んでみます。 本機に搭載した17インチの軽量なプロペラは独自開発のもの。プロペラやブラシレスモーターを制御するESC（E…続きを読む
空中親機ドローンと子機水中ドローンを合体させた世界初の「水空合体ドローン」が開発、2022年度の商用化目指す
KDDI、KDDI総合研究所、2015年1月設立の産業用ドローンメーカー「プロドローン」（PRODRONE）は6月10日、ダム・港湾設備の点検や水産漁場監視を行う「水空合体ドローン」を開発したと発表した。モバイル通信を利用して、点検現場まで空中を自律飛行し、潜水型子機を切り離して水中での測位、映像伝送を行う。この形式のドローンは、KDDI総合研究所の調べによると、2021年6月10日現在世界初となる。3社は今後、2021年度中に各用途に応じた実証を行い、2022年度の商用化に向け開発を行う。 水産養殖や水域インフラの点検分野では、人手…続きを読む
ドローンのためのデジタル道路を構築・管理するAirspace Linkが約11億円調達
Airspace Link（エアスペース・リンク）はシリーズAラウンドで、Altos Ventures（アルトス・ベンチャーズ）、Thales（タレス）などから1000万ドル（約11億円）の資金を調達したと、米国時間5月27日に発表した。ミシガン州デトロイトを拠点とするこのスタートアップ企業は、この追加資金を米国内におけるサービスの拡大と海外進出に充てる予定だ。 Michael Healander（マイケル・ヒーランダー）CEOは、同社が空域をまだ決定的な規制がなされていないデジタルインフラとして捉えていると説明する。「今日、道路には…続きを読む
近日開催のイベント
